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最終更新日:2005年02月17日


2月14日 部長会議録


H17(2005).2.14 9:02〜10:25
特別会議室


出席者:知事、出納長、経営戦略局長、危機管理室長、企画局長、総務部長、社会部長、衛生部長、生活環境部長、商工部長、林務部長、土木部長、住宅部長、公営企業管理者、警察本部長、代表監査委員、教育長職務代理者、監査委員事務局長、副出納長、経営戦略局参事(2名)、地方事務所長(10名)、教育次長、 

欠席者:農政部長、企業局長、経営戦略参事、議会事務局長、林務参事、社会参事

(田中康夫 知事)
 それでは2月14日の部長会議を行います。今日の会議事項は平成17年度の組織改正に関してであります。では最初に行政システム改革チームリーダーの轟寛逸さんからお願いします。

(轟寛逸 行政改革チームリーダー)
 資料に基づき説明

(田中康夫 知事)
 はい。ご意見はありますか?ぜひ商工部の人、非常に努力をしてくれてるんだけども、各現地機関の人たちがなんか説明を我々もしてると思うんだけれども、これ工業技術総合センターという形にしてより有機的に結びついて能動的にやろうということなんだけど、自分たちの試験場が無くなっちゃうとかですね、単にポストが減ると。で、これがまた一般県民に、もう例えば食品の部門は試験が無くなって行くんだとかですね、誤った形で伝わってると思うんで、ここのところの説明をきちんと各場ごとに行ってください。

(志村勝也 商工部長)
 はい、これはですね、去年の夏ぐらいから各場を巻き込んでですね、私どもの考えている、みんなで考えている案をですね、各場のそれぞれの職員まで落としていろいろ議論をしてきたつもりなんですけども、若干そういう誤解があるということであれば、私どもで説明をしていきたいと思いますので。

(田中康夫 知事)
 轟さん、この人材の「材」は材料の「材」でいい?最近、我々は財産の「財」って言っているんだけど。

(轟寛逸 行政改革チームリーダー)
 はい、2つ使い方あるかと思いますけれども、最近は、人材を財産と捉えてですね、財産の「財」という使い方もしておりますので、それでは財産の「財」に統一するということにしたいと思います。

(田中康夫 知事)
 あとは、志村さんどう?「産業政策課」、「産業技術課」が、折角他が「ビジネス誘発課」とか「雇用人財育成課」ってなってるんで、もうちょっと何か「産業技術支援課」なのか分かんないんだけど、あるいは他もみんな「コモンズ地域政策課」とか付いてるけど・・・・。

(志村勝也 商工部長)
 技術課のところ、ちょっと少し名前を考えたいと思います。「支援」を付けるか何か。

(田中康夫 知事)
 もし他の皆さんから、今回、商工部のところだけ書いてあるようにみえますけど、ユニットという形になったり今までの商工行政の中にですね、観光やブランドをきちんと位置づけるという形で、一つ商工部がまた新たなですね、うちの県全体の牽引役だということを明確に意識付けるわけですけども。これはあれかな、轟さん。じゃあその仮名のところも今日決定?どうしますか?

(轟寛逸 行政改革チームリーダー)
 はい、ただ今いただきましたですね、「産業技術支援課」というような言葉、あるいは人材の「材」を財産の「財」にということをですね、この場でご了解いただければ、そのように決定いただければというふうに思います。

(田中康夫 知事)
 やっぱそれぞれ「産業」が頭に付かないと駄目か。そうすると、「技術支援課」だと農業、農政部とだぶってきちゃう。「産業政策課」も何かありますかね、もちょっと躍動感がある感じ。経営戦略局には政策促進チームがあるけど。これ「工業技術総合センター」は、センター長というのがいて、あとは部門長になるということですか?

(志村勝也 商工部長)
 はい。

(田中康夫 知事)
 センター長がどこかの部門長を兼ねるということもあり得るってこと?そこはどうなの?

(志村勝也 商工部長)
 人事上あり得ると思いますけど、今のところは特に兼ねるという方向では考えていないです。

(田中康夫 知事)
 この「技術連携支援チーム」ってのは、この部門ごとのタスクフォース的に動くようなものってことですか?

