Web Site 信州
トップページ戻る目的でさがす分野でさがす組織でさがすサイトマップ使い方ガイド
このコーナーのトップへ
最終更新日: 2005年09月16日


 9月13日 部長会議録


H17(2005).9.13 13:14〜14:32
県本庁舎 特別会議室


出席者:知事、出納長、県警本部長、公営企業管理者、経営戦略局長、経営戦略局参事(3名)、危機管理室長、企画局長、総務部長、社会部長、商工部長、信州ブランド・観光戦略局長、衛生部長、衛生技監、生活環境部長、土木部長、土木技監、技術参事(2名)、農政部長、農政技監、林務部長、林務参事、住宅部長、副出納長、企業局長、議会事務局長、地方事務所長(10名)
欠席者:
教育長職務代理者、教育次長、代表監査委員、監査委員事務局長、地方事務所長(1名)、経営戦略局参事(1名)


(田中康夫 知事)
   はい、それでは9月13日の部長会議です。
最初に、じゃあ組織再編に関して、行政システム改革チームリーダーの小林資典さんからです。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   経営戦略局行政システム改革チームリーダーの小林資典でございます。
組織の再編につきましては、地方事務所長さんをはじめ各部局長さんに大変頑張っていただきまして、今回、部長会議でこちらの案件を提案させていただく形になりました。本当にありがとうございます。今回の再編、今日ご提案申し上げましたプレスリリース資料用で、資料の1−1、それから資料の1−2で再編案、そして資料の1−3で今回9月議会へ提案させていただく関係の条例案の概要でございます。それと、お手元には、今回、参考資料といたしまして、これまで広報だとか、意見交換やってまいりましたその状況をまとめてございますが、実は現在最後の資料がですね、修正が出まして、現在プリントしております。申し訳ございませんが、お話している最中にお手元に届くと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。なお、参考資料につきましては、今日、プレスにはお出しをしない未定稿の部分がございますので、お取り扱いにご注意をいただきたいと思います。最初に資料の1−1でご覧いただきたいと思いますが。
(以下資料をもとに説明)

(田中康夫 知事)
   はい、ずっと話をお聞きしてきていることではありますが、誰か補足がある。いい。
はい、どうぞ青山さん。

(青山篤司 出納長)
   えっと、質問ですけどね、諏訪湖事務所のですね、排出源対策はこの諏訪湖事務所でやるんですかやらないんですかどっちですか。これ、ちょっとよくわかんないんだけど。
(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   排出源、それ自体についての研究から、それから働きかけまで、諏訪湖事務所でやらせていただく予定です。

(青山篤司 出納長)
   ようするに、具体的に、水質汚濁防止等につきましては、この諏訪湖事務所でやるんだな。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   その形になります。

(青山篤司 出納長)
   それは、ここで分かるように明確に書いてくれなきゃだめだよ、これじゃちょっと分かんないから。それは確かでいいんだね。はい。
   それから、農政部長はこういう形で、私は前から議論して疑問に思っているんだけど、いいんだね。

(田山重晴 農政部長)
   充分議論して位置付けています。了解してます。

(青山篤司 出納長)
   それからですね、3点目として、地域主権という形はいい流れだと思うんですけども、理解を求めていく上にはですね、前々から議論あります通りね、組織と同時に地域主権を確立するには、そこにおける権限がね、権限のあり方、それから人員の配置のあり方、これを一緒にね説明していかないとなかなか理解というのは深まらないと思うんですよ、今までの発言を聞いていますと。そうしますと、具体的にね、こういう組織を変わることによって例えば、権限もですね、地域本部長にこういう形に変わっていくんだと、ね、そうすると、その結果今までとは、どういうところが地域住民のためになるんだと、こういうところが良くなるんだというね、そういうものを具体的にね説明して、資料で説明していかないと、理解を得るっていうのはちょっと難しいかな、私の取り越し苦労だったらいいんですが、そういう説明をしていかなくちゃいけないし、人員の配置もですね、これが付くんだったら、例えば今の県庁からですね、県庁に対する人員と各地域に対する人員ていうのはおおむねこういう形で充実していきますと、その結果、地域における問題解決っていうのは、今とはこういう形で向上していきますよという、そういうものをですね、具体的な資料をもって説明しないと、私はいかんじゃないかなと思うんですけど、どうですか、その点は。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   具体的に、地域の課題解決のために、地域本部長等の役割を明確にしながら、具体的に資料を作って、説明していくということでございます。ご指摘の1点目はそういうところでございましたけれども、現在、地域本部長につきましては、こういった形で地域本部長の役割として、6ページには整理をさせていただいております。そういった中で、さらに具体的に、例えば地域の課題、そういった物にどう地域本部長が取り組んでいくのかという部分だろうかと思いますけれども、現在、例えば地域本部長の権限につきましては、5ページに記載のとおり、地域本部長は幅広い分野、重点的な施策をとりまとめまして、責任をもって迅速、柔軟に地域課題の解決に取り組みますという表現でございます。これにつきましては現在、条例の表現の中でですね、地域本部長は、いわゆる現地機関を束ねる、総括、掌理するような表現に近いような条例の表現も考えながらお願いしている関係でございます。また、予算の要求それから事業の執行、そういったものにつきましては現在、予算の要求方法これから大いに議論をされるところかもしれませんけれど、是非現地期間から予算を重点的に要求していくという形、そういったものが具体的に見えて、また見せて行かなくちゃいけないのかなと考えております。それから、人員の関係でございますが、県庁そして現地機関、それぞれの人員の概ねの把握、これについては現在積み上げ作業をやっておりますが、概ねですねどれくらいのスリム化が達成できるか、また充実するところはどういうところになるか、そういった形も含めて現在、至急作業を進めているところでございます。なお、それにつきましては、来年度の事業との絡みの中でどんな人員の増という要素、その辺の区別をどうつけていくかということもございまして、なかなか今の段階で色分けが難しいというところもございます。

(青山篤司 出納長)
   だからその、そういう答弁聞いてるんじゃなくて、要するに理解を得る方法として、今言ったようなことは、ここに書いてあるんで分かるんですよ。それだけではね、要するに説明不足じゃないかって言われる恐れがあるから、例えば具体的に地域本部長なりね、福祉健康事務所長の権限ってのはこう変わっていくんだと、それによってさ、地域の住民がこんなに良くなるんだよと、そういうものをさ、今分かる範囲でいいんですよ、分かる範囲でいいの、だからこういう形でこうなってくる、だから必要じゃないですかどうですかって形を示していかないと、例えば郵政の議論になっちゃうんですよそれは、方向とすればいいんだけども、やっぱそういうものを示していって、初めてね、地域住民にとってもあるいは県民にとっても、今回の組織改正ってのはこういうことで良くなるんだなってものを分かってもらわなくちゃいけないと、それを言っているんですよそれは。

