９月１５日　部長会議録

H16(2004).9.15　15:50〜16:45
特別会議室

出席者：知事、出納長、経営戦略局長、危機管理室長、企画局長、総務部長、社会部長、衛生部長、生活環境部長、農政部長、土木部長、住宅部長、産業活性化･雇用創出推進局長、警察本部長、公営企業管理者、企業局長、教育長、副出納長、代表監査委員、監査委員事務局長、経営戦略参事（２名）、経営戦略局参事（２名）、社会参事、林務参事、地方事務所長（１０名）
欠席者：商工部長、林務部長、教育次長（２名）、議会事務局長

（田中康夫知事）
　９月１５日の部長会議を開催いたします。大変遅くなって失礼しました。まず、外郭団体の改革実施プランの概要に関して中川さんのほうから。

【会議事項１：長野県出資等外郭団体「改革実施プラン」（案）の概要】
（中川照行経営戦略参事）
参考：http://www.pref.nagano.jp/soumu/gyoukaku/kj-plan/plan-gaiyou.htm
　経営戦略局中川でございます。本年６月１０日に長野県出資等外郭団体「改革基本方針」を発表させて頂きましたことは皆様ご高承のとおりでございますけれども、その中に特に財務上の問題、それからプロパー職員の皆様の雇用の問題等々大きな課題を有する７団体に関しましては、具体的な改革実施プランを取りまとめさせて頂くということをお約束させて頂きました。今回、９月を目途にというこの改革実施プランでございますけれども、内容がまとまりましたのでそれをお示しさせて頂きます。
　この場をお借りしまして、この３ヶ月に渡り大変な作業をして頂きました外郭団体の皆様、それから各部局の皆様に御礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。　
　
　以下、資料に基づき説明。

（田中康夫知事）
　外郭団体に関しては、それぞれの担当の部署と長時間に渡る話合いをして、こうした中で林業公社に関しては消費税が必要とされるというようなことが後から出てきたわけでして、逆に言えばこうした情報提供も含めて、この社会福祉事業団等も、当初想定されているよりもさらに県の何らかの支援というものが必要だというようなことが判明してきているようですから、ちょっとこの点は、各部局はここに挙がっているもの、これ以外も順次小さな改革であっても行なっていくわけですから、これらの点は、各部局長はきちんとした情報収集というよりも認識を持って、後からそのような形が出てくるということは、小倉昌男さんを始めとする委員の方々のご努力に対しても大変失礼に当たりまして、わけても県民、あるいはこうした各団体で働いている職員の士気にも関わることですから、きちんとした認識を持って頂きたいと思いますし、もし疑問点を持っているのならば、今からでも必ず「報・連・相」をして、他者によって指摘されるまで言わないのではなくて、自ら勇気を持って部局長は議論をしてくる中でまだ思い足りなかった点があるのならば、私の元に伝えるようにお願いしたいと思います。
　このプランに関しては、それぞれの担当の部署も了解をして、今日、中川さんが発表していますからこの形で進めさせて頂きます。

（中川照行経営戦略参事）
　補足させて頂きますと、全体の詳細プランというのは７団体で約１００ページくらいになりますので、今日はお付けしておりません。今日の午前中も各団体、それから各組合の方々にもご説明させて頂きました。それから詳細版に関しましても、またこの１週間くらいの時間をかけて、２１日くらいまでのタイムフレームの中でもう一度丁寧な説明を差し上げたいと考えておりますので、その辺どうぞご了解頂きたいと思います。

（田中康夫知事）
　それでは牛越さんお願いします。

【会議事項２：９月補正予算案】
（牛越徹参事（財政改革担当）兼財政改革チームリーダー）
　資料に基づき説明。
※資料：http://www.pref.nagano.jp/keiei/zaiseit/yosan/hosei/h1609/1609.pdf