(志村勝也 商工部長)
 はい、あの横割りで、いろいろなその研究開発をする場合に全体のコーディネートもしますし、あるいはその産学連携をやる場合に、ここの職員が実際その企業回りをしたり、あるいは大学回りをしてですね、一緒のコネクションを作っていくということも考えています。それから、各部門の部門長とそれから支援チーム、サポートチームの長とセンター長でですね、この部長会議のような全体のボードを形成しまして、センターとして実際に例えば、どういう研究ならどういう方向でやっていくのかとかですね、あるいは実際に企業からいろいろ相談とかご要望とかあると思いますけども、今でもいろいろありますけれども、それを具体的にセンターとしてどう対応していくのかってこともですね、ここでボードとしてですね、いろいろ意思決定をしていってもらいたいと考えているところです。

(高見沢賢司 松本地方事務所長)
 ちょっとよろしいですか?一つ。

(田中康夫 知事)
 はい、どうぞ。

(高見沢賢司 松本地方事務所長)
 ユニットってのは、私どうもまだ耳慣れないというか、ちょっと馴染まない感じが否めないんですけど、今までのグループという言葉があったんですけども、その前のさらに係っていうのと、係自体も業務に応じて改編だとかそういうことはできるわけで、ユニットに変えるというその理由、今、轟さんの方から一旦説明はあったのですが、でもちょっとなかなか腑に落ちないというかですね、一定しないとこもあるんですけども。

(田中康夫 知事)
 高見沢さんは係のままで良いって意味?

(高見沢賢司 松本地方事務所長)
 私は、それでも良いのじゃないかって感じもするのですが、どんなもんでしょうかね?

(田中康夫 知事)
 ただ、轟さんの説明だとここの表にあるように、係だと何か決定しないと係が無くならないから、その組織維持のための仕事になっちゃうから、ユニットってのは良い意味で有為転変して行くってことでしょ。だから、あっどうぞ。

(松林憲治 経営戦略局局長)
 よろしいですか?やはり係っていう言葉はやはり一定のもうイメージが出来上がってしまっていると思うんですね。ですから、どうしてもその島意識的なものが係というものから連想されてしまう。これを一つ打破していこうということで、グループって名前も考えたんですけどね。グループってどうしても組という、やはりこれも島意識に連動してしまう可能性があるんで、そこは新たにユニットという言葉の方が良いのではないかということで、今回ユニットという名称を使わせていただいたと、こういうことでございます。

(高見沢賢司 松本地方事務所長)
 はい、確かに旧来の係というその取りまとめの仕方ですかね。その単位にあまりこだわることは確かにないと思いますね。ただ私ら業務ってのはだいぶ、かなり部分ってのはルーチン化されていて去年と今年とそんなにその業務の内容が大きく変わるわけでもないのですが、もちろん変わる場所もあるわけですね。で、変わる場所なんかには確かにあまり係なんてものにこだわらないで自由に編成し直すとか、そういう要素は確かに必要だと思いますけれども、業務の中身そのものがあまり変わらないのに係という取りまとめをですね、あるいは表現を変えてもあまり違いはないんじゃないのかとそういう感じが否めないのですけども、どんなもんでしょうかね。その場所を限ってですね、プロジェクト的な性格の強いところは確かにあまり係なんてものにこだわらない方が良いと思うんですけれども、業務の内容に応じて考えてはどうかなという感じがするのですけれども。

(田中康夫 知事)
 ただ、課に関しても、例えば「人事活性化チーム」とかですね、「財政改革チーム」と付けてきているわけですし、係のままでもね、例えば松本地方事務所で「生活環境課」が三郷村の件にしても本城村の件にしても能動的に動くならこれ良いのだけれども。結果的に住民の側からいろいろな不信感があっても、廃棄物行政というものが松本地方事務所においてもですね、必ずしも限られた法律の制約の中でも努力をしているかというと、今後、改善をしなきゃいけない点あると思うんですよ。そういう意味でいうとですね、やはり係という形になっていると、どうもどっしりと構えると、本庁舎の中に、という意識があるんじゃないかということがたぶん行政システム改革チームでも議論されたことだと思うんですけどね。はいどうぞ。