(松林憲治 経営戦略局長)
 よろしいですか。今のご質問に対してですね、実は首長に我々が説明に行った時もですね、ここがこう変わるんですよってことを端的に申し上げてあります。それはどういうことかというと、今まで、地方事務所、建設事務所、それから保健所、これ3本立てだったんですよ。これを統括する人がいなかったんですね。これ本庁の場合には各部局の上に知事が統括してますから、これは本庁の組織はきちんとマネージメントする人がいるわけです。で、現在、例えばですね、道路のことは地方事務所長は全然知らないわけですよ。ですからね、そういう3本立てのものを今回きちんと地方事務所長が地域本部長制となれば・・・

(青山篤司 出納長)
  私が言っているのはそういうことじゃなくて、それはみんな分かっているんですよそんなことは、ね。それはそういう方向について私は否定してなくていいことだと思っているんですよ。だったらね、だったらそこにおける具体的にね、例えば地域本部長ってのは今までのさ、地方事務所長とはこう違うんですよと、それをちゃんと分かりやすく資料を作って説明しなさいって言ってるだけの話ですよそんなのは。

(松林憲治 経営戦略局長)
   それはね、今言ったようなことをきちんと・・・

(青山篤司 出納長)
   口頭じゃなくて、具体的にこういう権限が今あるんだと地方事務所長には。だけどこういうことによって、こういう形までねやるんですよと。だから地域主権てのは成り立つんですよという、その部分を具体的に説明しなくちゃいけない、今まであったものをね、地域本部長が統括するって、そりゃ誰だって抽象的なことは分かるよそれは。それを言ってるの。だから別に否定するわけじゃなくて、ちゃんと理解するためには、そういうものをもって説明しないとだめじゃないの。私の取り越し苦労だったら必要ないよそんなことは。

(田中康夫 知事)
   どう、小林さん。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   まあ、ここに書いてあること以外でということで、さらに具体的にということでございますけれども、まあ6ページのところで、一応今回、地域本部長の役割としてある程度イメージは出来るように書かせていただいたつもりでございますが、ここからさらに具体的に、もっと事業的にという意味と捉えてよろしいんでしょうか。

(田中康夫 知事)
   やっぱりこれはね、6ページのは知ってる人用なんだよな。青山さんが言ってるのも実は県会議員の人達に理解してもらうっていうことで、皆さんのお手元に配ったように市町村長が非常にまあ、私も想像していた以上に説明をきちんと聞くことで分かってくださる。
   ただ、自分たちの市町村の職員は、あの君らとはマンツーマンで聞いたから分かったけれども、うちの職員は君らが、君らってのは県の職員小林さんを始めとする、来たけど分かってないといってると、何いってるか分からないと、それはやっぱり説明が足りないということで、この6ページの表だとさ、これ淺田さんもうちょっとさ、あなたこそさだめだよ、もっと分かりやすく、今青山さんが言ったようにこれがこうなりますと、もちろんそれは同時に各部長、局長、今度の局長や知事であったり特別職と常に報・連・相の連携、ただ書類出すだけじゃない連携がなきゃいけないんだけど、確かにこの6ページのこれではさ、何がどういうふうになるのかってのは分かんないよね。何がどういうふうになるかっていったって別にそれはその、地域本部長が唯我独尊でいいってことじゃないってことは当然分かった上で、もうちょっとなんかこう目に見える、ビジブルにさこれは描けない?どうなの淺田さん。

(青山篤司 出納長)
   あのね、具体的にそれじゃあ今のこの資料で5ページの例えば地域本部長の図がありますよね。そうするとね、地域本部長っていうのはこの3所長の上に立ちますよね、組織的には。そうするとね、例えば基盤整備所長の権限と地域本部長の権限っていうのはどういう形でね、入り分けるのかさ、たださ例えば基盤整備所長のさ言うことをただ聞いていればいいという話じゃないよね、地域本部長は。最終的な責任者ってのは地域本部長にあるわけでしょ。そうするとさ、その権限の違いってのはどこのところまで、基盤整備所長があって、地域本部長はどこまでその上にどこまであるかというものをさ、やはり図が描くからにはそういうものがあって初めて、ああそうかと、それじゃいいじゃないかと、こういう話になるんじゃないかと思うんだけどね。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   あの、前段の知事からご指摘のありました、6ページをもう少しビジブルに分かりやすくという点では、さらなる努力、私も今回各地域で住民の皆さんとお話しさせていただき、そういった部分でこっちが分かってた部分、分かってると思ってしまった部分が多々ありましたので、そんな点でもう一度その辺につきましては、説明の手法そして・・・

(田中康夫 知事)
   あのね、だから、無い物ねだりかもしれないけど、圏域計画の策定とかさ、何とかの規制とかこういう感じじゃなくて、例えばこういうことを今までこういうふうになったんだけど、こうなるからスピードアップだよ、よりきめ細かいよ、だけどそれは、同時に関係部署にも伝えるよっていうことなんだけど、どういう事例上げればいい青山さん。

(青山篤司 出納長)
   今のね、例えば5ページだったらね、各所長まあ、地域振興事務所長は兼務してるからいいんですが、例えば福祉健康なり基盤整備の所長の権限と地域本部長の権限というのは、ある程度分かりやすくっていうか、ここまでは本部長の権限でここまではじゃあ所長でいけるというのが分からなくちゃいけないと思うんですよ。どういう書き方が良いかね、それはまあ事務的な中で検討してもらいたいんだけど、それから例えばそうなってくると、そうなると多分ね、地域本部長の権限というのは当然ね、今の地方事務所長よりプラスアルファーな権限が出てきますよね。要するに、ここまでの権限というのは地域本部長にあると、だから具体的にさっき皆さん言いましたけど、例えば自分の地域だったら、予算要求権も新たにありますよって、それは権限付与なんですよはっきり言って。新たな権限付与なんですよ。だからそれは、一番地域がよく知ってる地域本部長がね、予算要求することによって、よりきめ細かい予算措置が出来るということなんですよそれはね。だから地域にとっては良いことですよね。だからそういうようなね、その細かく事務規則に書くようなとこまで私は要求してないけども、やっぱ県民が見て、あるいは議会の議員が見てね、ああこういう形で良くなっていくんだなってものが分かるものがやはり資料としてね、添付資料でもいいからこの、つけた方が私はいいと思うんだよね。

(田中康夫 知事)
   そこ、他の方どうでしょうか、意見。ない。

(青山篤司 出納長)
   まあその、議論としてね、議論としてその。

(田中康夫 知事)
   いやだから、青山さんと僕もこう言ってるけど、もし皆さんの中で例えば、こういうのがこう変わるという例で1個でも挙げてくれれば、我々もこう言いながらまだ頭ん中は抽象的なのかもしれないから。

(田山重晴 農政部長)
   いいですか。今の論議の延長線上であえて話しますと、地域本部長っていうのは、行政長という位置付けはないんですね。この組織条例を見ますとね、地域振興事務所設置条例があって、知事権限を分掌するのは、地域振興事務所長になるわけですね。だから地域本部長というのはその、いわゆる組織というかね、権限の主体からは外されておって、別の位置付けをしなきゃいけなくなってくるんじゃないですかね。今、青山出納長おっしゃってることからすると。

