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最終更新日: 2006年02月17日


 2月17日 部長会議録


H18(2006).2.17 9:32〜10:48
県本庁舎 特別会議室


出席者:知事、副知事、出納長、県警本部長、公営企業管理者、経営戦略局長、経営戦略局参事(3名)、危機管理室長、企画局長、総務部長、社会部長、衛生部長、商工部長、信州ブランド・観光戦略局長、生活環境部長、土木部長、土木技監、技術参事(2名)、農政部長、農政技監、林務部長、林務参事、住宅部長、副出納長、企業局長、教育長、教育次長(2名)、議会事務局長、代表監査委員、監査委員事務局長、地方事務所長(10名)
欠席者:衛生部長、
土木技監

(田中康夫 知事)
はいそれでは、2月17日の部長会議です。

(澤田祐介 副知事)
 えっと、今日は非常に盛りだくさんですので、ちょっと急いでまいります。
 昨日、9時前で一応、組合との方の交渉が妥結しまして、皆様参加の方ご苦労様でした。
 えぇ、まず第1番に今日は、18年度の当初予算案についての説明を関君(財政改革チームリーダー)の方からしてもらいますが、その前に、予算案の概略、考え方について、知事の方から簡単に説明して頂いて、それから関昇一郎君の方から、内容についての説明をして頂きたいと思います。知事お願いします。

(田中康夫 知事)
 まぁあの皆さんと、予算はですね、議論をして作り上げて来ているものでありますから、改めてあの、説明を加える点が詳細にあるわけではなかろうとは思いますが、基本的に前から申し上げているように、安全で安心で安定をした私たちの社会をより脱物質主義という観点において充実をさせていくということです。あの無論逼迫した財政を再建するということを行って来ているわけです。これだけの財政再建を行ってもなお、それは無論、三位一体の改革という極めて羊頭狗肉のものによって地方が非常な負担を強いられているという点を踏まえてもなお、本県が過去においていかに無計画な財政運営や県政運営を行ってきたのかと、しかしそれの尻ぬぐいをするということに留まらない私たちはですね、優しさ、確かさ、美しさと、そして一人ひとりの職員がゼロ予算事業やゼロベース予算ということ、そうした認識以前に総合愛情産業として行っていくと、そうした内容は、あのこれから関さんから説明していただく内容にも入っていると思います。で、その説明の中で、以前から何度か皆さんにもお話ししてきたように、県民応援減税というものを行うということです。そしてその現在の税制というものが、諸外国と違って、知事という範囲内でですね、行えるものが非常に日本は限りがあるという中において、この資料8の3枚目にも付いていますけども、より自律的に営んでいる人たち、あるいは私どもの県が目指すべき方向というものを良い意味で先取って行っている人たちに対してですね、総額3億円の規模で、そうした方々の意欲をより高めるための支援を行うという形になっています。ではあの、で、この8の2枚目のところには、その支援と、3枚目の支援以前に我々が事業として支援をしていくものから県民応援減税というものも記されています。じゃあ、関さんから説明をお願いします。

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)
 はい、財政改革チームリーダーの関昇一郎です。私の方から当初予算の全体像について簡単にご説明させていただきます。当初予算の編成につきましては今回、ゼロベース予算ということで、部局長さんお集まり頂きまして、何回かの合宿を経て、まあ新たな取り組みということで、非常にまあタイトな日程の中でご協力を頂きまして、まずもって皆さんに御礼を申し上げたいと思っております。またあの、予算編成については、非常にあの後ほど申し上げますが厳しい財政状況の中で、まあ要求後の私どもとの折衝のなかでも、私どもとしても非常に厳しいやり繰りをさせて頂いたものですから、あの、その辺でもご理解頂きたいと思っておりますが、ただ、あの、必要な事業については、選択と集中ということで、予算化をさせて頂いたと思っております。ではあの、資料の1-1でご覧いただきたいと思いますが、あの18年度の当初予算のポイントということでご説明をいたします。総額は後ほど申し上げますが、8,250億円ということで、この記載してありますように、少子高齢化社会を支える総合愛情産業を目指すということで、皆さんでお決め頂いた施策方針に添いまして、特に今回、少子高齢化社会、人口減の社会を念頭に、2つのベクトル、地域中心にしていく、それから、付加価値の高い産業を地域から育てるというような点を念頭に置きながら、予算を編成しております。まず、1つ目のポイントとして、少子化社会に対応した施策ということで、福祉医療給付、この中には、乳幼児それから障害者の皆さんの医療費の自己負担に対する助成がありますが、今回、少子化対策、子育て支援の一環から乳幼児外来診療の対象年齢を今まで4歳未満だったものを、就学前に引き上げたり、所得制限がかかっていたものを廃止することと致しました。2つ目には、小児初期救急医療体制の整備ということで、新たに、保護者向けの電話相談を夜間受け付けることが出来るようにしたり、地域での診療救急体制の整備を拡充しております。それから、就学時前の児童のむし歯ゼロ事業ということで、ここにございますように、県内の5歳児が保護者同伴で、歯科医院で個別に検診をすることに対する支援を行ってまいりたいと思っています。4点目は保育対策ということで、子育て環境が変化する中で、多様な保育ニーズに対応するということで、乳児保育、1歳児保育等を推進しております。えっと、2ページをご覧いただきたいと思いますが、2つ目の視点として、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることが出来るようにということで、1つは、住民支え合い活動総合支援事業ということで、社会部の方でこれまでゼロ予算ということで、災害時のマップ作りをされておりますが、それを受けて、住民同士が支え合うような地域社会作りに取り組む市町村に対しての支援を行ってまいります。また、傾聴ボランティアということで、高齢者の方が、元気な老人の方が地域の高齢者に傾聴ボランティアとして、他の高齢者を支援するという取組みを行いたいと思っております。また、無医地区の解消としては新たに通院支援車の導入に対する支援ですとか、出張診療所の運営に係る経費に助成をいたしまして、無医地区を解消するということで取り組んでまいりたいと思っております。また、お年寄りといつでもふれあえる学校づくりについては、地域のお年寄りが、子どもたちの登下校の見守りとかですねいうことを取り組んで頂いているように、小中学校でお年寄りとふれあえる環境づくりをする市町村に対して助成をしてまいります。子ども安全対策・総合指揮システムにつきましては、児童に対する犯罪がまあ、昨年結構頻発したんですが、そういったことを未然に防止し、子どもの安全対策を推進するといった観点から、事件があったときに、情報配信を行うような情報配信システムを県警本部の方で取り組んでいただきます。また、地域警察強化総合プランということで、県下の全交番88箇所になりますが、に加え、10箇所には2人配置ということで、交番相談員を配置しまして、空き交番対策を実施致します。また、コモンズ支援金につきましては、10億円ということで、地域の取組みに対して支援をしてまいります。続きまして、産業の活性化の観点では、昨年、条例に基づきまして、環境配慮型企業投資応援助成金を創設したところでありますが、今年度認定が進んでおりますので、10億円を計上致したいと思っております。また、起業の支援ということでは、特にわか者の起業を支援するということで、金利を通常、創業支援資金2パーセントのところを、1.5パーセントにし、支援をしてまいりたいと思っています。起業支援能力の向上ということでわか者の起業等を支援するためにも、起業を支援する方がチャレンジ起業相談室のコーディネーターとしていらっしゃいまして、そういった方の能力向上を図ってまいります。農業関係では、「レス50」ということで、信州農業再生戦略プロジェクトで、より進んだ「レスザン50」を取り組んでまいります。また、団塊の世代の活用といった観点も含めまして、信州ものづくりスキルアップ事業ということで、これまで、企業や受講者のニーズに応じた人材育成に取り組んでおりますが、そういったところに長年培った技術・技能をお持ちの方を講師として、団塊の世代を招いて、特に発掘をして企業にも紹介をしていきたいと思っております。また、雇用の確保といった観点から、就労意欲を持ちながら定職に就くことが困難な方々を行政の職員として200人雇用し、就業機会を確保したいと思っております。次に、後ほどあの細かな説明がありますが、県民応援減税ということで、まあ、減税とそれから、県の施策を一体的に推進してまいりたいということで想定減税規模5億円。記載してあります通り、創業への支援ですとか、障害者母子家庭の母の雇用の支援ですとか、障害者の社会参加などに取り組む意欲ある方に減税をしていきたいということであります。 
 4ページおめくりいただきまして、現地機関職員の皆さんから事業提案を今回募集致しました。最終的に予算化した事業は7件でして、主な事業としては曼陀羅の里活性化プロジェクトですとか、信州こども自ん然(親善)大使などの事業を予定しております。 
 次に大きな2番になりますが、財政再建に向けて、さらに財政改革を推進するということで、1つはご協力いただきましたゼロベース予算ということで、廃止縮小あわせて783件。一般財源37億円の縮減をしたところであります。今回廃止縮小事業については、後ほど申し仕上げて行きますが、すべて表に出していきたいと思っております。
主な廃止事業については、廃止路線バスの代替運行費への補助金。昨日組合交渉を経て決着致しました互助会の補助金。
 縮小事業としてはウイルス肝炎の医療給付事業に関する補助金。自動車税通知書の葉書化により経費削減するなども含まれております。
 財政改革推進プログラムに沿った取組みということで、県債発行の抑制に努めておりまして、財政関係の資料番号振ってないんですが、追加でお出しした、主要な一般財源の推移というのをご覧いただきたいと思います。
2枚目3枚目はですねホームページで公表しておりますが・・・

