１月１４日　部長会議録

H17(2005).1.14　9:32〜10:36
特別会議室

出席者：知事、出納長、経営戦略局長、危機管理室長、企画局長、社会部長、衛生部長、生活環境部長、商工部長、農政部長、林務部長、土木部長、住宅部長、公営企業管理者、警察本部長、代表監査委員、教育長職務代理者、監査委員事務局長、議会事務局長、副出納長、経営戦略局参事（１名）、社会参事、林務参事、地方事務所長（９名）　

欠席者：総務部長、企業局長、教育次長、経営戦略参事、経営戦略局参事（1名）、地方事務所長（1名）

（田中康夫知事）
それでは１月１４日の部長会議です。最初に「業務改善のビンゴ選手権」を新しくすると言うことですので、行政システム改革チームリーダーの轟寛逸さんからお願いします。

（轟寛逸行政システム改革チームリーダー）
資料により説明

（田中康夫知事）
前回もやってですね、それぞれある意味でこれを良い意味でのツールとして使って、通常の業務の話し合い以外の仕事の改善ということをやっていただいたわけです。今、市町村に派遣をしている職員とずっと面談をしてますけれども、そうすると例えば、岡谷市の場合には、窓口じゃないスタッフの部門の所に市民が来ても、とにかく気付いた人が直ぐ立つと。その方が違う場所に来た場合には、その次の場所までご案内するというような形を行っているんだそうです。これは、今の前の林さんという同姓の市長さんの時に始めたそうでして、それが今当たり前になっていると。あるいは、原村かな富士見町か、各フロアに、今度長野県も設けるのですけど、箱が置いてあって気づいたことを書いていただくと。もちろんそこには、私たちの「信州・フレッシュ目安箱」の様な県がこういうことをしたらというのもありますけど、そうではなくて、対応がどうだったかというようなことが、同じ市町村民が書いてくださると。逆に言えば、しがらみがあるから役場の職員に言えないというのではなくて、言えると。だから私たちの職場もですね、そうした形のものを設けていこうと思ってます。同時にそれは県民に言われる前に、皆さんが気づいていかないといけないと思いますので、このビンゴも単に轟さんたちに言われたからやるというのではなくて、前から言っている「シマ」と呼ばれるような感覚を、チームとして動くと。グループという言葉だと、これは一つの組という感じになっちゃうので、チームと。あと私は、係という様なものをユニットというような形で自主的に言っている幾つかのチームであったり課もあるようですけど、そうした形の名称に変えていくということが必要かなと思ってます。これに関して御意見ありますか？
もう一個、市町村の派遣職員たちと話していて、かなりよい意味で逞しくなっている、逞しくなっているというのは要領が良いというのではなく、非常に謙虚でありながら強い意志を持っている職員が増えているなと思って、私は面談をしながら感銘を受けているんですけど、彼らに伝えていることをもう一回言うと、皆さんにも繰り返しお話してきているかもしれませんが、電気やガスは偉大な発明ですけど、電気やガスがそのまま道端に転がっていたら、これは人を殺傷してしまうとても危険なものな訳ですね。電気やガスを使ってどういうことをするのか、もちろん電気やガスを使う新しい機械を発明する人もいますけれども、電気やガスを使って何を行うのかということを達成した時に初めて、これは偉大な発明に止まらないで、真のコンテンツになる訳ですね。私が就任した時に、非常に長野県は、現在もそうではあるかもしれませんが、全国で唯一１８０億円くらい財政赤字というものを、１４年度から１５年度に関しては減少させた県でありますけれども、手元不如意だということで、木曽郡に住んでいる方たちが町村立の図書館が無いので図書館を造ってくださいというお話が多くありました。でも図書館を造るお金が仮にあったとしても、その図面を引いている間で３年４年掛かってしまう訳ですから、木曽高校と蘇南高校に乳幼児や児童が読めるような絵本や児童書、それから高校生だけでなくて大人も読めるような書籍を増やすような予算を幾ばくか増やして、土日も地域の人が図書館を担当してくれるとそれはやっぱり学校の先生が管理をする閉ざされた世界でなくて、学校は運動会だけじゃなくて地域の人が普段もやって来るものにしようということだったわけですね。これは教育委員会が非常に積極的に動いてくれた訳でして、既にそこにある物をそのように有機的に使うことでもっとコンテンツの中身が増えて行くということだと思います。その発想が移動絵本図書館のオハジョナ号へ繋がっているというふうに私は思いますけれども。ですからこのビンゴも是非そうした、これをただ単に義務としてやるだけじゃなくて、皆さんのよい意味での職場改善の話し合いのブレインストーミングだと、実践的ブレインストーミングだと思って欲しいと思います。よろしいですか。続いて、「新たな森林（もり）づくりシンポジウムの開催について」、これは、鷹野さんから説明しますか？

