４月２８日　部長会議録

H17(2005).4.28　9:30〜10:44
林業総合センター　塩尻分室

出席者：知事、出納長、公営企業管理者、経営戦略局長、経営戦略局参事、危機管理室長、企画局長、総務部長、社会参事、衛生部長、生活環境部長、商工部長、信州ブランド・観光戦略局長、農政部長、林務部長、林務参事、土木部長、土木技監、技術参事（２名）、住宅部長、副出納長、企業局長、教育長職務代理者、教育次長、議会事務局長、代表監査委員、監査委員事務局長、地方事務所長（１０名）
欠席者：県警本部長、参事兼自治研修所長、社会部長、農政技監、衛生技監

（田中康夫知事）
　 はい、おはようございます。それでは４月２８日の部長会議です。塩尻の知事分室の方にも１０名程の者が今日は参加して、ここでやります。お手元にありますように３つ、発表や報告事項があります。最初に危機管理室の鎌田泰太郎室長から危機管理体制について。先般、須坂市を中心にして震度４の地震がありました。また、昨日は小川村、東御市、下諏訪町、旧戸隠村の長野市を始め、何ヶ所かでここのところまあ非常に良いお天気が続いているので山火事もありました。で、このそうした天変地異との、あるいはその他事件、事故の危機管理の場合の体制に関して少し見直しがありましたので、鎌田さんからじゃあお願いします。

（鎌田泰太郎　危機管理室長）
　 資料を基に説明
　 危機管理体制については以上でございますけども、ちょっと追加でお願いしたいと思いますが、このところですね、先程知事のお話もありましたように山火事が大変多くなっております。特に昨日の午後は連続をして発生しておりまして、そのためにですね、私、危機管理室長と林務部長の連名でですね、地方事務所長、市町村長、それから消防本部へですね、昨日急遽、警戒をさらに努めて欲しいということで文書を出しました。参考に申し上げますとですね、林野火災、昨年は非常に多かった訳でございます。３月が１８件、４月が１０件ということで、その前年の平成１５年に比べましてですね、平成１５年は３月が４件、４月が４件ということで、比較的少なくて、まあ昨年から増えてきましてですね、で、今年の状況はですね、３月は３件でございます。で、４月は今日現在、１８件になっておりまして、これはですね３月は残雪の影響で割と雪が多かったので良かったと思うのですけども、４月は極端に去年と比べてもですね、去年の１０件に対して１８件ですから増えております。まあそんなこともございますので、それぞれの立場でまた注意喚起をお願いしたいというふうに思います。まあ原因をちょっと見てみますとですね、やっぱり乾燥注意報が出ている日数が今年は多くなっております。まあそんなことが１つの原因かなあというふうに思っております。それから、先程申し上げた地方事務所や市町村や消防だけじゃなくてですね、気象台とも相談しまして今やっておりますが、気象台はですね、本日午後ゴールデンウィーク中のですね、天気情報を報道機関へ、ペーパーで出すという予定をされておるようでございます。その中でぜひ注意喚起の一文を入れてもらってですね、出したいということでございまして、本日夕方のマスコミではこれも取り上げていただけるんじゃないかということで、まあいろんな立場でですね注意喚起をしながら山火事を防いでいきたいとこんなふうに思っております。以上でございます。

（田中康夫知事）
   はい、どうもありがとう。これ山火事はあれですか、焚き火をしたりってのと乾燥による自然発火と、どんな具合なんでしょうか？高野さん分かります？

（高野弌夫　林務部長）
　 林務部長の高野弌夫でございます。あのですね、なかなか原因ってのは特定出来ない場合が多いのです。で、特にですね４月、５月が本当に火災が多い時期でございまして、やはり一番今までですね、私ども統計上多いのはやっぱりタバコのポイ捨て、ポイ捨てが一番多いのです。ただ、多くの場合人気の無いところで発生いたしますものですから、なかなか特定出来ないというのが現状でございますが、一番多いのはやはりタバコのポイ捨て、ですからゴールデンウィーク中は特に要注意ということだと思います。

（田中康夫知事）
　 はい、今の非常参集体制に関して、より県民のためにですね、県民の生命と財産のために確かさをもたらすということですが、これに関してご意見があればいただけますか？あの、鎌田さんこれ災害っていう中にはね、例えば列車事故とか、こういうものも入るの？災害って通常は天変地異？

（鎌田泰太郎　危機管理室長）
　あの過去にはですね、本当に狭い意味での災害だったのですけど、今は危機管理室ということで体制を組んでおりましてですね、列車事故等も情報が入るようにしております。

（田中康夫知事）
   いやいや、あのそうじゃなくて、この非常参集体制の文書はずっと天変地異になってて、大規模な災害が発生した場合っていうような言葉が緊急体制も全体体制もなっているので、先般のような列車事故であったり、自動車事故であったり、あるいはその他サリン事件のようなものであったり、こういったことは無論あの知事なり室長の判断なんだけど、少し文章の中に自然災害以外に関しても想定していることを入れといた方が良いのかどうなのか・・・

（鎌田泰太郎　危機管理室長）
　 あのそうですね、いろいろなケースが想定されるんですけども、個々には書いてございませんが、この中に自然災害を中心にして・・・

（田中康夫知事）
　 だから、あの例えば警戒二次態勢も危機管理室長が必要と認めた場合で、もちろんそれはそうだと思うのですよ、責任者の判断ですから。緊急体制も知事だし、それは室長とも相談してだと思うんで、この中に大規模な災害及び何か事件、事故なのかどういう言葉なのか、何かそういう人為的な問題も入れた方が良いんじゃないでしょうか？

（鎌田泰太郎　危機管理室長）
　 分かりました。そういうふうに表現を・・・

（田中康夫知事）
　 ちょっと考えていただいて、文言を。

（鎌田泰太郎　危機管理室長）
　 分かりました。ちょっと、またその点を修正させていただきます。

（田中康夫知事）
　 他にいかがでしょうか？では、そこに関してはそういった列車事故や飛行機事故、あるいは先程申し上げたようなですね、まあいわゆるテロであったり、薬品の事故であったり、そういったことを想定した文言を入れるということでご了解をいただきたいと思います。それでは、続いて平成１７年度の事務事業評価の概要に関してです。企画局長の宮坂正巳さんお願いします。

（宮坂正巳　企画局長）
　 はい、おはようございます。企画局長の宮坂正巳でございます。１７年度の事務事業評価についてご説明をいたします。
以下、資料を基に説明。

（関昇一郎　財政改革チームリーダー）
　 すみません、補足して説明をさせていただいてよろしいでしょうか？

（田中康夫知事）
　 はい、誰かな？

（関昇一郎　財政改革チームリーダー）
　 財政改革チームの関です。ただ今の資料の３ページ目をご覧いただきたいと思います。
 　以下、資料を基に説明。

（田中康夫知事）
 　はい、この件に関しては少しフリーにディスカッションしたいと思いますが、まあこの事務事業評価というのをですね、単なるその義務でやるのではない形にしたいなあということで、かなり企画局や経営戦略局を始めとしてですね、課長、チームリーダー達が議論をしたんですが、あのそうした話に参加をした方々も含めて、この点に関して自由にご意見をいただきたいと思いますがどうでしょう？どうでござるかな？