(田中康夫 知事)
 どこに入れたかな。どのへんに入れたかな。

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)
 横版の、条例の前に、主要な一般財源の推移というのが、飛んでて申し訳ないですが、あろうかと思います。

(田中康夫 知事)
 資料1の10の次です。資料2に行く前です。

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)
 財政関係いっぱいある中で最後のところになりますが、主要な一般財源の推移ということで若干説明をさせていただきたいと思います。2枚目3枚目にもございますけれども、本県では県債の発行抑制に努めておりまして、県債残高が普通会計で547億円残高の減少するということで、残高の減少。3枚目にありますように、プライマリーバランス、県債の発行を県債の償還が上回った状態が平成15年度以降継続しております。こういった形で、財政改革を皆様と一致して協力いただきながら、取り組んできたところでありますが、まだ厳しい財政状況にあります。それが1枚目の主要な一般財源の推移にお戻りいただきたいですが1枚目、地方財政計画が三位一体改革の中で、交付税の削減が行われております。例えば、県税は平成15年度以降、景気の回復を受けて増加に転じていますが、地方交付税臨時財政対策債では減少がご覧のとおり続いております。トータルしますと15〜16では234億円で、166億円で本年度も53億円と減少が続いております。こういったことで厳しい財政状況が続いているということで、財政運営に苦慮しているところであります。そんな中で、財政改革に取り組んだ成果として、県債残高の減少等ありますが、引き続き気を緩めることなく取り組んでいかなければいけないと思っております。
 最初の資料の1-1の5ページお戻りいただきたいと思います。財政改革プログラムに沿った取り組みということで、発行残高の抑制に努めてきたことから一般会計のベースになりますが、継続して減額になっております。
 公共事業の改革、それから基金残高。平成17年度やり繰りをしまして財政改革プログラムでは22億と見込んでおりましたのが328億となっております。三位一体の改革の影響は先ほど申し上げたところであります。
 一応、6ページ、次のところですが、今後の財政見通し、中期財政試算でも申し上げますが、18年度末基金残高が101億円となりまして、その後19年度以降赤字に転じてしまうということで、財政改革プログラムの推進期間が18年度で終了しますので、新しいプログラムを策定し健全化に取り組んでいきたいと思っております。以上が予算案のポイントでございます。以下資料の説明だけさせていただきます。
 資料1-2は先ほど申し上げました、今後の中期的な財政の試算を18年度予算を基礎として講じております。 
 資料1-3は 施策体系、私どもで作った施策方針に基づいた事業の貼り付けをさせていただいております。1-4は当初予算の概要ということで、予算の総額、特会(特別会計)等の状況、歳入歳出の状況、以下に主要事業の各部局ごとの記述がございます。
 資料1-5が、当初予算案の編成過程ということで、今回新たに公表させていただきますけれども、12月1日段階で主要事業について公表しておりますが、どういう考え方で予算案に至ったかというものを整理させていただいておりますので後でご覧いただければと思います。資料1-6主な見直し事業。資料1-7廃止事業。資料1-8縮小事業ということでゼロベース予算の成果としてお出ししたいと思います。
 1-9、1-10は当初予算の見直し事業に対するご意見を皆さんにいただきましたので、その考え方をまとめているところであります。簡単な説明ですが以上です

(澤田祐介 副知事)
 ありがとうございました。
 数字と概要だけざっと並んだんですけど、個人的な趣味なんですけど、地方から上がってきた田野尻さんところの曼陀羅の里活性化プロジェクト、すごい面白いな、と見ているんですけど、どうですか準備の段階は。

(田野尻 正 松本地方事務所長)
 昨年から検討委員会を進めておりまして 毎月一回地元に入って関係者と話し合っております。着々と進んでいる状況です。

(澤田祐介 副知事)
 5月の上旬、桜の咲く頃、遊びに行かせてもらおうかなと思っておりますのでよろしくお願い致します。
 次に議会提出予定条例案の提出について、情報公開課長の小林良文さんお願いします。