(金井範夫 長野地方事務所長)
 長野地方事務所の金井範夫です。6番のですね、機能的、弾力的な組織体制の整備ということで行政需要の変化に機動的、弾力的に対応を図るため係を廃止しますってのは、私ちょっと言い方が違うんじゃないかなというように思うんですけども、これは中身の問題で、機動的、弾力的に対応しますって非常に良いことで、こういうことをやらなくちゃいけないのですが、そのために係を廃止すればこういうふうになるっていうことじゃなくて、ユニットの中身をどうするかっていう問題だと思うのですね。で、一つその係という名前をユニットという名前に変えますと、それはそれで一つの考え方だと思うんですけれど、それから、この中のですね、ユニットをどうするかっていうことなんですけども、商工部のこの再編後の組織を見ますと、「総務ユニット」とか「企画ユニット」とか「団体ユニット」とかもう既に決められてあるわけですね。で、地方事務所の場合は係があって、係に指定係長というのがいるわけですね。で、本庁の係と地方事務所の係はちょっと違っていて、それぞれのときに、所属長が指定係長ということで決めて係があるということなんですけども、この新しいユニットをですね、誰がどこで決められるのかっていうことをはっきりさせるっていうことが一つあると思うんです。で、それともう一つはその地方事務所の場合は指定係長ということで、そこの長、リーダーとなる人ですね。で、それを今の本来的な意味からいけば、所属長が指定係長は決められる。で、ということなんですが今の人事のやり方としては、その指定係長ってのは既に決まってきているわけですね。で、そうするとその係というかユニットの数を変えようと思っても既にその指定係長が決められていれば、その人を外して他の人にするっていうこともできないわけですので。こういう組織の改正自体は私は良いと思うのですけれども、じゃあその中のユニットを誰がどういうふうに決められるのか、それから、そういった数をどれだけ作っていいのかとか、それから今のやり方では、係というのは重複してその係に所属するということがないわけですけども、重層的にユニットに参加しても良いということからいけば、そのユニットの数というものがですね、内容をもうちょっと考えていただきたいなというように思うのですけども、これは17年からの改正ですから、早めにそのユニットの中にですね、重層的に・・・・、重層的っていうか複数のユニットに参加することもできるということにするのか、それとも1つしか入っちゃいけないというのか、その辺も含めて指針というか、そういうものも決めていただきたいと思うんですけれども。

(田中康夫 知事)
 はいどうぞ。

(轟寛逸 行政改革チームリーダー)
 ただいま金井所長さんの方からご意見がございましたが、ユニットにつきましてはですね、今後、組織規則の改正をしてまいる必要が出てまいりますけども、考え方といたしまして年度当初におきましては、例えば先ほどご説明しましたような商工部の中の各課のユニットというものを1つ想定してスタートはするわけでございますが、年度当初におきます業務の内容の変更等がございました際にですね、その都度、変えていくことができるというものがユニットであるというふうに考えております。で、それにあたりましてですね、各本庁であれば課長、また現地機関であれば現地機関の所長さんが、その判断によってユニットを編成する、置くことができるというようなですね、考え方でまた規則のほうも整備していく必要があろうかというふうに考えております。その際に、重層的にというお話が、今ございましたけれども、基本的には規則上定められてまいりますユニットというのは重層的なものではなくて、それぞれ一人ひとりがいずれかのユニットに属するというものであるという考え方だと思いますが、ただ実際に仕事をしていく上ではですね、ここで言うユニットとは別に仕事をしていく上でさまざまなチーム編成がされていく中で、プロジェクト的に同じ課の中でも動いていくということが必要になってくるかと思います。で、そこは柔軟に、このユニットというものとまた並行して考えていっていただくことは可能かなというふうに考えております。いずれにいたしましても、このユニットの運用につきます指針と申しますか、具体的な内容につきましてですね、年度内に職員のみなさんにご理解いただけるような形で早期に修正してまいりたいというふうに考えております。