（松葉謙三　副出納長兼会計局長）
 　会計局長の松葉ですが。

（田中康夫知事）
　 松葉さん、はいどうぞ。

（松葉謙三　副出納長兼会計局長）
 　私まああの三重県でですね、まあ三重県が一番、かなり進んでいたということ、事務事業評価についてはですね、ということなんですけど、実際にじゃあどういう成果が上がったかというと、あんまり目に見えないというかですね、そのこういう事業は無駄だから止めたとかいうのが、まあ一覧表が出たことがあるんですが、（事業規模が）ごく小さな、予算の少ないやつをポツポツと切っている程度でですね、具体的にじゃあどういう成果が上がったかということは、なかなか目に見えないんですよね。で、実際にじゃあどういう成果が、例えば今まで長野県でこれやってみえて、どういう成果が上がったかというですね、例えばこういうのが無駄だったから、これは評価することによって止めましたとか、本当に具体的なものがあるのかどうかですね、私、もまだ今のところですね、各県でいろいろやっているけども、そんなに成果が上がってないなという気がしてならないんですよね。だから、あのこの事務事業評価の場合、たくさんの事業をですね、いろいろこう、各執行機関の方でいろいろ評価されて、そして評価課でまた評価すると。ただこう、あんまりたくさんのことをやり過ぎてですね、本当の評価になっているかという疑問があるんですよね。だから、まあそういう全体的な評価は大事だと思うんですけど、さらにこうもう少し狙ってですね、こういう工事についてどうも無駄な可能性があるというやつを捕まえてですね、もう少し調査をきっちりとしてですね、各部局でもきっちり調査をするということをですね、まあ全部じゃなくて一定の無駄と考えられそうな事業について、きっちり評価するのもやるべきじゃないのかなあと、そういう気がしております。いかがでしょうか？

（宮坂正巳　企画局長）
　 企画局長の宮坂正巳です。いいですか？

（田中康夫知事）
 　はい、どうぞ。

（宮坂正巳　企画局長）
　 今回はその１６年度には全事業について検証した訳ですけども、特にその１６年度の主要事業に対象を絞って検証を、内部的にも検証した上でより良い事業を再構築するという観点から、まあ活用についても政策立案という中で、この事業の評価というものをポイントにですね活用をしていただくという、そういうことを重点的にまあ事務事業評価を始めるということでございます。

（田中康夫知事）
 　他の方どうでしょうか？

（田山重晴　農政部長）
 　あの、松葉さんの仰ったこと私もよく分かりましてね、その事務事業の評価ってここにその必要性、有効性、効率性、公平性って書いてあってですね、それじゃもっともらしく、やったような気になってしまうんだけど、実際に私はね２点あるんですけども、１つはね、これSEEですね。見るってのは、「観」の観るのようなね、そういう評価能力でなくてはいけない。例えば文芸作品でも何でもそうですけどね。評価する観る人間のその全力をかけて勝負する訳ですから、評価対象を評価するだけでなく、評価する側がね、そういう観る目を養わなければいけない。しかし、それはまあ個人能力の問題かもしれませんが、もう少しですね、それを普遍化して客観化したり、着眼点っていうんですかね、そういうものをもう少し訓練をするような、観る訓練が必要じゃないかというのが１つです。それからもう１つは、たまたま例えば私の場合、この間、農業関係者とお話をしてですね、県に対する意見をいただいたんですけど、行く度に県の農政については品種開発をやってくれと、もう競争が激しいから他のことはいいと、とにかく品種開発やってくれたら、それで我々はマーケットで勝負出来ると。これは自分達では出来ないと。そうなるとですね、これは戦略的にものすごく大事なテーマなんです。それに関してはですね、総力を挙げてじゃあ試験結果は何をどういうテーマでやっているのか、で他の県に比べてどこが強いのか弱いのかですね、相当プッシュしてやらないと本当の政策の評価にはならないテーマもあると、そこら辺のものも同じレベルじゃなくて戦略的に雰囲気でですね、それを総合的にやることによって大きな力が、長野県のポテンシャルがさらに高まるような政策評価に繋がるんじゃないかなという思いは持っています。

（牛越徹　上伊那地方事務所長）
　 先程松葉さんの発言にありましたように、効果が乏しいと思われる事業についてはやはり絞って検証する必要があるんだろうとのご指摘です。あの、その通りだと思います。先程あの財政改革チームの関さんが、３ページの方で政策評価については今、田山さんが仰ったように高い見地からの事務事業の評価、これがまあ大事だと思います。それと連動して事務事業の、事業の見直しってのが一番右側の欄にあります。この事業見直しは、各部局において、あるいは様々な情報の中で効果が乏しいんじゃないか、問題があるんではないか、あるいは執行方法にも取組が必要ではないかというものについて重点的にここで絞ってですね、やっていくということで、ここがやっぱりある意味で今までやってきたことを検証する良い取組の機会だろうと思いますね。そういう意味でここのところにも十分力点を置いて行く必要があるだろうというように感じました。

（田中康夫知事）
   あのね、まあ単に「事務事業評価をしなきゃ、他の県もやっているから」ってことじゃないようにしようと話をしていたんです。で、それはあの多分何で事務事業評価をするのかっていう５Ｗ１Ｈの「Ｗｈｙ」や「Hｏｗ」が分からないからだと思う、我々が。そうすると本来は毎日、日報を書くような義務ではなくてですね、ひとり一人がやりながら、ああ今日の仕事はお客様っていうか県民に喜んでもらえたかな。あるいは今日の仕事は本当に体を酷したけど、すごく充実感が自分にどの位あったかなとかですね、もっと充実感があったり、もっと笑顔がその農業の人だったりですね、お婆ちゃんが出してくれるように、どう変えて行ったらいいのかなって日々考えることなんだけど、それを今まで我々は国の体系や今まで先輩がやってきた仕事のままやってきているから、事務事業評価をしなさいと言われると何かですね、毎日あのドリルじゃなくて絵日記を書く人間がいて、急に先生が来るから、ああ仕事が増えちゃった残業が増えちゃったってなるのは、逆にもっと事務事業評価にならないねって話をしてたんです。じゃあどうすれば良いのかなってのは私も含めてなかなか今までそういう形をしてきてなかったので、それは１つは岩手県のようにトヨタのカイゼン運動を入れると、これはじゃあ数字だけかって言うけども、昨日も行政機構審議会の時に高橋俊介さんがですね、慶応義塾大学の今、教授ですけども、彼が言ったのは例えばカイゼン運動の購買ってのは、購買をする人はその下請や納入業者をいじめる、雑巾を絞るってことじゃなくて、その工程であったり、その商品の具合であったり、お客様がどの位満足しているかが分かるから、初めてその購買の人はもっと早い納期にしてくれとか、ここ改善してくれとか、もっと違う金額で出来るんじゃないかとか言えるんで、それをむしろ購買をする人は作っている人以上に細かく知っていて、全体を俯瞰出来ないといけないということを言っていたんですね。これはなるほどなって私思って、その岩手県のやっている改善運動も２０００万円減りましたっていうけど、もしかしたらトヨタから来た人に教えてもらっている人件費を入れると高いかもしれない。でも、まあそれで意識が変われば良いですけどね。で、まあずっと宮坂さんと話をしている中で、ただ事務事業評価をこの政策評価課としてもやらないと次に進まないと言われたんだけど、ただまあこれで良いのか、どうするか、あの関さんの方からご説明いただいたことに関してはこういう早めなスケジュールで行きましょうと。もう連休明けからこのようにして早めに事業を言ってディスカッションしていくというのは良いと思うんですが、前２枚に関しては、もう少しまだ意見があればどうですか？

