８月１８日　部長会議録

H16(2004).8.18　9:15〜10:10
第1特別会議室

出席者：知事、経営戦略局長、危機管理室長、企画局長、社会部長、衛生部長、生活環境部長、農政部長、土木部長、住宅部長、公営企業管理者、企業局長、警察本部長、教育長、教育次長、副出納長、議会事務局長、代表監査委員、監査委員事務局長、産業活性化･雇用創出推進局長、経営戦略参事（２名）、経営戦略局参事（２名）、社会参事、林務参事、地方事務所長（８名）
欠席者：出納長、総務部長、商工部長、林務部長、教育次長、上伊那地方事務所長、下伊那地方事務所長

（田中康夫知事）
　おはようございます。８月１８日の部長会議です。先に牛越さんのほう、これ資料提供ですね。最初連合が声を出し始めたのだっけ？このように私達のコモンズから始まる信州ルネッサンス革命の専門部会の委員でもありました加藤秀樹氏が基調講演をして、その後こういうシンポジウムがあるという形です。これの茅野市長と原村長というのは県民会議の中で決めたっていうこと？

【資料提供１：地方自治体財政危機突破県民集会の開催について】
（牛越徹参事（財政改革担当））
　では、簡単に説明させていただきます。お手元の資料ご覧ください。「地方自治体財政危機突破県民集会が開催されます」ということで、今知事からもお話ありましたように、これは一番下の4の実施主体のところご覧頂きますと、行政、経済団体、労働団体など１２団体が構成団体となりまして県民会議を発足させました。その一番大きなメインの行事として今回の県民集会が計画されたわけでございます。先にパネリストのところご覧頂きますと、構想日本代表・慶応大学教授加藤秀樹さん、田中知事、そして茅野市長さんと、原村長さん、これは構成団体であります市長会、そして町村会からそれぞれその代表という形でシンポジウムのほうに参加頂くというふうになっております。
　前後しますが、現在政府が進めておりますいわゆる三位一体改革。これは本県を始め全国都道府県、あるいは県下の市町村にも多大な影響を与えております。とりわけ平成１６年当初予算を編成するにあたりましては、本県始め多くの地方団体が財源不足に陥るという非常に大きな影響を及ぼしておりまして、県民生活あるいは地域経済にも多大な影響が懸念されているところでございます。そこでこの改革の内容と影響を広く県民の皆様に知ってもらうと共に真の地方行財政の自律の実現と、地方自治の確立を推進するために２７日に長野市で県民集会が開催されます。
　開催日時は午後１時から午後４時３０分まで。場所は長野県民文化会館の中ホールでございます。集会の内容は基調講演を加藤秀樹さんにお願いした後、シンポジウムということでご覧の皆さんで２時間それぞれ意見を戦わせていただくことになります。それでお願いでございますが、業務もご多忙の時期ではございますけれども、各部局長さん、そして地方事務所長さん、そしてさらには職員の皆さんにもできるだけ大勢にご聴講をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

（田中康夫知事）
　これに関係しては、昨日お手元に資料で「日本の義務教育を守る緊急共同提言」というものを、ジャーナリストの櫻井よしこさん、それから京都大学の経済研究所長の佐和隆光さん。佐和さんが「Ｋｅｉ」というダイヤモンド社の・・・、まあ岩波の「図書」とかと同じようなところに書いたのがあります。やはり日本の教育というのが滅びてしまえば、日本の経済も滅びてしまうということだと思います。読み・書き・そろばんというだけではなくて、日本の経済の最前線のもの作りというものを支えてきたのは、やはり日本の教育だということですね。鳥海巖さんは、皆さんご存知のように経済同友会の幹事で元丸紅の社長から会長を歴任した人です。今東京国際フォーラムという有楽町のコンベンションホールがあります。最初は非常に稼動が悪かったのですが、彼が就任して今は８割の稼動になっています。ほぼ８割の稼動ということは、もう連日稼動しているということですね。シャネルのファッションショーとかも始め、従来ああした場所を使わなかったところを積極的に呼んでいます。佐和さんとはかなり国家感は違うかもしれませんが、鳥海さんは東京都の教育委員の１人です。経済界の方々も同様の憂慮をしているということです。藤田英典さんは前回も今日も一緒につけましたが東京大学から国際基督教大学の今大学院の教授です。それから森永卓郎さん。経済アナリストです。森永さんが昨日の会見でも言っていて、ホームページで全て言っていますのでご覧いただければと思いますが、今回の義務教育費の税源移譲と称するものは、まさに財源の乏しい地方というのは、たぶんビル・クリントンが出たアーカンソーと同じような教育の状況に置いておけと。そして、都市部の、それも私立の学校に通えるそうした人達により良い教育・・・、より良いというか教育をして、むしろ地方は都市部のそうしたものを支える下部組織に置こうというような、非常に看過できない企てじゃないかということを非常に強調していました。
　今日、全国知事会が開かれますので、その場でもこの資料は同様に配りますし、また同様の考えは東京都の石原慎太郎知事も先日お目にかかり・・・。カラーで毎日新聞のネットの記事を終了までに配ってください。倉島さんに言えばわかります。ネット上に載った毎日の記事。石川（政策推進幹）さんわかりますね、お願いします。鳥取の片山善博知事も同様の考えだと思うので、今日の知事会では、最初に採決ありきでは私はないと思っています。昨日も記者が、当初は阿部守一、当時の副知事の下で補助金の削減をして税源移譲しようという中に義務教育入れていたのになぜ長野県は変わったのかと言われましたので、これは私は「過ちを改むるに如くなし」と。あるいは「至らなさを改むるに如くはなし」というふうに言いましたら、非常に怪訝そうな顔を相変わらずしていましたが。
　この会議も単に教職員や公務員の既得権益を守るということで開かれるものではないという理解の下に、おそらく自律的な村の運営をしている清水澄原村長ともご参加なさると思います。