(青山篤司 出納長)
   だとすれば、今までと同じになっちゃうんだよ。そこをだから明確にしてくださいよって私は今言っているんですよ。そりゃ今までだってね、要するに3所長の行政連絡会議って形であって、今までだって、地方事務所長が中心になって、保健所長、建設事務所長を一緒にやって、連絡会議みたいのやってるわけですよ。それと同じじゃないかという話になっちゃうんだよ。そうなると変な話ね、組織改正したってえらい変わらないじゃないかという話になるのが一番いやなんですよ私は。

(田中康夫 知事)
   はいどうぞ、いい、座ったままで大丈夫。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   地域振興事務所長につきましてはですね、そういった行政機関の長として置く形は今回取っておりませんので、地方自治法の規定上からすればですね、規則で置く職にはなります。ただし、そういったご指摘の点を受けましてですね、今回条例案の中ではですね、地域振興事務所の設置条例の中で、他の現地機関といわゆる地域振興事務所が他の現地機関と連携した地域作りに関する事務、こういったものを行う場合については、地域本部長が統括処理するという形で地域本部長が他の事務所、広域的にものを考える場合の統括処理という形で地域振興事務所長を位置付けています。

(田中康夫 知事)
   分かる?ちょっとよく分かんない。ごめん。

(青山篤司 出納長)
   地域本部長の権限てなんだい、その後。

(松林憲治 経営戦略局長)
   ひとつちょっと簡単な例で申し上げますと、さっき言いかけてあれだったんですが、例えば今の地方事務所長だと、道路ひとつ1本とってみてもですね、農道と林道はこれは、地方事務所長が管轄しています。一般の国県道はこれは、建設事務所長が管轄しています。
で、こういうように同じ道路であっても分かれているものを今度、地域本部長はですね当然それは、今度、基盤整備事務所長を傘下に置きますから、国県道、農道、林道、これを全部一括して、その地域の資産として地域振興のために活用していくと、こういう視点が出てくるわけですよ。ここは、今までと全く違う。こういう点がひとつですよ。

(青山篤司 出納長)
   だけどさ、今話を聞いたら地域本部長ってのはさ、行政機関の長じゃないわけだろ。

(松林憲治 経営戦略局長)
   いや、それは、条例上きちんと地域本部長というものの位置付けをしてあるわけですよね。

(青山篤司 出納長)
   今、話聞けばそういうことでしょ。そこを明確にしないとだめだと言ってるんですよだから。今みたいな形でちゃんとさ地域本部長というのは行政の機関の長ということでしょ、地域の。だけどさそうじゃないと今言ってんじゃんか、だって回答は。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   それぞれのですね、所の設置上は、それを超えた存在になります。現地機関では。したがって、地域本部長の条例の関係する部分では、先程申し上げたとおり、地域振興事務所長でも範疇にない現地機関どうしが連携し地域に大きな影響を与えるような事業については、地域本部長がその役割を担っていくという形を条例上で触れると、で職の設置については、組織規則の中で地域本部長の役割としてこういう事務をやっていただくという形の中で、職の設置の中で位置付けるという形になります。

(青山篤司 出納長)
   それ、地域本部長の今言ったその規則の中での権限みたいなものはちゃんと明確にされるってことだな。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   当然。はい。

(青山篤司 出納長)
   だからそれをね、それをこういうとこでさ、今分かってる範囲でいいから明確にしてもらいたいって言ってるんだよそれを。そうでないとさ、何回も言うんだけど、今までと同じじゃないかと言われるのが一番いやなんですよ。こう変わるんだと、変わるところを明確にね、対外的に分かってもらえるようなさ、そういう努力をしないとね、だめじゃないかと思うんですよそれは。

(田中康夫 知事)
   どう。他の人。

(鷹野治 佐久地方事務所長)
   条例の規定形式のことで確認しておきたいんですけど、今の形で行きますと、地域振興事務所の設置条例の中に地域本部長を位置付けるとすると、これは権限上の問題で位置付けるわけですよね。その場合には、条例の規定形式としては、他の事務所に加える事項についてのことはね、それは、要するに地域振興事務所長の権限内だという意味で規定するんですか。要するに、条例上ねはたしてその、ストレートにたぶん規定しにくいんじゃないかと思うんですよね。非常になんか変則的な条例になっているんじゃないかなっていう感じがするんですけど。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   ある意味変則的な条例でございますが、条例案はこれから査定に入りますもんで、あれなんですが、条例案の中では、地域振興事務所というものは、こういうところでこういう役回りをする組織であるという形でお願いしようと思っていますが、その地域振興事務所の仕事の中で、いわゆる地域作りを戦略的に推進するという地域振興事務所の目的を持って頂こうと、地域振興事務所に思っています。そこの部分で、戦略的な地域作りについて、地域振興事務所だけでは担えないそういった横断的なものだったり、戦略的なものであるものについては、地域本部長がそれを責任を持って行うという形を条例上もイメージしております。

(青山篤司 出納長)
   消極的だなそれは。本部長に対して相当権限てものを与えてやんないとわしはこれはだめだと思うよ。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   すいません。自治法の規定の中でですね、条例で職をおけるのはですね、限られてるもんですから、当然地域本部長という職を条例で置けないんですよ。地域本部長という職を条例上は置けないもんですから、特定の職以外は規則の中で置けというのが自治法の施行規則の中にございます。そういった形の中で、地域本部長を条例上では置けないという形の中で、組織規則の中で置くという制度でございます。

(青山篤司 出納長)
   そうすると、地域本部長を設置するということは書けないということかい。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   条例上は、明確にそういう形では書けないです。

(青山篤司 出納長)
   書けないの。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   はい。

(松林憲治 経営戦略局長)
   ただね、この地域振興事務所設置要領の中にきちんと、地域本部長を置くという形で一文入っているでしょ。ねえ小林さん。地域本部長という名前はきちんとこの地域振興事務所設置要領の中に出てくるわけでしょ。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   はい、地域本部長が統括処理する事務として出てまいります。

(松林憲治 経営戦略局長)
   ですから、条例上これ、きちんと地域本部長というのは出てくるんですよ。具体的権限は、事務処理規則できちんとこれは、地域本部長の権限は明確に規定をしていくと、こういうことですから、これは今この場で、その事務処理規則まではですね、細かい条文まではお示ししてございませんけども、きちんとそういう権限は、我々としては整理をしていくと、こういうことです。

(青山篤司 出納長)
   その、地域振興事務所長はなに、その地域本部長の職を兼務するとこう書くわけ。簡単に言うと趣旨は。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   いや、そうではなくて、地域振興事務所が行う業務、地域作りのために戦略的に行うような業務、そういった形で地域振興事務所の目的を書きますけれども、その中のうち、現地機関相互協力しながらやっていくような、または、地域の戦略的な施策、そういったものについては、もっと現地機関相互を担うような形で地域本部長が統括していくという形。