（藤村優香里　信州コールセンターチームリーダー）
　 すみません、藤村ですけども。よろしいでしょうか？信州コールセンターチームの藤村ですが。このあの議論をしている中でお仲間に入れていただいて、その政策評価をどんな形で活用するのかなっていうとこで多少なりとも意見を言わせていただいたんですが、政策評価があって初めてそこで働く人々が何にじゃあ、自分がこの事業のどこに貢献するのかっていうことを持てる、つまり人事制度評価にも繋がってくることだから、ものすごく大事です。どうやって活用しましょうかという話をさせていただいて、プロセスの中でずいぶん何か分かりやすくなったなって印象も持つのですが、１点私が気が付いているのは、その組織再編を睨み、現場での政策形成を支援する評価の仕組を目指しますって仰っている、その上の図なんですけれども。その評価結果を県民の皆さんに意見募集されて、で、その意見や提案をもらいますねっていう矢印がここで止まってしまうとすると、ちょっと活用イメージが分からないですね。何のために県民の皆様からご意見を聞くのかなと、そこのところもう少し分かりやすくしていただくと、もっと良くなるかなっていう感じがしました。以上藤村でした。

（田中康夫知事）
　 よく分かんねえのだけどさあ。じゃあ仮に君のチームに戻すと、じゃあ信州コールセンターチームは今言った県民の意見を聞くということで言うと、日々の事務事業評価はどうなるの？

（藤村優香理　信州コールセンターチームリーダー）
　 はい、今考えているとこでは、一番大きなテーマで考えているところではありますけども、その聞いて終わりにして・・・

（田中康夫知事）
　 いや考えなくても、毎日仕事していれば分かることだ。

（藤村優香理　信州コールセンターチームリーダー）
   はい。で、聞いて終わりにするのではなくて、じゃあその次にどういう手を打つのかということを関係部局の方にどのようにご協力いただくとか、落とし込んでいくとかっていうところで、今あの悩んでいる最中ではありますけれども、この評価結果を公表してご意見を頂戴して、まあ世論調査もそうなんですけども、その後どうしようかっていうムーブメントがなかなか起こりづらいなっていうのを、何ていうのかな、仕組にしてしまうとまたちょっと違ってくるとは思うんですけども。意見を聞いたからそれで良いってことが私達のチームも含めてそれですごく多いので・・・

（田中康夫知事）
　 ごめん、これだから宮坂さんさあ、１６年度はまあ１５０８もやっちまったんだよね。で、みんな疲弊しちゃったんだよ逆に、多分。わあ大変って。で、１７年度は１６年度の主要事務事業を対象にっていうと、これいったい別に数の問題じゃないけど今度はどの位のものになるの？これは誰が選ぶの？各部局長がこれだけやりたいって言うと、例えば２つに関してやる部長もいれば、仕事が多いとこもあって５０個やる部もあったりするってこと？

（宮坂正巳　企画局長）
　 あの１６年度にですね、あの財政の方から公表している主要事業というものがあります。それが２２７なんですけども、ここにプラスあの部局長の判断で・・・

（田中康夫知事）
   そっちそれ、ごめんね。あのまあ今日こういう話しようって言ったんだけど、それはどっか、この今みんなに配られた３枚の中には、どっか２２７って書いてあるかな？

（宮坂正巳　企画局長）
　 その数値は入っていません。

（田中康夫知事）
   ちょっと抜けちゃっているなあ。はい、それで続けてください。

（宮坂正巳　企画局長）
   いいですか？それとですね、先程の藤村さんのご指摘なんですが、要は政策評価の中身の評価結果について公表して県民の意見を聞くと。その県民の意見をフィードバックしてですね、その評価結果の活用の中に出てくるということですから、ここのところの矢印が一本足りないのかなあという感じはしますけどね。ただもちろん県民の意見は政策立案に反映させて行くっていうことは当然のことだというふうに思っておりますけども。

（田中康夫知事）
   いやだから、そうするとね、元々政策評価課が書いてきたのは、もっとこれよりもね、いっぱい評価しましょうっていう感じで、そうではないよねっと言っていたんだが、まだこれもまあ途中のまだ変更中なのかもしれないけども、他方で３枚目の紙のことを、主要事業を検討するには事務事業評価をしておかなければいけないのか。いけないのだとすると、取り合えず５０点の出来か８０点の出来か分からないけど、今回の事務事業評価を今年は早めにぱっとやってしまって、予算の話もしていくけど同時に政策評価課がもっと意識をあの大転換して、次のことを考えるのか。あるいはもう、そんな事務事業評価なんか無くなったって、ある意味じゃ事務事業評価はひとり一人が意識を持って仕事をしていれば、新しく異動した部課長だって同じ県の職員だから、それこそ購買部のトヨタじゃないけど仕事は知っているんだから、事務事業評価に関してはもうちょっとこれ考え直すか？で、逆に５月の連休明けからこんなことやりたいなとか、どうなんでしょうね。

（松林憲治　経営戦略局長）
　 経営戦略局長の松林ですが、よろしゅうございますでしょうか？えっと今回の事務事業評価の一番のポイントはですね、今言ったその事業をその約１割に絞って、主要事業についてこれは考えていきましょうと。で、そうしますと従来１５００あった時には各部局長さんはそこまで意識が無かった訳です。で、これ主要事業に絞ることによってですね、各部局長もこれ当然のことながら主要事業ですから関心を否応無く高めざるを得ない。で、それをディスカッションすることによって７月のその、いわゆる１８年度の新規事業の卵出しと言いますか、アイディア出しにこれは活かす１つ重要な、まあ何と言いますか、準備作業になるんではないかと、これが１つ今回の特徴ではないかと思いますので、１つそのディスカッションするツールとしてこの事務事業の評価は十分使えるというふうに考えております。