（鷹野治林務部長）
資料により説明

（田中康夫知事）
まあこれは、信州ブランド戦略チームリーダーの武田さんにも大変一生懸命やっていただいています。このような形で日本経団連、日本経済団体連合会が協力をしてくださるという形で開催します。無論、冒頭の段階で私たちの新しい治山のあり方、森林整備のあり方のお話をさせていただいて、同時に、金額的にはおそらく各企業の宣伝費を考えれば非常に少ない金額でこのようなことをしていただけると。同時に参加していただけるし、これを今後本県がこれらの企業と行くと。今後とりわけ自律型の市町村というところをきちんと御紹介していくようにしようと思っています。これをきっかけにこうした企業と長野県が森林だけではなくて、その他の各企業の活動とメディアミックス的に行っていくというきっかけにもなると思っています。これに関して何かありますか？よろしいですか。少し時間があるので、皆さんの方からそれぞれ自由討議で報告等があれば、或いはこういったことをちょっと話して欲しいということがあれば、ご自由にどうぞ。

（鈴木良知衛生部長）
よろしいですか。

（田中康夫知事）
はい、どうぞ。鈴木さん。

（鈴木良知衛生部長）
すみません。資料無いんですが、口頭であれですけど。最近全国的にいわゆるノロウイルスの問題が起きております。ノロウイルスとは何かということでございますけれども、これは元々牡蠣であるとか二枚貝に多く蓄積されているウイルスで、それを食べることによって食中毒を起こすというのが第一次的な発症の原因です。その食中毒に罹った方の糞便であるとか嘔吐物、これが結局手だとかいろんな衣服等を介しまして、それが口に入ることによって経口伝染をするということになります。空気伝染や飛沫伝染は起こりませんけれど、接触による経口伝染ということで、結構、感染力が強いものですから、特に調理する方は、調理の前に手を石けんで良く洗う、それから社会福祉施設等で問題となっておりますけれど、お年寄りとか体が弱い方が罹りますと結構重症になる例もあるわけでございます。通常の方は一日ないし二日間で下痢・嘔吐、発熱も若干３７度台、あるいは８度ぐらいまでなりますけれども、自然に回復するということです。ウイルスですので、直接的な治療法はありませんけれど、対処的な、脱水症状を防ぐために水を飲むとか、お医者さんへ行きますと嘔吐を抑える薬、或いは下痢を抑える薬等が処方されるわけです。最初は食中毒ということになりますけれど二次的な問題として、いわゆる感染性胃腸炎という形になります。これは冬期間が特に多い。これは先ほど申し上げた、牡蠣とか何かを食べる季節だということが原因になりますけれど、夏に少ないというのが毎年同じ傾向でございます。特に今年が例年と比べ発生件数が多いわけではございませんけれど、たまたま広島県の福山市の特養に於きまして七名の死者が出たと。これは現在分かっている一名の方は嘔吐をしたものを喉に詰まらせて亡くなったという窒息死でございます。残りの方が何で亡くなったのか発表がございませんので、ノロウイルスとの直接の原因は分かりません。一般的には、ノロが原因で死亡するというケースは通常、無いと言われていますけれども、特にお年寄り、子供さんなど体の弱い方につきましては、そのようなケースも結果としてありますので、ご家庭に於きましても手洗い、調理の前に必ず手洗い。調理器具等の消毒。特に症状があった場合には、入浴等も含めまして御注意いただくことが肝心かと考えております。今週の火曜日に保健所長会議を開きまして、特に学校でありますとか社会福祉施設等につきましては注意を喚起するように、それぞれ社会部、教育委員会と連携してお願いをしてございます。現在、長野県に於きましては直接的な死者もございませんし、発生数も比較的少ないということでございますけれど、一番発生数が多いのは１２月の最後の頃が山で、これから１月、２月、３月ぐらいまでが比較的多くて、４月以降夏に向かって減少するということでございますけれど、まだそのような時期が続きますので、それぞれご家庭でに於かれましてもご注意をいただきたいということでございます。以上です。

（田中康夫知事）
はい、高山さんから何かある？いい？今の件に関して。

（高山一郎危機管理室長）
今、衛生部長からご発言のあったとおりの対応を私も衛生部でございますが、させていただいておりますが、あと既に県のホームページ等でもこれまでの注意喚起ですとか、関連する情報に関しては、提供をしていたところではありますが、これを一層わかり易くするために、ホームぺーの体裁ですとか内容の修正を行っておりまして、これは本日中にアップする予定であります。またその内容に関しましては、衛生部のみでは無く、保健所、医療機関もそうですけれども、分析に関しましては、県では環境保全研究所の方で、ノロウイルスの分析につきましてはＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）を用いた解析でご尽力いただいておりますので、実際の分析機関のご意見等を踏まえながら全体の正しい情報提供に努めて参りたいと考えております。以上です。