(小林良文 情報公開課長)
 情報公開課から、資料2の県議会平成18年2月提出予定条例案の改正でございます。
 1ページの一部改正案でございますが、長野県立病院条例の一部を改正する条例案に関しましては県内の自治体病院との均衡を考慮し、工科短期大学条例の一部を改正する条例案については雇用能率機構立の短期大学との均衡を考慮して改正するものでございます。2ページをご覧ください。手数料徴収条例の一部を改正する条例案の改正につきましては、諸経費の増大に伴い手数料の額を改定する条例でございます。新設分、廃止分につきましては法改正による改正でございます。教職員免許法認定講習受講料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、国庫補助の廃止に伴い受益者負担の見直しを行うものでございます。5の資金積み立て基金条例に関しまして個性豊かな地域づくり基金廃止に伴う改正でございます。6,7の2本の一部改正につきましては、障害者自立支援法の制定に伴う所要の改正を行うとともに、リハビリテーションセンターにつきましては名称を長野県立総合リハビリテーションセンターに改めます。4ページでございますが、長野県障害者福祉センター条例ですが、長野県聴覚障害者ライブラリーの名称を長野県聴覚障害者情報センターに改めます。勤労者福祉施設条例でございますが、長野県勤労者福祉センターの管理を18年度から直営とし、戸倉野外趣味活動センターにつきましては、プールの廃止に伴う所要の改正を行うものでございます。10の貸付金免除条例でございますが、阿南病院及び木曽病院の看護師確保及び医師の不足、偏在を解消するための改正でございます。11の長野県地方精神保健福祉審議会運営条例、それから次のページの知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例につきましては、法改正に伴う改正でございます。浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例につきましては、規制緩和の観点から登録の有効期間を延長するものでございます。14の屋外広告物条例の一部を改正する条例案につきましては、景観行政団体となった小布施町が独自の屋外広告条例を定めることができるようにするための改正を行います。また受益者負担の適正化を図るため、屋外広告物講習会に係る手数料の額を定めます。特別会計設置条例につきましては、ガス事業生産特別会計の清算事務が終了に伴い同特別会計を廃止するものでございます。6ページお願いいたします。長野県警察に関する組織の条例の一部を改正する条例案でございますが、旧上村、旧南信濃村の区域を、阿南警察署から飯田警察署に移管致します。長野県地方警察職員定数条例でございますが、警察法施行令の一部改正に伴い、警察官の定数を改正致します。18の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例等の一部を改正する条例案につきましては、風適法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)の改正に伴う改正でございます。次のページでございますが、廃止条例案につきましては、法改正に伴うもの、負担金の徴収完了に伴うものでございます。
 新設条例案でございますが、長野県障害者介護給付費等不服審査会条例案につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、審査会の設置及び組織に関して、必要な事項を定めるものでございます。
 次のページをご覧ください。長野県地球温暖化対策条例案でございますが、県では平成15年の4月に長野県地球温暖化防止県民計画を策定し、具体的な削減目標に向けた取組みを行ってまいりました。しかしながら、県内の温室効果ガスの総排出量は依然として増加していることから、より実効のある地球温暖化対策を進めるために条例を制定するものでございます。内容でございますが、知事は地球温暖化対策を推進するための計画を定め、地球温暖化の防止に関する教育及び学習の振興を図るように努めるものとしております。(3)ですが、温室効果ガスの排出量が多い事業者には、排出抑制計画を定めることを義務付けます。また、知事は24時間営業等事業者と、排出抑制の協定を締結するように努めることとしております。自動車使用に関しましては、県民、運転者、販売業者の義務、努力義務を定め、次の頁でございますけれども、一定の台数以上の自動車を使用する事業者には排出抑制等に関する計画を定めなければならない、ということにしております。また電気機器販売にあたっての省エネラベルの表示、一定規模以上の建築に際しての建築物環境配慮計画の策定、エネルギー供給事業者の再生可能エネルギー計画の作成義務などにつきましても定めております。
 次のページでございますが、廃棄物の発生抑制等による良好な環境の確保に関する条例案でございますけれども、廃棄物に起因するさまざまな環境汚染や地域紛争を解決して、予防するためには、廃棄物の発生抑制と資源化を推進することによりまして、できるだけ燃やさない、できるだけ埋め立てない方向への政策転換が必要になってまいります。現行の法令では解決できない課題に対応して、良好で豊かな環境を保全するためにこの条例を制定するものでございます。内容でございますが、知事は廃棄物発生抑制・資源化計画を策定致します。廃棄物処理施設を設置しようとする者は、法に基づく許可申請等の前に、知事と協議を行うこととします。これはいわゆる戦略的環境アセスメントに準ずる検討を行うものでございまして、地域における合意形成を図るとともに、広域行政圏をまたがる環境影響についても調整が可能となる制度でございます。(3)につきましては、小規模処理施設、廃アスベスト等の処理施設など、法による規定のない処理施設について届出制度を定めます。(5)でございますけれども、産業廃棄物の保管及び処理に関して、法では対応できない部分に関する基準を設け、適正な処理を推進致します。12ページでございますけれども、行政権限発動、それから違法活動をした従業者の報告義務なども定めております。
13ページですが、あの、これにつきましては後ほど、原(総務)部長の方から説明があります。あの、私の方からは、税関係、それから給与関係の条例案を除いてご説明申し上げました。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございました。この中に少し、一般職員と、それから特別職の給与に関する条例のことがございます。それからもうひとつありますので、冒頭に申し上げました昨日の地公労の共闘会議と合意した内容、それについて付け加えた部分、給与関係に関して、知事の方からちょっと説明お願いできますか? お願いします。

(田中康夫 知事)
 あの、お手元にお配りしてあります、合意した内容が書いてあります。まぁ、私たちはですね、職員の理解や協力、もちろん県民の、その前に県民の理解や協力の下に財政再建を行ってきている訳です。これはあの、先ほど関さんの資料にもあったように、プライマリーバランスが6年連続「黒」であるというのはこれ全国唯一ですし、累積債務が547億円、4年連続減少しているというのも全国で唯一ですし、さらにはですね、他の都道府県は累積債務が増えて、基金が減少している中で、私たちの県の基金の減り方の率というのは全国で最も低いという形です。しかし、そうした中においてもですね、冒頭に申し上げたように、本県の財政というものが抜本的な改善をされた訳ではありません。で、この中で、皆さん既にご存知のように、地公労共闘会議に対してさまざまな提案を致しました。で、昨日申し上げたのはですね、本県の財政状況というものがですね、逼迫していることはもう、おそらく職員も多く知っていることです。北海道の例を見るようにですね、多くの自治体職員も心ある人は、明日はわが身であると思っているはずです。ただ、この3年間のですね、非常な協力というもの、昨日私は姨捨のスイッチバックに例えましたが、ご存知のようにスイッチバックの坂を登って行くと、だんだんその見える視界が狭くなってきます。スイッチバックはですね、決して慢心することではなくて、そこで1回ひと息つくことによってですね、さらにその広い視野の下でですね、その坂を登って行くという形な訳であります。で、こうした形を一度取るということです。しかしながらですね、私たちの諸手当であったりですね、あるいは調整額というものに関して、これはですね、多くの納税をしている方々に理解されるものでなくてはなりません。もとより私たちは雇用というものが安定をしている訳です。私たち・・・一般職員は、ですね。で、この点に関してはですね、5月末までの間にですね、引き続き組合側と話し合いを行い結論を得るという形になります。いわゆる「わたり」というものに関してはですね、これは撤廃をしますが、現在「わたり」というものを得ている人は、これは経過として、過去の経過として私どもの方から、これを設定したものでありますから、これを保障するという形です。その他いくつかあります。で、職員宿舎の貸付料に関しては、この3月末までに決定をします。手当等の見直しも、先ほど申し上げたように5月末までに見直しをします。人間ドックの所に関しては、たばこを吸う人に関しても、健康診断、定期健康診断ではなく人間ドックを望む者に関しては、ここに書いてあるようにですね、定期健康診断の経費相当分を支給するという形になります。
 それとですね、長野県特別職報酬等審議会というものを条例設置でですね、これはご存知のように特別職の給料、報酬が10年間以上もですね、退職手当に至ってはですね、20年という風にありますが、支給に関して言うと40年以上も見直しがされてきてないものであります。で、私を始めとする常勤の特別職という者と、対して県会議員は非常勤の特別職という形であります。ですからあの、これはですね、この点に関して委員会で、ご存知のように森永卓郎氏を始めとする者の間で議論が行われました。そしてこうした中においてですね、この用紙で言うと6ページになりますが、実質年間受給額という考え方によってですね、こうしたものを考えようと。つまり、1つのその問題をシューティングして考えるのではなく、その部分的な見直しではなく、包括的な統合的な見直しが必要であるという形になっています。で、こうした中で常勤特別職及び非常勤特別職に関して、見直しが行われた訳です。で、これを条例として提案を致します。
 で、同時にあの、後で説明を致しますが、一般職員と違う特別職に関しては、先ほどの条例の中の最後のページ、16ページのところで、4月1日からの2年間、知事が10%、他の特別職が5%という形の減額、カットをするという形です。

