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最終更新日: 2005年05月31日


 5月27日 部長会議録


H17(2005).5.27 9:43〜11:10
県本庁舎 特別会議室


出席者:知事、出納長、公営企業管理者、経営戦略局長、経営戦略局参事、危機管理室長、企画局長、総務部長、社会部長、社会参事、衛生部長、衛生技監、生活環境部長、商工部長、信州ブランド・観光戦略局長、農政部長、林務部長、林務参事、土木部長、土木技監、技術参事(1名)、住宅部長、副出納長、企業局長、教育長職務代理者、教育次長、議会事務局長、代表監査委員、監査委員事務局長、地方事務所長(10名)
欠席者:技術参事(1名)

  


(田中康夫知事)
   はい、大変お待たせしました。では、5月27日の部長会議です。それでは最初に「こどもの権利支援センター」に関して、前島章良さんお願いします。

(前島章良 こども支援課長)
  おはようございます。教育委員会こども支援課の前島でございます。よろしくお願い致します。それでは、お手元の資料1を御覧ください。「こどもの権利支援センター」設置のご報告を申し上げます。
   以下資料を基に説明

(田中康夫知事)
  はい、松澤(教育長職務者代理)さんとか、米澤(教育次長)さんからお話ありますか?

(松澤睦司 教育長職務者代理)
  はい、これはまあ窓口がこども支援課ではございますが、まあ教育委員会の中で学校教育を担当することを、高校教育課、義務教育課、あと教学指導課、自律指導課がございまして、教育委員会内部での連携を図りながら進めていくことを確認して、実際にやっておりますのでよろしくお願い致します。

(田中康夫知事)
  田中さんから、どう?

(田中透 社会部長)
  あの、大丈夫です。あの社会部関係もありますので、その辺もまた合わせて裏に・・・ 「命の電話」とかはいいのかなって思ったりもちょっとしたのですが、ちょっとそれだけ気にはなりますけど。あとは、よろしくお願いします。

(田中康夫知事)
  ん?「命の電話」を・・・ あのまあチャイルドラインを設けてはいるんだよね。高橋(人財活用チームリーダー)さん分かるこれ。作った頃の話で。

(高橋功 人財活用チームリーダー)
   人財活用チームの高橋でございます。まあ子ども専用電話ということで、「チャイルドラインながの」、「チャイルドラインすわ」というのが活動を開始しております。「チャイルドラインながの」につきましては、昨年の5月5日から、「チャイルドラインすわ」につきましては、今年の5月5日から、いずれも子どもの日ですけれども。子どもの声を受け止める、子どもの話し相手になって、その子の思いに寄り添ってあげるということで、この上にあるような相談窓口とは、ちょっと趣きが異なっております。「ああ、今日お気に入りの楽天、また負けちゃったよ」みたいな話でも構わない。匿名でも構わないし、話したければいつでも良いよということで、ヴォランティアの方々が受講料を払ってまで、そういったヴォランティア活動をしたいというヴォランティアの方が、半年如何の研修を経て、輪番制で夜の時間、対応に当たっていただいております。あの、ちょっとデータ的なものを持っておりませんけど、「チャイルドラインながの」にしても、一年間に3千件ほど電話を頂いて、中には無言電話も半分くらいあるのですけど、無言電話も意思表示ということで、相手が切るまでは切らないという形の対応をしております。口コミ、あるいはカードを年に3回くらい配っているのですけども、そういった時には非常に多くなる背景もあります。特に5月くらいになってくると、学校も一ヶ月経って、だいぶ疲れちゃった子どもの電話が来るとかですね、季節的な要因も見えてまいりました。こういった所とも、「こどもの権利支援センター」は人間ネットワーク的なものを持っておりますので、役割分担しながら本当に個別のケースで対応が必要な部分は入っていくというような形を考えております。また、同じように「子どもの権利支援センター」の下に「こどもサポートチーム」というものもございますけど、こちらの方も市民の方々が不登校等の子ども達をいかにサポートしていこうかということで、各地区で独自の展開をされているということで、こちらの方々との人間関係も大切にしながら、あるいは先程、田中社会部長さんからありましたけど、児童相談所の所長さん方とも連携を取らしていただいたような活動を始めていきたいというふうに考えております。

(田中康夫知事)
  あの、まあ昨日ブラジルのルイス・ルーラ・ダ・シルバ大統領と小泉純一郎さんがお話をしたみたいですけど、そこでまあブラジルを始めとする海外からの子どもがですね、学校に行けない、いじめられるという問題に関して両国政府が、かなり抜本的にやると言っています。他方で私達の県はあの4人に1人、外国籍の子どもがですね、義務教育に通っていないという中において、あのサンタプロジェクトというのを始めてきた訳です。これはあの決してですね、長野県経営者協会にですね、おんぶに抱っこしようとか、一方的に押し付けようということなのではありません。で、様々な法律や憲法の制約があります。しかしながらですね、実際にあの現実に県内にもですね、職の無い人がいたり、国内にも職が無い人がいるにも関わらずですね、遠くブラジルの地から、それは日系の方であるにせよですね、雇用をしている企業が県内に現実として存在しているということです。そして、その雇用関係は極めて複雑であってですね、そのITインダストリーの会社がですね、直接雇用契約を結んでいるという形ではないかもしれません。けれども孫請、ひ孫請の人達のですね、労働環境が劣悪であるという時に、孫請の会社がですね、無罪放免されるということは私達の公共事業のみならず、日本全体であり得ないことでありまして、とするならば、そうした方々を雇用をしているですね、元請の企業がですね、企業市民として社会的責任を果たすということは、これは当然のことだと私は思っております。その意味においてですね、長野県経営者協会がですね、長野県経営者協会に私達が甘えるということではありません。しかしながら、長野県経営者協会が3年経ったので、サンタプロジェクトからは手を引くと。しかもまたこの問題に関しては逆にですね、長野県商工会議所連合会とはですね、非常に意欲を持って、このもっと県民の広い運動にしていくという中で進めようとする時にですね、本来、元請である企業がですね、率先してこうしたサンタプロジェクトへの協力をですね、拒むということは、私は大変に開かれたですね、企業の市民の一員であるとするならば残念なことだと思っています。で、この点に関してはですね、長野県が行えることをですね、行うと同時に、やはり元請である者達の社会的責任というものを深く自覚していただく必要があると思っています。で、このことがですね、仮におかしいという意見の持ち主が県民の過半数を占めるのであるならばですね、逆にそうした他の地域からですね、あの本県に移り住んでいただくということ自体をですね、制限をするということが、ある意味ではですね、あのパックス・アメリカーナ(強大な支配力によって維持される平和)を求める人が本県で過半数を占めるならば、それはそれで本県の新しい覚悟の示し方ですし、そのことは同時にIターンやUターン、Jターンということ。あるいはですね、県外からの観光客を誘致するというようなこと、あるいはチャーターフライトを誘致するというようなことに関しても、抜本的な方針変換をしなくてはいけないというほどにですね、非常に深い問題をはらんでいるのではないかというふうに私は思っております。で、その中でこの「こどもの権利支援センター」というものができる訳です。ですからこの3に書いてあること(外国籍の子ども等の抱える問題への対応)はとても大事なことですし、そのことはあの結果として例えば、御代田町におけるですね、管理売春的なものに関して、私よりも県警本部が率先してですね、あのそのことに関して取り組んでくれてるということと同様に、結果として私達の「確かさ」というですね、広い意味での治安というものをもたらすことに、これはなると思っております。で、この問題は、先程言った点は国際課だけで賄えることではありませんので、これに関してはですね、少しあのサンタプロジェクト、及びこうしたですね、新しい県民という人達が結果として、私達の県民に対してもですね、「確かさ」の治安というものを共に育んでくれる一員となっていくための対応ということは、近くですね、横断的なですね、チームを作りたいと思ってます。それでは、災害時における高齢者・障害者等避難支援計画の策定に関して、じゃあ佐藤崇弘さんお願いします。