（田中康夫知事）
　石原慎太郎さんが、新年の挨拶で「今年も大いに、君らを怒鳴り散らしながら議論をして仲良く成果を生み出すぜ」って言っているので、ちょっと、私も言っておきたいんですが、この問題もですね、青山貞一さんのほうから、非常に各県で増えているし、本県でも検査の持込が多くなってきているということが環境保全研究所の職員から所長のほうに連絡があって、これは全県的に直ぐ連絡会議を立ち上げるべきではないかと御提言をいただきました。それを受けて１２日に開かれた訳です。ぜひ皆さんにお伝えしておきたいのは、多分、医者の不養生という言葉がよくありますけれども、このノロウィルスはみんな、たぶん半分くらいの人は持っていたりするんですよね。で、一番の基本は、「よく寝る、よく食べる、よく洗う」と。洗うのは手と口と。この三原則をですね、行なうこと以外にはないんじゃないかと私は素人考えながらも思うわけで。つまり、これはウイルスですから、まさに有為変転していくわけです。これは、バクテリアとてそうなのですから。やはり行政というのは、私が来たときにですね、非常に不思議に思ったのは、事業のクオリティというよりも、事業が決まっていると、予算を消化する事業を予定通りにやるということに関して非常にエネルギーを、非常な意欲を持っている集団だなということを、私は非常に不思議に思ったんですね。クオリティだからまあ、クオリティじゃなくて、クオンティティを追求したのかなと思いますけれども、この意味でいうと、ノロウィルスが他で流行っている。私たちは決して責任逃れのためのアリバイを作りましょうといっているのではありません。だけども、衛生部の職員の人たちは、やはり他の県でノロが起きている時に、うちの県でも、まず一度は会合をやっておこうということをもっと思っていただきたいということです。で、それは保身から出てきたものであっても、皆が顔をつき合わせてノロのことに注意をという啓発をするというのは、これは保身のアリバイ作りから出てきたものであっても、結果的にそれは皆を覚醒させることです。そして、会合が開かれても、ではそれを今、高山さんたちが一生懸命ホームページを作るといっていますが、例えば他の県、三重県であったり、東京都であったり、かなりこうした冬の感冒であったり感染症に関してですね、ビジュアル的にもホームページはよくできています。ただ、そうしたことを一人一人の職員が、とりわけ、部長や課長がそういうものを漫然とコンピューターを開いてみているのではなくて、直ぐに行動に出るということをしていただきたいし、１２日に会合を開いて、じゃあそこで何が確認できたのか、ただ単に専門的な学術的なことを言われても、多くの職員はただそれをメモに取るだけだと思うんです。私が思うには、先ほど言ったように、「よく寝る、よく食べる、よく洗う」というような三原則を徹底しましょうと。これが、本県が本来、保健師とともに地域医療の中で行ってきた原点だったんじゃないかと思うんです。分りやすく、じいさん、ばあさんの知恵をもう一回反復をすることだと思うんですね。それが結果的にノロウィルスだけじゃないものまでいくと思うんです。ですから、皆さんにお願いしていることは、今までと違う事業を生み出す、事業を生み出すことが仕事じゃないんです。コモンズﾞという発想は、本来、もともと地域にもあったものであって、私たちがお金が手元不如意だとかいろんなことがあるし、今までのような上意下達ではない社会だとかそうした気運とかがあっても、その中でもう一度人間に戻っていったときに必要なものは何かなと考えていくのが、結果として今までの事業とは違う、クリエイティブな事業を生み出すわけです。クリエイティブな事業を生みださなきゃって思って頭を抱えていても何も出てこないし、その議論はブレインストーミングにはならない。そして、クリエイティブな事業をう生みださなきゃと思っている中で、よい意味でのですね、いままでの、「こういうことが起きたらこういうことはしなきゃ」という指差し確認と同じようなこういう会合を開きましょうとか、少なくともこういう伝達をしておきましょうとか、これはごく当たり前のことまで忘れられてしまっているんではクリエーションもできないし、今までのこともできない、と言うのでは、両方、虻蜂取らずだと思うんです。今衛生部の例で挙げましたけれども、それが外部から来た青山貞一さんでも、実は青山貞一さんも環境保全研究所の非常に多くの職員から、「ちょっと数が増えてるよ」という連絡を受けたことで、やっぱりそれをやっとかなきゃと思ったということだと思うんですね。その意識をみんなが共有していってもらうということが、私はとても大事だというふうに思っています。２月の５日と６日に根羽村で森林に関しての何て言うんだっけ、鷹野さん、名称。

