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最終更新日:2004年11月13日


11月5日 部長会議録


H16(2004).11.5 9:30〜10:40
特別会議室


出席者:知事、出納長、経営戦略局長、危機管理室長、企画局長、総務部長、社会部長、衛生部長、商工部長、産業活性化・雇用創出推進局長、農政部長、林務部長、土木部長、住宅部長、公営企業管理者、企業局長、警察本部長、教育次長(2名)、監査委員事務局長、議会事務局長、副出納長、経営戦略参事(2名)、経営戦略局参事(2名)、社会参事、林務参事、地方事務所長(8名)
欠席者:代表監査委員、教育長、生活環境部長、地方事務所長(2名)

 

(田中康夫知事)
 それでは、11月5日部長会議を開きます。本日は申請や届け出のオンライン化事業化に関してです。これは八重田さんが発表なさるのかな。

【会議事項:申請・届出等行政手続きのオンライン化について】
(八重田企画局長)
 では、企画局長の八重田修でございます。最初の申請・届出等行政手続きのオンライン化についてというカラーのA3の資料をご覧いただきたいと思います。実はですね、今年の6月に長野県高速情報ネットワークの整備運営に関する方針というものを決めさせて頂きまして、お配りしてあるわけでございますが、これについてもう一度ご説明させていただきますと、当初は、3年くらい前は、県が中心となってPFIで民間の活力を利用して、高速光ファイバーを県下に引こうというような構想も有ったのですけれど、その後、民間の力で基幹の情報網が完成しております。ですから、教育とか医療とか福祉とか産業とかいろんな分野でいかに活用するか、ネットワークを活用するかということが大きなポイントになってきておりまして、うまく行けば長野県が一周遅れのトップになれるのではないかと考えております。その一環としても行政のオンライン化が有るとお考え頂きたいと思います。それからちょっと関連でご説明させて頂きますが、今日ここに一番最後の資料にカラーの資料、今日本日1時から知事もパネラーになって頂き、ネットワークの活用につきまして、若里市民文化ホールでシンポジウムが有りますので、是非皆様方も御参加をお願い頂きたいと思いますので、お知らせいたします。それで、このネットワークをですね、活用して市町村とともに県も電子自治体を実現して行きたいということで検討して参ったわけでございます。最近の実績といたしまして、GISの導入ですとか、あるいは11月の1日から土木部でも試験的に電子入札を始めさせて頂いている訳ですけど、結局、将来的には自治体のいろんな事務をオンライン化をしていって全県で電子自治体を進めて行くというのは県民サービスの向上にとって必要だということは、誰もがお認めいただけるところだと思うのですが、じゃあ、それをいつ、どうやって、いつからやるかということは難しいことでございます。その辺のところ経費の問題とかセキュリティの問題とかありますので、ここ2年ほど検討して参りました。その中で、市町村と共同してシステムを構築して実施することが行政としては良いのではないかということで進めて参りまして、実は今年の7月にですね、知事にも実は平成13年の7月にですね、県行政の情報化に向けたアクションプランというものが出来ておりまして、それで実は電子化を進めて行こうという確認は出来ていたんですけど、それが諸般の事情が有って、先ほどのような事例はあるのですけど、そう大がかりには出来ていないと。で、知事には大枠で電子を進めて良いでしょうかと確認させて頂きましたところ、それは良いんじゃないかと。ただ財政的な問題もあるんで、その辺のところをしっかり検討しなさいという御確認をいただきました。その後7月の20日にですね。財政改革合同検討会というのがございまして、その時にも、御議論頂いたんですけど、費用対効果の問題があるので、そこのところをしっかり検討しなければいけないね、ということで進んできております。それはまだ検討中ということでございますが、そう言う中でですね、10月の20日に県と市町村とが参加して進めております。長野県電子自治体協議会というものがございまして、それが今、ご覧いただいておりますペーパーの2番目のところにですね、県市町村共同システム構築基本方針というように書いてございますけれども、これを10月の20日に事務レベルで一応ご確認いただいたということでございまして、ここをご説明させていただきます。基本方針を事務レベルで確認したということで、要するに第一ステップとしては基本計画をまず作りましょう、第二ステップでシステムを構築して、第三ステップで運用するというような、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップでまずやりましょう、そのシステムについては、その県市町村の共同構築、共同運用ということでやれば、お互い安くできますので、IT経費の軽減及びハイレベルのセキュリティを作って行きましょうと。それから原則として、全市町村を参加させれば、長野県の一体化も容易に図られますので、そういったこともして行きましょう、国や先行県のシステムをですね、国の費用で出来ておりますので、そういったものをうまく活用してですね、低コストで安全なシステムにしましょう、ということで、経費の問題はお互いに相談して決めて行きましょうということでございます。それで県はですね、県としてはですね、この方向性を本日の部長会議でご了承頂きたいと、市町村につきましてはですね、この大枠をご了承頂きたいと。市町村はですね、市長会とか町村会とかで諮って行きたいということでございます。それで、スケジュールの方をご覧いただきたいのですけど、右手の方ですね。先程も申し上げましたけれども、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップということになっております。
 まず第一ステップはですね、16年度は、ここに基礎分析調査と書いてございますけれども、財団法人地方自治情報センター、これはLASDECというところですけど、公的個人認証をやっているところですが、ここの事業で、複数市町村等共同アウトソーシングシステム開発実証事業というのがあるんです。これをですね。知事の御了解をいただきまして10月の末に、そこに応募いたしまして、それでうまく行けば県と10くらいの市町村と広域で具体的に国や他の県で国の費用で現在、いろいろな汎用システムがあるんですけど、それを県だとか市町村で導入した時に長野県ということで指摘して、どういう問題が発生するのか、どういった対応をすれば良いのか分かるというものでございます。事業費は1千万円で10分の10でございます。これは11月の上旬に結論が出ますので、うまく行けば12月補正で、この1千万円をお願いして行きたいと考えておりまして、まずお願いしたいのは、実は平成14年度にですね、国の委託事業で、市町村とシステムを共同構築するにはどういう問題があるかということを調査研究を進めておりまして、その結論とすれば、市町村が事務事業を纏めてやることが非常に重要なんで、そのところをうまくやりましょうと、その組織も大事ですよということでございます。そう言ったことで、分析調査を是非やらせて頂きたいということが、まず一つです。それでそれがうまく行けば、17年度には、出来れば宝くじか何かを財源に使わせて頂いて、基本計画というものを作って行きたい。その辺のところは、当然、庁内の事務のワーキンググループを作って、皆さん、現地機関の皆さんとワーキンググループを作って行きながら相談したいと思っているんですけど、まず基本計画はともかく第一ステップでやらせて頂いて、この図にも有りますように第二ステップ、第三ステップの構築につきましては、財政的な問題もありますし、その辺のところをどうやって行くか、ということを御相談しながらやって行きたいと。ですから今日の会議では、一応現状のご説明と御了解を頂いて、そういったことへの皆様の御意見を頂きながら、進めて行きたいということでございます。以上です。

(田中康夫知事)
 以上でいいの?