【資料提供２：緊急連絡先リストの確認】
（田中康夫知事）
　続いて��山さんの方から、緊急連絡先リスト。これもすいません。大変に小さな字なのでたぶん皆さんは眼鏡をかけたり、眼鏡をはずしたり、別の眼鏡をかけないと、ちょっと読めないのではないかと思って。ペーパーをなるべく膨大にしないようにしようっていうのは、こういう意味ではちょっとないので、どうしよう、とてもちゃんと作ってくれたので。それと逆に言えば、みんなが携帯電話に入れるのかもしれないけど、少し自分の担当の関係しているところは、ポケットの手帳に貼り付けられるようなサイズとか、どうしようか、これは少し南雲（政策推進幹）さんあたりも一緒に入って考えて。��山さんの方からありますか、この件。

（��山一郎危機管理室長）
　適宜ご意見を頂きまして、よろしいものを作りますので、ご意見のある方は是非私の方にご意見お寄せください。これは５月に一度緊急連絡先リストとして危機管理室のほうで取りまとめてお配りしたものですけれども、その後入れ替えですとか、アドレス等の追加がございましたので、知事の命によりまして今回作り直したものでございます。適宜ご利用をお願いいたします。

（田中康夫知事）
　これに関係していいですか？松林さん。

（松林憲治経営戦略局長）
　特にこういったものが必要になるのは、土日とか祝日、そういった時の特に時間外ですよね、こういった時に帰省されている方が、例えば所長さんの中でも帰省されている方が多いので、そういった時の連絡網が一番必要になってくると思うのですね。ですから、そういった時にきちんと必要なところから必要な情報が伝達されるように、そういったことでこれは非常に重要な連絡網だと思います。