（鷹野治林務部長）
「おらのコモンズ森林づくり大会」です。

（田中康夫知事）
うーん、それをやるんだけどもね。前から皆さんに言っている「報・連・相」ということは、それは私は怠惰かもしれないし、前の会議が長引いたりして時間が無くなるということがあるかもしれない。或いはその前に時間を取るのが大変なので入れませんと言うけれども、皆さんに意欲があれば時間がその日に取れないんであったら、紙だけでも持ってくると。これは実際にやってくださっている部署も多くあります。やはり知事に相談できないから動きませんというのではなくて、その段階で、メールも、紙も、或いは電話だってあるし、直訴もあるかもしれないし、いろんな方法がある。時間が取れないからといって無為にしている。で、これはそういう中でイベントの内容が決まらない。或いはそれだけでなくて告知すらしてない。告知を少なくともイベントの内容はＩＮＧ（進行形）で詰めて行くけれども、「告知をこのようにして行きます」と日にちと少なくとも中身、さっき言った、例えば「森林（もり）づくりシンポジウム」だってですね、実際には私の方が冒頭あいさつじゃなくて、長野県のやっている取り組みを一緒に含めてやりましょうということになると、このカラーのパンフレットの後ろ「内容」ってところには、「ヒーリングパワーの講演」と「シンポジウム」の二つしか書いてない訳で。その意味で言えば、これとは違ってきていると言えるわけですよね。でも、ある書ける段階のところで告知に関しては、ＩＮＧ（進行形）で中身を詰めると同時に行っていくということをしないと、１ヶ月を切ってしまって初めて中身が決まってから告知をするというんでは、同時並行的に仕事をするという本来どこの企業でもやっていることを忘れてしまっているということだと思うんです。その意味で言うとですね、良い意味で皆さんが知事任せにしたりするとか、知事の指示が出るまで動けませんという発想は廃さないといけないと思うんです。かといって「報・連・相」していかないとみんな関東軍になってしまう訳ですから、そうすると他の部署も知らないで蛸壺で進んでいってしまって、八割方物事が決まってから初めて持ってくるというような例がよくあります。具体的には、私の日にちがその日は物理的に無理であるにもかかわらず、出られるというスケジュールのもとにやって行くという形がよくあります。この間、行政機構審議会に関して、行政機構審議会の委員の人達に、１２月の段階で１月と２月の二つの日にちを、委員会を開くということで仮押さえをしていたんですね。仮押さえをするといっても、それはその人も大学の教授であったり、いろんな研究者かもしれません。ある意味では講演があったり会合があったりすれば、その時に「その日にちはダメだよ」と先方も連絡してくるものなのかも知れません。だけども、日にちの仮押さえを二日もして、１月が過ぎて、私が確認して「それはどうなりましたか」というまで、仮押さえのままに置いておくというのは、これは人間の問題です。人の日にちを１月と２月忙しい人達、忙しいのは別に講演でお金を儲けていて忙しい人なのかも知れない。でもそんなことは関係ない。少なくとも相手の日にちを二つ貰っておいて、私が「それはどうなったんですか」と確認するまで、その日にちをそのままにしてあると、これは基本的な最も皆さんが役人の規として、相手と連絡をしてきちんきちんと進行管理するってことができていないということです。これは人間として、相手に対して大変失礼なことなんだと。相手がこの日にちは無理になりましたよと言ってくれなかったから、それで良いという問題では無いと思うんです。こうしたことがあまりにこの組織には多すぎると思います。そうすると、今までのようにクオリティの問題では無くて、決まったことだけは進行管理をしてとりあえず進めて行くと、早くその実施だけはして、その責任から解放されたいというように私が見えた、そのことすら出来ていないということです。これは大変、深刻な問題ですから皆さん考えていただきたいと思います。
　昨日、災害時縦割り解消というような記事が信濃毎日新聞に出ているんだけども、県情報システム構築へと。危機管理室として縦割りの弊害をなくして、災害情報を県防災センターに集約する県総合防災システムの構築に着手して、中南信地区に副防災センターを設置する方針だと出ているんですけれども、これは、おそらく主要事業での話し合いのことだと思うんですね。おそらく誰が聞いてもこれ自体は悪いことではない方向ではあります。けれども、主要事業で現在話している内容を、こうした「着手する」とこの記事は書いてあるわけです。そうすると、もしこのことを言った人は、こういう構想を今詰めているというのだったら、ｉｎｇ型かもしれません。じゃあ、いったいこれはどこで出てきた話なのかということですね。主要事業というものが確定していないのに、「着手する」というのは、これは、先ほど言ったように、決して悪い事業ではないと思いますよ。ですけれども、まだ議論をしていて、多くの他の部署からも「いや、それはどうなの」といわれている内容が、仮にこういう風な形の記事で出れば既成事実化されちゃうということです。そして、それはいったい誰が言っているのかという問題です。今後ですね、私の中の認識としては、「県の幹部」というのは、特別職と部局長と地方事務所長だと思っています。皆さんの中では、地方事務所長の中には課長級の人もいるなどと言うかもしれませんが、これは、私たちは地方事務所長というのは県の幹部だと私は少なくとも思っています。で、少なくともこれらの方々がですね、きちんと対応していく。同時にこれらの方々はですね、「県幹部」などという匿名ではなくて、私たちは全ての職員に、対外的な会合でもフルネームで名前を名乗って、それはその人に責任を押し付けるんではなくて、バイネームの自覚を持とうと言っているわけですから、今後皆さんが対外的に、表現者も含めて発言する場合には、必ずバイネームで「　」（カギ括弧書き）として出るということを自らに課していただきたいと思います。でないとですね、その一体、その発言、或いはこの記事の出所がどこなのかが私たちすら把握できないということになると、私たちが責任を取れないということです。マスメディアというのは取材源の秘匿ということを常に言うわけですね。私はいつも思っているんですけれども、テレビは、仮にやらせがテレビに多いといっていますけれどもこれは逆でして、テレビは映像で、少なくともしゃべっている人の絵がなければ報道にならないですね。活字の場合には、極論すればですよ、あってはならないことですけれども、机に向かったまま、「　」（カギ括弧書き）を作ってですね、「と、県幹部は語る」とか、「政府幹部はかたる」とかですね、「政府筋によれば」という記事は出来上がってしまうわけですね。とすると、私たちの側としては必ず、県幹部はバイネームで名前を出して「　」（カギ括弧書き）の発言をすると。そして、同時にこのような事業も係員の人たちは皆熱心に働いているわけですけれども、必ず取材があった場合には、少なくとも所属長という者が対応するということを徹底していただきたいと思います。そして所属長は、上司にもそういう取材があったので、このように答えたということを伝えておかないと、今回の場合には、この災害情報のことは悪いことではないですけれども、もし違う形で、何らかの意図を持って記事化を望む職員がいたり、あるいはそうした筋があれば、それは既成事実化されていってしまいますから、それは私たちで議論していないということになると。それはまた、次には匿名のもとで迷走ということになってしまうわけです。ですからそこを一つ、きちんと皆さんにお願いしたいと思います。それから、政策促進チームリーダーの方から文書をお渡しするようになっていますが、現在、予算を行なっています財政改革チームは大変厳しい財政状況の中でですね、一生懸命考えてくださっているわけですが、この中で、各部側の想いとですね、財政改革チームの側の考えと必ずしも合致しない場合があると思います。最後の段階で知事査定に来たときに、確か主要事業の時には説明は聞かなかったけど、下のほうに書いてあったよなというようなものがなかったりするということがあると、そこでまた、時間がもったいないのではなくて、皆さんに徒労をかけてしまいますので、今日は、各予算を担当している課長のほうに、政策秘書が個別に回らせていただてですね、財政改革チームと話をさせていただく中で、まあ、有り体に言うと、皆さんの中で不本意だと。予算が切られちゃった、或いは事業そのものが熟度が低いといわれて切られちゃったけど、でも、いい意味で私たちはまだやりたいと思っているんだと。やりたいという意思表示だけではなくて、ここまで具体化して熱意やプランをもっているんだというものがあれば、それを書いていただいて、それを私も拝見させていただこうと思っています。私の査定の前に、今までは査定の時間というのが大変に長い時間だったので、皆さんも疲れてしまう。その紙を頂くことで、私もですね、いい意味で反応すれば、その前の段階で皆さんとお話ができると思いますので、是非そのようにお願いしたいと思います。これは、各部局長だけではなくて、地方事務所長の方にもきちんとお伝えをして行なっていただきたいと思います。それともう一つですね、今日の新聞に何か、「市町村支援に第２特交」という記事があるんですけれども。あの、私はずっと繰り返しお話してきているように、新しい発想の特別交付税という言い方をしてきていると思うんですね。で、この記事の中にもあるように、今までの特別交付税はきわめて不透明であり恣意的であったと思っています。私たちが目指すのは、公平性以上に公正性です。公平ということになると人口割みんなばら撒きましょうというのが公平ということになります。本県が目指している施策と合致するという方向を持っている団体であったり、市町村であったり、そうしたところは本県も手元不如意かもしれない。でもこういうことをやることが、本県が目指すコモンズの政策と合致するものに関しては、補助金という言葉であれば、これは、またうちが手取り足取り縛るという上下です。そうではなくて、本県と合致していることを市町村がやるときに一緒に対等にお手伝いしようということで、よい意味でメリハリを付けて予算を計上しようということが、私が言っていた新しい「特交」という言葉であって、「特交」という言葉を古い概念のままとらえているからですね、今日の信濃毎日新聞の少し認識が正確ではない記事が出てきてしまっているんだと思います。で、その意味では、本県が目指すこととは違うことをやるところは、例えば、国の考えと違うことを私たちは宅幼老所というものを始めたんで、これは県独自でやったんです。これは、３０人規模学級も国の当初の考えとは違うから県独自で生み出したわけです。市町村もまた、本県が考えていることとは異なること、これはいい悪いとか優劣ではありません。それぞれの首長が責任を持って、住民のためにしたいと思うことが、たまさか、本県の今目指してる方向と違うのであれば、それは、もしそこに既存の国の制度があれば、国の制度をお使いになるでしょうし、或いはその市町村独自にもそれを行なうわけです。ですから、私たちが目指すのは公正性ですし、その意味で言うとですね、新しい発想のそうした、市町村によい意味での具体的な事業を実現していくときに使い勝手が、よい意味でよいものを出そうということが私たちが目指していることなので、改めてその点をお伝えしておきます。その他の方から何かございますか。はい、田中さん。