(八重田企画局長)
 ですから、それとですね、やるときにはですね、ちょっと補足します。この事業がOKになりますとですね、国の汎用システムとか、先行都道府県のシステムを利活用するときの問題点や解決策について調査分析して、移行計画を作成して行きたいということなんですけど、もしこれが採択された場合には、県の他に長野市、松本市、塩尻市、須坂市、それから軽井沢町、御代田町、松川村、三郷村、南箕輪村、それから上伊那広域連合、北アルプス広域連合の4市2町3村2広域で実験的にやってみたいということでございます。具体的な検証はどういったことをやるかと申しますと、県は3つの手続きを、これは皆様に照会した結果なんですけど、人事委員会の採用試験の受験手続き、これは利用が見込まれるということ。それから管財課の競争入札参加資格審査申請、文書公開課の文書公開請求の3つの手続きについて、まず、県として電子化しやすい部分かと思いますので、しかも効果を望めそうだというものですから、この辺の利用サービスがどうなるかと。市町村につきましては10の手続きです。たとえば軽自動車の納税証明申請とか、介護保険標準負担額認定申請、あるいは情報公開請求とか、他7手続きが有るんですけど、市町村はこの中から幾つか選んで、先ほどの参加市町村は選択して取り組めるということでございます。それで、これまでに国とか、たとえば具体的な例を挙げますと、平成15年度につきましては、例えは熊本では、電子申請受付システム、京都では業務進行支援システム、文書管理システムですね。それから北海道、富山、鳥取、福岡では、統合連携システム、山梨、福井、岡山、広島というようなところでは、標準業務手順管理システムというようなものを、汎用システムということで作っておりまして、これは公表されております。ですからこれを各県が使って、効果的に格安に電子化を進めていってくださいね、ということで交付されているんですけど、先ほどの1千万円の事業が採択されれば、これを使ったときに長野県としてどうなるかということが分かるんです。そういったことが分かったことを踏まえて、平成17年度は、ちょっと前提が、そういったことが採択されるということがちょっとまだ分からないんですけど、申請させていただいてありまして、それがうまく行けば17年度は基本計画に移行させていただきたいなあということであります。それで、第二ステップ、第三ステップは、18年度位から、17年に基本計画ができれば18年、あるいは19年というような形で、これはまだ決まっておりませんけれども、ですから点線で書いてあるんですが、出来たら16年度の採択を前提に17年度まで第一ステップは進めさせていただきたいと、現状のご報告が主でございます。以上です。

(青山出納長)
 あの、俺よく分かんないのだけど、この電子自治体の実現ということは、そうすると19年度以降になるということになるの?

(八重田企画局長)
 えーとですね。そうですね、構築は18年以降で、そうですね。これでゆくとそうです。

(青山出納長)
 そうすると、県民が行政に、たとえば申請とか届出するといったオンライン化は19年度以降になりますと、こういうことなんだね。県民サービスができんのは。

(田中知事)
 そこ、補足してください。

(白鳥情報政策課長)
 補足させて頂きます。情報政策課長の白鳥政徳です。よろしくお願いいたします。このステップを踏んで参りますと、2007年、平成19年から実際のオンラインによる手続きが可能になると考えております。

(青山出納長)
 今、その各県のシステムの状況について話があったんだけど、他県の電子自治体の実現の様子は、他県はどういう状況なの。大体こんなスケジュールなの、他県も。

(白鳥情報政策課長)
 他県の状況でありますが、本県より若干、正直申し上げて進んでいるところもございます。三十数県が今年度中には、また来年度には取りかかれるといった状況になっていると聞いております。

 (八重田企画局長)   

   できるところから少しづつやっているんです。市町村と県が一体となって大がかりな行政事務をやるには、こういった検証を進めてゆく必要があるということです。

(田中知事)
 まあ、これ基本方針を立てて、こういう形でやるってことになってるんだよね。市町村の側にも了解を得て。

(八重田企画局長)
 はい、そうです。事務レベルでは10月の20日に、県と市町村と一緒に先ほど申し上げた基本方針で構築して行きましょうというところまでは、事務レベルですけど御了解いただいておりますので、これは、多少お金は掛かるかもしれませんけれども、長野県も一体となる効果もありますし、市町村を支援するという意味からいけば、仮に数億かかっても、そう高い支援ではないと私は思っておりまして、そういった部分も御相談していきたいと思っております。まだ具体的にいくら掛かるといったことを申し上げられる段階にはなっておりません。
今日は、こういう状況なんだなぁということを理解頂ければ、ありがたいという感じです。

(田中知事)
阿部さん何かある。よければ。

(阿部政策促進チームリーダー)
 政策促進チームリーダーの阿部でございます。前任でありましたので、ちょっとお話しさせて頂きますと、電子申請というのは県の場合でいうと2588位、皆さんのところに事務がございます。これをどうしたらいいかということで、係長、課長レベルでは、協議を進めてきたんですけど、なかなか総論は賛成ですけど、進め方として、局長からも申し上げましたけれども、費用の面、費用対効果の面でですね、色々論議が必要だということなんですけど、一定の方向としては、全国的にも、e-Japan構想といった中で、2005年度に電子政府、電子自治体を作ろうと世の中動いてきております。そんな中で、長野県のやり方を模索してきた訳なんですけど、少しスロースタートですけど各県のノウハウを活用させて頂いて、長野県らしいシステムを作って行きたいということでございます。そして今日お願いしましたのは、その四角の中にございます基本方針の部分なんですけど、大きな進め方についてはですね、まだ電子自治体協議会という事務レベルの決定でございますから、今日の部長会議はですね、実は情報通信の技術活用推進本部という、部長さん方はその本部員も兼ねておりまして、知事は本部長となっておりますもんですから、その会議としてもですね、この方向性についてだけはご決定頂いたという形にお願いしたいということでございます。それぞれの市町村については、これと同じ決定作業をそれぞれの首長の元で進めるんですけど、市長会とか町村会とかそういう組織を通じて意思決定をして行きたいという形になっているということでございます。

(田中知事)
 で、今日は併せて、土木部の石井さんからですね。GISと既存インフラを活用した土砂災害情報相互通報システムと、これを事業として進めて、この内容をパワーポイントを使いながらかな、ご説明をいただいて、皆さんの認識の共有化を図りたいと思います。じゃ石井さんお願いします。

 

【発表・報告:GISと既存インフラを活用した土砂災害情の報相互通報システムについて】
(石井主任企画員)
 ただいまご紹介にあずかりました、土木部砂防課調査管理係長の石井杉男でございます。GISと既存インフラを活用した土砂災害情報相互通報システムということで、平成14年から平成15年度にかけて飯島町で整備して参りましたシステムについて紹介させて頂きます。これは、さっきの11月2日にGIS普及セミナーin長野が塩尻市で........。

(田中知事)
 ちょっと待って、こっち側の列の人、見にくいんだ。このプロジェクター上げて、真ん中で写すの難しい?今から移動させると時間かかる?そうすると、どうしましょう。見えますか、ここら辺の人見える?松葉さん、山際さん辺り逆に松尾さんの側に行くこと可能?写せるか、写せますね。もう少し左へ移動しましょう左へ、はい。ありがとう。