(佐藤崇弘 社会参事兼コモンズ福祉課長)
  社会部の佐藤でございます。えっとですね、資料2を御覧いただきたく思います。今年度あの社会部と危機管理室の方でですね、あの災害時における高齢者・障害者等避難支援計画、まあ名付けてですね、「災害時住民支え合いマップ」というのを作成しようということになりました。で、あの昨年の豪雨や台風災害の時にまあ高齢者宅に避難勧告情報が届かない、または避難に支援の必要な方の情報を把握していないなど、まあ問題が浮き彫りになったということを、まあ皆さん記憶に新しいことだと思います。ちょうど中心の図にあるものなのですが、これはあの危機管理室さんの方でなんですが、現在あの長野県や市町村では洪水ハザードマップとか、または土砂災害警戒区域などの危険個所をですね、まあ県民の方々に周知して、警戒情報であったとしても複数のメディアから、まあ住民に伝える体制を整えつつあるという状況です。そこでただですね、まあ先に起こりました災害が示しますように、まあ的確な情報を伝えて、住民が避難するためのきめ細やかな対応という点では、やはり課題であったと、まあ危機管理室さんの方から私は聞いております。で、まあそれが示すように、先の新潟中越地震でですね、新潟県視覚障害者協会に会員が2200名、現在いらっしゃるんですけれども、まあその方の700名が被災されたと。で、200名に避難勧告が出たんですね。まあ出すのは出来たと思うんですね。でも、受け手がどのようにしてあの人をどこに避難させるかというのまでは、やはり現場レベルというか、住民レベルでは一致していなかったせいか、まあいわゆる指定避難所に避難出来た人はですね、まあ200名中ゼロであったという、まあ恐ろしい、ちょっと結果が起こっているんですね。まあ災害が起こった場合に行政がどこまで出来るかってのも非常に問題があると思うんですが、まあ非常に錯綜する情報の中で、私も新潟中越地震の際にすぐ小千谷市の方に行ったんですけども、ほとんど行政はもう市民のことは全然把握出来ていないと。まあ当然なんですね、いろいろ錯綜する情報の中で個別に近い支援ってのは現実出来ないんですね。ですから結局、避難所にまあ移動させたのは地域住民同士のお互いの助け合いだったということがありました。そこでまあ、社会部と危機管理室さん連携でですね、まあこのきめ細かい住民の繋がりの支援っていうものに着眼してですね、「災害時住民支え合いマップ」というものをまあ作成するようになりました。あの、これはまあ前から長野県地域防災計画に基づいて市町村が、あの本来であれば自分達で作らなくちゃいけないと。で、まあちょっと長年と言うか、あの少し懸案ではあったのですけども、我々はちょっと名称をですね、ちょっと軽くしました「災害時住民支え合いマップ」ということで、まあやって行きたいと。で、まあ最終的な仕事を簡単に申し上げますと、非常にもうシンプルです。あの右下図にありますように、まあ長野県が目指す「災害時住民支え合いマップ」って言うのは、例えば70歳の一人暮らしの女性高齢者がいますと。で、それを誰が助けるのですか?で、右上の自営業で自宅に居るため、何かと近所の高齢者の相談役になっている人。それか、またはお店を開いている夫婦。そして若い世代が同居している仲の良いご近所さん。その人達が何かあった場合に、この人にまあ目配り、気配りをしてですね、避難所にまあ助けてもらおうと、それをマップ上に落とすという作業です、最終的にはですね。で、まあ実施の仕方なんですけども、まあ県と県社協が、まあ市町村の担当者または市町村社協に対してですね、援護者支援計画の説明とか、「住民支え合いマップ」の作成研修会を実施して、まあ市町村が要援護者支援制度を作って、支援の必要な方を取りまとめてですね、それを地区や自治会毎に、まあ民生委員であったり、またはヴォランティア、または社協の委員など、地域のまあ協力してくれる人財を核としてですね、マップ作りの会議を開いて住民お互い同士が話し合う中で地図に落とし込んでもらうと。実はこれが非常に重要でありまして、まあ落とし込む過程の中で、まあ人と人とがお互い喋りながらですね、「あのおばあちゃん、それじゃ私が、じゃあ、あなたが」って言うような形でこうお互い同士が情報を共有出来る、顔と顔を見せ合う中で共有出来る、そして話し合う中で今まで忘れかけていた、その地域との繋がりってものを再度確認すると、これは我々がまあ福祉の郷づくりということで今年度進めて参ります、自助公助の精神と言いますか、そう言ったように非常にコモンズの精神にも合うんじゃないかなと、あの私思っております。それで、まあ、あの6月9日にですね、市町村の防災・福祉担当者、そして市町村社協、そして地方事務所防災・福祉担当者を集めてですね、まあ今回の事業の大枠などを話しまして、さらに6月から7月にかけて県下10会場で、まあ具体的な作成作業をやっていきたいと思っております。で、まあ県の方では取りまとめとプラスですね、まあここは我々としてなのですが、まあ年に2回くらい定点を設けまして、そうは言っても、まあなかなかいろんな条件で出来ない市町村とかも当然ありますので、その策定状況を県の方でとりまとめてホームページ上で公開しまして、まあ出来ていないところには当然なにか原因があるはずですから、その原因を突き止めて、そこに県なり、または危機管理室で一緒になってですね、その地区に入って良い意味でお節介をしてですね、あの「住民支え合いマップ」を作れるまで支援して行きたいと私は考えております。で、まああの2枚目に資料として載せましたのは、2枚目の左上ですね、左側ですが、愛知県安城市花ノ木地区の例というのを掲載させてもらいました。一応、この愛知県の安城市の、さらに花ノ木地区という地区がまあ簡単ではありますけども、「Cさんの支援者マップ」ということで、こういう形で地図に落とし込んでいるんですけも、これ一応、国の指定モデルになっていると。ただし、これの場合は、誰が誰をどこに助けるのかってのが抜けているんですね。皆さんでマップにこう落としましたっていう段階で止まっているので、まあ長野県としては全県下で一斉にですね、こういう形で進めて参りたいと思います。まあ当然非常にシンプルな、最終形はシンプルなんですけれども、非常に大変な作業にはなると思いますが、あのいろいろな方面からですね、アプローチをしつつ、まあ戦略を立てつつですね、社会部の大きな事業の柱の1つとしてですね、今年進めさせて参りたいと思いますので、よろしくお願い致します。