（田中康夫知事）
　今日は総務部長の小林さんがお休みですけれども、決裁が皆さんご存知のようにもの凄く膨大な人を通っていくので、もう少しあれを簡略化したいと思いますし、同時に各部局に参事の人というのがいますが、この方は逆に決裁に加わっていただくと。以前そういうふうにしていたのですが、この４月にちょっと私が把握しない間にそこの変更があったみたいですけれども。これは、決裁をする人数をもっと簡略化すると同時に、各部の参事も一緒に決裁に加わっていただくようにしたいと思います。無論、決裁権のあるなしが発言力であったり、行動力であったりを阻害するものではないということは、十分皆さんも既に認識なさっているとは思いますが、先日も経営戦略局のメンバーに伝えたのですが、例えばメールを打たれる場合も、誰かから来たメールに返信をする時に、その人がヘッダーの最初。そしてＣｃに同時に知って欲しい人が入るのはいいですが。ご自分から打つときによく部長級の人は宛先欄に入れて、課長級の人はＣｃに入れるという人がまだいるのですね。あるいは課長に打つ時に他の部下の人にはＣｃに入れると。膨大に５０人に送るならばいざ知らず、ほんの５，６人から１０人に送る時に職階で送る人のフォルダを変えているというのは、私はこれはできれば改めていって頂きたいなという気がするのですね。宛先欄に膨大に入っていることが責任の分散とか、あいまいさに繋がるということでは決してないと私は思っています。もし例えば一番読んで欲しい人、あるいはそれの直接の担当者であるならば、逆に言えば担当者が普通の係員であってもその人が宛先欄に入っていて、それと一緒に仕事をしている同僚であったり上司であったり、あるいは部署を超えてやはりこの人には読んで欲しいという人がＣｃに入るということだと思うのです。Ｃｃと宛先欄というのは決してその職階によって決まるものではないと、少なくとも私は思っているので、皆さんにも理解をして頂きたいと思っています。
　今日はいくつか資料を配りましたが、これは読売新聞の北海道版に載った旭川の動物園です。旭山動物園という動物園が上野動物園よりも入場者が７月多かったというのは、ニュース等で伝えられたので皆さんもご存知かと思います。私も９月に旭川に出かける用事がありますので、その時に是非見てこようと思いますが、是非これを読んで頂きたいと思います。最近感じるのですが、例えば環境保全研究所が統合されて、あるいは農業関係の試験場も鮎沢さんの下でかなり弾力的な変化が行なわれる中で、無論皆さんもご存知のように一方で県民の方がよく言うように、研究所でずっと・・・、そんなことがないことを願いますけれども、日がな一日新聞読んで、部長級の給料をもらっている人がいっぱいいるというようなことを若い職員からも手紙が来ますが。でもかなり研究所にいる技術系の人というのが、例えば環境保全研究所の職員は今回の温泉のことでも非常に良くやっていると思うのですね。やはり私がかねてから言っているように、土木部や農政部、そして林務部の中でも非常に改革マインドが出てきているということは、それだけ現場にいる、あるいは県民と接している、この県本庁舎の中だけでなくて、建設事務所であったりで勤務したことの時間が多いし、今建物にいても現場に出て行くことが多いという人達が眠っていたものが、県民のサービスが起点だということをずっと私が皆さんも同様ですが、４年間申し上げてくる中で、非常に技術系の職員、あるいは専門職の中で非常に意欲のある人、無論まだ目覚めてない人はいると思いますが、なってきていると思うのですね。やはり事務系と呼ばれる人達が、それを危機と感じて、あるいはそれを刺激と感じて私は積極的に商工部を始め、現場に出て行く、あるいは従来の仕事を自分から変えてみると。職階に関係なく提案してみるということがとても大事なことになってきていると思います。
　今度三協精機を買い求められた、日本電産の永守会長ともお目にかかって三協も・・・、オリンパスも今度工場を増設してくれます。三協もしてくれます。やはり三重県型の１００億円も使って一企業の誘致のために税金を投入するという方法ではなくて、わたしたちは既に県内が本社、あるいは県外の本社でありながらオリンパスは、本県にほとんど・・・大町、辰野、伊那と、本県がほとんどの主力工場です。あるいはミネベアのように本県にありながら、今まで県、知事も、あるいは商工部もほとんどお付き合いがなかったと。けれども大変にナショナルブランドメーカーっていうのがあります。養命酒もそうだと私は思います。以前から申し上げているように、北信を除いた中・東・南信は有効求人倍率というものは非常に回復してきているわけですね。商工部にお願いしていきたいのは、北信はじゃあどうしていくのかということ。同時にこれが北信の人達の県庁頼み、八十二銀行頼み、あるいは国の現地機関頼みという意識をどう変えるのかということだと思っています。同時に私は、これは青山出納長からそういうことはすべきでないという意見があったので、私は反対の意見ですけれども。やはり既に県内で実績のある固定資産税等を払っている企業は、やはり工場を増設したりする時、それが環境に配慮した工場ならば、やはりそれに対して私たちは具体的なインセンティブを設けないといけないと思っています。既に実績のある方々をもっと大事にする。やはり私たちの県は観光もそうですけれども、あるいはＩターンの人もそうですけれども、いらっしゃった方に対してどう遇するかというところが少し欠けていたような気がしています。先日、大前研一さんが蓼科に別荘を持っていて、今週もまた橋本大二郎さんとか何人かの方々と・・・、ジャストシステム浮川さんとかと寄ったのですが。軽井沢と蓼科の違いってのは何だったかということを私は初めて知って。これは蓼科の場合には、牧野内（諏訪地方事務所長）さんもご存知だろうけど、財産区が持っているのですね、全部。ですらから５００坪くらいの規模で、もちろん軽井沢のようなフラットな場所ではなくて、山あり谷ありだったということもあると思いますけれども。５００坪くらいを年間１０万とか１５万で貸しているので、軽井沢の場合は、ご存知のように相続の時に物納されたり、分割されたり、別荘がミニ宅地化してきちゃっているというのが大きな問題で、これは私が「マンション軽井沢メソッド宣言」を軽井沢の佐藤雅義町長の立会いで出すと同時に、いくつかのマンションが全部止まってきました。とりわけＵＦＪがお金を・・・かな出して、長谷工がやろうとしていた軽井沢の駅の山の所を、この県庁舎の半分の土砂を削り取って、北軽井沢に持っていってマンションを作るという計画は、法的な権限は私たちにありませんでしたが、マンション軽井沢メソッド宣言の市民の力によって、これは断念へと持ち込みましたけれども。物納された土地を財務省は一円でも高く売ろうとしますので、これは逆に国土交通省のほうが危機感を持っているのですね。今国土交通省の意識が非常に変ってきている、変わってないところもあるかもしれませんが。軽井沢に関しては内閣府の中の都市再生本部というところが調査費をつけて、軽井沢の物納されているような土地をすべて調査をして、これをどう保全していくのかと。これに関しては内閣府からも指名があって團紀彦さんが一緒に軽井沢町とやっていくという形ですけれども。蓼科の場合には、前にたまたま山間だったということもありますけれども、そういう５００坪ずつ貸借だということも、結果的に蓼科を守っているのですね。
　この間、国営アルプスあずみの公園というもので出かけた時に、私は他のこういう国立公園は自然を作り上げていく話だと思うけれども、ここの場合には元々自然があって逆に民有地が分割されていったり、民有地で景観にそぐわない看板が作られても、それは個人の自由だ、その地域の自治だというふうに言われてきたことを、逆にこの公園はある意味では自然を取り戻していくベクトルだというふうに捉えて、私たちは積極的にこれを良い方向にしなくてはいけないではないか、ということを言いました。他の公園の場所というのは、ロンドンのキューガーデンが湿地帯であったのを、英国王室の力によってあのような植物園に変えて、多くの人が来る形になって、それは再生です。でもアルプスあずみの公園は、逆に民間が持っているがために、地域が持っているがために壊れていってしまうものを、公権力と言うと変な言い方なのですが、それによってかろうじて保っていこうということですね。国土交通省はあの公園を作り上げていく中で、自然を作り上げるのではなくて、自然を取り戻すのだということを私は気づいていったのではないかと言うお話をしました。これら村井仁さんが同様の見解だと言うことを後でおっしゃっていましたけれども、これは私たちの地域で大事なことだと思います。
先般もある方と話していたら、田口哲男県議が、本県のすばらしいところというのは信濃町の野尻湖であったり、軽井沢町の軽井沢であったり、原村や茅野市の蓼科であったり、あるいは独自の行政を行なっている栄村であったり、南にも天竜村がすばらしいところがあるし、同時に彼は山口村という村が・・・、本県は山口村には大変な公共投資を、公共事業をしてきています。辺境の地にあるからしてこなかったかというと、他の町村の平均よりも、これはデータを出すべきだと思っていますけれども、もの凄い山口村には私達は、施しなのではなくて、山口村の可能性にかけてきていて、これがそのまま岐阜県に行ってしまうか、行かないかという議論がこれから起きると思うのですが、逆に県の県境のところに・・・、野辺山もそうだと思います。県境のところに本来私たちの気づいていない財産、あるいは東京や名古屋や大阪の人がわざわざ来よう、あるいは移り住もうと思っている場所があるということは、これからの私達の、本県の活性化のヒントじゃないかという気がしています。
　話が長くなりましたが、この旭山動物園のは是非お読みになってください。これを是非読んで公立の動物園なのにこういうことができる。こういう・・・この前も申し上げましたが、「よそ者」、「ばか者」、「若者」というのが世の中を変えることです。良い意味で「よそ者」というのは新鮮な観点を持っています。「ばか者」と言うのは単に馬鹿でなくて、小布施町があそこまでなったのは、市村次夫、良三という人。よそ者はセーラ・マリ・カミングスだったわけですね。とんがった人がいるということです。そして、それを一緒にやっていこうと、物事を変えていく若者がいるってことです。若者は年齢の問題ではありません。改革というものは種を蒔いて、種から目が出始める頃になると、種を蒔くと誰もが傍観者でいられます。種から目が少し出てくる時には、芽がどうなっていくのかと不安になるので、もの凄いジャックと豆の木になっちゃうかもしれないし、雑草になっちゃうかもしれないし、あるいはとても綺麗な花かもしれないのに、今までの体制内にいた自分が言葉では改革と言っていたのに、まだ体制内にいる人達にとって、言葉で改革と言っていた人達が、種から芽になっていく時は非常に不安な時です。芽がもっと明確に見えてくればそれは胸突き八丁を超えて良かったと思ったり、やはりこれが時代の趨勢なのだと積極的な意味であきらめてついてきてくださる方になると思います。その意味で言うと、温泉に関しては、中島茂樹山ノ内町長は、温泉協会の会長ですが大変ご理解をくださって、皆さんご存知のように他の県で同様のことが大変起きてきています。多く手法ということをおっしゃる方がいますが、私は今日のペログリ日記に・・・、これは前回お休みの方もいると思うので、申し訳ない、前回の分も配ってください。豊島と直島の件を兵庫県警が豊島に関して勇断を持って乗り込むことで始めて１３年間一度も書かなかったマスコミが、兵庫県警の英断によって、さも前から知っていたかのように書き始めたという悲劇に関しては、前回書いています。この中でもずっと読み頂くと、私がなぜブランドということを強く言っているかをこの日記をお読みいただくと分かるかと思います。今ご存知のように井戸水を沸かしているなどというところが出てきています。これは、県内にもないとも限りません。ですので、この点は表示を分かりやすく絵で分かる形を９月の末には県内で形を作るという形で、明日中山町長とも話をしてきます。同時に井戸水を沸かしているような所がないかどうかは、成分検査をしていく中で、改めてきちんと表記しようと思います。そういう意味では朝日新聞の８月１４日付けの社説「いい湯かな・・・」っていうのは、これはあえて申し上げますから、これは駄目な例としてです。これは社説になっていません。単なるエッセイです。編集委員が署名原稿で書いたとしても、おそらく皆さんもあきれる、何も言っていない、まったく日本の美しさの情念の世界にもなっていない文章で、これが社説だというところに朝日新聞の混迷が私はあると思っています。
　もう一個、この間長崎の離島の小値賀町という所に出かけたものですから、その時に機内でたまたま小松空港発の飛行機だったので北国新聞が乗っていまして、北国新聞の「輪島の朝市」、こういう努力を現場の組合員達が隠蔽するのではなくて、組合員達がやはり評価を明らかにしようという動きがこの石川県にあるというのは、私はすばらしいことだなと思っています。
　「地域金融は今」というのは、前回八十二銀行が出ていましたが、長野県信用組合のことも出ていましたのでお配りしました。