（田中康夫知事）
　部によっては、何度もダメ出しを出すような形でよりよい予算を作るという形でお願いをしてきたものであります。前から申し上げているように、近く財政のプログラムというものをどのようにそくしていくのかということですが、繰り返しお話しているように、私が就任した時には一日の県債利子の支給額というのは１億４８１２万円でした。一日あたり、利子だけで。昨年１５年には、これに関しての不要不急の起債をしないと。また財政健全化債に頼らないという形の中で、１億１５１３万円の利息、一日あたり約３３００万円の利子の支払いが減ったわけです。一年間にすると１２０億４千万円という額です。私達は決して緊縮、あるいは縮み思考をしようと言っているわけではなくて、前から申し上げているように「つくる」ということにも、造作の「造」と、創作の「創」とある。まあ、作文の「作」という字もあるかもしれませんが。先般皆さんにお配りしたのですね、つまり、公債費が現在平成３年段階から比べれば２倍以上になっていると。投資的経費が４割くらいのカットになっていると。けれども、公債費というものは消費財ではなかったわけですから、私達がダムであったり、ハコであったり、トンネルであったり、様々な議論あるかもしれませんが、既にそこにあるものです。ですから、先に商品を頂いて、後から今支払いをしているのが非常にピークになっているということです。
　ただ、起債というのは厄介なもので、カードもリボルビングシステムと言って、支払いはずっと毎月一定額というのがよくセゾンカードとかであって、若い人達は支払いが同じなのでいっぱいお洋服を買っていくというのがありますけれども。リボルビングならばまだしも、起債というのはリボルビングではなくて、いつかピークがやってくるというリボルビングですから、通常のカードは一ヶ月のサイトで支払いますけれども、リボルビングだと思っていた意識を変えないといけないです。リボルビングだと言っていたことが、従来言われていた有利な起債という言葉とほぼ似通ったものだったのですね。私達は造作の「造」だと思っていたことは、もしかするとそれは造ることではなくて壊すことに繋がっていたかもしれないということです。消費財ではないからそこに存在はしていますけれども、私達の多くが今どう思うかということです。ですから私達は壊すということは、同時にそれはもう既に創作の「創」としてやってきたということです。一日の利子がこのように年間で１２０億４千万円減ったということも、これは創作の「創」です。創るということをしてきたということです。
　そして今回、多くの部署で、例えば道路の維持補修、あるいは川の浚渫、これに関しては各１５の建設事務所からこの場所の河床整理が必要であると言われた場所を全て今回予算化しています。それは、各部署が責任を持って、むろん今回１０月１４日に、後で��山さんから簡単な説明が、経過があると思いますけれども、東御中央公園で行うような総合防災訓練、これはまさに局地的な豪雨という科学を超えた現象が今起きているわけです。ただその中において、地域の実状を知っている１５の建設事務所がここは河床整理が必要であるという場所に関して、きちんと私達は予算を付けるということは、これは県民に対して実態の有る確かさを与えることですし、同時にまた予算申請をした各部署に明確な責任や覚悟を持ってもらうということです。私達は申請したけれども出来なかったということではなくて。そして、それは決して土木部や私が満額付けたから、各建設事務所に責任があると言っていることでもありません。道路の維持補修、この浚渫、あるいは木製ガードレールを中軽井沢の駅から千ヶ滝まで一挙に木製ガードレールにするということは、従来のシンポジウムやポスターといった行政が行いがちだった啓蒙・啓発とは違う実態のある、これこそは創る啓蒙・啓発であり、同時に地域の業者の方々に仕事をして頂くということだと思います。
　有害鳥獣の駆除ということに関しても、これは毛沢東の時代に、例えば一夜にして中国の雀を全員で捕りましょうといった、このようなホロコーストのようなことを私達は有害鳥獣に関して、熊や、猪や、鹿や、カモシカや、猿に対して行おうと言っているわけではありません。従来、個体調整という言葉がありましたが、人間が絶対的に偉いわけではありませんが、現実に軽井沢町を始め自警団を組むような方々が農業者だけでなくいるということに対して、私達は迅速に対応するということが、県民が引き続き苦しい財政の中においても希望を持ってくださる、傍観者でなく行動し参加してくださる、ということに繋がるのだと思います。
　宅幼老所の支援というものも、ご存知のように宅幼老所は、その半分以上、今１６２箇所ですか。そのうちＮＰＯがやっているのが７０数箇所、株式会社がやっているのが確か１６。半分以上は新しいそうした雇用や産業の参入をもたらしています。
　その他、ブロードバンドに関して、これは県内の市町村に漏れなくブロードバンド化を図るという最後の事業です。
その他、信号機に関しても、県警察本部から申し出のあったものを全て認めるという形で、これもやはり皆さんにとってのこうした不安な社会における確かさということだと思っています。ご質問ありますか。よろしいでしょうか。はい、それでは花岡さんお願いします。

【会議事項３：県議会平成１６年９月定例会提出予定条例案の概要】
（花岡隆夫情報公開課長）
　資料に基づき説明。
※資料：http://www.pref.nagano.jp/soumu/hoki/happyou/h1609.pdf