(田中康夫知事)
  はい、あのこれはかなり前の社会部の段階でですね、あの目が見えない、目が不自由な方、耳が聞こえない方、足が不自由な方等が何か起きた時に、家族と住んでいても、家族が昼間いない場合もありますから、コモンズの誰がですね、声掛けをしたりするのかということの調査をしてくださいと言ったのですが、本来それは市町村が行うことだとか、これは個人情報だとかですね、様々なことが当時の社会部では繰り返し伝えられました。あのもう一度確認したら、結果としてこのいわゆるリストはですね、出来ていないと。確か、そういう形だと思います。もし、作っていたのだとすれば、歴代の社会部の人は教えてください。私や佐藤(社会参事兼コモンズ福祉課長)さんの認識が足りなかったんだと思います。やっぱり、それは誰の目線に立って考えるのかということで、出来ない理由のためにですね、個人情報だとか市町村がやることなどということをですね、言っていくのだったら、私達はアメリカや中国やですね、ロシアの言う物事に関しては、一切言わない方が良いということになります。で、この形をまず進めるということです。で、これは監視組織の隣組を作ろうということでは決してないという観点に立っていただきたい。で、こうしたことが今、だいぶ佐藤さんが「熱」があったので長かったけれども、分からない人はやはり職員として自分はどうあるべきなのかということを深く、もう一度考えていただきたい。職員以外、県職員というサーヴィスをする仕事以外の人生の選択をした方が良いのではないかということまで考えていただきたいと思います・・・  などと、私も強く言ったが、だからこれはまあ始めるんで、この後が大事だし、研修会も研修会っていうアリバイにならないように・・・

(佐藤崇弘 社会参事兼コモンズ福祉課長)
  あの、それは当然、我々の方で、先程言ったような意味で、かなりお節介をしつつですね、あの民生委員も5千人以上おります。それを組織して、今まであった使えるような資源にですね、民生委員ってのは決して役職とかそういうのだけではなくてですね、本当に地域の方々のために働いていただく一部隊として、我々は良い意味で使わせていただきたいと思っております。

(田中康夫知事)
  はい、ちょっとこれは途中経過をまた教えていってください。では、少しこの内容にも関係するのかな。えっと石川春乃さん。

(石川春乃 政策評価課企画幹) 
  企画局政策評価課、統計活用ユニットの石川春乃でございます。どうぞ、よろしくお願いします。今日は、県の将来計画における統計活用、私どもがこの春から取り組み始めて、ぜひ皆さんに一緒にお願いしたいというところで、この資料をまとめました。ぜひ、お願いします。
 以下、資料を基に説明。

(田中康夫知事)
  あの、まあとても大事なことなのね。最初に聞いた時には、今こういうように農政部の話とか、その辺が入ってきていなかったので。で、メッシュの具合が、あの市町村単位だけやっていくと分からないと。長野市や松本市のように大きくなってしまうとですね、薄まって、あるいは濃くなって分からなくなっちゃうというのがあるので大事な点です。で、今聞いたこの点をですね、あのやはり自分達の部で、さっきの何ですか、新規就農者の何とかってのは、もう例年我々は事業としてお金を付けたり、担当もいるのだけど。やっぱりこういう良い意味でのショック療法に留まらないですね、現実を見せる、未来を見せるということがですね、非常に危機感を得る訳ですね。我々も試験の一ヶ月の前だと漫然としてますけど、一日前になればですね、全部覚えるんじゃなくて、まずじゃあその中でどこを覚えるかって、それはまあ試験の点数を逃げ切るってことじゃなくて、どれが結果的にギリギリになってくると、プライオリティーはどれかってことを感じる訳なので、あのとても大事です。あのぜひ田山(農政部長)さんも、農政部が出たからってことだけじゃなくて考えて欲しいし。あ、どうぞ意見ある?

(田山重晴 農政部長)
  私が痛感していることはですね、データはふんだんにあるのですね。問題は質問力なのです。問題の設定の仕方が、あの今の仕組をですね、どう活かすかに繋がってくるのですから、質問力をいかに・・・

(田中康夫 知事)
  ん?質問力?

(田山重晴 農政部長)
   ええ、つまり問題の設定の仕方・・・

(田中康夫知事)
  設定の仕方。そう、そういうことです。

(田山重晴 農政部長)
  例えば、長野でですね、今マンションがもの凄く建っていますね。じゃあ、マンションを建てた時に、どういう年齢層が住めばですね、今さっきの避難の問題もありますけどね。あと、お年寄りの65歳以上の人達ばかり住んだ巨大なマンションがある場合、それいざという時にどうするんだと、そこから出る時にですね、立体的に動かなきゃいけないですね。そういうような問題の質問力をすることによってですね、あの駆使すればいろんな物が見えてくる。それで因果の関係から施策が考えられる。

(田中康夫知事)
  それはね、あの非常にあのやはり小さな町村長ってのの意識が大事だということを言っていますけど、あの川上村の藤原忠彦村長とかもですね、その50万円県産材で家を建てるのに出すってことですけど、現実に子どもがいる人、妊娠している人が家を建ててくれるということに関して、それに村が補助してでもですね、100万円にするとかですね、そうすると、これはあの単に村に移ってくれれば出すってことだけじゃない、良い意味でのインセンティブやですね、モチベーションになっていくんだと思うんですよね。だから、今の点はとても大事な話。他の方はどうかしら?まあ大事な話とだけ言って終わりにしちゃうんじゃなくて、やっぱりこれを・・・ じゃあ宿題だ。毎回宿題を出そう。あの、先週に出した宿題は今、膨大に届いたので今読んでいます。まだ出していない人が部長級でも少しいるかな、全県下の中では。その人はちゃんと出してください。あの、これ聞いてですね、感じたこと、感じたことだけじゃなくて自分の部でまず出来ること。自分の課で出来ること。ちょっと書きましょう。あの、何でこういうことを言うかっていうと、例えばですね、雑誌ってね、新入社員も含めて、毎週例えば10個、企画会議って時には10個書かないといけないんですよ。そうすると、それはもうレイヤーはデタラメ。小泉純一郎の女問題って書く人から、ブラジルの大統領との時にもダンスを踊ったのがShall・we・danceってのとか、いっぱいその大きさは全然違うけど、やっぱり10個書かせると。で、それが通るかっていうことで編集長は、こういう雑誌を作っていくんだ、こういうことを読者は求めているんだってことを知っていくし、企画が通らなかった人は、そのサブになって誰かが出した企画を手伝わないといけないんですね。これは屈辱なんですね。皆さんは、各部は守られているので、提案しなくても仕事がずっとある訳。雑誌の編集部ってのは、新聞も実は面が決まっているから書くことがあるんですよ。縦割りですからね。経済部の人は、経済の私は、何か企業から出てきたレポートをそのまま写して、パソコン上で写しとけば記事になっちゃうんだけど、雑誌の場合はそうじゃないんですね。企画を出さない人は下働きなんです。あの、じゃあこれを読んで感じたことでも良いし、こんなことをうちで、これはさっそくやりますと。だから自分でもやるけども、どこどこの部署も一緒に手伝って欲しいとか、石川(政策評価課企画幹)さんのとこも手伝って欲しいという時に、初めて石川さんの部署が、あの人数を補強した方が良いのか、減らした方が良いのか、もっとそこに機械を導入した方が良いのかという、後からインフラ論が出てくるってことだと思います。えっと、じゃあ高橋功(人財活用チームリーダー)さん。