（田中康夫知事）
　 どうですか？私ばっかり喋るのはあれだけど、今ちょっと１個思ったのは、主要事業って書いてあると、みんなの頭の中で主要ってこういう何だっけ、予算の款・項・細・目じゃない、私は未だに覚えてないんだな。だから款とか項とか、その辺が出ないと主要事業じゃないっていう固定観念がある気がするんですよ。無意識の中に。だから、それこそ各部局長や地方事務所長が、さっき松葉さんが仰ったのはですね、多分あんまり痛みを伴わないけれども、見直しをしましたっていう事業を列挙するために三重県では行ったから、レイヤー（階層）としてはものすごい下の方のね、款・項・細・目の一番下は何ていうんだっけ、目・節の辺りから選ばれていたと。だけれども、やはり皆この部長会議に参加している人達の良い意味では、才覚と責任においてあの、これとこれとこれを選ぶと。ちっちゃなものだけども多分このことを皆で考えると意識が変わるかなとか、これは大きなものということではなくて、きっと意識が変わるものだからっていうのを、例えば３つとかですね、４つ選んでやってみるってのはどうなのかな。レイヤーがね、レイヤーで分けるのじゃなくて、レイヤーは予算の大きさも、そこに携った人間の数も関係なくシャッフルして、クンクンこれはちょっとやっぱり嗅覚だと思うんですよ。クンクン地方事務所長が僕新任で４月に来たけど、ちょっとこれ話してみると意識が変わるかなっていうのを選ぶと。で、その観点は何かこう、どうしてこんな仕事しちゃったのっていうことではなくて、この同じ仕事というか、多分その事業は皆が必要だと思ってやっていたので、この事業もっとどうしたらハッピーに仕事出来るかなとか、もっとどうしたらいっぱい拍手もらえるかなとか、あるいは住民がもっとそれだったら、一緒に手伝ってあげるよって入ってくるかなとか、そういう観点からどうでしたかっていう聞き方をしてくのかなって、ちょっと今勝手に思ったのですけども。

（宮坂正巳　企画局長）
　 いいですかね？宮坂ですが。

（田中康夫知事）
　 はい、どうぞ。

（宮坂正巳　企画局長）
　 今の知事のご指摘ですけども、あの今回の対象の中にはですね、主要事業の他にですねあの各部局長が必要と判断したというものも対象に加えるという形にしたいと思いますので、今の知事が仰った基準というものも非常に重要になってくると思うんです。いずれにしても連休明けにですね、対象を各部局と御相談した上で確定して評価作業に入らせていただきたいと思います。

（松葉謙三　副出納長兼会計局長）
　 松葉ですが、あの今だから予算といいますか、財政が非常に厳しい時ですので、私はあの良い事業というよりか無駄ではないかという事業を力を入れてやっていただきたいなあと思います。まあいろんな例えば中小企業の支援についてもいろんなこうあの補助金とか、いろんなその外郭団体があったりとかですね、あるいは社会部でもいろんな似たような団体があるという場合、その補助の仕方とか補助金の額とか、そういうものがですね本当にその補助した金額が今まではずっと長いことやっているやつについて無駄ではないのかと。あるいは、これそんなにいろんな団体にやってもらわなくても良いんじゃないかとか。いろんなこう、私ども会計局の中ずっと回って来るのを見るとですね、何か無駄じゃないのかなあという気がするんですけども、まあ気がするだけであって、ちょっと調査を本当に有効に使われているかどうか調査するとかですね、そういうことが必要だろうなあと。この前のまあ監査の関係で発言したのとよく似た話なんですけども、そういうこう無駄な補助金だとか、そういうものを無くして行くための調査もぜひやっていただきたいなあという気がします。

（田中康夫知事）
　あの今の指摘は結構、大変刺激的な話だと思うんですよ。包括外部監査人が、あのテーマとして選んで、言ってきたから変わるんじゃなくて我々が別にアラ探しをするって言うんじゃなくて、我々が同時に包括外部監査人の目を持ってやるってことじゃないかと思うんです。で、今度まあ伊那谷に行く時にまあ牛越さんも一緒に行ってくれるんだけど、宮田村でですね、まああのダイオードの電球をやっている会社があるんだけど、結果としてここは県も中小企業振興公社も、申請したけど補助金は出てないんですよ。で、彼は非常に絶望的な気持の中でやって、ある意味では非常に安価で長持ちするＬＣダイオードの電球を開発した。そしたら我々はそれを結果としてはね、いやもしかしたらすごくアバウトな企画書だったのかもしれないけど、見出せなかったってことですよね。我々県の組織も中小企業振興公社も。じゃあそのお金は他へ行っているかもしれないし、だからそういう意味で言うと、その今言った私達の新しい産業の補助金が膨大にあるんですよね。建設産業の人の移行するものも含めて。それぞれもちろん分かれているから、それが良い意味での給食や木製ガードレールのように競合プレゼンになって良いものを探すぞってなっていけばいいんだけど、膨大に細分化しているので、たまたまその補助金を知っていた人は紹介を受けて来ていて、数はこれしか来なかったけど出さなきゃってことで１０件来た中の６件が出るというような形になっていると、眠っているものもあるかもしれない。で、これはどっかが統括して後の部署は、俺達はもう選ぶことも出来ないんだっていうんじゃなくて包括的に一緒にそのチームが加わって選べる方が良いのかもしれないんで、今はとても大事な、やっぱりスリー・バイ・スリーの中で我々がどうして行くのか。そうするとやっぱりお客様である県民に喜んでもらって、我々がハッピーになれる仕事はどうなのか。だからどうなんだろう、宮坂さん、その主要事業は入れてその他は部局長や所長の判断っていうんじゃなくて、この間の塩尻の総合教育センターの時に所長が喋ったとこもあるし、そうでないとこもあるし、ものすごく小さな１事業だけ喋った所もあるし、もっと全体のこと喋った所もあるし、全部レイヤーはバラバラだったんですよ。多分それに対しては評価としては、どうしてバラバラなの？って言う人もいるし、ここはすごい細かいこと言ったから良かったよねとか、あるいはここはものすごく俯瞰的なことを言ったから良かったよねって皆が思うことだから、そういう意味で言うと今回、そりゃ主要事業を選んでもいいし、違うのも選んでもいいし、ゼロ予算も選んでもいいから部局長や所長が、逆にまあ数が５個なら５個、じゃなくても２つでもいいかもしれないし、１０個やりたい人はやってもいいし、全部の事業をやりたいって人はやってもいいし、その責任者の裁量でやったらどうでしょうか？責任者の裁量で事務事業評価の書式もまあ、こういう感じで政策評価課は書くかもしれないけど、そこにまあ埋めるのはルーティンでいれても、ペンディックスでいっぱい書いていたり、図が入っていたり、それをみんな今度部長会議なりで見ることで、ああ畜生、ここはこんなに良いことやっているなら盗もうというか・・・