（高見沢賢司松本地方事務所長）
　私のほうから二つ申し上げたいですが、いいにくい話なのですが。入浴剤の件について、ビデオで撮ってそれをしかもマスコミに提供することが妥当な方法だったかということで、私はそうではないかという感じがするのです。一連の動きの中で、確かに情報公開に向ける動きが始まったわけですけれども、それはそれで非常にインパクトがあったし、効果もあったと思いますが、ただああいう手法については後味の悪さというのが否めないです。ですから、これから同じようなケースがあった場合どうするかですけれども、私はそういうふうに思いますので、それについては十分考えるべきじゃないかと思っています。それが一点。
　それからもう一点は、うちの松本管内の話に関わるわけですけれども。中信地域の廃棄物の処理施設の問題なのですが。現在地区選定の作業はストップしています。理由はいろいろあるのですけれども。ただこれはそろそろ、というよりも早急に再開した方がいいのではないかと私は思います。と言いますのは、町村の組合等で処理している灰ですね、それについて福井県に持っていったと。ところが福井県のそれは不法処分であったという形で、不法処理を処理をするための対策費をそれぞれ持ち込んだ自治体で分担しろとこういう話に現実になってきているわけですね。そうした場合に自前の処分場というのをどっかで作るというのが県としての姿勢のありかたではないかというふうに思っております。ごみをゼロにするということが現実問題・・・、理念としては正しいと思いますけれども、現実問題としてはそうはなかなかいかない。時間的な制約がある中で、処理場を手付かずのままにしておくというわけにもいかないのではないか。これは地域の方の非常に強い要望でもあります。元々産廃というのは県の責任ですけれども、一廃廃棄物の灰の処理についてもどっかに持ち込まなければならない。それを県の施設に持ち込むという話の中で、処分場の検討が行なわれてきたわけですけれども、それが地区の選定が８５箇所までですか、絞っただけで一応止めてあると。こういうことで、他からそろそろ処分場、持ち込む場所が制約されてくる中で、やはり自前の処分場を作るということ避けられないのではないか、そのための作業を進めてきたのですからそれを再開してはどうかと。私は言いにくいのですけれども。以上です。