(田山重晴 農政部長)
   統括するけどもね、その地域本部長の名において対外的にね、行政処分なり行為なりはするような任務は持たないんでしょ。君臨すれども統治せずって、内向きでは統括する権限あっても、外向きはそれぞれの振興事務所長なりですね、何々所長の名においてやるということになるんじゃないですか。対外的な法的な責任ていうのは、本部長の名においてやれるのか。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   行政機関の長としての行為は今回行われません。ただ、知事の権限の分掌組織としては職の設置でありますので、その名においてやるという形になろうかと思います。

(青山篤司 出納長)
   よくわかんないんだけどさ、地域振興事務所で今いったそういうだけどさ、地域本部長というのは突然出てくるってこと、その条文上では。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   条例上置く職ではございませんから、置くことができませんので、そういった形で関係付けているということでございます。

(青山篤司 出納長)
   それはなに、自治法で置けないわけ。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   自治法上はですね、いわゆる法律の定めのある職しか置けない形になってます。

(青山篤司 出納長)
   法律の定めのある職というのは、どういう職なの。
 しかし、ぴしゃっと地域本部長を置くってものをやっていかないとさ、今までと同じになっちゃうじゃないかな。

(田中康夫 知事)
   それはやっぱり、どこかに書かなければ、先程言ったように。

(牧野内生義 会計局長)
   たぶんね、ちょっとしっかり調べてなくて申し訳ないんですけど、地域本部長っていうのをね地域本部長なり地域本部っていう言葉をですね、内部、県庁の事務部局のひとつに置くという形をね発想すると、権限は行政機関としては振興事務所とかね福祉健康事務所とか整備事務所というところにあって、だけどそこを統括すると字はしっかり書けていくような形は考えると思うんですけどね。ちょっとそこんとこちょっと僕もはっきり分かんないところあるんだけど。ただ、なんとなく違和感あるのは、振興事務所の条例の規定の中に、振興事務所長じゃない本部長っていう言葉が、本部長っていうのはどこに置くっていうのが規則でいかなきゃ出てこない言葉がぽっと出てくるってのがちょっと分かりづらいですね。

(田中康夫 知事)
   だから、そうなるとねこの福祉や基盤のところが、地域本部長が決裁してくれないから滞っていますっていうね、今度はミニ県庁版になっちゃうんだったら、戦略会議議長とか戦略会議長とか、この3者も常に連携していい意味でやっていくわけでしょ。だからそういう、地域本部長じゃなくて、地域政策戦略会議か、なんかそういう感じにしたら。

(牧野内生義 会計局長)
   あの、多分あの今までの経験の中で、先程青山さんがおっしゃった、これまでと変わらないじゃないかっていうのもね、組織の戦略会議とかね、いうものの名前が変わって置き方を決めることによって、受け止め方はだいぶ変わると思いますんで、そういうことが明確になる方法がひとついい方法じゃないかと思いますね。

(青山篤司 出納長)
   そうやって変わるイメージが出てくればいいんですよ。例えば地域政策戦略会議ってのはさ、今までその行政連絡会議みたいな感じで置き換えられちゃうとさ、今までだってあるじゃんかって話になっちゃうじゃん。

(田中康夫 知事)
   だから、地域政策戦略委員会、地域政策委員会とかさ会議だと会議だから、フジサンケイグループだと会議だと、なんか議長って偉いんだけど、行政の場合には、会議っていうとさ、いわゆる会議の会議だから、委員会委員長かなんかさ、だってこの3者は、だから福祉も福祉健康も今までの保健所長とは違うんだから、それぞれやっぱりやるわけでしょ、でその中でセニョリティーとしては、地域振興事務所長がさ、それのチーフを兼ねるってことでしょ。だけどそれは上下の関係じゃなくて、3者対等だけども、でもまあ最終責任は同時に地域振興事務所長は基盤のところも福祉のところもみると、福祉の人が基盤整備の方にも責任を負うということではないんだけどさ、だけどその形で出来ないのか、行政の場合にはその責任があるって時に決裁権とか、私からすれば課長と室長で室長は決裁権がないけど、課長は決裁権があると偉いなんていう発想もくそくらえだったんで、だから地域本部長っていう名前変える?この戦略会議もうちょっとなんかもう少し分かりやすいなんかキャッチーな委員会とか会議にして。

(宮坂正巳 企画局長)
   ちょっといいですか。今回の再編の一番のポイントが地域本部長ですよね。ですからこれ、地域本部長の設置がですね、自治法上どうなるかちょっと分かりませんけども、地域本部長の設置条例とあるいは、地域政策戦略会議の設置条例という条例で明確に位置付けて、自治法上でいうところの総合調整権を長野県はこういう形で具体的にやっていくんだというものを、規定をした方がよりはっきりするんじゃないかとは思うんですけど、その辺条例で設置できないというなにか具体的なものがあるのかどうか。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   職の設置につきましては、地方自治法の施行規則の第18条の規定で、そのまま条文を読みますけども、前条及び他の法令に特別の定めのあるものを除くほか、この特別の定めっていうのは、昔の小作主事だとかですね、特別な法律上置くような規定が法にもともと根拠があってそれで、条例でそれを定めるという形になっているもの、そういったものを除くほか、都道府県の職員の職の設置については、規則でこれを定めるというのが、地方自治法施行規則の第18条の規定で、したがいまして、特別に法律の方で義務付けられて条例で設置しなければいけない職、これ以外は条例の設置ではなくて、規則で設置するというのが、この自治法の施行規定の考え方でございます。繰り返しになりますが、今回地域振興事務所の設置条例その中で設置等につきまして、文面そのまま読み上げさせて頂きますけども、地方自治法第155条の規定により、地域振興事務所を設置する。地域振興事務所は、知事の権限に属する事務を分掌し、及び他の現地機関と連携し地域の特性に応じた豊かな地域作りを戦略的に推進するところとする。3項で前項に掲げる他の現地機関と連携した地域作りに関する事業は地域本部長が統括処理するという形で、地域本部長をここで表現させて頂いているというところでございます。

(牛越徹 上伊那地方事務所長)
   よろしいですか。私も自治法の規定に精通しているわけではないので、教えていただきたいんですが、職の設置は確かに小林リーダーのおっしゃるとおりだと思うんですよ。職の設置の前にね地域本部長を置くという規定の前に、宮坂さん言ったように、地域本部を置くという組織、組織としての地域本部を置くという条例があって然るべきだと思うんですよ。ちゃんとした県のどういう組織にね、どういう仕事を与えるかっていうことであれば、長野県地域本部の設置に関する条例っての設けた上で、その職の内容は自治法の規定を受けてその本部に本部長を置くとか、何々課に何々課長を置くとかそういうその法律の立て方になっているだろうと思うんですよね。そういう意味では、本当にこの地域本部というものを機能させるには、やっぱり、長野県地域本部という組織に関する条例を前提に、それを設けておけば、今の問題はすべて解決すると思うんですね。ただ地域本部にはそこまでの権限を与えるつもりがないんであれば、例えばちょっと本当に極めてイレギュラーではありますけども、地域振興事務所の条例の中に盛り込むということは手法としてはないわけじゃないと思うんですが、本来であれば、組織に関する条例を設けた上、その職に関する規定を組織規則で設けるというのが1番のすっきりした姿じゃないかとは思います。