（宮坂正巳　企画局長）
　 あの宮坂ですけどいいですか？対象事業としてはですね、あくまでその１６年度の予算案、主要事業っていうものをやっていただくと。そこにプラス今知事が仰ったですね、その各部局の判断、それがあの松葉さんがご指摘された無駄ではないかと思われる事業。それからもっと充実させたいような事業がもちろんある訳ですから、それはあの各部局の裁量、これもあの議論をしっかりしていただいてですね、それをまあ、それが複数ケース、それを絞っていただく中でも、それもやっていただくということで、あの政策評価課としてはですね、主要事業にそこにさらに今のご指摘があった事業を各部局がそれぞれ判断していただいた事業を対象にやっていただくということでよろしくお願いたします。

（田中康夫知事）
　 でも、いやこのペーパーの段階では私は思いつかなかったので、お前また朝令暮改かって言われちゃうんだけど、後だしジャンケンのつもりではないんだが２２７だっけ、で、これ地方事務所はないんだっけ、これ。部局だけ？地方事務所だって極論から言えば、各部から言われていた主要事業を一緒に連動しているんでね、地方事務所長の下でも出せば、部は大本営発表でこんなにいい事業と言っているけど、ある地区からすれば、木曽ではこんなのいらないのに仕事を押し付けられたと。逆に北信はこれもっとやりたかったと。で、２２７あるところに部を考えると結構な数で、私は逆にその数も所長と部局長の裁量で１０個やる人、３つやる人、５０個やる人、その方がレイヤー毎に発想するのを壊すので良いんじゃないかという気がしてきたけど。

（田山重晴　農政部長）
　 あの今のではね、現地の現場の声が消えてしまうんだよな。大事なものが。長野県は多彩ですから。

（田中康夫知事）
　 何かこっちでは、塩尻ではちょっと盛り上がっているんだけど、そっちは人数が多いから皆言わなくても時間があと１５分と思っているのかな？どうでしょうか。

（宮坂正巳　企画局長）
　 あの現地からの声ってのも非常に大事ですので、今あの各部局で評価するというのが前提でありますけども、そのうちの各部局のですね、選んだ事業について現地機関、まあ地方事務所長なりがですね評価をしていただくという手法もまあ今回取り入れていきたいというふうに考えております。

（田中康夫知事）
　 この間まで北安曇地方事務所長をやっていた宮坂さんとしてはさあ、どうよ？だって・・・　あるいはだからさあ、部長がね、ぜひこれに関しては、この１項目は現地機関も１０所必ずやってよって言うものがあれば良いし、現地機関からだけ上がって来る、やっぱり我々が競争入札をしようと言って地域食材の日だったり、木製ガードレールをやってきたのもそういうことでしょ。だって自分がやってきた仕事を自分で見なさいって言われて、じゃあ政策評価課は人数が少ないからかもしれないけど、政策評価課は逆にその取りまとめをするんだったら、それはもしかしたら統計室ですればいいことだっていう話になっちゃうかもしれないんで。

（田山重晴　農政部長）
　 現地機関を重視するものも、それはきちっとある訳ですから余計現場からのメスは入れないと。

（田中康夫知事）
　 これさ、政策評価課による現地調査も執行しますって、試行かそうか、そうするとこれ試行じゃ政策評価課は人数少ないから多分３ヶ所か４ヶ所だけ選ぶんだと多分。いやそりゃあ熱心にやるだろうけれど。そういうことだったら、各地方事務所や部局長もその人の責任と判断の下でした方がいいと思う・・・

（田山重晴　農政部長）
　 部局を越えた存在ですからね、かなり一途にね評価出来る立場にあるんですよ。これも経験者ですけども。だけど農政部長になると、ちょっとあれだけど。所長になると多極的な目からものが見えるんですよ。比較できますから部局を。

（田野尻正　松本地方事務所長）
　 結局絞り込みの仕方だと思うんですね。本当に無駄だなって思っているものにターゲットを当ててやればですね、成果も出てくる。なかなか成果が出にくいという組織なんだけども、本当に現地が無駄だなあって思っているものについてね、精査してやれば確実にそれは成果として上がると思うんです。絞込みとしてはやっぱり現地機関に任せる。

（田山重晴　農政部長）
　 その一番、俯瞰出来るのは現地機関ですよ。無駄か無駄ではないかっていう評価が出来るのは。憶測できるのは。

（松林憲治　経営戦略局長）
　 はい、よろしいですか？経営戦略局長の松林憲治です。今の議論聞いてましてね、1つ面白いのはやっぱり、こちらの部局で選んで、仮に自由裁量で選んだとしてもですね、現地機関とは違うものが多分、これはくだらない事業だとか無駄な事業っていう形で上がって来る可能性もありますんで、これは両方からやはり、あのそれぞれ無駄だと思われるものをですね、数はこれは各所属長の判断で上げていただいて、まあ自由裁量でそれぞれの立場で無駄な事業と思われるものをピックアップしてやっていただくってことが、これは意識改革にも繋がるんじゃないかというふうに今の議論を聞いていて思いましたんで、あんまりこれ主要事業とかですね、こだわらない形でやる方がむしろ最終的には効果が出てくるんじゃないかというような感じを、今の議論を聞いてて思ったのですけどもいかがでしょうか？

（田中康夫知事）
　 あとね今、松林さんも松葉さんも、僕も最初そう言ったかもしれないけど、無駄だとか止める事業と。そうじゃなくてさ、多分もしかして去年と部長は違っていてもチームリーダーだったり課長だったり係長がいたりするから、俺達これすごく自慢したい事業だというものをやった時に初めて政策評価課が「そう、もっとこういう観点を入れたら？」って言ったり、地方事務所も特にその部長がこれはうちの一押しの事業だったんだから、各地方事務所でもチェックしてちょって言った時に、いやいやうちは逆にこんなの不満タラタラとか、もっとこういう項目も、こういう事業の発想もしたらって言ったのに部は言わなかったよとか。あんまりマイナスばかりじゃなくて。より喜んでもらえる、より良い意味で唯我独尊じゃなくて胸を張れる事業にするってことが政策評価だから。

（宮坂正巳　企画局長）
　 いいですかね、宮坂ですけど。2つの側面から当然対象にしなきゃいけないと思っているんです。無駄ではないかというのも、もちろんありますし。もっと部局で充実させたいという事業も、もちろんあると思いますので。まあそれは各部局、それからあの地方事務所長等での対象の絞込みにつきましてはですね、また政策評価課が中心になってまた各部局と調整をさせていただきたいと。

（田中康夫知事）
　 いや、だって、早くやりたい、やりたいって言うんで、オイラも、もうちょっと考えるって言ってたのにこの連休前に出したんだから、で、２２７事業って言うけど、思うのはね、まあすみません私ばかり。あの今言ったように部長なり、その所長なり、あるいはその課長なりがこれやろうよって言ってやって、すごくああ事務事業評価ってのも苦しいこととか、やなことじゃなくて結構楽しいじゃんって言うか、改善点見つかったなとか、胸張れる点が見つかったなって思えば、もしかしたら自然発生的に他の事業もちょっとやってみるか、あと１０個ってなるかもしれないんで、その意欲が期待されるんで。最初から５０個をうちの部で調べるっていうと、ああ大変っていうか。どうでしょう？