(澤田祐介 副知事)
 はい。ありがとうございました。では、続きまして、「平成18年度の組織改正について」これは、何度もここでも議論になったことですけども、最終的な案がまとまりましたので、特に改正点、前回と違った部分に関して重点的に小林資典チームリーダーの方から説明をお願いします。小林君お願いします。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
 行政システム改革チームリーダーの小林資典でございます。だだいま、副知事の方からお話ございましたが、2月の3日、10日と2回の行政管理検討委員会を開催させていただいております。その中の多くのメンバーが今日ご出席の皆様でございますけれども、出席されてない部長会議のメンバーの方もいらっしゃいますので、簡単に御説明をさせていただきます。
 12月議会で条例案が継続審査という形になりまして、地域本部の設置や部局の再編、こういったものは先送りせざるを得なくなったという状況の中で、喫緊の課題に対して、とにかく迅速にきめ細かく対応する、こういった県民の皆様により良いサーヴィスの提供のためには、既存の条例の範囲内で少しでもそういった形のサーヴィスの提供できる組織の改正を行いたいというのが今回の目的でございます。
 組織改正のポイントでございます。現地機関、まず、現場重視という形の中から、現地機関の方から挙げさせていただいておりますが、現場の実情に合わせてより迅速に解決する仕組みへということで、地方事務所、保健所、建設事務所など、より横断的に対応できるチーム制としております。
 特に、地方事務所に専任の「地域改革推進担当」を置き、県の現地機関の調整を行う、こういったことは、地域本部に先行する機能の位置付けをさせていただいております。また、地方事務所に「環境森林チーム」、こういったことで循環共生の観点から真に豊かな地域づくりを進めていただきたい。また、建設事務所で基幹農林道、こういったものを一元的に推進していただきたい。また、県民の皆様への身近なサーヴィスの向上という形の中では、「農業改良普及センター」を地方事務所に付置という形の中で、「農業自律チーム」と一体的に活動を推進していっていただきたいと考えております。また、労政事務所を地方事務所に付置するという形の中で、これまで窓口のなかった4地域の皆さまにも気軽に御相談をいただきたい。また、砂防事務所につきましては、「コモンズ砂防センター」という形の中で、地域の安全・安心のためのサーヴィスの充実をお願いしたいと考えております。
 めくっていただきまして、本庁舎についてでございます。「縦割り組織の弊害を除去し」ということが何よりも求められているところかと思います。少子化対策など幅広い対応が必要な喫緊の課題、これに対しましては、企画局に新設する「チームER」、課題をどんどん解決するための救急室という形で部局を横断した体制で機動的に新たなプロジェクト等を立ち上げてまいりたい、と考えております。少子化対策、または、県内在住の外国籍の皆様へのサーヴィスの充実、楽食、こういったものを、プロジェクトで対応してまいりたいということでございます。また、経営戦略局を縮小するような方向でコモンズ・地域政策チームを企画局に移管し、という形もございます。まちづくり等を一体的にサポートしてまいります。
 また、25億円にものぼる個人県民税の未収金に対する対応といたしまして、「県税収納推進センター」というものを設置、総務部長の下に設置致しまして、市町村からも御要望いただいているところでございますが、市町村の職員と協働して徴収業務にあたっていただく形になります。
 また、福祉・健康・医療施策これを総合的に推進するために、社会部と衛生部の機能を見直しております。また、特に衛生部「食の安全・生活衛生チーム」に食の安心・安全に関する業務を集約する、または、商工部の「産業政策チーム」が農産物の販路拡大に取り組むなど消費者や生産者両方の視点から部局の枠を越えて強力な支援体制をお願いしたいと考えております。
 また、今回、一斉にチーム制を導入させていただきます。チームワークの意識、コミュニケーションの充実、こういったものを図りながらということでございますが、昨日の組合との交渉で妥結致しました、試行をしてまいります新たな人事システム、こういったものと併せまして、とにかく意識の改革、行動改革、こういったことによりまして、サーヴィスの充実に職員一丸となって努めていただきたいと考えております。
 また、欄外でございますが、組織改編の公表にあたりまして、9月の段階でございます、それ以降、市町村への権限移譲と多くのご意見をお寄せいただいております。こういったものも着実に進めてまいりたいと考えております。市町村議会の議決やら県の条例の改正等一定の時間がかかります。また、こういった組織の改正3-2の資料の方で詳しく図表で解説してございます。説明は省略させていただきますけれども、組織はより良いサーヴィスを行うためのあくまでも仕組みでございます。サーヴィスの向上こそ目指すところでございますので、モチベーション豊かにですね、部局の枠を越えて仕事に打ち込んでいただければと、私もそういった形で努力をさせていただきたいと思います。説明は以上でございます。

(澤田祐介 副知事)
 はい。ありがとうございます。時間なくてごめんなさい。今、そこで説明を一応いただいた、この前にこの会議の中で各部局から様々な御意見をいただきましたが、少しずつマイナーチェンジをしてこのような形に落ち着きました。
 2ページ目の一番上のところに、企画局に新設する「チームER」というのがありますけれども、カタカナの次はアルファベットで行け、という訳ではないのですけれども、揉めた末にこういう新設、新しい新プロジェクト推進チームを「チームER」という名前で設置することに致しました。
 その中で一つ今、小林君の言葉の中で耳慣れない言葉、「楽食(らくしょく)」という言葉が出てまいりました。これは、楽しんで食事をする、楽しむ食と書きます。食育運動というのが全国的に行われ、昨年の7月14日の食育基本法から全体的に拡がって来ておりますけれども、私達の県は、食育を上回る、先を行く、ちょうどスーパーマーケットの大きいのをハイパーマーケットと英語で申しますけれども、食育運動の次は楽食運動だということで、食事を楽しむという字を書きます。小学校、教育委員会の方は楽食「がくしょく」というように読むそうですけども、「がく」というのは音楽の意味であって、楽しむ、それを喜んで行うという意味では通じません。ですから、是非、「らくしょく」というふうに読んでいただきたい。私達の県では、食育運動ではなく楽食運動にというふうに進んでいきます。
 その会議の席上でいろいろ出ていました中で、個々の問題は別としまして、大きな2つの問題がありました。1つは、この改正は、条例の中で読めるのか。これに関しましては、私はここで申しましたように、解釈の仕方は十人十色です。私どもは、知事の解釈の仕方でそれをまとめ上げて一丸となって推し進めるということで御理解をいただいたと思っております。もう1つ、前年の9月議会で出しました、条例との整合性はどうなのか、といった問題点がありました。これに関しては知事の方から説明をお願いします。

(田中康夫 知事)
 9月の21日にはいわゆる事務部局の組織の条例改正案、そして、地域本部の設置条例案、地域振興事務所の設置条例案、福祉健康事務所の設置条例案という4つが議会に提案をして、12月議会においては継続審議となっています。これは、4月1日からのこうした条例案に基づいての組織再編の実施は困難ですから、今回撤回を、今日付けかな、議長の方に出します。

(澤田祐介 副知事)
 9月議会に出した条例を撤回して今回のものをということであります。後で組織図の方をよろしく検討、一度見ておいてください。お願い致します。はい、続きまして、県民応援減税条例について総務部長原修二さんの方からお願いします。

(原修二 総務部長)
 それでは、総務部長の原修二です。資料の8をお願いいたします。信州に安全・安心・安定をもたらす県民応援減税ということでございまして、創業・雇用・福祉・環境等に関しまして、積極的な取組みを行う県民を応援するため、想定でございますが、5億円の減税を行うことといたします。まず、左側でございますが、創業支援するということでございまして、創業促進税制の新規拡充・継続延長ということでございます。これまでも県内で新たに中小法人1千万円以下、資本金1千万円以下でございますが、設立された場合には、5年間課税免除をしてまいりました。また、NPO法人に対しても同様に免除をしてまいりました。今回拡充で、県外で既に事業を営んでいる方が、県内に新たに中小法人資本金1千万円以下を設立した場合も対象として、3年間課税を免除するというものでございます。
 その下の商工会議所の統合についてでございますが、同一市町村内で商工会どうし、あるいは商工会議所どうしの場合には不動産取得税等がかからないわけでございますが、商工会と商工会議所が統合する場合には不動産取得税がかかる場合がございます。これを減免しようというものでございます。
 その下でございますが、障害者、母子家庭の母の雇用応援ということでございます。障害者につきましては、同じく資本金1千万円以下の中小法人あるいは個人事業主、常用雇用労働者が55人以下でございますが、これらの事業者が障害者を雇っていただいた場合には減免すると、税額の2分の1、10万円を限度として不均一課税を行うというものであります。母子家庭についても同様に、資本金1千万円以下の中小法人又は個人事業主で、新たに1人以上の母子家庭の母、児童扶養手当の受給者でございますが、これを雇用していただいた場合には、税額の2分の1、或いは上限10万円で、不均一課税を行うというものでございます。右側にまいりまして、障害者の社会参加を応援するということでございまして、障害者に対しましては、これまでも自動車税、自動車取得税、減免してきてはおりますけれども、このうち同一生計者の運転に係る要件、本人ではなくて同一生計者が運転せざるを得ない場合でございますが、これまで通院、通学、通勤ということで週2回以上という基準を設けてございましたが、この週2回という基準を緩和いたしまして、通院、通学、通勤、その他障害者の日常生活に使用する場合というふうに改めまして、基準を緩和するものでございます。全額減免でございます。それから環境に配慮した取組みを応援するということでございまして、資本金1千万円以下の中小法人、或いは個人の方でISO14001若しくはエコアクション21の認証を受けた事業者にありましては、税額を2分の1、10万円限度でございますが、これを認定された事業年度に限りまして減免しようと、不均一課税を行うものでございます。それからその下でございますが、信州の安全、安心、安定を維持し、ということで県の認定を受けた事業者、具体的に申しますと、受動喫煙防止の観点から、美味しい空気の店の認定を受けた事業者、又、温泉表示で「安全・安心・正直」な信州温泉表示認定制度に認定された事業者につきましては、資本金1千万円以下の中小法人、個人で認定された方につきましては、税額の2分の1、10万円を限度として認定された事業年度に限りまして税の軽減を図るものでございます。
 で、先程申し上げました商工会、商工会議所の統合と障害者の社会参加のところの自動車税、自動車取得税の減免につきましては、現行の条例の減免規定の要領改正等で対応することといたしまして、その他の部分については、今回新たに特例条例を作りまして議会にご審議いただくものでございます。それから一番下にございますが、今後の実施予定ということでございまして6月議会を想定しておりますけれども、環境に優しい自動車の減税ということでございまして、長野県独自の自動車のグリーン化税制を検討しております。具体的に申しますと、今国会で法律改正が予定されておりますが、新しい、新4つ星というような自動車につきまして、グリーン化税制が検討されておりますが、これに県独自のですね、上乗せ軽減を行うものということでございます。あと2ページ3ページにつきましては・・・