（田中康夫知事）
　この件に関してもよろしゅうございますか。
　それでは、昨日、飯田市長を含めた飯伊地区の首長との意見交換会というものがあり、これは大変有意義な内容で、この内容の速記録ですので、ちょっと一部あるいは用語が違うというようなところがあるかもしれません。会議録を渡しております。大変にありがたいと思ったのは、岡庭一雄阿智村長からも、ページで言うと１０ページ、１１ページのあたりですけれども、廃棄物条例に関しても大変に理解を頂き、条例が非常に優れたものだとおっしゃってくださっていて、今一番問題になっている市町村の施設に対して県がいろいろ言うと言われていることも、我々は町村会も市長会も県に対して今までいろいろ言ってきていると。むしろ協議ということは、この時おっしゃったのはむしろ全ての福祉とかは皆協議のことであって、逆に言えばこの条例をより実効性のあるものにするために、一般廃棄物というところに関しても、県がきちんとどういう手伝いをしてくれるのかということを、条例あるいは要綱で書き込んでいったらどうかというご趣旨のことを頂きました。その他、高校教育のことも岡庭村長が言っていることはなかなか鋭いことだと思いますし、冒頭で下條村の伊藤喜平村長からも大変ありがたい言葉を頂いています。同時に、それに先駆けて町村会、下伊那町村連合と共に私達が行なっていく共同作業についての話合いが行なわれました。では、今橋さんのほうからお願いいたします。

【会議事項４：新たな自治体運営「南信州モデル」実践プラン･･･下伊那郡町村会提言への対応協働プロジェクト報告書（前期）･･･（下伊那地域振興戦略会議からの提言）】
（今橋里枝経営戦略参事兼コモンズ政策チームリーダー）
※参考：http://www.pref.nagano.jp/keiei/comosei/shimoina/shimoina.htm
　経営戦略参事兼コモンズ政策チームリーダーの今橋里枝でございます。昨日、今お話ありましたように、下伊那地域振興戦略会議、こちらから町村会と長野県知事田中康夫氏に対してのプロジェクトの報告ということで、それが行なわれましたので、その内容について簡単にご報告させて頂きます。
　まず、こちらのプロジェクトは皆さんもちろんご承知かと思いますけれども、４月に提言頂きましてから県としての対応を決めまして、５月２７日にこういった専門チームで対応していこうということで第一回の検討を開始いたしました。この５チームで、この３ヶ月間に延べ２７回に渡る非常に精力的な議論がなされました。当然、ここには町村の職員の皆さん、それから県からも各部署、それから地方事務所からも非常に積極的に職員の皆さん出て頂いて、現地で精力的な話合いをして頂きました。本当にそのご協力は大変ありがたく思っています。
　それで、こちらのＡ３の紙が２枚あり、４−１から４−３まで。こちらに実際に、戦略会議から頂いた提案の概要がまとめてあります。こちらを簡単にご説明させて頂きたいと思います。今回最終まとめということで５つのチームのうち３つのチームから最終的な提案を頂いております。残りの２つのチームに関しましては、まだ最終の提案が固まっていないということで中間まとめというものを頂いております。
　まず一つが町村事務サポートチームというところからですけれども、これは主に地域振興局に関して、元々の提言にあったのですが、これをどういった形で実行していったらいいかということに関して、このチームがずっと検討してまいりました。その結果、下伊那全域というよりは、ある程度の地区、ブロック単位で分けた上で、それぞれのブロックにふさわしい形をまず選んで頂く。それに対して、そのふさわしい形の体制を県として整えていくという、そういう形がいいのではないかということで、地域のふるさと振興局というもののＡ案とＢ案というものをお示しして頂きました。こちらは今いる人員を最大限有効活用しようということで、ハードを作るというよりは、ソフトで対応していく、出来るところをすぐに対応していこうということで提案されたものでございます。こちらの主な大きな機能としまして左側の方にあるのですが、地区戦略政策会議、これは仮の名前なのですが、こういうものを開催する受け皿になってはどうかというご提案であります。ここでは、その地域・ブロックの共通課題というものを、例えばこちらに出ております事務の共同化、これは連合チームでも提案ありまして、引き続き検討して頂く必要が町村会でありますので、そういった場所の受け皿になって頂いたりとか、それからその地域での産業の共通政策、その他地域に共通する話題をそこで話し合って頂く受け皿にしたらどうかということでございます。これを受けまして、既に町村会の首長さん達の中からは、早速うちはこっちのＡ案でいきたい、Ｂ案でいきたいということをすぐに話し合いたいと。場合によっては、本当にすぐ、来年度と言わず出来る範囲で、出来れば１０月からでも１１月からでもやりたいというお声も頂いておりますので、そういったものが出てきた段階で、県としても本当に迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。
　次のページに移りまして町村連合チーム。これは、主に各町村の中で色々な事務作業等を共有出来ないかということで、どういった体制をとっていったらいいかということを主にお話頂きました。ここでも、やはり３つのオプションを提示してあります。これに関しましても、やはりその地区・ブロック単位で最もふさわしいと思われる形を選んで頂いて、早急に動いて頂きたいというのが提案の趣旨でございます。一口に事務と言いましても非常に多くありまして、これのうちのどれが本当にこういった共有化が出来るのかという、そういった議論もかなり時間を費やしてされております。お手元に、この報告書のコピーがいっているかと思いますけれども、この例えば１７ページあたり見て頂きますと、町村事務の振分表というタイトルで、このチームメンバーでそれぞれの町村の持っている事務をいわゆる棚卸しをしまして、どの程度共有化出来そうかというような、こういったところまで資料を全部整備してご提案させて頂いているという形になっております。今後はこれをベースにして頂いて、各町村でどの事務をどういう体制で共有化していくのかということを早急に話して頂きたいという形でございます。
　次に４−３になりますけれども、広域防災チーム。これは、元々提言では、東海地震等の甚大な災害に対する防災強化ということで、県に幾つかご提案を頂いているものですけれども。今回は、特に１３市町村、東海地震ということに関わらず、やはり災害ということを考えた場合に、まず県に要望したいこと、なおかつ町村として実質的にやって頂きたいこと、それぞれについて提案を頂いております。詳しくはコピーを見て頂ければと思います。
　ここまでが最終報告ということで、その他に学校運営のあり方、観光活性化、この二つに関しましては引き続き検討をしております。一応１１月上旬を目途に何らかの提案をまとめたいというふうにチームでは言っていらっしゃいます。
　今回こういった形で提案を受けまして、県としましても是非この提案を本当に活かしていくべく、引き続き関係各部署で色々ご検討をお願いしたいと思います。それから、このチームのあり方なのですけれども、今回最終まとめをまとめました３チームに関しましても、ここで解散という形ではなくて、必要に応じてまた編成、召集をして問題を話し合う。あるいは、場合によっては新しいテーマについて新たな取組みが必要になることも考えられますので、その節にはご協力をお願いしたいと思います。
　それから、こういったモデルを今後県下全域に展開するのかというご質問を昨日ちょっと表現者の方から頂いたりとかもしたのですけれども。これは、あくまでその地域、市町村、こういったところがリードして頂いて、こういったことがスタートしたわけで、県としては当然こういった声があちこちから出てくればそれを積極的にサポートしたいという意向は本当にそのとおりだと考えております。ただ、このモデルがそのまま適応されなければいけないということでもないというふうに考えておりまして、その地域、その市町村、そういった要望の実状に応じた形で柔軟に県として今後も体制を組んでいく必要があるのはないかというふうに思っております。以上でございます。