(青山篤司 出納長)
   私もそう思うね。そうでないとね、ここで言うね、地域本部なり地域本部長は職なんだけども、現地機関にならないんじゃないの。そうやってぴちっと位置付けないと、地域本部っていうのはさ、現地機関にならないんじゃないのそれは。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   今回の地域本部長制というのは、そういった地域総合事務所制という形の中とは違う組織立てにしようと、地域総合事務所的な位置付けではなくて、その両方の特徴を生かしていこうと、それぞれの事務所の独立懸架的な部分そして、トータルで地域全体を考える部分、そういった部分を両面で捉えて地域本部長制という形で考えられた制度だと理解しております。

(青山篤司 出納長)
   よくわからない。理解できない。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   だから、地域本部という形で、きっちり置くのであれば、地域本部という形の行政権限を持つ行政機関を条例で設置するという形になります。それだと、地域総合事務所、他の都道府県でよく見られるような総合事務所制、すべてのいわゆる地域振興事務所もその総合事務所地域本部のですね、ひとつの内部組織という様なイメージに置かざるを得なくなってくるのかなという気がします。したがって決裁権の問題だとかすべては地域本部長を通さないといけないような状況、そういったものも想定されるんではないかと思います。

(青山篤司 出納長)
   まあその、すべての権限を本部長通さなくちゃいけないということじゃなくてさあ、それは必要最小限でいいと思うんだけども、今回のね例えばここにあるように地域主権に応える現地機関っていうことを謳ってるわけでしょ、そうなるとさ、地域本部なりっていうものがね、ちゃんと位置付けられてさ、そこに置ける役割はこうですと、そして権限はこうですというものをね明確にしていかないとね、これ何回も言うけど、今やってる行政連絡会議みたいと同じじゃないかという話に私はなりかねないと思うんですよそれは。

(田中康夫 知事)
  澤田さんとかどう。外から来た人として。

(澤田祐介 衛生部長)
 今、この本部長という名前をやめてと仰ったんですけど、それに関しては僕は反対です。ここで、これだけ今、未定校ですけど、組織改正に係る市町村長との懇談階の結果がきてて、この中でも本部長制に期待するとか、本部長は非常にいいアイデアだとポジティブな意見が5回も6回も出てきてる。それからこの間、ここで正副議長と各会派の方に対してもこの本部長制度としっかり言ってある。今になって、この土壇場になって本部長制度を止めにして変えてしまうのは、市長さん、村長さん達や議会は何がまたという事で、決してそれは後で繕っても理解して貰えないと思います。ですから、この本部長制という名前は残しておいて、中身を今、青山さんが言われたようにきちっと条例で詰めて、中身をしっかりさせた形で枠組みはこのままで中身を少し替えて充実させて持ち込んでいくべきだと思います。

(金井範夫 議会事務局長)
   あの、さっき青山さんも仰ったんですけれども、地域本部長と言うのは昔の行政連絡会議で中々3所長の調整がつかなかったという反省の上に立って、地域本部制にしたい。ゼネラルマネージャーというふうに思ったんですけれどもそういう反省の上のものだと思うんです。その事から考えると地域本部長が権限に基づく調整権を持つという仕組みをしっかりと作らないといけないという事だと思うんですね。今まで行政連絡会の場合は調整権というのは特別なくて、話し合いの中で決まれば決まると言うことだったんですけれども、本部長の権限に基づいて調整権がある。具体的な予算執行と事業執行についてはそれぞれの所の長の権限でできるということだと思うんですけれども、その調整権限が持った組織。先程、牛越さんが言ってましたけれどもそういうちゃんとした組織を条例で作るという事かなと思うんですけど。

(牧野内生義 会計局長)
   一つだけ、先程から自治法規定で条例では駄目で規則ではという話が出てますけど、条例でやれといったものを規則でやるという事はいけないと思うんですけど、逆の形にする事だったら、規則に書いてあるこの分だけは長野県だけは条例でやるんだって言ってもおかしくないと思うんですよね。私も先程、澤田さんが仰った地域本部長という名前は変えないほうがいい。地域本部長を行政、現地機関みたいな置き方すると権限だとか混乱しちゃう、今の考え方と変わってきちゃうという事だと思いますから、そういう仕事をする部門と言うんですかね、ちょっと違う形で言っといてこういうことやるよ。そんな事を考えています。

(田中康夫  知事)
   極論すると先程、僕が地域本部長みたいな別の名称にするって言ったのは、今変えようという事じゃなくて、その形が法律上難しいっていうならばってことだけど、法律は乗り越えるためにあるし、地域本部長は地域振興事務所長が半ば自動的になるのかも知れないけど、そのうちいい意味で下克上で基盤整備事務所長が地域本部長やったっていいわけだよね。私やりませんっていったら、こっちの土木の人の方がすごいからって。だからその3者は本当に3役であって、その3役の中で便宜的という事ではなくて、やっぱりちゃんとリーダーシップをふるう人が地域本部長だってことだから、だけどそれぞれの3所長この所長もその部下に対してはリーダーシップ、マネージメントじゃないことできないといけないけど。でも、それは小林さん、できるんじゃないの。だめなの。あんまり杓子定規に、国の法律に。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   職の設置についてはできないと言う形でございますので、先程、牛越さんからご提案あり、牧野内さんから補足のございました形、大至急検討させていただければと思います。

(田中康夫 知事)
   そこはどうなの、牧野内さん、牛越さん、今の小林さんの意見について。

(牛越徹 上伊那地方事務所長)
   今、小林さんからお話ありましたように、やはり事実上の仕事として、職じゃなく事実上の機能として置くのであれば先程の説明で良いと思いますが、それだと今までと実態が変わってないのではないか?と。昔だったら多分、訓令で置いた職だと思うんですけれども、それじゃ、やっぱりちゃんとした機能が果たせないのではないかというのがやはり、多分、組織上の問題としてもあるし、それから市町村長さんも明確にきちっとそれは組織を設けたならちゃんと設けたら魂を入れてくださいね、という言葉を何回か私聞きましたのでそういう意味で条例できちっと位置付けしていただく事がよりベターだと思います。

(田中康夫 知事)
   さて、どうする?