(青山篤司 出納長)
 知事いいですか。そうするとね、年度途中でもそのユニットはどんどん変えられるってこと?いやあそうなるとさ、県民が分かりづらいじゃん。どこのための組織かっていえば県民のための組織であって、途中からどんどんどんどん変えられちゃうとね。そりゃあ、悪い点ばかりじゃなくて良い点もあると思うけどもね。県民が要するに行政サービスを受ける、あるいは行政相談をしたいといった場合について、一番分かりやすい組織にするってことが大前提だと思うんだよね。途中まで、じゃこのユニットに行ったけれども、その次の相談のときにはじゃあ他のユニット行ってくださいって、どうなっちゃっているのって話になりかねないから、そこはね、やっぱり目線はやっぱり県民だってことを常に置かないとこれ、分かりづらくなっちゃうよ。

(田中康夫 知事)
 いや、県民だからこそ・・・・、つまり課の中でね、課の中の人は全部の課の仕事、課によってはそれは人数がものすごい、そりゃ100人もいる課もあるかもしれないけど、情報政策課のように。だけども、課もやってる仕事を誰でも窓口で受けられると。そしてその担当者に繋げるという形。課に来たときにそれは、何々係ですって言うんじゃなくて、自分が個人として全て全員が窓口であって、受けて、そしてその課の中で誰がとりわけ担当しているのか分かるようにすると。だからユニットは課長というもの、あるいはチームリーダーというものが大変に権限を持つんじゃなくて責任が重くなるってことです。やっぱり課をいつもですね、荒廃農地や遊休農地があるわけじゃなくて、いつも全員が活性化しているようにしなきゃいけないってとうことになるわけだから。

(青山篤司 出納長)
 うん、だから知事それは・・・。

(田中康夫 知事)
 だからその少なくとも、だって、まず最初に来る県民はユニットの名前まで、係の名前まで分からんて。もっと言えば部の名前だって分からんて。県の聞く、そのためにコンシェルジュというものができた訳だし、そのために交換業務をしている人たちだって単に電話を取り次ぐだけではないようにしていこうと今信州コールセンターチームは考えているわけだし。

(青山篤司 出納長)
 あのね、要するに県民に対する組織っていうのは、例えばそれぞれの機関に来るばかりじゃなくて、電話の問い合わせとかなんかがいっぱいあるわけなんですよね。そうすると、例えば「ビジネス誘発課」のね、「金融支援ユニット」という形で相談していたと。これ金融関係だったらずっと相談する場合あるわけですよね、県民にとってみれば。じゃあそのユニットはもうありませんと。他のこういうユニットになりましたと。仮にですよ、そうなった場合について、じゃあ今までの「金融支援ユニット」に相談してたけど、じゃあどこへ相談して電話したら良いのかっていったときにね、困っちゃうと思うんだよ。でもそこは常にね、県民に対してこういう、この業務はこういうとこで取扱っていますよって話すね、常にやる必要があるじゃないかと・・・・・。

(田中康夫 知事)
 だから、それはだって「ビジネス誘発課」まではね、一ヶ月や二ヶ月で名前をころころ変えてゆくなんて言ってないんだから。

(青山篤司 出納長)
 たとえばの話であって・・・・。

(田中康夫 知事)
 あるいはもっと言えばね。やっぱりユニットの人が、対応している県民に自分の名前をフルネームで覚えていただくということですよ。つまり、バトラーサービスを、皆が全員バトラーとして動くということであれば、何々さんっていう名前で次に掛かってきたときに、何々は部署が変わったので私が受けます、あるいは仕事を引き継いでいる者はこうですと。極論すると、もっと旅行代理店のように、たとえば本城村のゴミのことに関してとかフォルダーがあって、そのフォルダーを開けば誰でも分かる形に書類庫もなってるくらいのことが大事だと思うんですよ。これは、行革チームが更に考えていただこうと思うことだけれど。課は年度内で変わるということは、新設の課は「地球環境課」ができたとか、そういうことはあるかもしれないけれども。