(石井主任企画員)
 塩尻市で開催されました、あの会場でGISの事例として発表させて頂いた内容をここでも発表させていただきたいと思います。現在の砂防課の土砂災害を対象にした事業ですけど、ハード対策とソフト対策ということで、二本立てて事業を進めてきているわけでございます。ハードによる整備率は未だに20%程度で今後整備には膨大な時間と費用を要することから、ソフト対策に力を入れているところであります。ソフト対策では情報の提供、公開といったものを主軸においておりまして、どこが危ないのか、何時危ないのか、どうすればよいのか、この三つをテーマに行ってきております。どこが危ないかにつきましては、もう平成13年度から行っております土砂災害防止法に基づく、土砂災害基礎調査を行って、どこが危ないかを調べ、災害のおそれのある警戒区域の範囲を住民の皆さん方に周知して参ります。何時危ないか、これにつきましては、災害の発生というものは雨の状況に関係していることから雨量の状況を持って土砂災害の危険が迫っていることをホームページの砂防情報ステーション、これは13年度から解説しておりますけれども、このホームページにてリアルタイムで情報提供をしているところでございます。どうすれば良いのか、これは究極は、危なくなったら避難して頂くということでありまして、行政と地域とが連携の取れたきめ細かな警戒避難態勢の整備をしていただく、ということになって参ります。これら三つのテーマについて、住民に分かりやすく情報を提供して行くシステムとして土砂災害情報通報システムの整備を現在進めているところでございます。
 次に相互通報の相互という意味についてでございますが、従前、国県市町村の枠内で情報を持ってたわけなんですが、これからは当然のことながら、住民の皆さんにも情報を出して情報の共有化を図って行くことを目的としております。また我々行政の目の数よりも、住民の方の目の数の方が多いわけでありまして、いろいろな裏山での災害前兆現象、災害の情報といったものを住民の方がお持ちになっているのでございます。それらを提供頂きまして、システムに入力して、住民と災害情報を共有する仕組みを持つことで災害の防止、軽減に努めて参るシステムの構築をしてきております。市町村から住民に伝える情報ということでありますけれども、平常時から災害に備えた事前情報、これは固定情報ということになりますが、災害時の刻々と変わる固定化されない情報、二本立てで整理してございますが、固定化されるものには危険箇所、避難場所、避難経路、心得などがあります。非固定化情報としては雨量情報、土砂災害警戒情報、前兆現象、災害情報こういった情報を上手に住民の方に伝える方法は無いかということでございます。
 今回、システムを作った訳ですけど概要ということでシステムを説明させて頂きます。これは雨量情報についてですけど、雨量情報が事務所、県庁を経まして、現在インターネットで住民の皆さんが見られるように情報提供しております。または事務所から直接、市町村の方へデーターを流して市町村のGIS上で処理することで、これもインターネットから住民、又はケーブルテレビを通じてテレビで住民の方が見ることが出来るように、こういったシステムを築いております。なお、これは行政から住民の方へでございますが、住民の方からは、電話を通じてということですが、電話を通じてCTIサーバーを通して市町村の中で、もう一度制御をかけてさらに必要なものについてはテレビ、インターネットで住民の方へ情報を返して行くといったこういったシステムを取り込んでございます。今回のシステムの特徴として三つ上げさせて頂いておりますけれども、ケーブルテレビにあって非常に見慣れた画面ですので分かりやすい、お年寄りでも見ることが出来る、情報が正確に伝わる、こういった一点。二点目として、GISの仕組みをイメージしたものですが、基盤に基礎調査で使っている地図を採用しています。これは地形図にさらに写真データを重ねておりますので、非常に分かりやすい地図情報となっております。その上に警戒区域なり特別警戒区域、又は前兆現象、災害情報といったものを重ね合わせてケーブルテレビまたはインターネットで見るように情報発信をすることが出来ます。三つ目といたしまして、住民からの情報を災害時混み合っているような状態でもプッシュボタン方式により市町村の職員が直接電話に出ることもなく、CTIボードを通すことでGIS画面上に電話をかけている方の位置情報だとか要求されているような情報について表示することも可能にしております。これはGIS画面の一例でございますが、避難場所、このようなマークで表示してございます。登録された住民、住所、その座標、世帯主の氏名等が登録されます。これは雨量局の位置関係なんですが、雨の降り具合によって土砂災害警戒情報の方と連動して、黄色になったり赤になったり変化するように仕組んであります。インターネットの画面の一例であります。避難場所の施設の照会ということで、収容人員だとか、乾パンがどのくらいだとか、毛布がどれくらい備蓄されているか、備蓄情報も一緒に合わせた情報提供をしております。
 次に災害の、災害時までのシステムの運用のイメージということで、降雨から雨の降り具合によっては、警戒避難の状況に達してゆくまでに、時系列的に整理させて頂いたものですけど、雨が降って参りましたら、砂防情報ステーションで雨量を確認頂いて、ケーブルテレビに配信する画像の作成を市町村の防災担当職員若しくは、当番によって作成して頂くと。なお画像については、ケーブルテレビ局で直接入力すること、それと役場から遠隔操作で入力することが可能な様にしてございます。これは砂防情報ステーションの雨量局の配置状況ですが、ここで雨量の情報を確認することが出来ます。
 次に警戒領域への雨量の到達の状況になってきた場合についてですけど、画面に警戒領域に達しましたというポップアップがされます。これをクリックOKして頂いて、傘マークのところをクリックしたんですが、スネーク曲線、警戒情報ということで配信しておりますが、この情報をインターネット上で住民の方が確認できるようになります。次に前兆現象発生時の取扱とありますけれども、目撃された前兆現象が役場の方に連絡が来ます。ポップアップされますので、電話に出ますと住民の方から情報提供がありますから、内容を聞きながら入力することで、今回の場合は、?マークを入れてございますが、前兆現象の位置関係を表示することが出来るようにしてございます。これはケーブルテレビの画面の一例ですけれども、4分割で入力することができますということで、こちらの画面については住民の方に警戒を促すということで、自由に市町村職員の方が入力することが出来ます。
 次に避難場所開設にあたっては、避難場所と避難路、特に大事なのは、普段の工事だとかそういったもので通行止めになっている区間を予め入力しておくことで、どの経路を通って行けばよいのか、既存の今まで設定している避難路に誘導することが良いのかどうか、図上で確認しながら経路の指定をすることが出来ます。まずここでオレンジ色で囲ってありますのが避難勧告発令の範囲。次に同時に出たとすれば、避難指示の発令の範囲、これは時系列的に、指示、勧告、現象の時系列で整理したもの、こういったものを入力することが出来るようになっておりまして、この赤い線につきましては、普段から入力してます通行止めになっております区間を併せて見ることが出来ることで、どこの経路を通って避難所へ行けばよいのか、図面上に表示させることが出来ます。これは避難勧告時のケーブルテレビの四分割画面の一例です。併せてこれも似たような画面ですけどインターネットの表示画面、同じような画面を表示させることが出来ます。こちらの画面、先ほどの画面と見比べて頂いて、○のところに色が付いてございますけれど、先ほど住民の登録して頂いたいている位置関係でありますが、この方から避難するとコンピューターが自動的に反応して、プッシュボタンを押して頂いて、避難する、しない、連絡したいけれど連絡が取れない不通だとか、連絡がこないだとか、たとえばこの赤については支援を要請しているということで助けてくれとか、そういった情報を確認することが出来るということで、これ全体を繋ぎまして、避難の状況だとか、どんな支援活動を、役場として県として行っていったらよいか一つの画面で確認することが出来るようにしてございます。次に災害発生時の画面でございますが、災害のあった箇所を入力して行く訳なんですが、一般の情報に基づいて画面のデータを入力して参ります。これは例として、災害の範囲ということで、土石流の範囲を決めてございますが、同然、床上、床下浸水といった範囲のものも記入は可能でございます。こちらに今、!マークが付きましたけれども、河床単位での護岸の決壊だとか、道路の路肩が崩れている関係のものを入力することを可能にしてございます。写真についてですが、一つの現場に対して4コマまで入力することを可能にしてございまして、ケーブルテレビの場合、こういった情報の流し方もできますし、インターネットで4コマ、拡大してもっとアップで見ることも可能にしてございます。以上が総合的に取りまとめたものですけど、災害時のところに、いろいろなところから輸送物資が入ってきますが、一般車両は遠慮して頂くというような物資輸送のための一般車両通行止めとか、対策本部の設置場所とか、一般廃材一時置き場だとか、こういった場所の表示もいろいろ可能にしてございます。これはまた、ケーブルテレビの4分割ということで、災害の軽減、災害の無いようにということで、警戒避難の有効な手段として是非使っていただければということで構築してきてございます。
今後の予定も含めてでございますが、この整備については、飯島町で終わっておりまして、引き続き駒ヶ根、五市町村そして、小谷村を始め三村でこの事業を進める予定でございます。以上でございます。ありがとうございました。