（田中透社会参事）
報告というか、感想なんですけども。最近、メールを私の方がいただきまして、これをどういうふうに対応して行こうかということを常々いろいろと考えていまして、従来であればコメントを返すということである程度終わるというのが流れだったと思うのですが、今回、私の方で相手方の了解を取って会わせていただいて、その話を聞かせていただくことを何人の方とさせていただいておりまして、メールに思いを寄せてきた方の想いを、そこに至るまでの想いというものは非常に深いものがあって、その想いをきちんと受け止めるためには、できる限りということになると思うのですが、多分幹部の方々は機会が許せばお会いしてお話を聞くと、その中で実際の想いを受け止めつつ、実際に施策としてどういうものを、目の前の方を救うことプラスα（アルファ）として、同じような不安を抱えている方を支援するためにどういう普遍的な施策を実行すればよいのか、を考えるプロセスというものが非常にクオリティの高い事業化に向けて、非常に良い有意義な方法なんじゃないかと、行動の仕方なんじゃないかなと思います。この数週間考えています。その時に私も「社会参事」という名刺を出してお話を聞かせていただくということは、確かに先方もすごく期待も大きくなると思います。ここはきちんとお応えできる可能性がどの程度かということは、過度な期待を描いていただかないことも必要ですけど、こういう形で向き合っていくと、そういうプロセスで、この任期付きになって半年強ですけど、いろんな形で県民ニーズをお聞きしています。例えば、団体の方が意見をまとめて、社会部の部長室というところでお話をされるケース、あるいは県民参加というところの方で、団体、何らかの集団の方が意見を述べてこられるケース、今回、個人的に思ったのは、直接そのメールを送っていただいた方とお話をして、背景が生活のこととか、そういうことを聞くと、本当に目にいる人の熱い想いがあって、それをもって政策の方に実現してゆく。自分自身の励みにもなるなということがありましたので、ここにおられる県幹部の方を含め課長さんレベル、係長さんレベルに関して、極力メールを送ってくるということには、冷やかしとか、そういうものでは無い方がすごくあるなということをお伝えして、何らかの形で各部におきまして、対応というものを考えていただければ、より良い、我々県職員もそう言う想いに接しさせていただけるということで、パブリックサーバントとしての身の引き締まる思いを感じることもありますし、重みというも受けて、ただ新規事業を創るためだけの机上の空論を造ることなく、思いを持って目の前に具体的なイメージを持って、この方を救済、支援したいという想いを持って、事業化をして行くというプロセスを是非、共有してゆければ良いのではないかと思います。とりとめのない話ですけど、私の話を．．．．．．．。