(高橋功 人財活用チームリーダー)
  人財活用チームの高橋功でございます。資料4をお願い致します・・・

(田中康夫知事)
  ああ、じゃあえっとそれ、月曜日?火曜日?火曜日の朝までには書きましょう。どうも最近、僕が思ったのは、あの各企業って月曜日にあの会議や朝礼とかをやるんですよね。楽天の三木谷君のところも朝7時からやっているんだけど、あれは僕はあまり良くないと思って、あの朝、早起きは三文の得って言うけど、テレビに朝早く出ている人って、みんな死ぬんですよね、早死。って言うのは、やっぱり心臓に朝から負担がかかるから。普通に起きて、自分でゆっくり野良作業を始めるのは早起きは三文の得なんだけど、月曜日じゃなくて、僕はこれから火曜日とか水曜日に会議をやってですね、それで部長会議も水曜日くらいにして、そうすると水曜日の朝から水、木、金の朝くらいまで働かせて、週7日間、全力投球出来る人ってなかなか少ないんで、むしろ水曜の朝くらいに部長会議をやって、言われると、いやいや、やべーなって思って水、木くらい働いて、金曜日の夕方になってくると、あぁーって思うのかなって。月曜日はむしろですね、土日、まあ土日も出勤している人がいっぱいいるんであれだけども、土日に英気を養うって言葉じゃなくて、考えたことをですね、月曜日に慣らし運転じゃなくてですね、自分のスピードで出していくと。月曜日に発表があると思うと、土日があれかなって思っています。ちょっと部長会議の日にちも今後考えますけど、その中で残業の話だ、はい。

(高橋功 人財活用チームリーダー)
   平成16年度の時間外勤務の状況がまとまりましたので、その状況及び17年度の取組についてご説明させていただきたいと思います。
以下、資料を基に説明。

  最後にちょっと、この関係から離れますけど、昨日、職員の不祥事という形で懲戒処分、ちょっと重めの懲戒処分を出させていただきました。ともすべれば、その職員1人の資質というか、責務に捉えられてしまうという部分がありますが、やっぱりそこ個人という周りには、その環境、家庭環境、職場環境といった様々な要因がある中で個人の行動というものは発生してくる要素もございますので、こういった時間外のデータも個人別に活用出来るような形になっておりますので、所属長の皆さん、なるべくひとり一人、今までも心掛けていただいていると思いますけれども、ひとり一人の職員の勤務状況に、より心配りをしていただければ大変ありがたいと思っております。以上でございます。

(田中康夫知事)
  これ、何かある?田中(社会部長)さんどう?

(田中透 社会部長)
  はい、あのこの問題をですね、解決していく中で、多分その一つひとつの各部局で凄くこう抱えている仕事の担当者とですね、多分その客観的な立場にいる、まあ部長さんなり課長さんなりがですね、きちんとその業務フローを全てきちんと、最初から最後まで業務フローを絵に落とす形で、で、どういう帳票を使って、どういうデータをどこに入力してっているかってことを、きちんと一度精査をして見る中で、初めて、あっこことここはじゃあ重複してるねとかですね、ここのフォーマットと、ここのフォーマットでは同じことを2回記入しているねとかですね、かなりそういうディテールに。本当のディテールの改善をしていかないと、今のは掛け声倒れに終わってしまうと思っています。で、例えばなんですけど、ちょっとあの2、3分お時間をいただきたいんですけど、あの社会部の方でもですね、あの母子福祉資金の貸付業務ってのをやっているんですね。それで、それはその申請件数ベースに管理をしています。ですから、Aさんがもし5件ですね、あの申請書を上げてくると、それは全く別人の5件という形で申請書、あるいはシステム管理がされているんです。そうすると、月が終わった段階で、そのまあ納付書の発送する時にシステムからは、ダーッとその貸付番号順に流れてくる結果として、Aさんの分がですね、あの最初は、最初の方、あとの真ん中の方で、まあこうアトランダムに納付書が出てきちゃうという状況なんです。で、これはその今まで社会部の方ではですね、すごく気を利かせて、あるいはその切手代を、あるいは封筒代を削減するために、その5名の方をですね、全て目確認で、あぁAさんは確か5件申請しているので、どこに納付書があったっけなぁっていうのを全部こう集約して一つの封筒に入れて切手で送っていたのですけれども、これを話している中で、いやもうそれは止めて、その納付書ベースでね、切手を貼って出しちゃっていいんじゃないかと。その方がよっぽどコストの面、あるいは間違いを無くすという意味では絶対これ県民益になるんじゃないかっていう、そういう議論をしてですね、多分それによってその1日、2日のマンパワーっていうのは確実に減るという、多分こういうディテールのですね、業務改革ってのは本当にやると。で、民間の方では全てフローに落として、何故このアクションをしているんだと一つひとつ、こだわってですね、業務改善をやってますので、ぜひ掛け声ではなくて、また多分部長、課長のレベルできっちりそれを見ていってあげないと、多分、担当者は相当苦労していると思いますので、参考までにその話をさせていただきました。以上です。

(田中康夫知事)
  はい、えっと他の方どうかな?まあ、あのこれきちんと皆見れるようになるということは大きな進歩で、この先どうする?高橋(人財活用チームリーダー)さん?なかなか、そりゃ残業が無い社会、いや談合の無い社会が・・・ 後で話すけど談合が無い社会は当然、望ましいんだけど現実に起きていると。残業の無い社会が望ましいかもしれないけど現実は・・・ まあ成果民主主義で言えば、どれだけサーヴィスをよくするかなんだが。まあサーヴィス残業が良いなどとは、もちろん言いませんけれども、実際には5分刻みでちゃんと申請していない人もいるかもしれないし、5分刻みで申請している人もいるだろうし。ここは永遠に終わらない議論かもしれないが。あと、逆に言えば実際の職責が、まあこれは今日も日経新聞の「急げ地方の行革」上・下ってのを一緒にくっ付けましたけれども、皆さんも課長になった途端に仕事の時間は長くなって、収入は激減しちゃったと。あるいは、時間は同じなのに収入は激減しちゃったという人がいっぱいいらっしゃると思いますので、この辺の給与体系をどうするかってことは来年度に向けての大きな課題だなって思っているんですけどもね。やはり課長以上の仕事の職責というよりも、やっぱり成果、あるいはそういったことで評価出来る給与の体系をどう導入出来るのか。なかなか民間も難しいかもしれないけど、どうしよう。佐藤(社会参事兼コモンズ福祉課長)君、何かある?