（宮坂正巳　企画局長）
　 宮坂ですけど。一義的に対象事業については、各部局長、それから地方事務所長、あるいは建設事務所長とかになるかもしれませんけど、そういった所属長の判断で、まず十分内部でディスカッションしていただいて、内部で対象を絞ってそれをまず事務事業評価としてやっていくという形にしていきたいと思いますけどよろしいでしょうか？結果的にそれが主要事業に近いものになったとしてもですね、それはあくまでも結果論ですので、各部局あるいは地方事務所長、現地機関での判断ということで、こちらは対象にさせていただきたいと思います。

（田中康夫知事）
　 はい、それは良い・・・　はいどうぞ牛越さん。

（牛越徹　上伊那地方事務所長）
　 牛越です。宮坂局長の話のように、対象事業として１６年度に実施された主要な事務事業。これは財政の予算編成の際に取りまとめた２２７の事業に加えてですね、及び部局長等が選定をした事業を対象にって、ここに対象にプラスアルファを加えることで全体を、問題点がありそうなもの、あるいは評価が曖昧なもの、それらについて加えるということで、あの検証を加えるという意味で「主要な事務事業及び部局長等が選定した事業」とやれば、ほとんどのものが、大事なものはカバー出来るのではないでしょうか？

（宮坂正巳　企画局長）
　宮坂ですけどね、それはあの冒頭申し上げていることなんですよ。それを主要事業に絞るということがそうなのかなってことで今議論をさせていただいているので、ただそれが結果的に主要事業に近いものが対象事業になれば、それは結果でありますので、あくまで各部局長ないし現地機関の長がですね、これはあの政策評価をやって無駄なもの、あるいはより充実させたい事業ということで選定していただいたものを今回対象として事務事業評価をしていただくということでお願いしたいと思います。

（田中康夫知事）
　 はい、ありがとう。あの良いと思います。それが結果的に宮坂さんが想定していたような非常に幹になる事業を選ぶかもしれない。でも、「これどうしてこんな、ちっちゃいのばっかでやったの」って言った時に、その所長も「いや、ここにこそ改善のヒントがあるんだ」とちゃんと説明出来れば良いのだと思います。

（田山重晴　農政部長）
　 本当は現地機関で各所長とですね、建設事務所長とか総合的に将来のこの何て言うのですか、なんて言えばいいのかな。そういう将来を想定したような場で議論したらどうですか？

（田中康夫知事）
　 じゃあぜひ今、田山さんからそういう話が出たので、各地方事務所長はそういう三所長に留まらないで、農改やですね研究所、あるいはその他の方ともですね一堂に会して議論するっていうのじゃなくて、地方事務所長がいろいろ意見を聞いて、それであのうちの地方事務所ではこれちょっとチェックしてみるよという形がいいですね。それは同時に部局長も、外局であるいろんな試験場であったりの人にも電話で聞いたり、会って聞いたり、一堂に会議する必要はないと思うんで。これいつまでに、そうすると結果的にやるんだっけ？

（宮坂正巳　企画局長）
　 ６月ですね。３ページの政策評価の活用案にありますが、６月までに各部局長が評価シートを基にディスカッションするということになっておりますので、５月にですね、連休明けに部局評価、それから政策評価課による二次評価を５月中に済ませるということですので、対象事業に絞込みは連休明け早急にやっていただくということになります。

（田中康夫知事）
　 じゃあ、ちょっとそれはまた相談して。あのまあ今、方向性っていうか哲学っていうかですね、向き合うアティテュードの態度はかなり明確になったので、後はじゃあちょっと宮坂さんと私とも話をして、あのいろんなまあラフなタイムスケジュールと、結局書面も出しますが。でも、逆にその貰った用紙じゃない形で発表したい。あるいは議論した方、チェックした方がアイディアが湧くという部や所はですね、無論その責任の下にその様式にも拘らないということでも良いのじゃないかと思います。サンキューありがとうございます。それでは最後に、ちょっと時間がせまってきましたが１７年度のゼロ予算事業についてです。あのこの間、あの日経新聞でもゼロ予算事業のことも本県が初だということで書いてくれたって記事は前回かな。前々回の部長会議で配りましたが。では、経営戦略局の野崎真さんお願いします。

（野崎真　政策促進チーム企画員）
　 はい、おはようございます。政策促進チームの野崎真と申します。よろしくお願いします。あの今年で３年目になりますゼロ予算事業がまた始動しますというお知らせでございます。あの、"もうひとつの信州モデル"という言葉が本当に過言ではない程ですね、私自身、自分が取りまとめの担当をやっていまして大変びっくりしております。あの非常に多くのですね、都道府県あるいは他県の市町村からこの事業に関しての問い合わせが昨年から来ておりました。昨日もですね、北海道庁から１７年度の長野県さんの実施メニューはまだホームページに載らないのですかという電話がございまして、あの今日の部長会議を経てですね、今日ホームページを更新しますのでお待ちくださいという話をしたところです。あの、どこの都道府県さんあるいは市町村さんもですね、あの基本的には知事であったり市町村長であったり、トップの方がですね、やはりこの財政難を救う良い施策ではないかという観点で関心を持たれまして、ちょっと調べて見ろよということでですね、あの企画部門であったり財政部門の担当の方がですね、ホームページを検索をして、あの政策促進チームに電話をかけてきてくださるという状況でありました。その中であの特にこの頃お話するのはですね、長野県があの２年やってきまして、いわゆる予算ゼロ事業ではなくて、ゼロ予算事業だという実感を持って今やっているというようなお話をしております。つまりあの確かにですね、あの当然我々一生懸命このゼロ予算事業をやればですね、それはすなわち当然人件費でありますし、この事業を一生懸命やれば残業もします。あるいはコピー代や燃料代も使う訳です。むしろですね、いわゆる予算がなければ事業が出来ないと我々思いがちで、例えば査定で予算が削られたり、あるいは予算案そのものが否決されたりするとですね、今年は事業が出来ませんと今まで言ってきた部分がございます。そういう発想を一度ゼロにリセットしようよという意味で我々はあのゼロ予算事業というものを取り組んで来ている。そういう意識がですね、２年間こう経てですね、我々も実感として持っておりますというようなお話をこの頃やっております。ですからあの、お金が無いから、お金を浮かすための事業というような、あのそういう側面も当然ございますけど、むしろですね、お金が無いからこそ、まあいろんな現場で工夫をしたり知恵を出したりすることで、あの予算を付けて事業をやった時よりも、ものによってはですね、新たな付加価値が生まれてくるという、いろんなその人間関係も含めてですね、生まれてきているという事業がたくさんございます。そういった積極的な事業としてこの事業をやってきているんですよというお話を、他の都道府県さんにはいろいろしておりまして、大変嬉しいのは、そういう話をしますとですね、どこの自治体の方もなるほどというふうに納得をしてくださってます。で、今年もいくつかの県でですね、もう始めてくださっているというような話も聞いております。で、あのぜひですね、この場をお借りしてあの特に部長級の皆様にお願いしたいのは、ぜひ今年ですね、これ面白そうだなって皆さん思われるゼロ予算事業がございましたら、ぜひあの現場へ飛び込んで行っていただいてですね、この事業のネーミングとか見てますとお分かりになるかと思うんですけども、やはりどちらかと言えば若手の職員の方がですね、自分達で考案されたりですね、現場で一生懸命やっておられる事業がございます。そういった所に一緒に汗を流していただいてですね、そういった方々といろんなお話をされて、あのそういう機会をぜひ作っていただきたいというふうに思います。あの一応資料の３−１の方にはですね、あの１７年度事業の一覧を付けてございます。この３−１はですね、これで会議が終わりましたらリリースをしたいというふうに考えております。ちなみにあの１７年度は、最初の１ページの下の方に書いてございますけれども、１９６事業、これは今日時点でございますけども、そういう形でスタートをしております。それから参考までに資料の３−２の方はですね、これはあのゼロ予算事業においてもやはりそのPLAN・ＤＯ・ＳＥＥというサイクルは必要だねという昨年の議論の中で既にあの試行的に評価を始めております。今日お付けしましたのはですね、第三四半期までの評価ということで、これ途中経過でございます。連休明けにはあの１６年度、年度終了後の最終評価というものが我々のところに届くようになっておりますので、これまた取りまとめまして、出来れば５月末の部長会議でですね、あの今度はその評価についてのまた御議論をいただければというふうに考えております。まあこんな形であの今年もゼロ予算事業スタートいたしますので、またよろしくお願いいたします。説明は以上です。