(関昇一郎 財政改革チームリーダー)
 続けて、2ページ目を説明させていただきます。財政改革チームリーダーの関昇一郎です。ただいま総務部長からご説明がありました県民応援減税で、減税だけで施策を推進するのではなく、支援事業と一体となって施策を推進していくという観点で取りまとめをしております。創業関係で言いますと、先程申し上げましたような環境配慮型企業の投資応援ですとか、わか者の起業支援、こういったものと一緒になって創業を力強く支援していきたいと思っております。また、障害者、母子家庭の母の雇用につきましても、職業紹介、民間活用の委託訓練などとセットで行ってまいりますし、右上にまいりまして障害者の社会参加の観点からは障害者の総合支援センター、それから福祉医療費などとタイアップをしていきたいと思っております。また環境に配慮した取組みということでは、環境調和支援資金ですとか、先程申し上げました環境配慮型企業への投資応援の助成金、それから最後の、県の認定を受けたということで受動喫煙防止それから温泉関係につきましても、たばこ対策ですとか観光対策と一体となって県として支援をしてまいりたいと思っております。以上です。

(澤田祐介 副知事)
 はい、じゃ続けて安心、安全の生活を目指しますという、この3枚目の話です。

(阿部精一 政策促進チームリーダー)
 はい、それでは3ページ目をお願い致します。政策促進チームリーダーの阿部精一でございます。あの、冒頭、知事からもお話がございました。只今の1ページ、2ページはですね、そういった安全・安心・安定な生活を目指してですね、いわゆる年度枠にとらわれずに、積極的にまだ応援をしていきたいということで、例えば減税、或いは奨励金とかそういったこともあるかもしれませんが、そういったいろんなシステムを組み合わせて、県民の皆さんを応援していきたいということで、今検討を始めているところでございます。ここに記載してございますが、例えばというような観点で書いてございますけども、例えば働きながらの子育て支援をしていきたいですとか、自律学校の生徒の皆さんの就職をよりバックアップしていくですとか、色んな視点があるんじゃないかということで、今のアイディアを書いてございます。総額としてはですね、一応3億円相当、3億円程度の規模の、これからこういった施策を打ち出して行きたいということで準備をするところでございます。こんな減税策ということをですね、アイディアをですね、広く県民の皆様からもこれから募集していきたいというふうに思っております。あの県民の皆さんってのは、ここにお出での皆さんも含めてということでございますけれども、こういったアイディアがまとまり次第、早急に形にして補正予算なりで対応していきたいということで予定しております。よろしくお願いいたします。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございました。

(田中康夫 知事)
 あの、これはね、皆さんにも、あの減税ということは良い意味でのインセンティヴだと、ところがあの、アメリカの州知事のようなですね、半ば大統領的な権限に日本の場合、県知事段階でなっていないと、いうことで、その県単独でできるところに非常に制約があったと。それともう1つはですね、皆さんは給与所得者なので、その、いわゆる税金が天引きになっているわけですけども、事業者の場合には色々な経費も認められるので、今ここに書いたような、例えば、その、ガソリンスタンドに関して、温泉に関してというようなことを行う場合に、その、それに対して支援する額が、経費がもう既に除かれた、まあ、収入、歳入になっていますからね、非常に微々たる額になっていってしまうというのがあります。逆に言えば、例えば1つ、たばこが全面禁煙のお店をやっているという方が、良い意味でのコングロマリットに色んな業種をなさっている場合に、その法人に対して減税をするということになると、他のその方の仕事の部分も全部掛かっちゃうということで、膨大な、逆に言うと、これは減税額になっていってしまうと。この点に皆さんも大変、総務部の小林さん(小林正税務課長)を始めとして苦慮されたと思うんですけども、それがこの形の1ページ目のその減税額の5億円と、無論、あの今ままでの事業が2ページ目にそれに合わせる形であって、そして3ページ目の、この3億円という形があると、ですから冒頭に申し上げたように非常に努力をしている人たちに対して、こうした報奨をすることによってですね、或いはこうした報奨ができることで、例えば今まで当然の話なんですが、ガソリンスタンドで値段表示してなかった人たちが、これを機会にしてくださる、が、それでもなお、してくださらない方々に対しては、やはりこれは私どもの県民として業を営んでいる方に対して、次の段階では、私たちが、それでもなおご協力いただけない方々には、どのような形で、その自分のため、組織のためでなく、県民のためにどういう認識を持ってもらうか、ということを行うということです。それと冒頭で、あの乳幼児の医療費の所得制限をなくす、というのがありました。で、これは今まで所得制限っていうのがあったんですけど、逆に言えば、いわゆる一般的な企業で考えれば、たくさん買い物をしてくれる人にはですね、報奨があるわけです。カードにおいてもマイレージがあるわけで、逆にその納税をしてくれている人たちというのは、先程言ったように、とりわけ皆さんのような方もですね、正確にその収入が捕捉されているので、もしかすると事業者よりもある意味ではその認められる経費が少ないわけですね。ですから、やはりきちんと県内において納税をしてくれている人、貢献してくれている人に対しては、こうした所得制限というようなことを、私は撤廃する方が望ましいと思っております。で、同時に、あの、この点に関しては、もしあれならば澤田さんの方からも説明しますが、今まで本県はですね、全国で5都道県の中で、ウィルス肝炎の医療費の給付事業というのを行ってきました。で、これは引き続き私たちはですね、その、いわゆる入院をしている人たちに対して給付をする。またフィブリノーゲンとか非加熱血液凝固因子製剤といったこれはですね、ある意味では、あの非常に血液製剤のですね、行政的な、まあ国の過誤ですね、そうした狭間で悩まれている方々に関しては、引き続きこれは通院医療費もします。で、現在、北海道と東京都と富山県と愛知県と長野県でこの事業が行われています。入院と通院を両方行っているのは北海道と愛知県と長野県ですが、本県よりも人口が多い愛知県も、金額でいうと平成17年度の予算額は1.8億円で、それに対して本県は4.1億円を給付しております。ですから、同じ入院と通院をやっていますと言っても、本県は非常にですね、あの、きめ細かい支援をしてきているということです。で、入院だけですけれども、京都の場合にはうちの人口の約5倍ですけれども、本県が4.1億円に対して3億円という形です。他の、富山県、あるいは北海道というものも、本県よりも金額で言っても非常に少ない訳で、このウイルス肝炎の人たちに関してはですね、その、正にそうした行政のですね、過誤によって起きた人たちに関しては、引き続き今後もきちんと支援をしていくということだと、いうことを伝えておきます。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。あの、これ、ここにも書いてございますけれども、県民の方々から色んなご意見をいただくということで、これもちろんホームページにアップ致しますけども、2月の25日の土曜日に、「広報ながのけん」が出ます。その中にもこれをお知らせして、皆様方から広くいろいろな形での減税案をいただこうかと思っています。まぁ、個人的なことになってしまうと大変具合悪いかと思うんですが、例えば昨日知事は「俺は3ヶ月で15kg痩せる」って宣言されていましたけど、ひと月で5kg痩せた人には少し個人減税とかそんなことはないでしょうけども、様々なご意見をいただければと思いますので、お願いします。
 それから今、知事からウイルスの話が出ましたが、不安だという方からの、ウイルスへの支援への問合せが来ています。これは、決して私たちの県は、下がる訳ではありません。是非、そういうことがもし、ご質問がございましたら、衛生部の方で対応しますのでよろしくお願いをします。
 それから減税のところで、いくつか障害者に対する支援ということが大きなテーマになっております。これは嬉しい話なのですけれども、厚生労働省の方が全国47都道府県に関して調査をした上で、障害者に対する都道府県の援助ということで、いくつかの非常に良い例という事例を4つ5つと挙げたんですが、3種類に対して、その3種類のどれもに私たちの長野県は非常に先進的な事例だというふうに挙げられました。本来、私の不備で、ここで資料でお出しすれば良かったんですが、出ませんでしたので、社会部長の田中君の方から、ちょっとその自慢話をしていただければと思いますのでお願いします。