(田中知事)
 はい、えーとありがとう。一緒にやっている石川さんの方から何か補足の説明ありますか。

(石川政策推進幹)
 経営戦略局の石川でございます。今ご覧いただいたシステムは、土木が推進して参りました単独のシステムでございます。土木部以外にもすでに林務部でも全面的に森林GISということで単独のシステムとしてのGISの取り組みが全県的に進められております。皆様御承知のとおり、統合型GISが今年度から具体的に動き始めておりまして、統合型は常にこうした単独のGISと連携をとりながら、運用して行くことを前提としております。もう一つ防災の面からでございますが、今見て頂いたのは、土木部が単独で今までやってこられた成果を示すものであります。これを危機管理室にも御提案申し上げまして、こうした防災、危機管理につきまして、最近よく起こる自然災害に対して、県がどの様に予防を図って行くか、その視点からワーキングを立ち上げて行くという話をいただいております。そちらにつきましては、土木部を始めこうした自然災害に関与する林務部、農政部、皆様方のご参加で具体的な予防についての取り組みが県で進められているということをご報告させて頂きたいと思います。ありがとうございました。

(田中知事)
 これはどうしましょう、何か質問とか意見。丸山さんどうぞ。

(丸山産業活性化・雇用創出推進局長)
 基本的なことをお聞きしたいんですけど、今、画面を見て災害の状況、固定情報を見させていただいたいんですけど、これは災害が起きたときに知事なり危機管理室長が本部に詰めて情報によって色々判断されますよね。それと連動しているんですか。

(石井主任企画員)
 市町村の内部で使う、固定的にですね、個人の情報とかいろいろ入っておりますので、初めはいろんなところに接続するつもりだったんですが、まだまだその辺のところの対策がしっかりしていないもんですから、市町村だけ使うようにしてあります。

(丸山産業活性化・雇用創出推進局長)
 この間9月1日に訓練したときにですね。いろんなケースで想定した訳なんですけど、その災害場所、救援が必要な場所は何処なんだと、確認するだけでもかなり大変だった訳ですし、それに対して市町村レベルでなくて、我々県しか持っていない情報があるんですよね。ガスタンクが爆発したからというような情報は、県の商工部が持っている訳なんですよね。そういうやつとどう連動させるかということ、ちょっと疑問なんですけど、その点、高山さんにはご紹介したんですけど、別件で東京の企業に行ったときにですね。衛星でですね、実はアメリカの衛星が3機飛んでいるんですけど、それぞれ日本の企業がエージェント権を持ってまして、衛星を使って危機管理をすると。要するに長野県が、私が見せられたやつは、100%全部写ってるんです。きれいに、県庁も写ってましたけど、1メートルぐらいの誤差できれいに、車まで見えちゃうぐらいのシステムがありましたけれど、かつ地面を這って飛ぶような形で、これは晴天時ですけど既に情報化されれておりまして、それとこういうのを組み合わせて、非常に早く災害本部で判断できると。知事が本部長されて、どこかで土砂災害があったと、どこだと、画面を指で触るとどんどん拡大されていって周りの状況もわかりますし、晴天時ですけど、この文字情報のGIS情報と統合されるんですね。9月1日の経験と、たまたま私が見たプレゼンテーションとがうまく統合されれば、非常に有効になりうるのではないかなと、高山さんにご紹介して、この3つの内どれがよいのか私、分かりませんけど、少しプレゼンテーションでも、今の石川さんの説明された会で紹介して、一段上で出来ればいいんじゃないかと。

(石川政策推進幹)
 今の件ですけど、御覧いただいたのは土木部のシステムの件で、あと林務部であったり、農政であったり、交通に関して企画局であったり、全県の画面で何処の部分がどのようになっているのか瞬時に分かる画面表記を、先日も災害で台風ですとか地震ですとか見舞われましたが、危機管理室主催の危機管理対策本部会議での表記に使わせていただきたいと思います。

(田中知事)
 今はまだ、なっていないわけね。そうすると西庁舎のあそこには、それらは各課がやっていることは、この画面には統合的に出せるんですか。

(石川政策推進幹)
 今、御覧いただいてます砂防情報ステーションは県のホームページでアップされていますので、その画面を提示することは可能です。それ以外のシステムの連携は今、具体的には表記出来ません。

(田中知事)
 それを早急に高山さん進めないと行けないでしょ。
(高山)
 はい。

(田中知事)
 はいじゃなくてさ。何時までにそれをやるのか。松本さんと相談して、来週の頭までに私に相談してください。

(高山危機管理室長)
 承知しました。

(田中知事)
 そのための予算、それから今、丸山さんが言ったこと。

(高山危機管理室長)
 もしも使えれば勉強する価値はあるかもしれないですね。

(田中知事)
 まぁ比較的そういうのはね、軍事衛星的にネガティブに捉えられていたんだけれども、県内ということの、人の安全ということに関していえば、それは有効活用するということもあるんだから、それは今、具体的にどういう契約が結べるのか、どういう費用がかかんのか、それとまず既存のそれぞれの部のが縦割りではしょうがないので、それとたとえば、ここだけに、私であったり、副知事であったり、出納長がいるとは限らないですしね。各地方事務所単位のところで見れる、それと公用車の車の中で見れるくらいのこと、あるいは東京事務所、そうした場合に、どれだけのランニングフィが掛かるのか。はいどうぞ。

(田中社会参事)
 すみません、社会参事の田中ですけど、このシステムが災害の時に、その本当に災害にあった方々にとって、どれだけ有効なのかと言う視点から、どのように考えておけばよいのかなって思ったんですけど。というのは電気とか水に浸っちゃったりした時に、これですと普通家庭だとノートパソコンをもってバッテリーって人は少ないと思いますし、Air-Hを使う人は少ないとなると、その被災されて家がぼろぼろになっているようなところで、パソコンが立ち上がってないと、これが相互情報という本当に被災した側の情報が県に上がってこないのかなぁなんて、ちょっと素人ながら思ったんですけど、どんな感じで考えておけばよろしいんでしょうか。そこは、あまり目的、相互システムということなんで、そういうことも今後範疇に入れて行くということで考えておいてよろしいんでしょうか。 