(金井範夫 長野地方事務所長)
 轟さんのさっきの話にちょっと申し上げたいんですけれども、年度内に指針みたいなものを作るっていう話ではなくて、ユニットを変えるには4月1日から変えたい訳ですよ。だから、変えなくても良いところもあるかもしれないけれども、変える必要があるところは4月1日に新しいユニットとして立ち上げたい。そういう形にさせていただきたい。それから、そこには当然ユニットリーダーって者が出る訳ですから、そのユニットリーダーを誰にするか、ということも非常に重要な事です。そういったことを県庁の方で決めて地方事務所にユニットリーダーは誰ですよっていう今の形ではなくて、ユニットリーダーを所属長が決められるという体制を取っていただきたい。ですから、ユニットを作るその指針を年度内に作るというのではなくて、年度内に立ち上がれるようにやっていただきたい。

(田中康夫 知事)
 基本的にユニットも毎週毎週変わってゆくものではないと思うんですよ。あるいは課長がユニットは1年単位でやるんだということであれば、その課長はそれでも良いと思う。ただし、アドフォックに色々出てきた時に、これは他の部署とも連携してやらなければならない、あるいは特にこのユニットの中にもユニットの中の特捜チームっていうか、特命チームを作りたいという時に、新たにユニットを作るということは吝かでないっていうことだよね。ある意味ではね。だと思うんですよ。だからそれは正にそれぞれの課長の認識によってユニットがどんどんっていうのではなくて、必要な、たとえばある地区の産廃のことで起きたんだけど全県下でも同様のことがあるかもしれないし、そしてこれは各地方事務所や他の所の研究所とも協力しなければいけないんで、特にこれをユニットとして一個作ろうと。もしかするとそれは三人かもしれない。二人かもしれない。そしてそのユニット長はいわゆる職階でいうところの課長級じゃない人かもしれない。若い人かもしれない。それはみんな、課長は部長にも連絡をするし、知事にもそのことは連絡をして相談する訳だけれども。だから、今までだと、前、石川さんの言っていた「レイヤー」、「階層」と言うのはね、良くあるのは知事たる者はこうでなければいけないみたいなね。課長はこの法を守らなければいけないとか。これも一つの我々の権威的なレイヤーだった訳なんですよ。この規模の仕事はやっぱりこれだけの人数でなければいけないとか、従来の発想。そうすると従来の予算構造は変えられないんであって、もしかしたら非常に課長が進取の気性があれば、これは昔だったら大人数を集めなければいけなかったけど、すごく大人数を集めなければいけないくらい大事な仕事なんだから、まず二人をユニットの中にいれるけれども、兼務じゃなくて二人ユニットを作る萌芽、これから変えてゆくものの萌芽なんだという感じで、何処の係でやる、課でやる、部でやる、部長会議でやるっていうレイヤーの発想を、よい意味で壊すということにも繋がると思うんですよ。ただそれは全課長がそういふうになるかどうかは開けてみないと、玉手箱だって課長によって違うと思うんですよ。だけど課員がやはり、電話掛かってきたら、少なくともこれは誰が担当している、どこのユニットかな、少なくとの誰それ君が担当しているんだなっていうことぐらいは把握をして仕事をして行くという刺激としても大事じゃないかなって気が僕はするんですよね。

(高見澤賢司 松本地方事務所長)
 よろしいですか。今、知事がおっしゃったように、確かに窓口でお客さんが来た時にそれは誰ですと、個人名で担当者を引き合わせるようなことは、やっていかなければいけないし、できるだけやっているつもりなんですけど。それと、今、うちの管内で廃棄物の問題が色々あるんですけど、どうも今までのやり方ではうまく行かないといった場合に、専任っていうんですか、そういうグループを作って、そういう人に専ら対応してもらうかと、こういうやり方っていうのはあり得ると思うんです。それは出てきた時の業務量、当然、繁閑がありますから、係というかユニットでもいいんですけど、人の配置も含めて、弾力的に対応していった方が確かに良いと思うんです。それとその係かユニットかということはあんまり直接関わらないのかなっという感じはあるんですが、どうでしょうか。