（田中康夫知事）
　 はい、ありがとう。まああの日本経済新聞に載ったということじゃなくて、正に名実ともに私達の県からですね、まあコロンブスの卵みたいなもんだったと思うんですけども、大変多くの職員がアイディアを出してやってくださっていることを嬉しく思います。１個また思い付きで考えたんだけど、この１６年度の評価をした時に、もう１個なんかお邪魔虫事業というか、他の所でやったり、部でやって、あんまり効果がなかったって言うんだけど、うちの仕事じゃないんだけど、これやらないんだったらうちで暇こいてる、ちょっと余裕がある時やってみるっていうのもあっても良いのかなっていう、１人の県民として職員として、というようなことも思ったんですけどね。あの、さっきのその競合プレゼンということで言うと、他の所ではやったけどうちの地区だったらこれ活かせそうだなってのがもしあれば万に一つもですね。フレッシュ提案も頂いて私とかあの松林さんとか見たりもしてるんだけど、もしかして私や政策秘書はこの提案のは出来ないなって思っても、これあの皆に公開するとですね、そこからアイディアが沸いて、これこういうふうに改良すれば良いフレッシュ提案になるんじゃないってのもあるかもしれないので、ちょっとそれはあの連休明けにでも皆さんに見ていただくようにしようかなって思います。やはりあの、よそのそういう目が大事だなと。今日もあの日経の西岡幸一さんっていう編集委員だった人。今まあこれ多分契約の彼は田勢さんなんかと同じコラムニストになっていますけど、あの「ばか者、よそ者、わか者」を「若者、バカ者、よそ者」っていう形でちょっと書いてますけども。えっとじゃあゼロ予算事業はそういう具合でこれは発表を、資料３−１は発表して、またあれば出してもらうということでいいですね。その他ありますか？

（林宏行　コモンズ・地域政策チームリーダー）
　 コモンズの林でございます。１件よろしいでしょうか？あの１件お知らせでございます。あの市町村長の皆様方と知事との県政に関する意見交換会の実施につきまして、お知らせいたします。あの５月１１日、午後３時３０分から下伊那地方事務所管内の市町村長の皆様方と知事の意見交換を実施いたします。この交換会を皮切りに６月中、場合によっては７月に入ると思いますが、県下１０広域で例年通り行いたいというふうに考えております。昨年は秋に実施いたしましたが、今年度は出来るだけ早い時期に実施いたしまして、あの地域に軸足を置いた施策を共同で推進していくため、特にあの地域のマネジメントを担う市町村長の皆様方の意見、提案を迅速に県政に反映させていきたいと、このように考えております。あの日時につきましてはまた決まり次第ご報告いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

（田中康夫知事）
　 はい、ありがとう。その他にありますか？

（澤田祐介　衛生部長）
　 衛生部の澤田ですけどよろしいでしょうか？

（田中康夫知事）
　 あ、はいどうぞ。

（澤田祐介　衛生部長）
　 あの４月２６日に信濃毎日新聞に外国籍県民という表現を止めますという新聞記事がタイトルで載っかってしまったのですが、これは私が発言したこととかなり趣旨が違いますが、ちょっとご説明だけさせていただこうと思います。よろしいでしょうか？

（田中康夫知事）
　 はい、どうぞ。

（澤田祐介　衛生部長）
　 あの４月２５日に社会衛生委員会がございまして、その中で鈴木県会議員の方から救急医療を受けられる外国人の範囲について、外国籍県民というのは、いったい実態は何なのか。それから、外国籍であって県民という日本語の表現は非常におかしいのではないのかというご指摘を受けました。で、様々な答えが出たのですが、長くなりましたので、それが実態はいったい何なのか、そしてこの県における外国籍県民という初出、それから歴史はどうなっているのかってことを調べるということで、もし必要であるならば的確な表現に改めるという趣旨の発言をして会議が終わりました。で、ただちに私達の県ではこの外国籍県民っていうのは、いったいいつからどういう形で使われているのか、そしてその内容は何かということを調べました。私達の県では平成８年の３月に長野県国際課推進プランの中で、外国人登録をして長野県に在住している外国人を外国籍県民というふうに定義をしたのが一番最初の使い始め、初出だというふうに分かりました。そして、知事ご自身が平成１４年に県内で暮らす外国籍の人々が同じ長野県民として県の行政サーヴィスを均しく受けられるようにということで、外国籍県民とのパイプ役として、地域共生コミュニケーターを委嘱するという発言をされて、その中で１４年の２月、５月、１１月に長野県に暮らす在住外国人を外国籍県民と呼ぶということで、外国人登録をしてなくても在住の外国人を外国籍県民と呼ぶというふうに使われ、それが今までに至って各部署で使われるようになってきております。法律的には地方自治法の第１０条の条文とも抵触せず、確かに外国籍県民という日本語は非常にこなれていない、あまり響きの良い言葉ではございませんが、法的にもこの問題は無く、そして実際にその示している内容は本県に住む外国人であって、それが例え外国人登録をしていなくても一過性であっても、特に私達の委員会では救急医療の誰が受けられるかっていうことで問題になった訳ですが、医療サーヴィスを受けられるということで、全く問題がないと思います。従って、その由を議員の方にはきちっとご説明し、納得していただいた上で、今後私どもが行う事業に関しても外国籍県民という呼称を使い続けていくのが適当かというふうに考えます。現実に他部署でも多く外国籍県民という言葉が浸透しつつありますので、その定義がはっきりしておれば、これで十分御理解いただけるものだというふうに考えております。真意はそういうことです。