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
   職の設置についてはそういうことですので、地域本部を設置する条例、これを大至急検討させていただきます。

(田中康夫 知事)
   淺田さんいいの。

(淺田耕治 経営戦略参事)
   自分の不勉強でご迷惑をおかけしました。今、議論に出てましたとおり、知事の分掌という事で職は何とかできる。但し、組織は難しいという話で自分は理解していましたので、この形が良いと思っていました。牛越さん言われるような部分で条例でそれが被せられるのかどうか至急検討しますが、片側でそうでない場合でも実態が何も変わらないという声もありますが、逆目で知事の分掌権限という事で、むしろその調整機能を代表して統括していくということが、実態で進めていくことが最低限、ここで取れる事だと思っていますので、そちらのご理解も併せてお願いしたいと思います。

(澤田祐介 衛生部長)
   淺田さんが今言われた事納得できないんですけど、地域の様々な地域主権に答える現地機関で、責任者誰か出て来いと言ったら誰が出て行くの?その地域の責任は一体誰が取るの?もちろん最終的には知事なんだけど、地域においての一番の責任者、つまり権限を持ってるってことは責任があるってことですから、責任者出て来いと言ったら誰が出て来るんですか?

(淺田耕治 経営戦略参事)
   それは、地域振興事務所長です。

(澤田祐介 衛生部長)
   じゃ、地域本部長は出て行かないの。

(青山篤司 出納長)
   それはちょっとおかしいんじゃないかな。置く意味ないんじゃないかな。そういう形に考えるとさ。

(澤田祐介 衛生部長)
   私が責任者でございますと言って雁首さらすのが責任者ということであって、それが本部長の仕事であって、私違いますけど、私実は本部長をやっておりますけど、実は事務所長でございますと責任取るんであったら、地域本部長はいらないじゃないですか。

(松林憲治 経営戦略局長)
   これはね、あくまで地域本部長ですよ。地域本部長が統括処理すると。調整じゃないんですよ。そういう言葉をね条例の中にきちんと入れていまのところ考えているわけなんです。ただその設置についてはね、さっき小林が申し上げましたとおり、法律の関係があるのでというところで、地域本部長を設置するというものは、ないわけですけれども、この条例のなかでは、きちんと地域本部長が、地域の戦略的課題に対して、統括掌理すると、こういう、条文案としてですね、条例の中に文案として入れてあると、こういうことです。

(田山重晴 農政部長)
   地域本部長もね、これは大きな選択だと思うんですけれどね、対外的に責任を負うというのを地域本部長とするんだったら、権限は、地域本部長が持たなければいけなくなっちゃうんですよね、総合調整とか内部統括とか、内向けの統括だけだったら、対外的に責任を負うようなことはないと思うんですけどね、各省大臣と内閣総理大臣との関係、明治憲法か今の憲法どっちだか知りませんけれどね、内部的に統括する、対外的には各省大臣が自分の責任においてやる、という仕掛け、仕組みもあり得るわけですからね、その辺の選択をどうするかという問題、地域本部長は実態のある設置をしたら、例えば何法の許可もですね、場合によっては、地域本部長がやることになる、可能性が有るわけですよね、そこら辺をもう少し、選択の問題だと思うんだけれど、どこまで地域本部長というものの顔をですね、鮮明に出すか出さないか・・・・

(青山篤司 出納長)
   地域住民に分からせるには、内部的などうのこうのよりも、今さ衛生部長が言うようにさ、この問題については誰が責任を負っているんだ、最終責任あるんだって時にね、うんうん言って、地域振興事務所長でございますって言うんだったら、本部長なんかいらないよ。だったら本部長にちゃんとね、だからさっきも言うように、本部長を置く限りは、自治法の話は、ちょっと分からないけどね、ちゃんと組織を置いて、権限を置いて、最終的な責任は本部長がとらなければダメですよ。それは。何の意味もないよ。

(田中利明 上小地方事務所長)
   今のですね、権限の関係ですが、現在でも、地方事務所、保健所、建設事務所、それぞれ権限があるわけでして、それをこえた本庁で処理している権限を本部長に渡せるのでしたら、地域におろすということで意味が出てくるわけですが、今の3所の所長の権限を本部長に持っていくとすれば、置く条項をつくるだけでして、説明が非常にしづらいものになると思います。

(田中康夫 知事)
   地域本部長の資格って、誰が?地域振興事務所長の秘書が本部長の秘書も兼ねるのか、2人か3人にしても、そこも決めないと、だめだよね。ちょっとそれはどうするの。今日でないと、だめなの?

(牛越徹 上伊那地方事務所長)
   よろしいですか。上伊那の牛越です。先ほど申し上げたのは、組織として条例できちんと置くべき、自治法は組織をおくことは、条例っていっているんですよね。職は確かにに組織規則ですが、職の置かれるそもそもの長野県の組織に関することは、当然条例であるのは当たり前、条例で地域本部という組織を位置付けてください、という発言をしました。で、その本部にどのような権限を与えるのかというのは、今までの議論で概ね共通の理解が得られてた、と思っていたんですが、従来それぞれの処分庁に分かれていた権限を、統合するのではなくて、そのままの権限にしたままで、総合調整権をこの地域本部に与える、ということを条例の中に、それだけ明記すればよろしいんじゃないでしょうか。そうすると、いままで皆さんで議論してきたことが、そのままきちんと絵になるような、形になるのではないかと思います。私はそのつもりで、さきほど発言を申し上げました。

(田山重晴 農政部長)
   今仰ったのは、対外的には本部長の名においてやることになるんでしょ。

(牛越徹 上伊那地方事務所長)
   法令の権限を執行するのはそれぞれの、明確な権限が置かれているところなんですね、わたしはその方が総合調整という実をあげ、なおかつ、それぞれの法律に基づいた権限を、それぞれの所属の長、例えば、地域本部長が児童相談所の長の権限を執行することはやはり無理だと思うんです、事実上。ですから、そのようにちゃんと切り分けるべきだと思います。

(澤田祐介 衛生部長)
   よろしいですか、衛生部の澤田です。リーダーの小林さんの言うことと、その監督である淺田さんの言うことと、最終責任者である松林さんの言うことが違うわけですから、結局ここで分かったことは、この本部長制が煮詰まっていない。きちっと詰めてないと言うことがここで分かった訳ですから、それを今ここでみんなで詰めようと思っても、とてもこれでは詰まりませんから、例えば来週早々にでも、もう一度それまでに全部詰めていただいた上で、ここでそれを説明していただいて、もう一度みんなで考えることにしないと、こうやっていっても時間が経つばかりだと思いますけれども。

(田中康夫 知事)
   どう、松林さん。

(松林憲治 経営戦略局長)
   これについては、今設置条例の話も出ました。これについてもう一度それらも整理した上で、次回にこの場でご提案をさせていただきます。

(田中康夫 知事)
   今、別に何の気なしに言ったんだろうけど、整理という、それは私がちゃんと指示していないという事がいけないんだけど、整理という類の問題じゃないと思うので、もう一回あなた方自身が頭の中を解きほぐした上で、考えないと。それは青山さんなり、牛越さんなり、牧野内さんなり、あるいは澤田さんから意見が出ているのだから、その人たちともちゃんと相談をしてください。明日から香港、広州に行っている間に。

(松林憲治 経営戦略局長)
   了解しました。

(田中康夫 知事)
   いいですか?では次。各市町村長に聞いた意見集というのが付いているから、ご覧になってください。
   事業構築ドックはこれはいいのかな。こういうことをやるということだね?阿部さんから説明?