(佐藤崇弘 社会参事兼コモンズ福祉課長)
  えっとまあ、私も感覚的なもので申し訳ないんですけども、まああの残業によっても、かなり偏りがあるんですよね。各課とか又は現地機関とかで。忙しいとこはもの凄く忙しいってのは明らかで、社会部の方でも障害福祉課ってのはどんなに業務を効率化したとはいえ、やはり残業が多いと。ですからまあ、人事じゃないですけども私が言うことではないんですが、全庁的にこう誰か横持ちで全てを認識出来る人が、もう一度人員配置を見直すってことも1つの手段ではあるのかなということは非常に感じております、あの前からですね。感覚的なもので申し訳ないんですけども。

(田中康夫知事)
  これは、人財活用だけで、何か分からない。チームを作ることが最初じゃないんだが、どうしたらいいですかね。私も何かアイディアが浮かばないんで、この点に関しては。うん、どうぞ。

(高橋功 人財活用チームリーダー)
  4月当初から人員配置のアンバランスがあるんではないかということで、まああの私と行政システム改革チームの小林さん他、何人か集まってですね、非常にラフな見方ですけども、実際に足りているのだろうか、どうだろうかっていうザッと一通りは目を通す中で、アンバランスが生じているのが事実だと思っております。で、来年度以降、組織改革に向けてですね、私や小林さんの方でも実態をよく見るようにと、これからきちんと各所属での仕事振りというものをきちんと私どもが掴んで行かなければならないと思いますし、あの素直な現状をどんどん教えて頂かないとですね、私どもも思い込みでやっている部分もございますので、もうどんどん出して頂くと、実態を出して頂く中から、まあそうは言っても全体の人数ってのもあるんで、じゃあ最適な配分はどうなんだろうかという作業を、考える作業をですね、ちょっと繰り返して行きたいなと思っております。

(田中康夫知事)
   はい、どうぞ。

(小林資典 行政システム改革チームリーダー)
  行革チームの小林です。今、高橋(人財活用チームリーダー)さんの方からお話がありましたけど、あの社会部長の田中さんとも年度当初ちょっとお話をさせていただいた経過もございますが、本当に忙しい課、追われている課、当然部局の中にはあろうかと思いますし、それから現地機関の中でも偏りがあろうかと思います。そう言った意味で、部局長さんや現地機関の所属長の皆さん、どうぞ部局の中をもう一度ですね、先程ディテールからっていうお話がございましたけど、どんどん職員個人とお話を頂いてですね、なんとかそう言った面、あのただちに直せる形にはなってまいりましたので、部局長さんのヒヤリング等をぜひお願いをこちらとしてもしたいなぁと。また、先程高橋(人財活用チームリーダー)さんの方から話がありましたけども、ぜひそう言った流れをですね、また私どもに的確に教えて頂く中で、現場を拝見させていただきたいなぁと思います。

(田中康夫知事)
  はい、うんまあ、ちょっとこれは尽きないと言うか、引き続き考えることなので、もうちょっとしてもう1回高橋さんから、その後の私も含めた議論での内容を発表してもらうようにしましょう。それでは高野弌夫さん。

(高野弌夫 林務部長)
  林務部長の高野弌夫でございます。資料ナンバーはございませんけど、森づくり指針についてご報告を申し上げたいと思います。この指針はですね、まあ22世紀のふるさとの長野県の目指すべき森林の姿を明らかにして、まあ実現するための長野県の森づくりを進めていく指針でございます。その概要につきましては記載の通りでございますけども、この指針は4章からなっておりまして、まあ一番目には森林林業の現状、あるいは課題について記載がございます。まあ記載のところにございますように、本県の民有林、人工林は約9割、30万ヘクタールを占めておりまして、これらの森林を今後10年間にぜひ間伐をしないと手遅れになって取り返しがつかないことになるということであります。またあの木材価格は非常に外材等がございまして、低迷をしております。まあ県産材を使うことで成熟しつつある資源を有効利用し、まあ循環型社会を構築する上でぜひとも必要なのであるというようなことがございます。それから、今までは林業関係者等だけが森林の整備に携ったのですけれども、これからはそうではなくて、県民が一体的に、まあ主体的なご参加をいただく部分が、まあそういうことです。それから県民の森への期待、そういったものに対応していくということであります。まあ、そのために目指すべき森林の姿と森づくりの進め方を明らかにしてございます。記載の通り、針葉樹、広葉樹、あるいは針広混交林、これをバランスよく配置して、多様性な、完全性な、健全な森林をつくるということでございます。それから具体的には、現在針葉樹と広葉樹の面積比率は4:6でございますけど、まあ50年後には6:4。それから大人から子どもまで、大きな木から小さな木まで、まあ合わさった、まあ多様性のある森林をつくっていきます・・・