(田中康夫 知事)
 ただ、係っていう言葉にね、ある意味では染みついた我々の固定観念っていうのがある訳でしょう。

(松林憲治 経営戦略局長)
 極端な話、残業なんかを見てもですね、係が違うと全然その残業の量が違ってきているという現実がありますよね。そう言った意識はやはり取っ払ってゆくという意味でも、やはり境をできるだけはずしてゆくという面でユニットという意識、ユニットという言葉を導入することによって意識も変わっていってもらいたいと。一つ意識改革の面もある訳ですよね。ですから高見澤さんが仰ったような、そういう必要なところからユニットを立ち上げてゆくと。ユニットならではの発想だと私は思うんですけどね。

(高見澤賢司 松本地方事務所長)
 ユニットということでも良いでしょうが、たとえはそういう場合に、廃棄物の関係に非常に課題が多くなったということであれば、直ぐ、その専任担当とか、そういう形でその人を決めるとか、あるいは人を増やすとかそういう形でも、弾力的な人の配置さえできれば、それでも可能なのかなっていう感じもあるんですね。確かに係っていうと何人と大体決まって、その人数で固定しちゃうっていう意識はありますけれども、それはできるだけ払拭して、必要に応じて係の人数というのは増やしたり、減らしたりするもんなんだとこういう意識は必要だと思います。

(田中康夫 知事)
 だからね、僕が言ったのは、やはり課長、もちろん課長は上司と相談をする訳ですけども、課長の裁量でもしかしたら、課長はユニットっていうのは一年間変えないでユニットの中の人間にこれはタスクフォースだよといって、班って作るのかもしれないし、組って作るのかもしれない。でも、もしかすると課長は、やっぱりこれは今までのユニットとレイヤーの話になっちゃうじゃないかと言われるかもしれないけれど、やっぱりもう一個作った方がいいなと思う場合に、作れるっていう裁量を与えておく。だからその課をどう活性化するかは、それぞれの課長やチームリーダーのセンスや力量になる訳ですよ。それが課長としての適性。能力じゃなくて適性の評価、その課のリーダーとしての適性、能力っていうのは人間それぞれある訳で、能力がどんなジャンルの所に配属されても能力を発揮できるかどうかは別で、能力評価でなくて、長野県の場合には適性評価と。そこにふさわしいかどうか。でもあなたには、もっと別のチャンスがあるかもしれない。その場所では力量を発揮するかもしれないと。だから、ユニットがどう変わるか、ある意味、課長のおもちゃ箱の使い方次第だと思うんですけどね。ただ係っていうと非常に従来のイメージがあるだろうし、あるいはセクションというと、どうしてもセクショナリズムという言葉が来るだろうし、あえてコモンズと同様にユニットという言葉を使うことによって、違う意味での意識を持ってもらおうということじゃないかと思うんだけど。

(松尾仁雄 北信地方事務所長)
 ちょっと確認で良いでしょうか。いまお話を聞いてくると、所属長なり課長が適宜、弾力的にユニットを作成できるということになると、人事の時にリーダーの指定はないのかどうかというのが一つ確認したいということと。それからもう一つは、今は組織規則で係が指定されていると思います。この係は何をやるとか。こんどユニットというのは組織規則に出てこないんでしょうか。その確認をお願いします。

(轟寛逸 行政改革チームリーダー)
 まず、後段の方のですね。ユニットが組織規則に出てこないかどうかというところですが、現在、別表で以て係を全部、組織規則で定めておりますが、そういう形の定め方ではなくて、ユニットというものを課長あるいは現地機関の長が置くことができるという規定を本文の中に設けてゆくことになろうかと思います。それから、人事についてリーダーの指定がないのかどうかという点についてですけど、年度当初におきます人事、先ほどの金井所長さんのお話とも関連するんですけれども、これは、これまで各部局とご相談する中で年度当初の組織というものを本日のご提案する形の中で、ご相談してきております。それに合わせた人事というものをしてきておりますので、当然、年度当初の段階では年度当初に予定しておりますユニットのリーダーとしての指定した人事というのが行われている訳であります。それを、後は年度途中におきまして、ユニットを各課長さん、あるいは所長さんが編成するにあたりましては、人事活性化チームとともにご相談いただきながら、その編成というものを考えていっていただくということになろうかと思います。
そこら辺の運用につきまして、より具体的なものにつきまして、先ほどの金井所長さんのご質問にもございましたけれども、運用の仕方につきましては改めてお知らせをしたいというふうに考えているところでございます。