（田中康夫知事）
　ご覧頂くと分かるように、町村事務サポート事務に関してもＡ案、Ｂ案というふうにあって、それぞれの首長が選べるという形であります。
昨日、その町村会との話合いの中では、地方事務所という言葉、せっかく地方課を市町村課と変えたのに、もう少し他の県のように地域振興局とか、なんとか支援局とか、そういうふうに名前変えたらどうだというふうに言われまして、これは私も市町村課と変えたわりには、やはりこうした部局名は何か組織改編する時でないと、というのがどこか無意識の中にあったのだなあと思って甚く反省しまして、これはちょっと皆さんの意見をお聞きして、すぐに変えられるようにしたいなと。やはり意識転換の大きな一つだなと思っています。ご質問ありますか。今、今橋さんのほうから説明してもらいましたが、ご意見があれば。

（松葉謙三副出納長兼会計局長）
　会計局長の松葉ですけれども。これ本当に非常にいいことだというふうに思います。特に地元の方、市町村を中心としてこういうふうにしたいという意見が出てきたということで、非常にいいことだと思います。そして、１１ページ、１２ページのあたりに、多様な協働体制の構築ということで、県との協働体制、それから公私協働の推進ということで、地域住民、ＮＰＯ等との協働体制と出ているのですけれども、地元から本当にこういうような熱い気持ちで出てきたものですから、この地域住民の人達、あるいはＮＰＯの人達と本当にこういうことについて協働してやっていけるというようないい機会だなと思います。それで、もちろん県としてもコモンズということでチームの方達が一生懸命やっておられるわけですが、この機会にコモンズを実現していく一歩ということでやったらどうかなあと。特に地域住民の方達の意見、あるいはＮＰＯの人達の意見をどう吸い上げていくのかという問題をかなり重視すべきではないのかなと。そしてこういう地域ごとに幾つか分かれておりますけれども、そういうところにＮＰＯの人達、地域住民の人達が集まって意見が言えるような、きちっと言えるような体制を作っていくべきではないかなという意味で、コモンズのという考え方を非常に推進していける、もちろん勝手に県が考えていいわけではなくて、そういう動きを県として支えていくということは非常に大事だなあというふうに思います。以上です。