(田中康夫知事)
  あのね、これはあの月曜日かな。火曜日かな。政策秘書の人がこれで発表したいと言って持って来た時に、僕はこれじゃ駄目だと。例えば皆さん見てください、11ページ。いや僕は高野弌夫(林務部長)という人をですね、非常に期待をして信頼をして彼を部長に、まあ敢えて言うけれども抜擢している訳であって、で、高野弌夫という人とこの間、林業総合センターで林務関係の職員が150人くらい集まって、こういう方針で行くという会合をやりました。それが理解出来ない人はですね、林務部の職員として働くこと以外の人生の選択をしなきゃいけないというくらいの覚悟の下です。で、もし高野弌夫が言っている森林整備の理論が違うという職員はですね、職階に関係なくきちんと私や高野弌夫に言わなきゃいけないんだと。そして、林政課を始めとする職員はですね、事務職員も含めてその実現に向かわなきゃいけないんだ。だけども、こんな50年で変えるなんてことは素人の私も、100年で変えると、針広混交林を、6:4を、50年にしようと私がアバウトな意味で言ったら、林務部は前任者の時にも、前任者か前々任者の時にもですね、50年にしましょうと言ったんだ。例えば11ページ見てください。この表を見たらね、これはいいですか?見せ方、これ見たら平成2年から15年に比べて、こんなにいっぱい入れたんだ、いいじゃん、凄い機械を入れたんじゃんって話だよ。足りないって言っていたんでしょ、あなた方、まだ。足りないんだったら今後毎年どういうふうにしていくのか、その意味に予算をどうやって掻き集めてくるのか、あるいはそういう中で国の予算が、林野庁の予算がわずか8パーセントしか森林整備がないなんてことで林野庁って言い続けられるのかと。つまり、我々は、小泉さんが言っているようなですね、絵空事の三位一体の改革じゃなくて、補助金を止めればですね、地方が元気になると、地域がコモンズが元気になるんじゃないんですよ。補助金を良い意味で政策誘導をして、補助金を無くすってことは霞ヶ関と永田町は要らないって言っているようなものですから、そのことに永田町の人は気が付いてなくて、霞ヶ関の人は気が付いているから抵抗している訳です。でも抵抗じゃなくて60年前のシャウプ勧告の補助金体制というものの補助金とは違う補助金をつくるということが大事で、林野庁がもし仕事が欲しいんだったら、森林整備の予算を6割にすれば小さな町村も補助金がいっぱい付く仕事をやりたいというレベルのメンタリティーの首長や議員のところだって、結果として森林整備が促進されて地域に住む人達の雇用になって、それは結果として良い意味での日本っていう国を考える政策誘導な訳でしょう。我々はそのことを言っていて、そうした森林整備は今後15年間でしなければ、もう木は駄目だという危機感に立って、あなたは部長になったんだ。なのに、この11ページの表を作った人は誰なのか、それは私は敢えて今日発表してもらいました、敢えてこれを出しました。これ見たら、皆さんビジュアル的にどうですか?こんなに機械が増えているって話ですよ。良い意味で具体的な哲学を持っている林務部は、これをもっとこの表は15年でも、まだ半分くらいの段階になっている図表になっていなければ、今後そうして毎年どのくらいづつ機械を増やしていく、どのくらいづつ機械を増やしたら、どのくらい森林整備が毎年出来るのかということが示されなければ指針じゃない。29ページを見てください。「緑の少年団の結成目標」こういうところで初めて161団が200団(に増やしていく)なんてのが出てくるのです。これにどれだけの根拠があるのか、こういった根拠を伴わない子たちのもの、いやそれは緑の少年団が多く活動していくことは大事なことですよ。否定している訳じゃない。でも、161が200だということは、極端なことを言えばこれは絵空事に過ぎないんですよ。机の上での議論で、このようにしましょうと言えるんです。じゃあそうするためにどうするのか、無論現場の職員は一生懸命オルグ(勧誘)をして、200団になるかもしれないけど、どうしてこういうところで具体的な数字が出ながら、毎年これからの15年間、我々はどういう森林整備をしていくのか、そのために、どういうマンニング(その人がすべきこと)が必要なのか、どういう機械が必要なのか、どういう市町村の協力が必要なのか、国が必要なのか、そうしたことが入らなければ森林づくり指針ではない。ここに書かれていることは22世紀のふるさとの森林をつくるっていうけど、「塊より始めよ」でローマのまず1日の一歩からのところが、この少なくともじゃあ、今年の分、5年間に関しても出てない。中期計画などと、あまり絵空事の中期計画は意味がないってのは、私は繰り返し言ってきた。絵空事の5年間の計画などというものはフィクションでしかないということですよ。で、そういうようなものはこの緑の少年団同様に作れたの。そうじゃない、絵空事じゃない計画を5年間のものを作るためにこの間、林業総合センターに集ったのではないのですか?それは高野(林務部長)さん個人の問題ではない。林務部が、小池(林政課長)さんも始めとして、もっとそれを考えなければいけない。その中で自分達のアイディアが枯渇しているんじゃなくて、自分達以外の人もブレーンストーミング(各自が他を批判することなく、自由に意見を出しあって、独創的なアイディアを引き出す集団思考法)に参加して欲しいと思っているんだったら、そのことを言って、総務部も経営戦略局も、あるいはもっと他の部も衛生部も含めて集まるくらいなことを、あなたの力によってしなくちゃいけない。もう1回やり直しです。で、それはね、何かというと、今日は日経MJって言いますけど、昔の日経流通新聞のこのうどん屋さんの記事を渡しました。まあ、これはあまりに美化している部分もあると思う。でも、この人の記事「風をよむ」っていう記事のですね、右側の下から二段目のところから、下から二段目と一番下の段の真ん中くらいまでのところを読んでください。それは彼はですね、萎縮させるために怒っているのではない、障害者が障害者だから仕方ない、この程度の形のままでは、永遠に駄目だという、彼は少なくとも哲学や覚悟を持っているということです。彼のためにお金儲けをしたいんじゃない。やはり、それは障害を持っている人がより肉体を動かし、より頭脳を使うことによって、よりチャンスを獲得していけるようにするために彼は叱責をしている訳です。だから、同じ叱責でも私も至らないところがいっぱいあるので、私が皆さんの仕事を萎縮させている部分があったら、遠慮なく言って頂きたい。でも何故時々雷を落とすのかということは、私の思うがままにしたいんじゃない。皆さんの潜在能力を評価しているし、期待しているから言っているのですね。私から怒られなくなったような部署、学校の先生を思い出してください。皆さんが怒られた時、皆さんが期待されているからです。もう先生が諦めた子どもは、なあなあって、なでなでしているだけです。だから皆さんの部署が怒られなくなったら、それは皆さんの部署は期待されてないというふうに思っていただきたい。で、だからこのうどん屋さんの記事を私は電車の中で読んでコピーしましたけども、もちろんこの人の問題点もいっぱいあると思う。でも、この点を考えないといけない。私達のワゴンカフェというのが障害者の方により回っています。私は、あれは彼らが単にお掃除、お掃除が下の仕事とかいうことじゃなくて、まず館内にいろんな人は良い意味で、敢えて私あの時、マスメディアでは批判されたけど、動物園状態、役人だけがいる、知事だけがいるんじゃなくて、いろんな人がいる。アリもいるし、うさぎもいるし、ライオンもいるし、いろんなものがいるのが自然体系で、それがアトピーの起きない社会だから、彼らがこの中で働いていけるようにしようと言った。でも、恐らくワゴンカフェを、皆さんも感じていて言えないと思うけども、何時に回って来るか分からない。あるいはそのコーヒーの味が向上されたのか分からない。パンが向上されたのかどうか分からない。買ってくださいと言われるのは、皆さんにとって今、心理的圧迫になっているということです。それは結果として、当初はまず参加することに意義があった。でも、今彼らが回っていることは皆さんにとって、福祉とか障害者への理解というものを結果として狭めちゃっていることになっていると思います。それは私の大きな反省だし、あるいは社会部の反省だし、だからやはり、あの団体に関して一ヶ月というような期限を区切って、どういうふうにサーヴィス改善をするのか、品質改善をするのかということを社会部は一緒に話して欲しい。それが出来なければ、彼らにはもっと違う社会参加の方法があるのか、ないのかを私達は考えなきゃいけないと、これを読んで特に、漠然と今まで感じていたんだけど思いました。いずれにしても、林務部は今一番期待されているんだから、それに応えられることを、この2枚目の紙も、さっき石川(政策評価課企画幹)さんが発表してくれたような内容をどう、じゃあ来週までに活かせるのか、2枚目のこのアクションプランも恐らくは、前任の鷹野さんや小林さんや、あるいはもっとその前からこのくらいのことは書いていたんじゃないか。5年後に、12年後にどうなるという数字は出ているけど、それを毎年どうするのか、現実にどうしていくのか、皆さんが数字を出せばそのために、しゃかりきで財政改革チームはお金を集めるということです。他の部署も集めるということです。私も考えるということです。それが結果として本県から日本の8パーセントしか森林整備に使われていないっていう林野行政を変えていくってことだと思うんです。もし私の意見がおかしいと思う人は、ぜひまた言ってください。またじゃなくて。ですからさっきの石川(政策評価課企画幹)さんのやつも、あっこんなの出来るなって、他の部署でもいいんです。あるいはまず最初にこれを読んでどう思ったのか、4Wしか書いてこないんじゃなくてWhyとかHowを常に書く、考えるということが、これだけ能力があるにも関わらず、役人だけじゃないと思います、学校もそうだと思います、医者の世界もそうだと思います。守られた世界でいるとWhyとかHowを考えないで与えらた仕事だけをしていくので、22歳の皆さんが持っていた意欲や、22歳までの鍛錬よりも、脳や体が退化していっているってことだと思います。大変に私の至らない点を横に置いて言えば、だから皆さんがどんな会合に行って、こういう内容でした、こういう講演会でしたっていう時に、それでSo What、どう思ったのか自分が。どんなに稚拙なことだっていいんです。お尻が痛かったとか、話が長すぎたとか、パワーポイントの字がちっちゃかったってことでもいいんです。それをじゃあ次に自分が発表する時、さっきの石川(政策評価課企画幹)さんの見たって、もっとここ照明、ここ暗くなるようにだけ、こっちでスイッチを別に作ってよっていうことだってこれは改善運動ですよ。人間を鋳型に閉じ込めるQC運動の前に、やっぱり日本のものづくりはそういう人がより幸せになる、ハッピーになるために改善運動ってことです。GNPじゃなくて、私がこれ言ったらしいんだけども、この間、ニコル(C.W.ニコル氏)に言われて、そうそうGNHと、グロースナショナルハッピーって田中康夫が言ったって言われて私はすっかり忘れていたんだけど、GNPじゃなくてですね・・・ はい、武田(信州ブランド・観光戦略局長)さん。