(田中透 社会部長)
 はい。あの2月9日に・・・あっ、社会部長の田中透ですけれども、2月9日の社会保障審議会におきまして、4月から施行されます、障害者自立支援法の施行に向けて、いくつかの都道府県の先進事例というものが紹介されています。で、長野県では、グループホーム整備に対する地域移行への取組み、またそれを支える障害者総合支援センターの設置に対する取組み、そして10圏域における就業支援ワーカーの設置による就労支援の推進というこの3点におきまして、先進事例として取り上げております。で、あの、長野県以外はですね、宮城ですとか、大阪ですとか滋賀県といった事例が取り上げられていますけども、それぞれ1件ずつの紹介ということになっておりますので、先進事例として取り上げられた量が、長野県が一番多かったということで、これまで、あの、進めてきております地域移行への取組みというものがですね、国にもきちんと評価をされているということで、非常に、本当にあの、素晴らしいことだと思っております。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。たまには胸張って自慢することも、ということでお話ししました。で、資料、今、間に合うそうですので、直ちに、これ終わるまでにお渡ししますので、是非お帰りになって各地方でも宣伝をしてください。
それから先日、知事と若槻養護学校、あるいは長野養護学校というところに行ってきたんですが、その実情を調べまして、18あります養護施設に関して来年度は、ある程度大きな額で図書をお配りしようとか、あるいは養護学校を卒業されて社会へ出て行かれる方々のために、障害者支援、就業支援フェアといったものを、社会部や商工部と、あるいは教育委員会と一緒になって、来年度は県内で展開して、より障害者に対する支援を充実させていこうというふうに思っております。よろしく、またアイディアをいただければと思っております。お願いします。
では続きまして、これは報告ですけども・・・

(田中康夫 知事)
 1個、その前にあの、資料1-5には、あの、予算の編成過程というのがあります。で、これはあの昨日の議論も踏まえて、例えば各担当から出てきた金額、その理由があります。で、それに対してですね、例えば、じゃぁ、6ページを見てください。・・・え〜と、6ページをご覧いただくと、例えばですね、これは例えば、ヘリコプターのところ・・・じゃない、防災無線のところ。当初の要求はゼロという形でした。一番右の欄を見てください。で、それに対して議論をする中で・・・


(澤田祐介 副知事)
 当初予算のA4の横書きのものの6ページです。

(田中康夫 知事)
 1-5の6ページですね。これはちょうど危機管理室の予算です。当初はこういう理由でゼロであったと。担当部署が。これに対して、議論をする中で担当部署から改めてこういう追加の要求があったと、そして左側がこうなっているという形です。或いは逆に、その下に関して言えば、地震体験車の購入が当初要求としてあったけれども、査定した結果の理由というものがあって、左側の欄の予算額になっているという形です。これは非常に今までにない形で、どういう要求があって、どういう議論があって、どのようになったかということを非常にコンパクトにまとめたものです。それといわゆる政策評価というものに関しては、企画局の政策評価課の方から、17年度に実施をした事業評価というものがどのように反映されたかということに関しては、来週の段階でこの報告が出ます。

(澤田祐介 副知事)
 では、原悟志土木部長お願いします。

(原悟志 土木部長)
 土木部長の原悟志でございます。資料の4で、平成17年度の公共事業再評価の対応方針ということでご説明いたします。一番下にございます通り、今年度の再評価の経緯がございますが、長野県公共事業評価監視委員会におきまして、12月の26日に意見の具申がございました。これに対しまして、県の評価委員会の中で対応方針を策定いたしまして、本日部長会議で報告するものであります。まず、1ページの1のところにございますが、県の公共事業評価監視委員会の意見としまして、評価対象事業5箇所ございますが、これについて、県の見直し案を了承するということが1点ございます。それとそれに対します共通する意見、それから個別事業の意見ということで、これにつきまして、監視委員会から意見がございました。これに対して、2として、方針案としまして、見直しして継続が2件、計画変更が2件、一次休止が1件の計5件という形で、これとともに、意見に対する方針を策定しております。これにつきましては、資料の次の2ページ以降で監視委員会の意見が出されております。内容につきましては、3ページを見ていただきますと、意見書としまして、まず1として各事業に共通する意見ということで、このように1から5までございまして、これは総合的に公共事業を実施するにあたっては、人口とか産業構造、いわゆる社会状況の変化、あるいはまた市町村計画との調整、環境、開発と保全、防災等ということで、総合的に対応していただきたいという、それとコストの縮減等が総合的な意見でございます。4ページ目に5箇所のそれぞれの事業に対する意見がございます。例えば1として、下水道事業の流域下水の犀川安曇野、これについては、県案(契約価格変更)のとおり事業を進められたいということ、それから、付帯意見としまして、流域下水、公共下水、農業集落排水及び合併浄化槽の総合的な対応で進められたいという、こういうような表現で、1から5までそれぞれの事業に意見を頂いております。これを県の対応方針といたしまして、次の5ページ以降でございますが、これが上のところでみていただきます通り、先ほどの5事業について、見直しを監視委員会の意見の通り、進めますということで、見直して継続箇所が2箇所、計画変更が2箇所、一次休止が1、合計5箇所ということで、このそれぞれの内容につきましては、次のページの6ページにそれぞれ箇所ごとの内容が記載をされております。戻っていただきまして、5ページの下のところで、この評価の結果の削減効果ということで書いてございますが、表の中で残事業費、この5箇所の事業費が18年度以降は267億7千万円でございますが、これを見直しした結果、縮減額が33億8千万円、縮減率としまして12.6%でございます。こういうことで、それぞれ事業の内容を見直しまして、事業費の縮減がなされております。それから7ページ以降が、先ほどの監視委員会の意見に対する県の方針でございます。それぞれの意見に対しまして、左側に対して、県の方針が右側に記載してございます。例えば、(2)にあります通り、コストの縮減の取組みに当たっては、適時適切な見直しが行われるよう留意されたいということに対しましては、私どもの県としましては、コスト縮減の取組みについては、再評価以外に毎年公共事業評価を実施しており、これらと併せて、適時適切に行われるように努めるということで、また予算ごとにはゼロベースという形でやってございます。常にこういう形で事業化においては見直していくということで考えております。それから9ページでございますが、これは先ほどの個別の事業箇所についての意見に対する県の方針であります。左側にあります、(1)の先ほどの下水道事業については、総合的に対応を進められたいという意見に対しまして、県では既に流域下水道のエリアマップ2005等に基づき事業を進めております。今後もこの実績を踏まえて総合的な対応により効率的、効果的な事業の執行に努めるということで、それぞれ県の対応方針を策定しております。このようなことで今後も、事業の見直しを適切に進めて、効果的、効率的な執行を進めてまいりたいというふうに考えております。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございました。
 次に、牛肉の不正問題がありました、丸水長野県水に対する指導に関して、田山部長の方からお願いします。