（田中康夫知事）
障害者の件？障害児のお母さんの件？

（田中透社会参事）
そうですね。

（田中康夫知事）
皆さんのところに、「信州・フレッシュ目安箱」に届いている意見をコールセンターチームから、回答文書というものを皆さんに作成してもらっております。これは、必ず私が全てを見て、もう一度皆さんに戻している形があります。この時に、何でこの箇所はもっと表現を変えなさい、もっと具体的に書きなさいというふうに私が言っているのかということを考えていただきたいと思います。全てのフレッシュ目安箱の文書を私はチェックさせていただいている訳です。その時、分からなければ直接聞いていただきたい。そしてそれがその一つの目安箱の答えを書いたら事足れりというのではなくて、同様のことが他の自分たちの業務でないかということを考えて行かないと、モグラ叩きにもならないということです。ガバナーメール、キッズチャンネルというのもあります。子供から来ている、中には子供を装って非常におタッキーなのも来たりしますが、それはチームの人が、よい意味でチェックをしてくれて、スクリーニングしてもらってますけど、これも見せていただいております。それと、ガバナーメールというのは私の所に直接来るものですね。これは、私の秘書の羽生昭広君がそれぞれ、ガバナーメールに関しても返答が必要なものはお話をするようにしています。あるいは、そこでお目にかかるべき人を「ようこそ知事室」という形だけではなくて、緊急性のあるものは、お目にかかっていただくという形で、田中参事に今回会ってもらった訳です。今度各建物の中にも、そうした仕事に関して県民が声を出せるその実際の箱の「目安箱」を設置しようと思っています。朝のあいさつも、下で各部局長、部課長級の人たちには交代でやっていただいていますけど、まだ声が出ない人たちが多いと思うのです。これは気は心かも知れません。あいさつをしたから何か通じるわけではなくて、究極の、あいさつをした側の自己満足かもしれません。けれども、やはり朝だけでなくても、目が合った時に会釈をしたり、あいさつをする。あるいはちょっと昔の同僚であれば、皆さんも声をかけたり廊下でするわけですから、それをそうでない人にもしていくということを励行できる、励行でなくて自然にできる職員であって欲しいと思います。これは、むしろ現場の人の方が私もできている気もしますし、とりわけこの建物あるいは地方事務所の建物の中で働いている人は自然な形でできるようにお願いしたいと思います。何かありますか？はいどうぞ。