(石井主任企画員)
 仰られるとおりでありまして、本当に大災害の時には、電気、通信途絶えておりますので、パソコンも開けない、動かない状況ですんで、それ以外の時に十分活用していただくという、後は、ほんとに戸から戸への戸たたきといった内容しか今のところないのかなという認識なんですけど。後、情報の提供ということで、今こちらの砂防情報ステーションていうのが、我々やっておりますけど、雨の降り方が非常に過去の土砂災害に比較して、その状態に近づいている、そういったときに、非常に危ない状態ですよということが、県の職員、または市町村、またこれからは住民の方も希望すれば、その状況になってきていることをメールでお知らせできるようにして行きたいと思っております。住民の方への配信につきましては、来年度には形にしたいと思っております。

(鮎沢農政部長)
 ちょっと一言よろしいでしょうか。今の画面見てて素朴に感じたんですが、若者だと対応できるけど、実はそういう地帯ってのは、お年寄り独り暮らしだとか、そういう人が多いんですよね。そういう人たちが、やっぱりちゃんと見てね、対応していけるような、そういうような風に、配慮した構成にしていただいたなと思いました。一言だけ。

(石井主任企画員)
 ありがとうございました。そんな思いはいつもあるんですが、なかなかそこまで、手が回っていないところがありまして、今後、いろいろ詰めて参りたいと思います。

(石川政策推進幹)
 それで申し添えます。11月19日に、10月に本来なら行いたっかったんですが、防災訓練ということで、飯島町が町独自で防災訓練、このシステムを使った実証訓練を行う予定になっております。その時に対象となる住民の皆様方、御高齢の方も見えますので、それを反映して、ますます使われるようにしてゆきたいと思います。

(田中知事)
 鮎沢さんや、田中さんが言ったように、現実的には個々に有線放送のようにあるわけではないわけだ。もちろん飯島町ではやっているんだが、それぞれ石川さんや石井さんが一生懸命やっているんだろうけれど、ちょっと松林さん、何人かで、今まで既存に動いていた人にプラス田中さんみたいなのも入るのか、チームを作んないといけないんじゃないの。で、同時に少なくとも西庁舎のところで、全部が統合的に使える必要があるし、あるいは私の車輌の中でもそのくらいのことが出来るようになるのか、私のパソコンのほかに別のパソコンを車輌に置いておいて、そういうものは高速道路で出られるような形が必要なのか。そのパソコンは?というのは、外務省あたりは持ってるのか、東京事務所になくても、常に私の秘書が同行して持ってればですね、何かの時にそういう形、そういうのが私のパソコンとは別のパソコンで出来るのか、出来ないのか。
 個々のおじいちゃんの家にまでに備えるのは難しいんだと思うんですよ。それは逆に社会部がやったように、目の見えない人、耳の聞こえない人の近隣の人が誰がどうケアするのかっていうネットワーク図を確か1年くらいかけて作ってくれたみたいだから、それをもっと使う。コモンズの中のそういうパソコンIT化している人が、その地域の人に伝えられるようしてけばいいんでね。何か5人くらいでチームを作った方がいいと思うんだけど。同時にそのところが予算化についても出して行く位な、情報政策課も入る?そう、だから、白鳥さんと、石川さんと、石井さんと、それと弱者と言うことで、田中さんは入れる?オーバーワーク?ちょっとつらい?あともし考えがあれば、今、名前を出した、あっ危機管理室か。松本さんがいいのか高山さんがいいのか、あるいはもっと若手が入るのか、考えましょう。アイディア出して、この部長会議終わった後、午後までに持ってきてください。石川さんのところでまとめてください。
 幾つか発表事項があるのかな。まずこの信州アグリブランドプロジェクト、武田さんしゃべる?どうする?はい。

(武田信州ブランド戦略チームリーダー)
 信州ブランド戦略チームリーダーの武田雅宏です。信州アグリブランドプロジェクトでございますけれども、お手元に資料ございます。キャッチにですね、田中康夫知事が、自信を持って信州のおいしい食材を一流の料理店に......。

(田中知事)
 まあいいや、ごめん、ここに書いてある内容だ。12月18日に東京でスペシャルオリンピックスに関するこういうイベントが行われるということです。スペシャルオリンピックスに関しては、先般、森喜朗元総理大臣と富士ゼロックス会長小林陽太郎氏、それとソニーの出井伸之会長、フジテレビジョンの日枝久会長、電通の彼は顧問になっているのかな。成田豊元会長、こうした人たちが集って、私とあと、安川英昭氏とそれから細川佳代子女史と森田英夫氏、そして途中から小坂憲次氏が参加してですね。これは日本が発信するソフトパワーイベントだと、小坂憲次氏から何故長野県でやるのか、何故長野県でお金を出さなければいけないのかというようなことを議論している段階ではないという発言がありました。こうした中で行っていくことになってますけれども、その一貫で、野中ともよ女史が開催する内容でこうした食材を出すと。裏側には、幾つか信州ブランド戦略チームが取り組んでるのがあります。昨日のここに出せば良かったね。お米を原産地呼称管理制度という形で始まりました。昨日、そのとき述べたんですけど、お米という、例えば魚沼産コシヒカリといっても、一体魚沼の一体何処で、魚沼とはなんぞやということが問われている訳ですよね。あるいはササニシキはそこぞやと。だけど信州の場合には、逆にお米がとれるところは限定されてますし、個別の9品目、8生産者ですけど、ほとんど個人の人です。一つが農事組合で、あとは有限会社化してる人か、個人なんですね。ですからやっぱり、これは一番前から当初申し上げておりますバイネームで、ここが信州・長野のうまい米を作っている場所だ、人だと出せるということで言うと、ワインや日本酒のようにですね、桔梗ヶ原の定義はどうするということにこれから進んで行くことに比べるとですね、このお米の原産地呼称管理は当初から、そのバイネームというものを目指して実現できるものかなと思っております。一番下に下條村の辛味大根の話が出てきてますけども、こうした個別のものに関しては原産地呼称管理というのではなく、原産地呼称システムというかですね、そうした形でですね、ねずみ大根であったり、この親田辛味大根であったり、この地域で採れるもの、そして、またそこは緩やかな農事組合や農協があると思いますので、こうした物の名前をきちんと売って行こう、という訳です。
 鮎沢さん先に、この鮎沢さんからいただいた少し後ろの方の紙になりますけれども15年度の若手職員との対話の話、これちょっとお願いします。

(鮎沢農政部長)
 宿題でしたので、15年度に私が行った概要だけざっと書きました。庁内では、大体お昼を食べながら、一番最初は係長さんたちとやりました。でほとんどの係長さん達とお昼を食べながら、係長さんがどういうことを思っているかということをいろいろ聞きながら、1時間、1時までのほんの1時間15分きっちりやらさせていただきました。現地機関もですね。全ての現地機関と試験研究機関の職員の皆さんと、主に研究員という職の人、若手の皆さんとお話し合いをいたしました。私は県庁の中も現地機関においても、今自分がどう考えて、今長野県の農業をどうしてゆきたいのかということを、私の熱い想いに対して職員がどう答えてくれるのか。いや、これはおかしいよと言ってくれた人もいます。そういうのをまた私は取り入れた中で、今やらさせていただいているという訳であります。何れにいたしましても、私は前から言っておりますとおり、私一人では仕事は出来ませんので、職員の厚い支援とご理解がないと出来ませんので、そういう機会を作りたいなと思って、こういう時間を作らせていただきました。現在どうなっているかというと、今、私は直接はしません。それぞれの長が今自主的にほとんどの職場で、同じような形で職員と意識の共用を図るべくやっていただいておりますので、今回のいろいろな業績管理のところで、ほとんどの課長、あるいは場長、所長さん達が皆さんが職員と一緒になって取り組んでいるということであります。是非、参考になればということで付けさせていただきました。以上です。

(田中知事)
 これは、出てきたメンバーというのは、鮎沢さんがこういう時間取るよって言って、そう言ったら集まってきたの?