(田山重晴 農政部長)
 農政部長の田山重晴から報告します。何度か本件については、部長会議で説明してきましたけれども、本日、JAS法と景品表示法に基づく指示を担当責任者を今日呼びまして、私と生活環境部の担当課長の方から施行を致しました。記載の通りでありますけれども、4の指示した内容でございます。JAS法、景品表示法、それぞれ表示の適正化、それから原因を断つという意味で、法令遵守の徹底とチェック体制等の整備等について、文書を渡すだけではなくて、口頭でも厳しく県の意志を伝えまして、そしてそれについての指示に対する報告を3月17日と期限を切って、本日9時に指示を致したところでございます。以上でございます。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。
 続いて資料提供ということで、阿部さんと塚田さんの方からありますけれども、時間がなくなっちゃったんですけれども、一言ずつありますか。はいどうぞ。

(阿部精一 政策促進チームリーダー)
 それではすみません。資料の6にですね、政策促進の阿部でございます、信州モデルの執行状況ということで記載をしてございます。年度中途でございますが、当初で事業費ベースで107億7千万円ほどの計上がございまして、1月末の状況、各部局から頂きました報告で、98億1,596万3千円ということでございます。これ一般的な執行率という捉え方でいきますと、91.1%という形になっておりますが、執行を100%するのが全てかといった、いわゆる他方で実質的な事業効果がどうかという見方があると思います。そういった意味でうちの県では、実質執行率という見方をしております。例えば、応札企業の方の努力によって価格が節減できたとかですね、採択時により審査を厳粛にやってそういったところで節減できたと、こういったものを差し引いて計算しますと、一応96%というような数字が出ております。この分析の詳しいことは2ページのところに記載してございますけれども、ともかくまだ年度終わってございませんけれども、ともかくその実質的な事業効果を達成するというこういったことも着目して執行していただきたいということでご報告させていただきました。ありがとうございました。

(澤田祐介 副知事)
 はいありがとうございました。塚田部長一言ありますか。

(塚田和雄 住宅部長)
 住宅部長の塚田和雄でございます。
 今回の記録的な豪雪がございまして、私の方で、この豪雪によりまして全壊または半壊、結構被害が出てまいりました。これを受けまして、何とかこの先被害を止めたいという形で、約2班の編成を致しまして、のべ4回(県内を)廻りました。結果につきましては、右の方の下の方に絵が描いてございますが、やっぱり屋根の勾配を26.5度、通称5寸勾配といいますが、こういった勾配にすることが一番確実に落ちると。それから屋根の上に雪割を付けないとやはり雪が落ちないということでございます。それから滑りやすい屋根とか、また、屋根の部分、建物の下に暖房をしていることによって、雪が落ちると。したがって空家とか、暖房のない建物については、そのまま凍り付いて雪が残ってしまうということでございます。こういった検証の結果について、建築関係団体の皆様方、また、一般の県民の皆様方にもホームページを通じまして、PRさせていただきたいというふうに考えております。以上です。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。
 今豪雪の話が出ましたけれども、先日来というか、1月以来、皆様にお願い致しました、様々な地域でのまとめ、各部局での豪雪対策に関しまして、今、企画局の馬場典道君、今、経営戦略局に出向していますけれども、彼に頼みまして纏め上げまして、3月一杯にはもうできあがって、配布できるような印刷物として刷る予定で進めておりますので、馬場君の方から様々な問い合わせがございましたら、是非答えてやっていただきたいと思います。お願い致します。
 それから、地域本部長の皆様方ご出席ですので、福寿草が咲いたよとか、梅が咲いたとか、何か地方のちょっとそういう風物詩の便りがございましたら、どなたか1人ずつ、次の機会からですけれども、次回の部長会議から、一言ずつ、10の地方本部から、季節の便りを教えていただけると大変ありがたいと思いますので、是非用意しておいてください。今日何か一言これだけ言いたいという方がございましたら、よろしいですか。出納長いいですか。渡辺本部長いいですか。

(田中康夫 知事)
 色々資料がありますけれども、一番下に付いているのが、先日情報通信審議会というところの地上デジタル放送に関しての検討委員会があったんですね。毎日新聞の記事があります。ここでこういう意見が出てきて、いわゆる地上のアナログ放送なんかやめられないだろうというのが、ようやっと出てきたんですけれども、これは皆さんご存知のとおり、その次に去年の夏の徳島で行われた知事会で配った長野県の見解です。その前の年の新潟県で行った知事会でも同様の内容をバージョン1として配っています。地上デジタル放送がいけないのではなくて、きわめて非現実的な話だということが、以前にもお配りしましたが改めて読んでいただくと分かると思います。これは私達が住民基本台帳に関する住基ネットに関しても言っていたことも同様であって、コンピューターネットワークがいけないんじゃないんです。つまり、公共事業がいけないんじゃない、公共事業のあり方を変えようというのが、脱ダム宣言であったように、住基ネットに関しての様々な私達の取組みも、よりこれをまさに安心・安全・安定したものにしなくては、税金を使っているものですからね。それに対してずっと申し上げてきたのは、例えば住基カードも10万文字が入るのに、そこに精神疾患や或いは滞納や、そうしたこと、税金の滞納とかですね。こういったことを入れるのか入れないのか、こうした個人の情報に関して、個人情報保護法という、大変首をかしげるような法律ができたりしていく一方で、こうした点が全くあいまいなまま、全人口の2%にも満たないような人たちの住基カードのために何百億円を毎年つぎ込んでいると。ですから、本県が行っていることは、こうしたあり方を税金という観点だけじゃなくて、あり方を考えようということです。これに対して、ようやっと本県と同じこと、こんなことを言い出したと。だた、前も申し上げたけども、私達の県が述べた時に山あり谷ありの本県において、民間放送を行っている人たちから逆に感謝状の1枚くらい欲しいものだと、例の一言くらい欲しいものだと言いましたけれども、彼らはその時には沈黙している。私達の社会はきちんと言うべきことを先駆けて言う。本県が今色々行っている福祉に関しても何にしても、多分20年後とか30年後とか、皆さんも私も職員でなくなった時には、本県がやっていたことが素晴らしかったって、おそらくは言われるようになるってことですね。その後ろの方に、前にもお配りしたように、栄村の地域において、これは他の地域にもありますが、私達の県域放送として、免許を得ている民間放送局のテレビが見れない場所があるってことです。私はほとんどテレビも新聞も見ませんので、一向に構わないともいえるかもしれませんが、ご高齢の方を始めとして、テレビというのは、ひとつのこれは社会的共通資本になっているわけですね。道路とか体育館とかと同じ状況になっているんですね。これに対して民法4局に関して、あなた方はどうして栄村を始めとする地域に関して、県域放送免許を得ながら、ここにおいて手立てをしていないのか、長きに亘ってと。で、それに対しての回答があります。すぐには端的に言うとできませんということです。それに対して、栄村においては、IPマルチキャストという、この前毎日新聞の記事も皆さんにお配りしました。この努力をしているのに対して、これのこうした形ということに対して、民放4局は公然と反対だと表明しているわけですね。自分達の最低限の義務を行わずして、それを自律的に行おうとしている地域の取組みを潰そうとしていると。これは、まさに公的に、パブリックな放送を行っている者にあるまじき態度だということです。そして、彼らは同時に、それが出来ないのは本県が山あり谷ありであるからだと言っているわけですね。そうするとデジタル放送になれば、山あり谷ありどころか、平地においても彼らはもっと投資をしなければいけない。私達は民間放送局というものは、自律的であるべきだと。県が役員を派遣したり、株によって支配をするということは、言論の府に対しての弾圧であるということの中で、株を既に放出をしています。ですから私達にとって、それは自律的に民間放送が行うことです。ただ、他の都道府県においては、民間放送というのは、多くの自治体の株によって持ち合いになっています。ということは、これは本県だけではなくて、この地上デジタル放送のあり得ない計画を、廃棄物の問題から言ってもあり得ないということが、この私どもの去年の紙にあります。1千百万台のテレビを一体、年間1千万台のテレビが売られているのに、1億台以上のテレビをあとのわずか数年間でどうやってして、どうやって廃棄しようかってことですね。ですから、私達が行っていることは、逆にいえば、栄村のみならず、他の地域でも膨大な投資をしなければいけないこの地域の4局へのエールであるにもかかわらず、これを的確に理解して下さっていないというのは、大変嘆かわしいことです。
 その他は、立花隆さんのこれは、日経BPの連載。それから先般、報酬審議会の委員もやってくれた、森永卓郎さんのこれも日経BPのホームページのなんですが、非常にそれぞれ面白い。道路公団の民営化ということ、民営化することだけが是か非かじゃないわけですね。前にも申し上げたように、イタリアと日本は高速道路を造るのが平均すると1km当たり、40億円前後です。にもかかわらず、ローマからミラノまでと、東京から神戸まではほぼ同じ520kmであるにもかかわらず、イタリアの高速料金はその間が3,100円であるということです。日本は1万2千円です。ETCを付けない限り、逆に高速道路のハイウェイカードも使えなくなって、値段は上がっているということですね。4分の1になるのではないにしても、一体どういう金額設定にするのか、ということこそが、私達が平賀バイパスを早期に行わなければならなかったことは、これはもちろん大事な事業だったわけなんですけれども、なぜかって言えば高速道路の料金が高いからトラックは一般道を通らざるを得ない、それによって、バイパスがどんどん出来ていく、他方で私達が道路計画室を設けたように、これから道路が出来上がる10年後20年後に一体どういった人口動態になっているのかということを調べなければ、まさに国破れて山河ありといいますけれども、国も破れたところに道路だけ残ってしまうというのでは、これは全く違うと。そのことを森永さんが書いている中で、森永さんが書いているのかな、森永さんじゃなかったかな、ああ森永さんは書いてないや、タージマハール廟っていうのがありますけれども、タージマハール廟は、ご存知のようにタージマハールが御后がなくなったときに造ったわけですね。あれも公共事業だったかもしれないけれども、あれも1つのパリやベニスと同じように、今はソフトパワーになってタージマハールに人々が行くわけですよね。私達が仮に行う公共投資というものは、ホールを含めてそういう形でないとならないと思います。面白いので、その2人の両方の意見は是非呼んでみてください。BLTと書いてあるのは、ベーコン、レタス、トマトサンドイッチをもじって今、外国系の記者の人が言っている内容を立花さんが書いてます。はい。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございました。
 今、お手元に参考資料として、先ほどの田中透社会部長の方からの説明の資料が入っていますので、後でお目通しください。来週の火曜日、2月22日から議会が始まりますので、この部長会議は3月の27日が次回となります。