(青山篤司 出納長)
 4月のユニット、年度当初のユニットっていうのはいつ決まるの?人は別にして。

(轟寛逸 行政改革チームリーダー)
 4月当初のユニットというのは、既に各現地機関は各部局を通じて、ユニット単位まで組織につきまして、これまで案というものを作ってきていただいているところでございますので、4月当初のユニットというのは、現在、既に各部局の方で、あるいは私どもと相談させていただく中で案として作っておりますユニットでスタートをしていただく。そして年度途中で必要に応じて変えていただくということになる訳であります。で、ユニットというのを4月当初のユニットというものは、現段階までに各部局とのヒヤリングの中で、現地機関におきましても、希望はあげれているというところでございますので、その現在、想定していますユニットでもって4月はスタートしていただき、また人事もそれに併せてやっているということでございます。

(金井範夫 長野地方事務所長)
 すいません。私、内容をよく知らなかったんですが、地方事務所の係については既に、縦系列というのか、部局単位にその話ができているということですか?進んでいるっていうことなんですか?

(轟寛逸 行政改革チームリーダー)
 これは進んでいるといいますか、例年どおり17年4月1日の組織につきましては本庁、現地機関を通じましてユニット単位のところまで、それぞれのお考えを聞きながら進んできているところでございますので、4月当初はこの形でということで、お願いしたいと考えております。その後、柔軟に編成してゆくということでございます。

(金井範夫 長野地方事務所長)
 それについては、変えて欲しいところもありますので、また改めてお願いをしますが、指定係長については、本庁の係長と地方事務所の係長は違う訳ですよね。本庁の係長については確かに人事活性化チームで決めて行うというのは当然のことだと思うのですが、ユニットについて所属でいろいろ考えることができるということになるんだったら、旧来から指定係長というのは所属長の権限だったんですよ。地方事務所の係長は。それは少なくとも、その地方事務所長に戻してもらいたいと思いますけど、そこで、人事活性化チームで何も決める必要はないんだと思うんです。それは今までの旧来の形に戻してもらいたいというふうに思います。

(轟寛逸 行政改革チームリーダー)
 そのようなご意見ありますことを承っておきまして、さらに人事活性化チームとも調整をさせていただきたいと思います。

(田中康夫 知事)
 そこは、どうですか田中さん。

(田中利明 人事活性化チームリーダー)
 人事をやる上ではですね、確かに指定係長、係を置くことは地方事務所長が知事に協議をして置くことができる訳ですが、人事上についてはどうしても人が、現在就いている人が次の時にどういったポストに就くとか、そういったことがありますので、当初についてはある程度、指定係長、新しいユニットというものを意識した上での人事配置をやってゆかなければいけないと思いますが、ただ現段階においては、主任企画員あるいは企画員等の方がいらっしゃいまして、それぞれ係においても複数の企画員等がいらっしゃいますので、その中で例えばユニットリーダーになっていらっしゃる方と、なっていらっしゃらない方がいるといったような状況がありますので、必ずしも私どもが指定した人がずっと年度途中のユニット改正においても就くということもありませんので、年度当初については、私どもで一定の組織の状況を見ながら配置をさせていただいている。その後については、相談をしていただいて対応してゆかなければちょっと人事ができないと思いますので、よろしくお願いいたします。

(田中康夫 知事)
 よい?金井さん。

(金井範夫 長野地方事務所長)
 今まではね、いわゆる下り向きに座っていた人が、その次の異動ではね、企画員という形で別な係長の下に入るというのは幾つもあるわけですので、だからそういう例というのはいっぱいある訳です。現実にね。だからメンバーを決めていただければ、そのメンバーの中で所属としては決めさせてもらいたいということを言っている話です。