（田中康夫知事）
　 はい、どうもありがとう。あのまあ外国籍県民というのは平成８年の私の就任前から既に県が使っていたということを始めて知ったんですけれども、あの税金を払ってくださっている訳ですから、あの私達の行政サーヴィスを受ける権利がありますし、あのそれに対して意見を言う権利もあるとは思うんですね。ただ、それだけではなくて税金を払ってなくても、子供は払ってませんけれども、払ってなくてもやはり極論すればですね、他の岐阜県や山梨県から来た人がうちで急病になればですね、救急車は出る訳ですし、あるいは警察官がその事故処理をする訳ですし、それは我々の県民の税金だということじゃなくて、やっぱり人道的見地というのは大事なことだと思うんですね。ですからまあ鈴木議員のご発言の中、それもまあ信濃毎日新聞の記述ですから、あるいは違うのかもしれませんけれども、外国籍の者は県民ではないという言い方は、非常に私はあの外国籍の人を職員として採用するかしないかということは、まあいろんな意見があるかもしれませんけど、それとはもう全く別の話で、日本国籍でないと県民じゃないって言い方になるとですね、あの長野県民登録をしている人ではなくては長野県のサーヴィスは受けちゃいけないって話になるので、あの、そのように思います。澤田さんの今のご認識で良いと思います。まあぜひオリンピックやパラリンピックのような国境を越えたことを、スペシャルオリンピックスもか、まあスペシャルオリンピックスは別に信濃毎日新聞は協力的じゃなかったのかもしれませんけど、ぜひそうしたものを推進してきた新聞社の方にもご認識を深めてもらいたいと思いますが。あの1点この前の前の時に言ったのかな。あの皆さんの部署で取っているようなですね、あの新聞をよりコモンズに根ざしたもの、あるいはもっと専門的な知識を得られるもの、あの極論をすると民間企業だって日本経済新聞に載っている内容ってのは全員が読んでいることなんですよね。そうではないものからヒントを得るということが、きっとプレゼンテーション出来たり、新しい事業が出来るので、あのＪＳＮのページにも書きますので、それぞれ皆さんがですね、自分の部署で、ああもっとこの雑誌取りたいなとか、この専門新聞とか専門雑誌取りたいなとか、極論すればお金はかからないけど、このメールマガジンはうちの部署の人も読むといいなとか、それは逆にちょっとあの部局長だけじゃなくて多くの職員からですね、あの予算も少ない中でより皆さんの仕事のヒントになるものをですね、各部署で取ると。だからそりゃ極論すれば「女性自身」だっていい訳であって、いやコモンズ・地域政策チームは「女性自身」だと、それはだってそこに何か載っているからだよってことがあれば取ってもいいんで、あのそれを連休明けくらいまでにですね、それぞれ皆さん自分の部署で、こういう新聞とか雑誌とかは更に取りたいなあってのがあれば、ちょっとください。で、その上でどういう雑誌を皆さんのところでも取ったり、あるいはここの部署でもこういうのを取ったらいいのにねってのがあれば、すごく自分がコンピュータのオタクなんで、情報政策課の清水さん知ったかぶりをしているかもしれないけど、俺この雑誌も情報政策課のやつ読んだ方がいいと思うよってのがあればですね、それもあのガバナーメールでいいのかな。ちょっと、えっと広報の方からＪＳＮに載せますので、そうした情報を、あるいは地域のコモンズ新聞もですね、これはすごいとか、フリーペーパーでもすごいとかいうのがあれば、ちょっと連休明けくらいまでにお寄せいただきたいと思っています。他にご意見ありますか？

（松葉謙三　副出納長兼会計局長）
　 会計局長の松葉ですが、よろしいでしょうか？

（田中康夫知事）
　 はいどうぞ。

（松葉謙三　副出納長兼会計局長）
　 ちょっとまあ、私まあ公務員にならせていただいてから、大体１１ヶ月くらい経ちますけれども、まあこの県の中でもですね、あの要するに自分達の部署のことを、これが自分達の権限だとか、あるいは他の部署の課の権限だとか、何かそういうような意識があってですね、他から意見を言うとなんとなく行き過ぎだとかですね、あるいはあの会計局の中でもですね、会計局の権限を越えたことをしちゃあいかんとかですね、何かそういうような意識が非常に多いんじゃないかと。ただ県っていうのはあの地方自治法でもですね、結局最終的にはあの知事が決められるっていうか、まあ最終的な意思は知事にある訳ですから、いろんな意見をやらないと。例えば事務事業評価をやる中で、いろんな意見を言って最終的により良い事務事業になるようにですね、いろんな意見をそれぞれ出すべきだと思うんですね。で、あの職員の人もそうだし、議員の人もですね、こういう規定がどうなっているかとかですね、そういう中で手続きがどうなっているのかと、それをちゃんと守っているかという、そういう議論もあるんですけども、どんどんいろんな所からも、権限の無い所からもどんどん意見を言ってですね、より良いこの事務事業にしていくという。で、あんまり遠慮しないで、どんどんやっていくべきじゃないかというふうなことを、まあ「よそ者」としてですね、考えております。

（田中康夫知事）
　 いや、君の部署でもあれ、あなたの仕事も、そりゃ会計局長っていう仕事だけじゃなくて、会計局長は何でも出来るんだよ。だから今も十分やってくれてると思ってますけども、さらにあの言い出しっぺは逆に・・・　あの言うってことは皆から、御前はどうだよって言われるリスクがあるのですから、良い意味では、これは自分が引き締まるってことだと思うんですよね。多分、田中康夫もそうで、皆さんもそうだから、どんどんいっぱい自分の思いを言うと、周りがそれに対して冷たい視線が来るなあと思うと、余計身が引き締まりますから。体重は減らなくても引き締まると思うので、よろしくお願いします。それでは以上です。どうもありがとう。

配布資料（抜粋）
○ 非常参集体制を充実します
○ 平成17年度　事務事業評価をはじめます
○ もうひとつの信州モデル〜「ゼロ予算事業」に全力で取り組みます！
○ ゼロ予算事業の評価（16年度試行）
○ 平成16年度実施　ゼロ予算事業の評価（第三四半期まで）
○ 週刊ＳＰＡ「田中康夫の東京ペログリ日記リターンズVol.55」
○ 日刊ゲンダイ　2005.4.28　9面　奇っ怪ニッポン「『走る不動産屋』JRは国鉄時代より独裁化」
○日本経済新聞　2005.4.25　26面「長野のインフォラータ不発」
○日本経済新聞　2005.4.25 ７面「非常時CEOの選び方」