(鮎沢農政部長)
 自由参加でお願いしました。

(田中知事)
 それぞれ皆さんも自分の直属の部署とかは、金井さんも個別面談をなさったりしていると思うけども、何かこれに関して、いや実は私もこういうことをやってるとかですね。

(松林経営戦略局長)
 あれ、なにか配島さん、おもしろいことやってましたよね。一日企画員制度とかいう。紹介してください。

(配島木曽地方事務所長)
 今年からなんですけど、私がそれぞれの係の一日課員といいますか、一日企画員という形でお伺いしまして、そこで仕事の話もそうですけど、趣味の話とか、いろいろな話、全員ですね。係員全員とほぼ一日、所長決裁とかいろいろありますので除きますけれど、大体4時間から6時間係員として一緒に話をしたり、一緒に行動したりしています。今やっているところです。

(田中知事)
 そうすると、どう?逆に向こうは緊張したり、萎縮したり、そうでもない?

(配島木曽地方事務所長)
 あの、職員聞いていると思いますけれども、私の感想といえばですね。そんなに嫌がられていないなと感じてはいます。

(田中知事)
 聞こえている?ちゃんと木曽の方は、大丈夫かな電波状態は。

(配島木曽地方事務所長)
 一緒に出かけていて、例えば加工組合の方々と食の祭典の作品を作ると。一緒に作って、そのおばさんと色々話をしたりとですね。現地へ一緒に出かけていって、一緒に作業するとか、あるいはミーティングしたりだとか、それは、それぞれの係長さんなり係員の方の企画した中に私が乗って行くという形で、今、半分終わりました。