（田中康夫知事）
　今の点は、まさにそうしたことをきちんと議論するために条例ということを考えているわけです。この点に関しては環境保全協会の会長の茅野實氏も、先の「あおぞら」との会見の際に、むしろこの条例については非の打ちどころがないと。またこの条例を・・・、これはかなり実効性のある条例だと私たちは認識してきていたのですが。茅野氏はむしろそれをより実効性のあるものにするための具体的な下部条例が必要ではないかということまでおっしゃっているわけですね。これに対して、例えば廃棄物の協会、様々な意見がありますけれども、かなり理解をしてきている方々がいます。今の問題で言うと、私達は逆に松本市がガス化高融炉の処理場というものをキャパまで稼動しているのかというと、必ずしもそうではないということがありますし。また逆に言えば、私達がこの条例を作ろうということに関して、市町村長の中からは、例えばこれは市町村行政には県は関与するような、そういう条例であるべきではないとおっしゃっているわけです。そうすると今高見沢さんがおっしゃったように、一廃の灰の処理というものは市町村がやると。だけどそれに関しても一緒に県が協力していきましょうということで出しているわけでして、もしその条例というものは越権だとおっしゃるのならば、じゃあ市町村でやっていくのかということになるわけですね。市町村の責任でその場所を選定していくのかということになります。私はいずれにしても、この条例というものをきちんと理解していただいて成立をさせていく。解体業協会であったり、こうしたところは非常に逆にこの条例に期待していますし、理解しています。廃棄物の協会の中でも少なからぬ方々がそうなっています。これに対してそうではないというふうにご発言なさっている方々にきちんと理解していただくことが、私はまず先決だというふうに思っています。私達が行なおうとしていることは、なんで日本だけ、これだけ焼却処理場が多いのかということ。廃棄物の産廃処理場が多いのかということは、今太田（生活環境部長）さんの下で調査をしていますが、非常に民間の場所の方が、阿智に関しては私達が今見直しをしているのと同様であるように、公的関与で作っても価格競争力がない。じゃあ、価格競争力のあるような公的関与のものが作れるのか、運営できるのかって事が大きく問われています。民間はここ数年において残余年数というのが横ばいであったり、あるいはむしろ残余年数が増えているという現実は、やはり民間においての分別やリサイクルというものが、私達行政の想像以上に進んでいるということがあります。こうした中で出てきている。そして下伊那の５０億円をかけた高融炉ができる時には、国からお金が来たけれども、その維持が自分達であって、フル稼働にも至らないほどの大きなものを作り、その維持費で四苦八苦しているということは、下水道同様に大きな地方自治の危機であります。これをどこかで変えていかなくてはいけないという観点に立っている条例です。高見沢さんがおっしゃっていることは私は良く分かりますけれども、このことをより実効性のあるものにしようということで行なっているわけです。
　白骨に関しては、知事会見、この場でも申し上げたと思います。知事会見の場でもなぜビデオを公開するまでに至ったのかということをお話をしています。私は、評価というものがきちんと行なわれることが、この前も申し上げましたけれども、風聞であったり、あるいは差別であったりということを防ぐということだと思っています。高見沢さんのようなご意見は当然あられると思いますが、私は仮に長野県があの段階で行なわなければ、マスメディアは同様の情報を皆得ていたわけでして、そこがそのことを報じるという形があれば、このことはむしろ行政の怠慢という形になります。繰り返し申し上げますが、そこに入浴剤があることをむしろ拒んでいたということもあるかもしれませんが、詰め掛けていた報道陣にむしろ自分達から積極的に提供されたのだということをお話になられたり、あるいはテレビ撮影の時に一度だけ壊れて使っただけだとおっしゃっているのが、そうではないということが製造年月日等から、後から明らかになるというような中で、むしろ白骨の場合には、私は二軒の最初に正直におっしゃった旅館の方が誠実なわけです。無論白骨が白いはずだということは、消費者やマスメディアが期待をし、そのことをずっと求めてきたという中での白骨の被害者でもあります。そこで、白くなくても白骨のお湯は白骨なのだということを言い切れなかったということは、マスメディアや消費者の過度な要求の犠牲者だとも私は思っています。ただ白骨に関しては、あるいは安曇村に関しては、もっと自分達でこれをどう変えていくのか、乗り切るのではなくて、乗り越えていくのかということに関して、これは私達の太田部長や��山室長や武田（信州ブランド戦略）チームリーダーが再三にわたってお伺い、あるいは今橋（コモンズ政策）チームリーダーが伺ってお話を伺って、一緒にお話をしていますが、もう少し白骨なり安曇村の側から、自律的な自発的な意欲というものが欲しいというのが正直なところだとは私は思います。
　ですから、私はビデオの公開に関しては、かなり私も悩んだ上で行なっていることであります。私としては白骨の温泉に関しては、最も大きな旅館であり、そして他の２つの旅館が正直におっしゃった後もなおそのことをむしろ積極的に否定し続けてきたわけでございまして、これはＳＰＡの連載の中にも書きましたけれども、ブランドというものが何かというものに関してこの中で私は書いていますけれども、是非そこをもう一度、２０の２枚目の方です。ブランドというのは、その実態が紛い物だと判明した瞬間にがっかりするわけです。白骨の場合に関しては、例えば前も言いました、フランスのワインもイタリアの葡萄を入れています、テーブルワインは。でも、テーブルワインに関しては、そういう基準がありませんし。つまり、東京で突如湧いたという温泉に入浴剤を入れていたとしても、それは多くの人は納得することです。テーブルワイン以下だということです。でも白骨は原産地呼称管理のワインだったということです。そこに山梨県の葡萄を使っていました、あるいは葡萄の着色料を使っていましたということになると、これはお客様との信頼関係において違うということです。ですから、それはそれだけの期待を皆さんは白骨に持っていたし、それに答えるという形で今まで業を営んでこられたわけです。難しい問題かもしれませんが、豊島・直島のことに関して私が書いたのとあわせて読んで頂けると、少しは私の思っているのが分かって頂けるかなという気がします。��山さんの方からありますか。あるいは太田さんから、どうぞ。その他。