(田中利明 人事活性化チームリーダー)
 その部分についてはですね、従来も指定係長については、私どもで発令しているという形でなくて、地方事務所長とか現地機関の長において指定係の設置について協議をいただき、発令については内部発令でもってやっていただいておりますよね、指定係長については。従って、そういう形ですが、私どもとすれば一定の想定をした上での人事配置をしないとですね。例えばその一つのユニットを作る中において、ほとんど全員が若い、ある程度ユニットリーダー的な位置付けになれない人ばかりであってもいけないと思っておりますので、その辺は配慮してあるという意味でありますので、よろしくお願いします。

(金井範夫 長野地方事務所長)
 ユニット自体はね。人の配置というのは所属長が当然できる訳だから、どのユニットに誰がゆくってのはそこで決めちゃう訳ですよ。その時にリーダーを決めなければいけない訳ですよね。そのリーダーが既に決まっていれば、そのリーダーはそのユニットから動かせないってことなんですよ。だから、今まで何々係長、課税第三係長というように言われていれば、その人はね、課税第二係長に移すっていうのは、人事活性化チームで良いと言っているのに何で僕はこっちに行かなければいけないのかって話になっちゃう訳ですよ。
だから、元々指定係長というのは所属長が決められるんだから、何もそれは決めなくても良いじゃないのってことを言ってるってことです。

(田中利明 人事活性化チームリーダー)
 ご意見はよく分かりますので、ちょっとその辺については若干検討したいと思います。

(田中康夫 知事)
 もう一つ内容があるので、この17年度の組織改正に関して、ユニットのところのことは引き続き田中さんと轟さんで形づくって皆さんに示すようにしてください。では、コモンズ支援の方の部分も含めて、このような形で4月1日でできるように準備をしたいと思います。では、吉澤猛さんの方から。

(吉澤猛 市町村課長)
 資料により説明。

(田中康夫 知事)
 はい、これは林さんの方から何かありますか。いいですか?
法律上決められたところは「立」(たつ)という字を書くという形で、その他のところは、コモンズを軸とした「自律」という形です。これに関しては、ご質問よろしいでしょうか。
それでは少し時間がありますので、もし皆さんの方から報告や討議事項があれば。はい、今井さんどうぞ。

(今井則夫 監査委員事務局長)
 監査委員事務局の今井でございます。平成16年の定期監査の結果が報告できる段階になりました。2月17日の県報に登載させていただきますので、是非、ご一読いただいて、ご意見等を賜りたいと思います。私ども機能する監査ということで努力しておりまして、是非、ご活用いただきたいと。ご案内でございます。以上です。

(田中康夫 知事)
 はい。

(高見澤賢司 松本地方事務所長)
 いいですか。

(田中康夫 知事)
 はい、どうぞ。

(高見澤賢司 松本地方事務所長)
 轟さんにお聞きしたいんですけど、現地機関の再編の話なんですが、今まで会議の場で部長だとか所長からそれぞれ問題点を申し上げたんですけど。それについては今後の検討修正の場で素材として活かされる余地があるのか無いのか。そこら辺をお聞きしたいと思います。

(轟寛逸 行政改革チームリーダー)
 今、高見澤所長さんの方から現地機関再編につきましての、これまでいただいたご意見につきましてのお尋ねでございますが、行政機構審議会の中でこれまでいただきましたご意見。これも両論あるものにつきましては両論を審議会にお示しして議論をしていただいております。その結果、現在での方向としてご了解いただいているところでございます。
で、方向としては審議会の方から現在の方向での考えをお示しいただく予定になっておりますけれども、さらに審議会の答申をいただきましたら、それを踏まえまして県としてのより詳細な案を作ってゆく課程で、所長さん方からいただいたご意見の中で、さらに反映できるものについては反映させてゆくことは可能だろうと考えておりますが、そのようにお願いしたいと思います。

(高見澤賢司 松本地方事務所長)
 分かりました。

(田中知事)
 はい、その他よろしいでしょうか。それでは以上で終了します。

配布資料
○ 日刊スポーツ 2005.2.9 6面「自民県連押し切る!康夫知事講演中止」  
○ 日刊ゲンダイ 2005.2.10 7面「田中康夫 奇っ怪ニッポン 気に食わぬ奴の話は聞くなの自  民長野県連」


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政策促進チーム Tel 026-235-7250Fax 026-232-2637
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