(武田雅宏 信州ブランド・観光戦略局長)
  信州ブランド・観光戦略局の武田雅宏です。お手元の資料、資料5−1と5−2をお願い致します。資料5−1ですけども、先日5月25日、信州・長野県の日が愛知万博で行われました。内容については見ていただければと思いますので。非常に大盛況。で、この大盛況に向けてですね、努力した点をちょっと今回お話ししたいと思います。実はですね、440席の会場をフル回転、1640人が入場というふうにタッチで書かれております。他の都道府県の日ではですね、こういうことは有り得ない。と言うのは、これ500人収容で440席しかないという面白い会場なんですけれども、通常の都道府県の方々は、これ一日で500席を満席にするという目標を持って取り組んでおられます。ところが我々の企画、3部構成で、まあコシノジュンコさん、ニコルさん、それと田崎真也さんという3人の方々でトークショーを繰り広げるということで、かなり人気が出ると。で、人気が出る中でより多くの方々にとにかく来ていただきたいということで、これ各ステージ毎、3回転いたしました。15分で入れ替えというかなり難しい企画に挑んだ訳ですけども、かなり上手く行きまして、1640人ということで入場者があったということでございます。で、我々職員、あのお見送りも必ずひとり一人に挨拶をした訳ですけども、そのお見送りをした職員の方々の感想としてはですね、わざわざこちらの方に走ってきて非常に良かったと、大満足という方々が多くですね、私も最後にしたのですけども、皆さん本当に満足して帰られたということで、非常に大成功であったというふうに満足しております。ただ、つきましては11時からあの午後5時まで、まあ6時間立ち続けでですね、熱演していただいた田中知事には非常に人使いが荒くて申し訳なかったと思いますけども、皆さん本当に満足して帰られたので、本当にありがたかったと思います。それで、引き続き資料の5−2でございますけど、引き続き次の日、先日でございますが、まず26日に東京、上野の松坂屋でですね、さわやか信州の観光と物産展ということで、信州の物産、それと観光。特にですね、田中知事には原産地呼称のワインをですね、いわゆる限定のワインをそこで試飲、販売のPRをしていただきました。まさしく、こちらの方も会場を埋め尽くすような方々に囲まれまして、この信州の原産地呼称のワインがPR出来たというふうに思っております。あの2日間続けて、知事にご出演頂き、また信州のPRを出来たということで、非常にこのイベントとしては大成功であったというふうに思っております。あの協力を頂きました方々には、今この場を持ってお礼を申し上げます。特に農政部、林務部の方には非常にご協力をいただきましてありがとうございました。以上でございます。

(田中康夫知事)
  まあ、あのご存知のように田崎真也さんは原産地呼称管理の委員になって、ずっとそのギャラはですね、あの源泉徴収された分も含めて、私達の森林整備にお金を全額寄贈していただいている訳です。あるいは、まあコシノさんもですね、飯島町の塩蔵という塩のですね、壷の中に絹を漬けた形で今、西陣の織物を業者と一緒にあの私どもの古いですね、本来の伝統の着物、あの生糸を売り出してくれている訳です。まあニコルさんはご存知のように、あの自分の財産を叩いてですね、アファンの森というのを信濃町に作ってくれています。まあ今、武田(信州ブランド・観光戦略局長)さんが言ったけれど、やはり数多(あまた)あるパビリオンの中でですね、本当に2時間とか待ってくださった方がいて、まあ消防法の理由で500人しか入れないという形でしたけども、大変にあのそうした私達の県への期待というものをですね、私達を含む県民自らがより自覚することが大事だなって思いました。あの、まあ昨日のワインもテレビ東京が夕方のニュースで5分くらい生中継をしてくれた訳でして、その時にアナウンサーは、長野県のワインは全体の日本のワインの消費量の中では5パーセントだって言うから、私はそう言うことじゃないと、大量生産じゃなくて、その高品質というイールドの問題だと前から言っているように三位一体の改革じゃなくて三位一体の利潤と、「作り手」と「売り手」と「食べ手」あるいは「買い手」の人のですね、金銭に換算出来ない暗黙知の部分での満足ということがブランドになる訳ですし、それが結果的として合法的に納得していただいた上で、より高い金額で買っていただける、それは結果としてより高い利潤を与えるということだと思っています。えっと、今日はあとお配りした内容はですね、あの朝日新聞の編集局報っていう毎月90ページにもなる内容、これ朝日新聞の人がくれたのですが、あの長野総局の人ではありません。責任追及されるといけないんだけども。90ページある中で、あの武富士問題が一行も触れられていないという不手際があります。同時にあの山口村に関してそれぞれ朝日新聞の記者は、どういう意識で書いていたのかということが松本支局と岐阜総局の人の文章が載っていますので、ぜひあの御覧になってください。それとですね、あのもう一個、まあご存知のように東京都の浜渦武生さんの問題というのがあります。で、基本的にですね、あの皆さんが私に説明をする前に、出納長である青山篤司さんのところに何かプレレクに行ってらっしゃる形がある。そこでどういう議論が行われたのかということも出てきません。で、これは私はですね、青山篤司さんに関してはですね、例えば溜池の問題を始めとして、きちんとした特命事項というものを与えて、それは本来、副知事の場合には様々なことを行うでしょうが、しかしながら出納長としてもそういう仕事をしていただいているので、あの浜渦さんのような形で皆さんにとってのですね、ブレストネックになったり、スロットネックになるということは、私にとっても、彼にとっても本意ではありません。ですからですね、それはメールの活用ということじゃなくて、私が時間を取れないのならば、私にも直接直訴に来るということも必要で、それは基本的に皆さんが説明をしていることに、青山さんも関与するのであれば、私と一緒の知事室の段階で同席をしてですね、議論することの方がよりスピーディーなアクションへと繋がっていきますから、今後その点に関してはですね、そのようにさせていただきたいと思います。で、同時にそれは引き続き青山さんも、私も、特別職ですから、溜池の問題だけが1年経ちましたけども、自分の特命なのではなく、あなたも例えば良い意味でお節介に口を出したい、首を突っ込みたい、これは私の得意だからやってみたいとか、あるいはちょっと不得手だからこそ逆にやってみたいとか、そういう形でそれは特別職として、良い意味では同じ議会から選ばれた関係、まあ私は議会ではないか。ですから、必ず私にも、それは他の若い職員とて、時間がなくても知事室の前で話をするために待っていたり、飛び込んでくる訳です。飛び込んできても時間がなければ、明日と言うかもしれないし、夕方と言うかもしれないし、駅までの車の中と言うかもしれませんから、ぜひその点は青山さんが浜渦さんのように一生懸命努力して、私は浜渦さんという人を大変評価しているんですけども、それが結果として改革を望まないですね、職員と一部の議員の選挙前の思惑によってですね、浜渦さんがあのような窮地に立たされているというのは、私は大変にいたたまれない気持でいます。石原(東京都知事)さんも同じだと思います。ですので、今後そのような形でですね、青山さんのところでレクをしてから、また私のところに入るという形ではない、あの必要に応じて彼も一緒に入るという形でですね、議論をして決定をしていくというふうにいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。それから、もう一個、外国籍の人の健康保険、これも先程言ったように元請の人達がその小さなですね、雇用のエージェントに任せっきりというところがあります。これは大きな問題ですので、ちょっと澤田(衛生部長)さん、あるいは田中(社会部長)さん、あるいは国際課ですから青木(国際課長)さんや原(総務部長)さんも早急にちょっとこの実態を調べて欲しいんです。で、それぞれ雇用を3人とか5人以上雇用している企業は、実態はどういうエージェントなのか、本当に自分がダイレクトに契約しているのか、そしてまあ年金は別としても健康保険に関して、これはどうなっているのかということを早急に調べていただきたい。その方々も源泉徴収されているとすれば、これ県民ですから。よろしくお願いします。えっと、松葉謙三(副出納長兼会計局長)さんが、先日会見でも申し上げましたように、あの一年間大変に貢献してくれたと思っております。そしてあの、引き続きですね、彼は弁護士としての活動をしたいというあのもちろんクリエイターとしての気持もありますし、同時にそうした県の職員ではなく、委員であったり、委嘱されるような形でですね、より貢献をしたいという思いから、今月末で退任をする形です。あの会計局長の後任には、牧野内生義さんが、あの皆さんご存知のように就任することになっています。じゃあ松葉さんお願いします。