（中川照行経営戦略参事）
　実は昨日の新聞報道で、私は日経新聞を読まさせて頂いたのですけれども、長野県の経済界から５項目の要望書というものが、知事のお手元に手渡されたという報道を読みました。５項目の内容の中に、�Cとして県職員を叱咤するだけでなく激励もして欲しいと。こういった内容が入っていると。実は皆さんご高承のとおり、最近知事より一番叱咤されている私としては、非常にこういったことを経済界にご心配をかけるということは、恥ずかしい話だなというふうに実は思ったしだいです。私も社会人経験を既に２０年以上やっているわけですけれども、 叱っていただいた上司・親分こそ、感謝すべきであり、叱れなくなった上司こそ不要だというふうに言われてきました。私自身も厳しい上司には何人かお仕えしてきておりますけれども、その中では田中知事は非常にリーズナブルでして、なぜだということをちゃんとご説明頂くと。こういう中でこんなことを、いわゆる県庁外の方々にご心配させるということ自体、私達のたくましさの欠如じゃないかなというふうに考えております。
　先週も東京都の濱渦副知事にお会いさせていただいて、いろいろご薫陶を頂く機会がありましたけれども、濱渦副知事いわく、いわゆる参謀・幹部職員というのは知事の２歩も３歩も前に行けと。外から弾が飛んできたら知事に当たる前に当たれというふうにご指導いただきました。確かにしばらく当県の状況を見ておりますと、知事が一番先頭で、弾が飛んでくると知事の後ろにちょっと隠れちゃって、全部弾が知事に当たってしまうというような状況ではないかなと思っております。
　先週夏休みの宿題を頂いて、私もいわゆる県民サービスの改善、この厳しい財政状況の中で県民サービスを改善するためにどうすればいいのかということをつらつら考えましたけれども、基本的にはやはり変わるということだと思います。世の中は変わるものであり、我々は変らなければいけない。これだけは真実ではないかと思っています。三菱自動車に就職された方、大学出て就職された方も、あるいは旧東海銀行に大学出て就職された方も、たぶん一生その企業で働くつもりでそのころは就職されたのではないかなというふうに思っております。ですから、地方自治法なり公務員法もいずれ変わるのだということを前提にいろいろ議論していかなくてはいけないのではないかな、というふうに思っております。自分自身の反省も含めてちょっとコメントさせていただきました。