(田中康夫 知事)
 まあ、どうするかね。それは長いから、その間に県政のサーヴィスはあるんだから。それと、一応今回は皆さんもずっと感じてらっしゃると思います。これ組合交渉の時も感じたけれど、相対しての話だと、お互いどんなに裃を着ていても意見を言い合えるんですね。理事者の皆さんがいつも隔靴掻痒の感を抱くのは、議会においては向こうの質問に関してだけしか答えられない。皆さんとしてはその理解の認識が浅かった場合に、よい意味でその認識を深めてもらう発言のところもあると、質問に答えなさいと言われると。そして最後皆さんが答弁をすると、それに対して最後議員がしゃべって、あえて批判を恐れず申し上げれば、捨て台詞のような形で言葉だけを言われて、それに対して皆さん答えることが出来ないという、非常に虚しさを感じていらっしゃると思います。ですので、今回から代表質問も含めて、一般質問までの間は、毎日私が知事会見を行う形にします。そのときに逆にいえば、私達が逆に言いっ放しということじゃなくて、マスメディアのために私達会見しているんじゃないんですよ。あれはあそこを通じて県民に伝えることですし、或いは前に澤田さんが言ったように、私達が今行っていることが後世においていかに評価をされるかという記録だということです。ですから、場合によっては、私の会見の場にも皆さんにも同席をして頂いて、皆さんからきちんとした説明を加えていただく形を今議会から採りたいと思いますので、よろしくお願いします。

(澤田祐介 副知事)
 と言ってもこのメンバーが全員集まった形はなかなか、どうでしょうかね、1回くらい入れましょうかね。皆さん方地域本部長の皆様方の顔も見たいですから。ではこの次から、先ほどちょっと申しました、たぶん八重田さんのところなんかもう梅の便りが来ると思いますので、一言ずつ皆さん用意をしてここに集まって下さい。

(八重田修 諏訪地方事務所長)
 昨日ね、寒天の日というのが制定されましたので・・・

(田中康夫 知事)
 寒天の日?

(八重田修 諏訪地方事務所長)
 ええ、寒天の日。

(澤田祐介 副知事)
 そういう話を今言っちゃったらダメじゃない。次のときに是非お願いします。是非よろしくお願いします。

(田中康夫 知事)
 体は大丈夫きゃ?

(八重田修 諏訪地方事務所長)
 ああ、あの、なんとか、ありがとうございます。

(澤田祐介 副知事)
 はい、終わりにします。ありがとうございました。


<配布資料>
○ 平成18年度当初予算案のポイント
○ 中期財政試算(平成18年2月)
○ 平成18年度当初予算案「〜少子高齢化社会を支える総合愛情産業を目指して〜」
○ 平成18年度当初予算案の概要
○ 平成18年度当初予算案編成過程
○ 主な見直し事業
○ 廃止事業一覧
○ 縮小事業一覧
○ 平成18年度当初予算要求概要に寄せられたご意見・ご提言に対する見解及び対応
○ 主な見直し事業に寄せられたご意見・ご提言に対する見解及び対応
○ 県議会平成18年2月定例会提出予定条例案の概要
○ 平成18年度組織改正について
○ 平成17年度長野県公共事業再評価の対応方針(案)について
○ 滑ロ水長野県水に対し、「JAS法」及び「景品表示法」に基づく指示を行いました
○ 17年度信州モデル創造枠事業の執行状況について(2月補正後見込み)
○ 記録的豪雨における屋根積雪自然落下方式の現地調査結果について
○ 信州に安全・安心・安定をもたらす県民応援減税について
○ 平成18年度以降の給与等について地公労共闘会議と合意しました
○ 長野県特別職報酬等審議会 答申のポイント
○ 「地デジ検討委 2011年7月のアナログ放送終了 再検討求める意見続出」 毎日新聞 2006.2.15
○ 地上デジタルテレビ放送開始にかかる問題点(その2)
○ テレビ難視聴地域に対する考えについて民間放送事業者から回答がありました。
○ テレビ難視聴地域に対する民間放送事業者の考えを照会しました。
○ 2月9日開催の社会保障審議会資料 抜粋
○ 奇っ怪ニッポン「官房長官殿、『安晋会』について説明責任を」 日刊ゲンダイ 2006.2.2
○ 奇っ怪ニッポン「『負け組も勝ち組になるかも』だと!?」 日刊ゲンダイ 2006.2.9
○ 奇っ怪ニッポン「選挙を控えて必死の方々、ご自愛を」 日刊ゲンダイ 2006.2.16
○ 立花隆「メディア・ソシオ・ポリティクス」第66,67回
○ 森永卓郎「小泉構造改革をどう生きるか」第17,18回
○ 田中康夫の東京ペログリ日記リターンズ vol.89,90,91 週刊SPA
○ 田中康夫と浅田彰の続憂国呆談 No41 週刊ダイヤモンド 2006.2.4

 

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