(松葉謙三 副出納長兼会計局長)
  1年間の間本当にお世話になりました。あの私まあいろんな先進的な県というところも詳しくは知っている訳じゃないんですけど、いろいろ調べたり聞いたりした中で、まあ長野県のこういうお手伝いをさせていただいて、本当に長野県の改革っていうのは本当に他県に誇れるものだというふうに思います。で、あの福田志乃さんも言われたように、そういういろんな良い点があるということを考え、つくづく思います。ただ、他方ですね、まあ公務員の方達、一般的に言えることではなくて、ちょっと批判的で申し訳ないのですけども、やはりあの前例主義とかですね、無難主義だとか、あるいは国の言うことを聞いていれば良いとか、あるいは一般競争入札をしていれば良いとかね、そういう何か決まったことをするのはするけども、あとその本当に改革しようというかね、県民の方達のためにどう改革をするかということを、例えば私があの会計局長として、あるいはそうじゃなくて、あのいろいろな意見を申し上げてもですね、こういう改革をしたらどうかと言うと、いや前例がこうなっていますからとか、こういうふうに変更すると前の業者に不公平だとか、いろいろなことで、こう嫌な顔をされる人も結構見えたんですよね。そういうことで、そうじゃない、やっぱり本当に県民のための改革を進めるということで皆さん頑張っていただきたいんだ、そういう意味で、こういう点が少しその改革を進めない力にもなっているんじゃないかなって気がしますので、ぜひ生意気な言い方ですけども、あのそういうことで、前例主義じゃなくて、例えば法律解釈っていうのは本当にまだまだ、このそんなに硬いものじゃなくて、柔軟に解釈出来る、良いことであれば良いと解釈出来る面がありますので、そういう自ら考えて改革をするというふうに進めていただきたいと思います。私自身もまあ一定の貢献は出来たなあとは思ってますけども、やはり私も外からいろいろな改革、県政改革にいろんな準備運動とかそういう形でも、あの県政改革に貢献できるかなと。その方が私のやり方としては良いかなと思いましたので、まあこういう形になりました。まあ今後とも、時々あの県庁にも寄らせていただきますので、嫌な顔しないでよろしくお話しして頂きたいと思います。どうもありがとうございました。

(田中康夫知事)
  はい、どうもありがとう。あの、この後会見で発表するのですが、あのご存知のように昨日、あの橋梁の企業に関してですね、公正取引委員会が告発した8社に関して指名停止というような動きがあります。しかしながら、これはあの仮に冤罪であれば、その時、私達は謝ることですが、そうではなくて三菱重工業と川崎重工業と松尾橋梁というものに関しても逮捕者が出てですね、むしろ、たまさかその時にその幹事ではなかったというものに対しても、敢えてあの11社含めて指名停止と。そしてまた他の都道府県では6ヶ月と、あるいは4ヶ月という形ですが、これはあの私達の規定では10ヶ月出来ますので、10ヶ月間の指名停止という形です。もちろん橋梁のメーカーってのは非常に少ないと。結果としてこれ、3月26日までというのはですね、だから来年度のことを慮って今日出すということではありません。この間にも多くの橋梁の発注があります。結果として、これは県内の企業が宮地鐵工所以外のですね、いくつかの企業は入札には参加出来る形にはなります。ただ、そうしたことの配慮ということではなくてですね、やはり昨日のまあ奥田碩さんの会見というのは、ちょっと経団連会長としては残念な意識だなぁというふうに、あのいつもの彼じゃないと思いましたけども、あのこのことを今日発表します。えっと、まあそれは同時に私達は非常に入札を先駆けてですね、宮城県同様に、まあ宮城県以上だと思います。変えてきたことによって結果として、えっとどこだっけデータ・・・ 今、皆さんにはまだお配りしていないのですが、ありました。えっと平成14年にはですね、本県のですね、橋梁の落札は95.8パーセントでした。全国の国土交通省発注分がですね、2年間平均で95パーセントですからそれより高かったのですね。平成15年には87.7パーセント、平成16年には86.2パーセントとというような形になっております。今日、5月27日から来年の3月26日までの10ヶ月間の停止です。で、まあその間にも橋梁の発注はしますし、もしあの応札者がいないというようなことになると、ある意味では国際入札というようなものへの道を開くという形になるのかもしれません。えっと、これはまあ会見で発表して、皆さんのもとにもこのリリースはすぐにお配りをします。結果としてですね、えっと県内では7社あるんですが、宮地鐵工所以外の6社は今回には関わっていないという形にはなっています。あの全国では56社あって、談合で今回出てきた以外が13社あるということで、ここが入れるということです。まあ結果的には横河ブリッジという会社や川崎マシナリーというような、その傘下の会社、川田建設というようなところは入札には参加出来ますが、ただ私達は入札に参加して不透明性があった時にはですね、元々の請負価格の2割をですね、ペナルティとして支払うという形がありますし、これはあの今後も徹底するということだと思います。あの、こうしたことも非常に松葉(副出納長兼会計局長)さんの献身的な貢献によってですね、ここまで進んできていることは最後に改めて感謝したいと思います。じゃあ以上です、どうもありがとう。


配布資料(抜粋)
○ いじめや体罰などで苦しんでいる子どもの権利が守られる環境づくりを支援する「こどもの権利支援センター」を設置します
○ 「災害時における高齢者・障害者等避難支援計画」の策定をすすめます
○ 県の将来計画における統計活用(人口編)
○ 平成16年度時間外勤務の状況と17年度縮減目標について
○ 長野県ふるさとの森林づくり条例に基づく「森林づくり指針」を策定しました。
○ 愛・地球博「信州・長野県の日」、松坂屋上野店「第9回さわやか信州の観光と物産展の結果について
○日刊ゲンダイ 2005.5.26 9面 奇っ怪ニッポン「愛・地球博」からの僕の報告
○週刊SPA「田中康夫の東京ペログリ日記リターンズVol.58」
○田中康夫と浅田彰の続憂国呆団35「民営化に潜むワナ」 2005.5.28 週刊ダイヤモンド
○急げ地方の行革 上・下 2005.5.22、23 日本経済新聞 1面
○編集局報 「長野県から岐阜県中津川市へ山口村越県合併」 2005年4月号 朝日新聞編集局
○なせばなる、熱血うどん 日経MJ 2005.5.27 日経MJ






 

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