（田中康夫知事）
　前回の宿題というのを是非各部長の方からまだ・・・、石川さんの方から所定のご連絡をしているのですよね。私は先日、林務部の鷹野さん達と一緒に北信の間伐の状況を見に行ってきました。その時に課長の高野（林業振興）課長が言っていたことは、日本は３，４０年で林業が儲からないのだと、唐松は儲からないのだと言っているけれど、日本はみんな戦争中に山を切ってしまって、それでその後だんだん植えてきて、それがせいぜい今４０年か、５０年なのだと。アメリカやカナダの木は、気候の問題なのではなくて、それはやはり１００年の木だと。そうすると今間伐をする木は、端を４つに木って一本取れるのですね、今は。それが１００年経てば４倍くらいになっていると、３０年のが。そうすると、１、２、３、４と切って、中に一本丸い柱ですから、１、２、３、４と切って四角になりますよね。そして、１本切って２つに分かれますので、もう1個で。つまり７回切ることで４本柱が取れると。今の切っている段階の木は、丸いのを１、２、３、４回切って一本しか取れない。その意味でも列状間伐という機械化を積極的に導入した間伐をすることで、若手の人で北信の森林組合には多く手を上げて入ってきているし、それは事故をなくすことになるし、効率も良くして。これからの１０年、１５年の間に列状間伐をしていくことが、これからの後３０年後に、うちの木が４倍になって収益を上がられることになるのだということを高野弌夫課長は力説しているのですね。その林業に人たちも同様のことを言っているわけです。やはり私達が、今回宿題を与えたのは、限られた財源の中で、あるいは昨日も塩尻分室で多く歩道に関しての「ようこそ知事室」でお話がありました。歩行者主体の道路、歩道の整備をどうしていくのか、そのために今度林務部がありがたいことは・・・・、今度の日曜日に全国知事会の報告をするので報道２００１にもう一度出ますけれども、その時にもお話しようと思っているのが、林務部の意識が非常に変ってくれて私が感謝しているのは、直轄治山のお金があります。直轄治山、皆さんご存知のように、人跡未踏の地に多くの谷止工というコンクリートを使ってそこに作業道ならぬ林道を通していきます。林道はずっと林道でまた崩壊してくるので直さなければならないですが。作業道は通した後２，３年そのままであれば、そこは草が生え林になっていくのですけれども。これを県の直轄分として５億円くらい実際に見直す、谷止工じゃない形の森林整備をしようと。国全体では、中部森林管理局ではたぶん２０億円弱くらいです。中部森林管理局にとっては、２０億円直轄事業で少なくなるというのも、もの凄い抵抗だと思います。でも、国全体で言うと２０億円は取るに足らないお金で、それは他のところの直轄にいっちゃうのかもしれない。このことが「脱ダム」宣言の時にも、本県でいくら努力をしたって他の都道府県にいっちゃうと言われたことです。ただ、今度林務部が直轄に関して交渉しようとしていることは、同じ林野庁がやっていることだから、科目を超えて、直轄治山の谷止工である部分を同じ山を治めるということは、近自然工法によって森林の整備をする。あるいは列状間伐というのは、変な意味じゃなくて列ですね、一列の列の状態で間伐をしていくという意味です。こういったことに科目を超えて使えるようにしていこうと。これが多分より具体的な補助金の削減や、税源移譲や、予算の構造を変えるということで、これに林務部は踏み出そうとしているわけです。同様のことが県の中の単独事業であったり、県の予算構造の中でも、例えば５年間でこれだけ歩道を整備するのだということは、県内の・・・、私たちは建設産業構造改革支援幹を置いていますが、そして大変な努力をしていますし、彼らには今度部長会議でパワーポイントを使って説明してもらおうと思っています、１０人に。一人一人しゃべると長くなりますので、１０人で集まって、パワーポイントで説明を作るミィーティングをやってもらおうと私は思っていますけれども。それをしてもなお１３％の人口が変われるわけではありません、全部が全部。とするとやはり公共のあり方を前から私達は変えるということが「脱ダム」宣言ですから、歩道の整備のためにどうしていくのか、そしてそれを何年計画という形できちんと県民に示すということが、良い意味での昔に戻るということではないと思うのです。昔の県政に戻ろうと言っているわけでは誰もない、誰もってことではないですけれども。経済界もないと思いますし、改革がいけないと言っているわけではないと思います。改革も今芽が出てきていますけれども、芽が皆さんの努力によって小さくいろいろ出てきているかもしれません。でもこの芽はこういう木になるのだよということを、それは歩道であっても、森林であっても、福祉や教育に関してはずいぶん出てきていると思いますけれども、示すことが大事で、それが宿題の内容ですので、是非お考えいただければと思っています。
　ご存知のように、１０月１４日でしたっけ？防災訓練を市町村長のほうにもお願いをしています。これも今日出す手紙は改めて・・・、もう電話ではご連絡していますが、出す手紙は、やはり災害は突然やってくるものですし、同時に地震だけではないということです。局地的な豪雨というのは徳島県のようなところで、２年分の雨が降ってしまうというような形があるわけですから、そうした豪雨に関しての訓練にしたいということです。同時に危機管理室が良くやってくれていますが、各福祉施設であったり、そういうとりまとめを市町村にお願いするのではなくて、私達の社会部であったり、衛生部であったり、教育委員会であったりが直接こういうことをやりますから、是非一緒にお願いしますと。「いやあ、もう春にやっているよ」と言われても、やはり県民が心を一つにしてそういう豪雨がきたりした時に、どうするのかと言うことです。同時にそこには、例えば各施設や学校には２人ずつ県の職員が行くと。県の職員はそれぞれの地方事務所やここで訓練するのではなくて、全員一人一人の県民に戻って行なうと。あるいは、消防団の施設、いろいろなものを整備するということは、積極的に県が一緒に行なっていく。消防団の会合費を私達が負担していたことが消防団との絆ではなくて、実際にいったん関係あるときに消防団の人がやってくださること。そして、もう一個は��山さんとも話しているのですが、消防にも消防車という赤く色を塗ったものと、救急車という白い色を塗ったものがあります。でも、白い色で塗ったもの・・・、消防車はとても大事なものなのですね、だけど、私達がやはり危機管理ということでやっていくことは人命ということで、人命には２４時間、時間は関係なくて、そういう白い救急車に乗った人達こそ、法律を守りながら、法律を超えて人のために何とかするという意欲があるということで、そうしたことを皆が確認しあって、協力し合える日にしたいと思っているので、２ヶ月先ですけれども、各部署も一緒に危機管理室から色々お願いをする前にこういったところに声をかけて、一つでも多くの民間や、そうした所がやってくださることで、結果的に市町村立のところも「もう春にやりました」、「９月の頭にやります」と言うところも、「もう一回やろうよ」という気持ちになっていただけるのではないかと思っています。ですので、是非そのことは��山さんのほうから具体的に指示を、総務部長の小林さんと一緒に出していきますが、よろしくお願いします。その訓練の時には色々警察のほうのお世話になるかもしれませんがよろしくお願いいたします。
　他に皆さんから。部長会議は音声は全部・・・、部長会議で前も申し上げたけれど、ここでりそなの細谷さん達の本当にりそなは生まれ変わるのだから、りそなは護送船団だと思っている人は船を降りて、新しい船に乗ってくれなくては困るというのをお配りした時に、その中で船に乗りたくない人は降りなさい、というような趣旨のことを部長会議で話したらしいというような伝言ゲームがあったので、私は部長会議の内容を全部の職員が聞いてもらえるようにしようということです。音声で、活字で載っているから恥ずかしいと思うのではなくて、ここに出席している人は、課長の人も、あるいはそうでない若手の人も発言することはプラスのことですから。そして、そこで発言した内容が何か問題があれば、私が全部責任を取ることですから、きちんと臆せずおっしゃるように今後もお願いします。

（丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長）
　今、財政の問題で７月からかなり会議して、先週私が休みのときに牛越さんがここで報告したと思うのですけれども。ちょっと、もう一度確認したいことがありまして、始めに財政の検討会をやった時に、事業の再構築をしようということで、厳しい財政、厳しい財政と言うのですが、実際は８千億から９千億のお金があるわけで、これはお金としては、かなりのお金になるわけですよね。我々は非常に厳しくて、どうにもならない状況ではないと。まず予算は一定額がつくということですから、その中での再構築というのは、この間知事のほうからも縮み思考ではいけないとか、今度の宿題で、少し少なくなるお金で最大の効果を上げるためにはどうしたらよいかというようなことで、同じ問いかけを私達の検討会でしてきたつもりです。かなりの絞込みとか、強調すべき点、思いきって削減すべき点というのは出てきたと思うのですが、その後、これから文書の形で、あるいは数字という形でまとめていくわけですけれども。その中でお願いしたのは、私はちょっと抽象的ですけれども、胸のすくような企画、あるいは明確に利用者である県民の方が分かるような事業構造、あるいは施策の中身、そういうをコミュニケーションの仕方、あるいはよく打ち出しの仕方って言いますけれども、明確に分かるようにして頂きたいです。たくさんいい種がございますので。特に皆さんにお配りしましたが、検討会の中でも評価の高かったのは、太田さんのところの事業について、一回目の検討会では、どうもどこに強調点があるのか、あるいはどういうスケジュールでやっていくのかがもう一歩明確になっていないという意見がありましたが。二回目の検討会で、県民の意識調査ですか？あれを使って今の太田さんの生活環境部の施策が明確に将来、今後ということで分かってくるというのがありまして。それから農政部の資料とか非常に構造的によく考えられているなというのがありましたので、そういういい例もございますし、皆様のところにもあると思いますので、もう一回いいますけれども、是非かなりある予算を明確な形で、将来こういうふうになると、今はこうだけど将来ここに繋がるのだという形で、胸のすくような企画というふうにまとめあげていきたいと思いますので、これから1ヶ月、2ヶ月相当無理なスケジュールをお願いすると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

（田中康夫知事）
　ありがとう。そのことは次回以降また話す時間をとりたいと思っています。以上です。ありがとうございました。

配布資料（抜粋）
○ 「日本の義務教育を守る緊急共同提言」
○ Ｋｅｉ　2004　7月号「義務教育の地域格差は国を滅ぼす（上）」佐和隆光
○ Ｋｅｉ　2004　８月号「義務教育の地域格差は国を滅ぼす（下）」佐和隆光
○ 日本経済新聞　2004.8.7　25面「義務教育費負担金の一般財源化論　学校の質格差広がる恐れ」　藤田　英典
○ 信濃毎日新聞　2004.8.1　6面「論壇　補助金削減の対象　義務教育費の浮上に疑問」　森永卓郎
○ MSN-Mainichi INTERACTIVE　2004.8.13「補助金削減問題：田中知事と石原知事が会談　共同戦線か」
○ 毎日新聞　2004.8.15　2面「発信箱」
○ 北國新聞　2004.8.15　5面「輪島・朝市商品表示徹底へ」
○ 朝日新聞　2004.8.14　3面「いい湯かな・・・」
○ 日本経済新聞　2004.8.13　4面「地域金融は今　３」
○ 日本経済新聞　2004.8.14　4面「地域金融は今　４」
○ 日本経済新聞　2004.8.17　4面「地域金融は今　５」
○ 読売新聞（北海道版）　2004.7.15　20面「復活にかけて−旭山動物園の物語　１」
○ 読売新聞（北海道版）　2004.7.16　20面「復活にかけて−旭山動物園の物語　２」
○ 読売新聞（北海道版）　2004.7.17　20面「復活にかけて−旭山動物園の物語　３」
○ 読売新聞（北海道版）　2004.7.18　20面「復活にかけて−旭山動物園の物語　４」
○ 読売新聞（北海道版）　2004.7.19　20面「復活にかけて−旭山動物園の物語　５」
○ 週刊SPA　2004.8.3号「田中康夫の東京ペログリ日記リターンズ　Vol.18」
○ 週刊SPA　2004.8.10.17号「田中康夫の東京ペログリ日記リターンズ　Vol.19」
○ 週刊SPA　2004.8.24号「田中康夫の東京ペログリ日記リターンズ　Vol.20」