(田中知事)
 ずっと10の広域毎に市町村長との懇談というのをやってきまして、後、昨日、市町村長の代表とですね、教育のあり方に関して、30人規模学級に関しては、4年生までは長野県が責任を持って費用を負担する。でまあ5年生、6年生に関しては逆に市町村がそれぞれ責任を持ってですね、選択してもらうという形で提言をいたしました。その場で、事後報告になりますが、お話をしている中でですね、こうした形を取るということです。ちなみに長野市は4年生以上は30人規模学級はやらないと市長が明言されているということなので、長野県の側で行うことをご辞退されるのかどうか、今後お聞きしないといけないと思うのですけど。各市町村長とお話をしてゆく中で、同時に西山地区の3町村、ここは議長、副議長も一緒に入ってあと、私や松林さんがですね、それからその時は藤原さんとかかな、一緒に参加しましたけれども、是非あの裃着て会議するんじゃなくて、こういう形のですね、二、三町村と一緒にお話してゆくと。下伊那のように非常に私たちと目指す方向が、まあ木曽もそうだと思うのですけどね。一致しているところもありますけれども、西山のようなところは、個別にお話するとかなりの部分理解してくださると、八坂や生坂も同様だなと。三水の様なところもそうだなと思っています。
で、同時に地方事務所長は、それぞれ、毎回お越しいただいているので、その後ですね、よく市町村長から出たのはですね、どうも部長にお話しても、地方事務所長にお話しても、いやそれは知事に聞かないと分かりませんとか、私では判断できないといわれる。というと、そうではないと思うんですよね。別に皆さんが関東軍として動いてくださいと言っている訳ではないし、皆さんが判断してはいけないといっているわけではない。毎週来ている訳ですから、当該の懸案があったら、各部局長のところへ行くと。部局長も地方事務所長が来た場合には、最優先でお昼休みに会うと。あるいは、総務部長であったり、経営戦略局長であったり、私の部屋にも来てくださると。ですから、「報・連・相」というのは書類を出す事務的なことが「報・連・相」なのではないので、やはりその書類が来たら、これはちょっと会おうと、地方事務所長の側も言うと。ですから意志決定と言うのは、これ今日、川勝平太さんのプリントをあえてお配りしましたけれども、やはり一番下のところに、私たちは国家機構の一員として政府の方針を忠実に守ると、国家の決めたことの中でマニュアルとしてやってきたから、それぞれの部局長や地方事務所長や課長が判断できたということもありましょうし、今までは多分、査定の最後の段階で、公共事業の箇所付けが大きく変わるというような時に、副知事や知事がですね、何かその権限なのか、権威なのか分かりませんが、発動するといった形だと思うんですよね。ただ、私たちが行っていることは、この一段目にも書いてあるように中央依存型問題というものが待ったなしのところに来ているんですから、それを変えてゆこうと。しかもそれを二段目に書いてあるように、変えてゆくには、私たちはコモンズという現場と集落というところの問題点から全体を俯瞰的に見れるような問題へと解決してゆくということです。これが新しく言っている帰納法でありまして、今までの演繹法だと、中央の政府が作ったアイディアに基づいてこういう風にやりましょうというのが演繹法であったから、使い勝手が悪かったり、お金が膨大に掛かっちゃったり、県民ニーズに対応できなかったのが今までの演繹法です。私たちが目指すのは、中央を壊そうという大言壮語ではなくて、コモンズに立脚して、こういうことが必要だなということをやってゆく時に、まさに今までのピラミッドではない形でやろうとすることです。でそのためには、まさに「報・連・相」が必要なわけです。その方法が帰納法に変わってきたので、だから私には判断できませんなのではなくて、それぞれ皆さんが責任者だから一緒にその部局長も地方事務所長も私も一緒に話をして解決するということだと思ってます。
 新潟の中越地震に関して、大変多くの方々に御協力をいただいております。
御存知のようにですね、地震の翌日から県警のヘリ、あるいは防災ヘリの協力を得て、最初の日は山古志村、あるいは川口町と非常に孤絶してる地区に物資を届けました。このときには離乳食と言った小さなお子さん用の物もお届けしています。その後、御存知のように私たちの職員が、今井さんは行かれたわけですけど、50人体制で5人一班になって、十の被災地に入るという形にしました。物資に関しても、福助や資生堂や和光堂やファーストリテェーリング、ユニクロから提供されました。一企業の物をなぜ県が配るというような意見が県の内部にありましたが、それは私は大きく違うと思います。私たちは段ボールをそのまま届けるのではなくて、職員が自ら、御存知のようにですね、避難所だけでなくて、車の中で生活したり、テントの中で生活したり、半分壊れた家で暮らしている人たちがいます。私たちの職員はずいぶん変わって来ましたけれども、そうでない管理型の自治体に実際に行くと、ここに置いておいてくださいと、言って倉庫に入ってしまう。避難所の人にしか渡さない。神戸の時もそうです。テントを張っている人たちは、夕方電気が暗くなるまで、人の救出をしていて、避難所といわれる小学校に行ったら一杯だったと、校庭も車で一杯だったと、そして横の向かい側の公園にテントを張って、そして二日目にやっとおにぎりが来て並ぶと、ここは避難所の人たちだけですと、公然と言われる形があったと言うわけです。そうではない形を私たちは目指すということです。県立病院の医師や看護師も派遣されてます。そして今行っていることは、御存知のとおり、社会部を中心として、田中参事が非常に一生懸命やってくれて、小千谷や十日町、失礼、長岡の人を、まだお風呂に入れない。実は私大変驚いたのですけど、自衛隊の炊事車というのが164台、新潟に派遣されました。それが日曜日の段階で稼働しているのはわずか46台です。日曜日の政府の会議で問題になって共同通信が流して、にもかかわらず月曜日の武部幹事長、あるいは、誰でしたっけ、官房長官の会見でですね、記者は誰も聞かない。しかも新潟の地震のことを、幹事長と官房長官の会見で新聞記者は誰も聞いていないんですね、月曜日。一体日本のメディアとは何なんだと?私はですね、長野県を自慢して欲しいのではありません。ましてや田中康夫を自慢して欲しいのではありません。でも私たちの職員が50名出かけたそのことが、地元の紙幅のある新聞に載らないと言うことは、50名出すのが無駄だと書くのか、50名では少ないと書くのか、その関わり方が問題だとか、それがジャーナリズムです。でもその50名を出したという事実すら報じられないというのが、現在の長野県の報道状況であるということに、私は県民に対して申し訳ないと思ってます。そしておはなしパケット号を出しました。これは以前に皆さんにお話したとおり、私は家を失った人はつらいです。失った家族は戻ってきません。でも山田太一の「岸辺のアルバム」の中でですね、まさに狛江市の人たちが、あのとき一番悲しかったのは、自分の家族と行った旅行の写真であったりとか、今で言えば、子どもの元気な、亡くなった子どもの元気な運動会のビデオであったり、これはやはりこうした思いの悲しさや怖さを、私たちは子に画用紙とクレヨンを渡して書いてもらうということです。そこに吐き出し、そこに私たちのメンタルケアをする職員が居て初めて、有機的になると思うんですよね。職員が行って、悲しいことありませんかと聞いても、私は違うんじゃないかと。そう思っておはなしパケット号を出しました。このときのもですね、おはなしパケット号が出た後に、幾つかのテレビ局はこういう質問をしました。このようなことをして子どもに何の役に立つのですかと。長野県の子どもでなく、新潟県の子どもに何故ここまでのことをするのですかと。私はこういうメディアであるならば、もし我々の県が今後、被災したときにどうぞ新潟県からの援助や政府からの援助は拒むと言うくらいのことを社説に書くくらいのメディアでなければいけないと思います。私たちの県は、内外から多くのお客様を迎え入れている県です。そして何時私たちの県に同様の災害があるのかもれない。私たちの県は3名の方が、幸いにして捻挫の程度で済んだからこそ、新潟に手助けに行けるんです。そして私は行かれた職員は感じてくださっていると思うのですが、職員がフェイストゥフェイスでお渡しする、あるいはお手伝いする。我々は最初、手伝って上げる、元気づけると思っていた被災者に対して、私たちは被災者から学ぶということです。被災者の人たちがどんなに苦しいことがあっても上を向いてゆくということを学ぶことで、私たち行政の仕事、最初に二十幾つで入った時の最初の奉仕する志というものを、もう一度思い出すと。私たちは被災者から教えられるというために行っていると思っています。もうひとつのテレビ局は、おはなしパケット号は、御存知のように平日は保育園や幼稚園に行ってます。それぞれの幼稚園や保育園に電話をして、長野県の幼稚園や保育園でなく、被災地の子どものために、このようなことをすることをどう思うのかというようなインタビューをしています。私は批判のための批判であってはメディアではないと思ってます。
実は、お亡くなりになった高橋文俊下諏訪町長は、朝日新聞の論説副主幹だった人です。私も当初は朝日新聞の論説員というのは極めて守られた人たちです。そしてメディアというのは代替案も出さずに批判しますけれども、自分が批判されることには烈火の如く怒る人たちです。当初、私は彼もまたそういう人かと思いましたけれども、彼は本当に地域をよく回った人です。岡谷市民新聞グループというのがあって、下諏訪市民新聞が2万号を迎えた時に彼はこういう発言をしました。行政もマスコミもそれぞれ相互批評をすると。それは一歩でも社会をよくするための、そのための批評や批判でなくてはいけない。私は新聞というものも、「こころざし産業」でなければいけない。なあなあとか、そうしたピラミッドの大きな物は怒らない、けなさないというのではなく、志を市民に置かなければいけないといいました。無論、彼は現在の言論状況を見て言っているんだと思いますけれども、そうした人が亡くなったというのは大変、下諏訪町だけでなくて長野県民主主義の改革においても大変な損失だと思っています。
 もう一個言うと、ボランティアをするというのは自己満足です。つまり皆さんも人に座席を譲ると、人にありがとうと言われるとうれしい気持ちになっちゃう、だけども、その時に、もうそんなことしなくてもいいよって言われたときにそこで怒るんでなくて、あ、やはり相手の成長の度合い、回復の度合いを計らずですね、自分のしてあげたいことは相手も喜ぶんでないかとやったから、しっぺ返しを食らったんだとということを学ぶってことなんだと思います。同時に自分のしてあげたいと思ったことが合致したならばうれしいし、でも同時におはなしパケット号も一週間寝泊まりして、ずっといるわけではありません。一日一度ずつ帰ってきます。後ろ髪を引かれるような思いの時に、自分は長野県に帰ったときに平時において何かできるのかなってことをですね、学ぶということが、私は今回、大変な状況にある新潟そして、残念なことに、これは原稿の中にも書きましたけれども、50周年の自衛隊の観閲式自体否定するものではありませんが、そのために関東の部隊というものが、前回の地震と規模が違うという言い訳があるのかもしれませんが、非常に本来、個人の自衛隊員としてはですね、人のために尽くしたいと思っている人が観閲式の準備のために忙殺させられると言う状況というのを、私は、よく言うように、「国破れて山河あり」っていいますけど、山河を壊して人々を滅ぼして、国なんてのが残るのかと思ってます。
 昨日、ジョージ・W・ブッシュ氏というのが予想どおり、私は彼になるだろうと思ってましたけれども、二つ、テレビ朝日のアナウンサー出身である丸川珠代―まだアナウンサーですけど、彼女のような人を活用できないというのはメディアはすごく問題です―これはなんでブッシュを支持する様な人達があれほどいるのかというのを、とてもまさにディティールから含めて、俯瞰的に書いています。非常に分かりやすいと思いますし、皆さんはこれを読んでさまざま感じると思います。もう一つ寺島実郎氏の書いた文章も同様の内容です。もっと俯瞰的に見ているかもしれません。で、この中でも書いていますけれども、実は日本は、パスポート持っている人は26%なんですね。じゃアメリカはどのくらいかというとパスポート持っている人は14%なんです。だから日本以上にアメリカは島国だという。まあ広いから国土移動するだけで、ロシアの人と同じで、ロシアはもっと少ないかもしれませんけど、まあこの二つはこの大変、皆さんが様々感じるところがある内容じゃないかなって思います。
 もう一点、言えば何故、田中康夫が十日町まで物資を届けたんだという人がいるかもしれません。でもそれは、思い上がっていっているのではないと私は思っているんですけど、幸か不幸か、田中康夫という人は、知事になる前から全国で知られてしまっている人なんですね。で、私はある意味では、被災地でもボランティアはみんな着たきり雀で地味な格好していなければボランティアというわけではないじゃないって思うんです。前も言いましたように、芦屋の山の上のお家の子が家族を失った海の方のお家の子のところに手助けに行って、夜また電気の付いているお家に帰っていったら、それはボランティアじゃないのかって言ったら、そうじゃありません。一人ひとり出来る範囲で、出来ることをして、同じことをするんじゃなくて、相手を怠惰にするんじゃなくて、相手を向上させるための手助けは何かと考えることだと思ってます。そしてそのことは逆に、吉本興業の人が避難所に来て、あるいはテント村に来て、漫才をやることも、笑いを取り戻すということも十分大事なことです。で、私は少なくとも、皆さんがどう判断するかは別ですけど、田中康夫が行くことで、ある意味では横の県知事かもしれませんが、顔を知ってる田中康夫が来て小さな子供用のその子にあったサイズの靴下をくれるということがですね、自分たちは少なくとも取り残されていない。忘れられてはいない。その、炊事車が46台しか稼働していないという一方で、横の県の人がこうやってくれるということです。出来ることは限られています。私たちに巨万の富があれば、一人1千万づつあげてお家を建て直しなさい、と言うかもしれません。それが幸せではないと思います。でも横の人たちが一緒に手助けしてくれる。私はやはり、阪神・淡路の時に大言壮語を国が言っていても、助けてくれんのは横に住んでいいた人たちなんだ、地下鉄サリンの時も大きなことを言っていても、見知らぬ電車の横にいた人が助けてくれたということだと思います。今度の地震もある意味では、そういうことかもしれません。でもそれは一歩間違えれば、ある意味ではですね、国家とか行政とかそんなものはなくてもいいじゃないかと。それは私たちの言うコモンズとか違う意味で、まるで囲い込み運動のようにブッシュのシェリフのように、荒野のガンマンのように自分たちで自衛してゆくしかないみたいな社会にあるということは決して望ましいことではないと思います。あのまあ、何れにしましても、話が長くなりました。多くの職員がですね。協力してくれていることに関して、多くの県内の企業や自治体もですね、それぞれ協力してくださってることをありがたいと思っています。募金に関してはですね、現在もう3千数百万円ものお金を頂いております。これは私たちが、おそらく皆さんも感じておられると思いますが、募金に入れたものは有効に活用さているはずだけど、目に見えない抽象的な募金箱というものにお金を入れているもどかしさ、でも仕事があったり、家事があったり学業があって現場には行けない、その時に長野県がいい意味で目に見える、そしていい意味で精神的な支えをしてゆく具体的な活動をしてくれるという、そのことを期待しての募金だと思います。在日米国商工会議所はこのことを知り、米国商工会議所傘下の企業は今後、長野県の募金にお金を入れることがより具体的な支援だと判断をしてくれています。そのことを私たちは謙虚に感謝して、それに答えられる、そのように多くの方々が県に期待をして募金してくださるということは、重い枷が課せられておるということです。ただそのことは、多くの職員がそのことに携わることで、願わくば私は教員も是非行っていただきたいと思っています。そして、おじいちゃんやおばあちゃん、小さな子どもの具体的なケアをすることで、より私たちが良い行政サービスの出来る組織にしたいと思ってます。
 大変、話が長くなって失礼しました。では以上です。あと私が来週の11日から21日まで古田芙士議長と一緒にブラジルとアルゼンチンの県人会の方々にそれぞれお目にかかってきます。ある意味では満蒙開拓に全国で最も出し、その半数の方が帰ってこなかった県は、同時に貧しかったこともあり、そうした地に多くの人を送り出しました。その方々がまさにその場所でですね、よい意味で努力をなさって地方を築かれているということを大変うれしく思いますし、その方々とお目にかかるということも、また一つの県のソフトパワーだと思っています。