（八重田修企画局長）
　今週、中南信の企業へ行ってきたんですけど、その時にインド洋の大津波の関係で現在の緊急支援については、国とかマスコミの募金とかをやっているんでそれは良いと言うんですけど、その一段落して、ワンテンポ遅れた時期になると復興の時期になって来ます。そうすると水道を造ったり、道路を整備したりということで、それはそれで新しい段階で、それは国とか国連とかいろんなところの支援になるはずなんですけども、その社長さんとすれば、企業としてそういったところにも支援したいんだけれども、県は何かやるのかと聞かれて、ちょっと私も答えられなかったんですけど、何か例えば県で出来ることでそういうことの受け皿になるとか、橋渡しするってこともやっても良いのかなとちょっと思ったもんですから。本当はここで前もって相談してここで言えば良かったんですけど、ちょっと私もこういうことも県でできることもあるかなという意味で発言させていただきました。

（田中康夫知事）
確かに日本の人はまあ欧米の人とか他の国と比べると、今回の津波の問題に非常に私は無関心だと思うんですよね。テレビの報道も含めてね。で、一個私たちがご存知のように中越地震でやってきたことは募金をしてもですね、これは配分されて実際の個人であったりあるいは団体に回るまでに3ヶ月、半年かかっているのですね。多分あの最初の部分、まあ仮設住宅ってのは国とかのお金でしょうから、未だにおそらくは、ほとんど行っていないのだと思うのですよ。で、世界的なレベルのこういう場合にも、そうした団体を通すとその配分委員会に回るのにすごい時間がかかっちゃうのですよね。で、中越地震で私たちが行なったことは、県は行政機関ですけども、より具体的に即座に渡るようにという形で、ですからその点において議会の人たちが言う現金で渡せばよいというのは、現金が実際にその人たちに手渡るように県が現金を各仮設住宅の人、避難所の人に持って行きなさいというところまでの提言であれば、私は実効性があると思いますけれども、県よりも上部組織の所の団体に現金を渡しなさいという言い方は、結果的には被災者へ回るものは私たちの農作物を届けたり、あるいは洗濯機を実際に買って仮設に入るときにお渡したりとかいうこと以上に後になるということが、やはり日本は報じられてないと思うのですよね。報道機関が集めたものも、みんなその日本オールジャパン全体の組織に行っている訳ですから、むしろ報道機関の人達が現場の人達の助言を仰いでですね、自分の責任で配分をするということが、これ私は大事だと思いますね。ですから、今の件も県がどこまで、これは人間ではなくて、もしかするとその企業の方も海外にも進出したりネットワークがあるのだったら、やはり私はあのその方が本来はそれを通じてですね、それはアチェじゃないかもしれない、プーケットじゃないかもしれない、インドのどこかかもしれないけれども、そこにしてあげるということが結果的に自発的にする。そうするとそれが最初はバグがあると思います。そう言うネットワークが無いとこには来ないとかあるかもしれないけれど、やっぱり公正ということが大事で、さっきのこの信濃毎日新聞の公平を言っていたら全部人口割りで渡るまで誠意を持って出せないってのが、今までの被災で必要な所に必要だと思う所にはまず持っていくと、いっぱい貯まってしまえば違うとこに行くということが大事なので、逆にその企業の方はどこにしたいのか、たまたまそれはテレビで報じられた場所があるところだったから、この人かわいそうと思うかもしれない。でも、良いのですよ。そこにしたいということをその方が努力されてネットワークが無いということで県に問われたならば、私たちはその後に引いてという意味では全然なくて、そこで積極的に入ればいいのだけど、自分でルートを開拓、多分企業だから営業のルートをいっぱい作っている人がこういうボランティア的活動の場には県に最初からルートはありますかって聞かれるのは、この情熱は私、素晴らしいと思うけれども、その方も次の段階に行かないとどうなのかなということと、それはちょっとじゃ終わった後、ちょっと具体的に聞かせてください。私もその今回のスマトラ沖地震あの津波に関してはそういう、どこにどうしたら良いかっていうネットワークはあまり持っていませんけども、ちょっと努力します。えっと松葉さんの方から福祉のオンブスマン的な話をご提言頂いているんで。

（松葉謙三副出納長）
福祉の問題として、いろいろ福祉ってのはいろいろ問題が起こってくる可能性も十分あるということでですね、福祉、利用者の方々自身が、なかなか良い対応が受けられないとか、あるいはそういった問題が、あるいはその企業自身にですね、支援費等が不正に請求されたりとかいうこともあり得るので、この福祉オンブスマンっていうのはいくつかの市町村って言うか、県とか市でやっているとこがあるのですけれども、特に多摩市のやつを今インターネットで見たところ、結構まあ、これは条例でやっているのですけれども、結構成果あげているなってところがありまして、多摩市と、例えばいろんなこの施設とですね、協定を結んでオンブスマンのところに申し出があったから、オンブスマンの調査に従う、あるいは勧告を尊重するとか、そういう制度があるのですね。で、役所の方あるいは施設の方々がですね、緊張感を持って本当に良い制度にする。そして施設の人達もですね、そういうオンブスマンと協定しているという中で信頼性のある施設になると、そういうことで利用者の人達も利用しやすいというような面もあると思いますので、長野県としても福祉オンブスマン的なものを作ったらどうかなというふうに思って今ちょっと検討しているところですので、またご協力いただきたいなと思います。