(阿部精一 政策促進チームリーダー)
   前回口頭でご説明しましたが、今日ペーパーでお願い致します。
(以下資料をもとに説明)

   ご協力をよろしくお願いします。

(田中康夫 知事)
   これ25日の夜ご飯と、26日の朝ご飯とお昼ご飯が出るわけね。

(阿部精一 政策促進チームリーダー)
   はい、そうです。

(田中康夫 知事)
   あと宿泊は総合教育センターに泊まると。タオルは自前ですので、忘れないように。他になんかあったっけ?後はいいの?長野市から行く人はバスが出ると。その他、自前で来る人は、広丘の駅か、塩尻の駅からなんかバスがあるの?

(阿部精一 政策促進チームリーダー)
   個々に交通手段をお聞き致しまして、できるだけまとまって行っていただけるようにしたいと思います。

(田中康夫 知事)
   はい、お願いします。それからじゃあ武田雅宏さん。

(武田雅宏 信州ブランド・観光戦略局長)
   知事、この信州土産の原料原産地表示の推進なんですが、ちょっと皆さま方からもご意見をいただきたいこともありますので、できれば次回ということでよろしいでございますか。

(田中康夫 知事)
   いや、でも簡単に説明したら?

(武田雅宏 信州ブランド・観光戦略局長)
   前回信州ブランド戦略ということで報告させていただきましたが、その中で信州の安全・安心に関する施策として、原産地呼称とか、原産地の表示に関する施策というものはこれから伸ばしていくべき、という方針を出させていただいております。
   その中でたまたま、我々といたしまして、信州のお土産に関して、原料原産地表示の推進ということで、今局内で詰めて、これからいよいよ皆様方と連携しながら進めていきたいという方針について、皆さま方に提案というかご報告させていただきたいと思っております。
まず、検討の背景でございますけども、あの、県内のお土産を購入された観光客の方々から、まぁ、長野県、信州・長野県の物と思って買ったんだけれども、その表示が分かんなかった、よくよく見てみると実はこれは、アメリカの、中国の何々であったというようなですね、苦情が多数寄せられてございます。で、まずお土産の大半を占める加工食品でございますが、あの、実はですね、JAS法においてもですね、加工食品、例えば20種類にしか、その、原料原産地表示が義務付けられてないといった、そのようなまぁ法的な不整備の問題が、その背景にあるのかなという風に考えてございます。で、もうひとつはですね、実は、長野県の中の団体、例えば長野県の商工会連合会などでもですね、独自の、その、原産地表示に類する取組みを進めているんですが、まぁなかなかですね、それが商品流通と結び付いていないという所から、え〜、これがなかなか浸透してないというような現状。これら検討の背景をもちまして、原料原産地表示を推進する制度というものを創って行ったらどうかと、いうことでございます。
 (以下、資料に基づき説明)

(田中康夫 知事)
   これ、まぁ、時間があれなんだけど、見てもらえばわかると思います。皆さんも、あの、土産品屋行った時に、製造元も販売・・・販売元だけ書いてあるけど製造元の場所が書いてない、リンゴパイとか、やたらとあるけどね。漬物だって、よその県で漬けてるのかも知れないし、まぁそりゃ長野県だって、南木曽町で漬ける温度と栄村で漬ける温度と違うって言われるかも知れないけど・・・ これ、どうかなぁ、つまり、ウチのずっとやってきてる原産地呼称管理、あるいは温泉であったり、ガソリンスタンドの値段表示同様に、インフォームドコンセントと、その中でインフォームドチョイスをしていただくと、いう根底だから、これはあの、原産地呼称管理とかも商工部や農政部も関わってきたんだけど、むしろこれ、個人で、何かこういうのやりたいって人は、市町村コンシェルジュじゃないんだけど、JSNで応募して入ってもらったらどうなの? よく分かんないんだけど。何かこれブランドチームだけでわんさかやってくっていう感じのものではなくなるでしょ。まぁ本来、商工部がもっと積極的に・・・ブランド・観光戦略局は商工部なんだから、商工部長はどう考えるか・・・

(松林憲治 経営戦略局長)
   はい、あの、消費者っていう観点からするとですね、やっぱりこれはちょっと太田さんの所の生環部も関係してくるかなと、思います、これは。だから、正直な、その、表示という観点からですね、これも呼びかけていくと、いう発想があってもよろしいんじゃないかと、このように考えます。

(田中康夫 知事)
   いや、もちろん・・・ ただその、各部長が3人か4人、連絡会議の、部長の、っていうんじゃない感じで何か、これは・・・もうちょっと、どうなの武田さん?

(武田雅宏 信州ブランド・観光戦略局長)
   あの、実はあの、後の方で話そうと思ったんですけども、これを進めて行くには当然、ウチのブランド局だけでは難しいので、進めて行くための組織をですね、設置していかなければいけないなということで、検討事項に入れさせていただきまして、その辺ちょっと、皆さんにご相談申し上げながらですね、あの、少し消費者の視点に立った検討が出来るような形で、組織を検討、立ち上げたいと思っております。

(田中康夫 知事)
   これはあの、田野尻さんが例えばね、ヤミ金、以上に反撥もあると思うんですよ、こんなことする必要はねえっていう人はわんさか、きっと出て来る、都合の悪い人は。だから、これは、ちょっと、皆さん今の説明を聞いて・・・いいでしょ、武田さん、大体今の説明でね。じゃ、あと今後の検討事項ってところがあるけど、次回までに、皆さんもこの問題は、県全体のことなんで、考えがあればですね、あの、その間に私の所でもいいし、武田さんでもいいし、出してください。よろしく・・・で、次回の部長会議でもう一回話し合いましょう。

   それから今、お手元にあとから、あの、お渡ししましたが、今日付けで、県議会議長宛てにですね、このような申し入れをしました。というのはですね、ま、別に東京都の事例ということじゃなくても、前日になってですね、百条委員会に呼び出しを受けるというようなことがあります。現地機関等にいる人が、無論これを最優先せよと言ってもですね、物理的な問題等があります。あとまぁ通常ですね、どんな刑事事件の場合でもですね、尋問というものがですね長時間にわたるという事は、これは人権的な問題で、アムネスティの例を出すまでもないんですが、ご覧いただくと分かるけれども、例えば10時間、拘束時間が越えているというような事例が、もう非常に常態化しています。6時間から8時間、あるいはあの、待ちの時間もですね、自分の仕事をするんじゃなくて、議会棟の控室でですね、ずっと何時間も待つということは、もうこれは精神的にですね・・・私のようなですね、公選で選ばれた人間ではない、職員に対してそうした心理的圧迫を与えることが百条委員会のですね、求める、あの、県政の解明ではないと思います。で、ましてやですね、あの、同じ質問を何度も繰り返す。そしてその、委員がですね、委員の意見、あるいは、証言をしたのに対して、じゃこれはこういうことですね、と言ってその後の発言を求めない。つまり、委員がですね、呼ばれた者が言ったことに対して、委員の独自の解釈を言って、そこで終わると、いう形が非常に多発しています。さらにはですね、述べたことに対して「このようなことだと君は偽証だぞ」とか、「君は退職金も出なくなるぞ」とかですね、「君はそんな答えをしていていいのか」とかですね、これはその百条委員会というものの性格を何ら理解しないままですね、行っている、半ば恫喝であると、私は非常に憂慮します。
 あの、私に対してならばともかく、一般職員に対してのですね、この委員会、あるいは一般県民に対して今後行われる場合においてですね、これはやはり地方自治法や民事訴訟法というものをですね、この委員長たる者、あるいは副委員長たる者が十二分にですね、認識をして今後行っていただかなくてはですね、これはあの、このような形の、恫喝的な百条委員会そのものが県政を滞らせるということになると、深く憂慮しています。
   金井さんから何か意見ありますか? どうぞ。