(金井長野地方事務所長)
 田中さんすいません、2,3分でちょっと時間をいただいて。
 ちょっとお話をして、ご理解をいただきたいと思います。河川敷にあるりんご園等の話をさせて頂きたいんですけど。堤外地、河川敷のところに、農地、たとえ民地であっても農地等やる場合にあっては、国の許可が必要だということで、許可を得てりんご園等を作っています。今回23号の台風があったんですけど、23号の台風で、特に小布施、須坂では河川敷の中に果樹園がありまして、大きな被害がありました。特に大きいところは、小布施橋から浅川の排水機場のところだったんですけど、長野市寄りですけど地籍としては小布施町ということです。そこのところに大きな被害がありました。そこのところに土砂と上から流れて来た流木、ペットボトル等がたくさん流れて来まして、高いところで4メートルくらい積み重なっています。そこを今回災害復旧ということで、耕地災害として農政部の方でも捉えて頂きまして、ありがとうございました。それで復旧の見通しが立ってきたところです。ただ一つ問題は、そこにあるリンゴの木、苗なんですけど、木が根こそぎ抜けてしまったということがあって、新しい苗を植えなくてはいけないという状況があります。河川事務所によりますと、許可を出すときには、新しく植えてはいけないということで今あるリンゴの木については使って結構だと。でも新しく植えるのにはまた許可が必要だということがあります。実際どうやっているかというと、黙って植えてしまうということになるんですけど、今回災害復旧として、リンゴの苗の植え替えに国庫補助を使いたいというところですけど、基本的にはそこは植え替えてはいけないという話になっているもんですから、そこに新しく植えるとなると違法なことに税金を使うことになり難しいのではないかという話が一つ出ています。そこのところは何とか認めて頂けるような方策がないのだろうかということが一つ。どうしても補助で出来ないというのであれば、県レベルとしても何らかの形の対応をお願いしたい。ということですけど、御検討頂きまして、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

(田中知事)
 それは金井さんがそう思うんだったら、お願いしますでなくて、各部局長と具体的に回ってあなたがよい意味でのロビー活動をしないと。

(金井長野地方事務所長)
 基本的なことですが、堤外地で物を作って売っているってことは、国の関係では新しく木を植えるには許可がいるということですので、生業としてやっていることだもんですから、基本的にはそういったことが認められることが必要ではないかと思うもんですから、皆さんにもお話してご理解をいただきたいと思っております。

(田中知事)
はい、じゃあ終わります。

配布資料(抜粋)
○ 月刊世界2004.11「ブッシュを支持する人々」(丸川珠代)
○ 月刊世界2004.11「米国大統領選挙と日米関係」(寺島実郎)
○ 日刊ゲンダイ2004.10.21 7面「田中康夫 奇っ怪ニッポン このままでは「税源移譲ナシ」の  三位一体改革になる」  
○ 日刊ゲンダイ 2004.10.28 7面「田中康夫 奇っ怪ニッポン 中越地震知事として考えやった  こと」
○ 週刊SPA「田中康夫の東京ペログリ日記リターンズVol.29、Vol.30、 Vol.31」


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