（田中康夫知事）
えっと、まあただ公共事業等に関してはですね、私はやっぱり今一番県内でも意識が高まっているのは土木建設業の経営者の人達だと思っています。従業員だと思いますし、これは土木部だけでなくて公共事業改革チームを始めですね、非常に税金を使ってより良いことをしようということに関して努力してくださった賜物だと思っています。農政部や林務部も同様だと思いますけれど。福祉に関して、やはりもちろん私達は福祉を充実させるということを、教育や環境、あるいは治安ということと並んで掲げている訳ですけれども、ただ福祉の現場においてその税の執行が必ずしも適切でないというケースがあると思うのです。これは福祉を充実させることと同時に、その適正化をですね、私達は厳しく実現しなきゃいけないと思いますし、また松葉さんが今おっしゃったようなその福祉の偏在ということ、あるいは福祉のこれはサービス業ですから。私達のサービスの意識を持とうと４年前から言っているように、福祉の場所のサービス業としての意識の高さを高めていく上で、こうしたチェック機関が必要だろうと思っていますし、社会部の中にも福祉の監査と言う部署がありましたけど、今までこれはやはり国の制度の元でのですね、チェック項目に止まってたんじゃないかなという反省があります。で、こうした形を第三者の機関として自発的に出来上がってくる形が起こればというふうに私も思ってます。良い？それで。

（松葉謙三副出納長）
私にはですね、オンブスマン、まあ作るとするとですね、その任意のオンブスマン制度だとか市民オンブスマンっていうのがあるのですけれども、本県の場合どうですかね。長野県としてオンブスマン制度、要するに公的オンブスマンというような形の方がまあ早く広まるというふうに考えております。多摩市とかいくつかの市や県ではそういう公的オンブスマンということでやっているので、まあ市民オンブスマンの方はそんなに、どうですかって言ってもなかなかやったのかどうか分かりませんので、公的オンブスマンっていう制度も、もともとスゥエーデンとかそういうところでは公的オンブスマンですので、公的オンブスマン制度をですね、もっと広げる方向でどうかなっというふうに思っています。

（田中康夫知事）
はい、田中さん

（田中透社会参事）
オンブスマンの件は勉強させていただきたいと思っております。で、その中で、特に福祉の分野で、どういうことが重要かと言うと、やはりお客様あるいは利用されている方の声と、そのあともう1つやはり重要なのは、そこで働いておられるスタッフの方ですね、今働いている方、あるいは少し理由があって退職されたような方を含めてですね、そういう方々の声をその第三者の機関、オンブスマンになるのか、あるいは直接ですね、その当該施設、あるいは事業者を経由しない形でその声をきちんと吸い上げていくというような形が非常にやっぱり重要、これは要するにやっぱりあのサービス業でもありますので、それを使ってそれの従事者及びその顧客の声をきちんと把握をして、その情報を何らかの形で指導に結び付けていくというような多分そんな体制が必要なんじゃないかなということがあります。で、来年度にですね、その第三者評価機関というものが、これはもう国の方の制度の中でスタートしますけれども、それが本当に我々が目指すそのレベルにきちんと達するものかどうかってものを1つ見極めつつですね、松葉さんのご指摘されているそのオンブスマンをですね、きちんと上手い形で見分けられてですね、そういうなかなか声にならない声をきちんと明らかに吸い上げていくということを、是非、体制を作っていきたいというふうに考えております。

（田中康夫知事）
最後に各職員にですね、私は表現者の人が取材することはなんら制約を与えていない訳で、おそらく多くの行政機関はそうしたことを、かつての県もそうであったようにですね、しちゃいけないとか言うのは、それは自由なことです。ただ、必ずですね、所属、そうしたこともですね、その所属長の見解というものをですね、きちんと取った上で報道していってもらうという形でないと私はいけないと思っていますし。また今後、所属長もそうした形で答える時には何々課としてはと、あるいは何とか事務所としてはという形で、所としてのバイネームが出ないといけないと思っています。あと県幹部という言葉は、もうこれからは報道の上では出てこないということです。すなわち、先程申し上げた特別職、部局長、地方事務所長というのものは、バイネームで記事の上でもきちんと発言するということをですね、みなさんも取材を受けた場合には強く、希望してくださるようにお願いいたしたいと思います。でないと結果的として、県民の側にミスリードする記事が出ていってしまうということだと思います。では以上です。

配布資料（抜粋）
○ 日刊ゲンダイ2005.1.6 ７面「田中康夫 奇っ怪ニッポン インド洋大津波でも正月ボケの小泉純ちゃん」　　
○ 日刊ゲンダイ 2005.1.13 ７面「田中康夫 奇っ怪ニッポン 夜陰に乗じて『いつか来た道』へ逆戻り」
○ 週刊ＳＰＡ「田中康夫の東京ペログリ日記リターンズVol.38、Vol.39、Vol.40」