(金井範夫 議会事務局長)
   あの・・・コメントすることはありません。

(田中康夫 知事)
   いや、あの但し、これは議会において行われていることです。あの、今もし私が言ったことで客観的な間違いがあれば、これは部長会議の場で、貴方から訂正をしてください。

(金井範夫 議会事務局長)
   あの・・・まぁ、事実として、こういうことは、私も、ある、というように認識しています。

(田中康夫 知事)
   ですから、少なくともこれは私の名前で出しているので、私は職員と共に仕事をする最終責任者としてですね、非常に今の証人尋問に関して、看過しえないということが多いというふうに考えています。これは、やはりきちんと協力を委員会にするということは当然のことですし、今後もしていきますが、もし皆さん、あるいは皆さんの部下、同僚に関してもですね、ここに記したようなことが今後もある場合、あるいはここに記してはいない、しかしながら、皆さんが良心に基づいてですね、手続き民主主義の前にですね人権的な問題として問題になるということはきちんと遠慮なく、私あるいは当該の情報公開課長の、小林良文さんの方にですね伝えていただきたいと思います。

   最後に、今日お配りしたもので非常に感銘を受けたもの。先週の月曜日産経新聞に、月に一回石原慎太郎氏の「日本よ」と連載していますけれども。これは私は非常に、むろん阿南陸軍大臣やですね、大西中将は実はあの合祀をされている人ではありますけれども、恐らく皆さんが石原慎太郎氏がいままで言説として述べてきたことを恐らく私も含めてですね、表層的に捉えた方からすると非常に以前にお配りした讀賣新聞の社主の渡邊恒夫氏の文章がありました、渡邊氏がなぜ靖国にいかないのかという文章です。  
   ご存知のように讀賣新聞は今、非常に讀賣新聞が考える真の保守、あるいはそうした形での国家、あるいは国民を考えるというのとは違う日本がですね、非常に歴史観のない、あるいは、立脚点のない保守と呼びきれないですね非常に軽い右傾化というものに対して非常に危機感をもっている。それは、過去において讀賣新聞が、ポツダム宣言を含めたですね、歴史の検証をしてくと、そして戦争責任は誰にあったのかということを、本来これは朝日新聞等が行うべきことをですね讀賣新聞が今やっていると、というところに渡邊恒夫氏非常に、なにか中曽根康弘氏に通じる歴史観がある気がします。これは非常におもしろい文章です。おもしろいというのは良い意味でです。

   あと、堺屋太一さんと中西輝政さんの文章を、それぞれ文藝春秋と月刊現代に載った内容です。文藝春秋と週刊文春は諸君とはだいぶ異なる点で現在の日本の状況を憂いています。中西さんは湾岸戦争の時には比較的僕と同じ意見だったのですけれども、その後、イギリスに改めて留学される中で、かなりの部分、私と考えの違う点も出てきましたけれども、今回のこの文章は非常に秀逸です。このデイビッド・ロイド・ジョージの「クーポン選挙」ということを述べていますけれども、ただ一方でロイド・ジョージの名誉のために述べれば、ロイド・ジョージは美濃部亮吉的な垂れ流し福祉やハコモノ福祉、今の日本のハコモノ行政・福祉とは異なる意味で、福祉の充実というよりも福祉の向上をかなり図った人物です。その意味で言うと、健康保険の負担がサラリーマンに否応なしに負担増をしているという今を考えるとロイド・ジョージにも及んでいないということが言えるかもしれません。堺屋太一氏の最後に、これはその他の人も、野口悠紀雄という超勉強法を書いている人とも、彼は堺屋さんと野口さんが月刊文春で中西さんの論考の後のほうに対談していますけれども、徳川慶喜だということを言っています。この二人の論考は大変に今の日本を捉える上で、秀逸なものだと思うので是非お読みになってみて下さい。それでは以上です。
   明日から私が武田局長と一緒に香港と広州の方にいわゆるキャンペーン、観光のキャンペーンに出掛けます。ご存知のようにドラゴン航空が2便チャーターを飛ばしましたがその後、台湾のマンダリン航空あるいは中国の上海航空等もチャーターを飛ばすというような動きがあります。それぞれ広州と香港の地で、観光の業者の人たちを集めて、説明会と懇親会を開くという内容です。日曜日の夕方には戻る形です。
   それでは以上です。どうもありがとう。じゃあ、それまでの間、淺田さんや松林さんは先ほどの地域本部長の件をきちんと詰めてください。



< 配布資料 >
○平成18年度の長野県組織再編案を作成いたしました。
○事業構築ドックの開催について
○信州みやげの原料原産地表示の推進について(提案)
○万博フランス館の一流シェフが長野県ワークショップに来場!
○地方自治法第100条に基づく調査特別委員会における証人尋問について(申し入れ)
○「特集9.11総選挙と日本の選択、宰相小泉が国民に与えた生贄」 文藝春秋 2005 10月号
○「小泉改革で戦後文化は燃え尽きた 堺屋太一 総選挙を撃つ!」 GENDAI 2005 10月号
○奇っ怪ニッポン「スウェーデン型年金通帳の導入が急務」 日刊ゲンダイ 2005.9.8
○奇っ怪ニッポン「『郵政民営』に凝り固まり、外交には?かむり」
○奇っ怪ニッポン「逆境シックスで『信じられる日本へ』」 日刊ゲンダイ 2005.8.25
○奇っ怪ニッポン「最後の『鎖国産業』それは日本のマスメディア」 日刊ゲンダイ 2005.8.18
○田中康夫の東京ペログリ日記 リターンズ vol.70 週刊SPA 2005.8.30
○「『日本よ』歴史に関する、ことのメリハリ」 産経新聞 2005.9.5

 



 


  

 

 <お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。
政策促進チーム Tel 026-235-7250Fax 026-232-2637
▲このページのトップへ  
Copyright Nagano Prefecture.All Rights Reserved.
各ページに掲載の写真・音声・CG及び記事の無断転載を禁じます。