（田中康夫知事）
　はい、ありがとう。下伊那という人口千人以下の町村が５つあるという、また非常に天竜峡以南はまさに中国の水墨画のような景色になるという場所だからということだけではなくて、非常に今回それぞれの町村の職員と会う、議論することで逆にうちの職員が非常に刺激や学ぶことが多かったのではないかと思います。「学ぶこと多かった」で終わらせるのではなくて、ここから更なる充実のスタートだというふうに今橋さんも言っていますし、是非そのようにして頂きたいと。市町村コンシェルジュという人達も、この下伊那に留まらず是非活動を活発にしてほしいと思います。よろしいでしょうか。
　それでは、��山さん、１０月１４日の件お願いします。

【資料提供１：１０月１４日長野県総合防災訓練の準備状況について、及び９月１日浅間山噴火に係る現在までの対応状況について】
（��山一郎危機管理室長兼衛生技監）
　資料（１０月１４日長野県総合防災訓練の準備状況について）に基づき説明。

（田中康夫知事）
　まず１０月１４日ですが、多くの市町村で参加があります。ありがたいことで先般申し上げたように、病院もロビーでの避難訓練というような形が行われるように準備をしております。まだ、県内の私どもの施設でも看護大学等はこの中に含まれておりませんので、当然一緒に協調してもらうという形であると思いますし、市町村営の施設以外の民間のものに関しても、さらに参加が増えるという形だと思います。

（��山一郎危機管理室長兼衛生技監）
　資料（９月１日浅間山噴火に係る現在までの対応状況について）に基づき説明。
※参考：浅間山噴火に関する情報

（田中康夫知事）
　昨日、噴火があり今日の状況もありますが、レベルは３という形ではありますが、皆さんも十分ご存知のように前回のような無感、あるいは有感の事前の地震やそうした活動というものは今回は非常に低いわけですね。ですので、これが前回同等、あるいは前回を上回る、あるいは前回に近いというような形の噴火には繋がらないということは、気象庁及び東大の火山測候所も述べているところでありますが、引き続き気を引き締めて佐久地方事務所を含めて行いたいと思います。とりわけ多くの福祉機関あるいは学校、また道路等に関してはそれぞれの部署で迅速な情報収集に努めて頂くようにお願いいたしたいと思います。
　後は、もう一つは新建設産業創出モデルの２次審査が行なわれるという資料が付いております（資料：http://www.pref.nagano.jp/doboku/kanri/kensetu/kouzou-kaikaku/model.pdf）。９月２１日であります。またご覧頂いて、大変に建設業は意識改革が最も進み、意欲の有る方々が増えていますので、今回のご応募も大変素晴らしいものがあると期待しています。
　よろしいでしょうか。その他皆さんのほうから発言があればお願いいたします。

（河合博林務参事兼信州の木利用推進課長）
　林務参事の河合博ですけれども、よろしいでしょうか。９月１０日部長会議で報告させて頂いた点で、一点だけ訂正がございますのでご案内申し上げたいと思います。前回公共工事における県産材利用提案プレゼンテーションの発表者募集ということにつきまして、発表者は県内企業にさせて頂きたいとご報告申し上げたのですが、それは県税の利用という観点で申し上げたのですけれども、もう少し大きく県民益の立場から考えて、例えば技術革新によって道路工事費が非常にコストが安くなるとか、あるいは技術移転ができるということであれば、県内企業に限る必要はないと思いまして、県民益の観点から県外企業のご参加もお願いしたいと思いますので、訂正のご報告申し上げます。よろしくお願い致します。以上です。

（田中康夫知事）
　はい。

（鮎沢光昭農政部長）
　ちょっとよろしいですか。農政部長の鮎沢光昭です。先程の浅間山の火山の関係ですけれども。今日の噴火では、実は降灰が軽井沢と御代田との一部で確認されております。農作物の被害等について調査中ですけれども。現時点で灰のかかった部分の野菜等見ていても、被害になるほどの降灰量は現時点では確認されていないということです。ただ降灰だけは確認されていると。それから、お隣の小諸、佐久ではまだ降灰は確認されていないという状況です。報告だけいたします。

（田中康夫知事）
　はい。よろしいでしょうか。それではどうもありがとうございました。

配布資料（抜粋）
○ 週刊SPA　2004.9.21　「田中康夫の東京ペログリ日記リターンズ　Vol.24」