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最終更新日:2004年08月01日


7月2日 部長会議録


H16(2004).7.2 14:30〜14:50
第1特別会議室


出席者:知事、副知事、出納長、経営戦略局長、危機管理室長、企画局長、総務部長、社会部長、衛生部長、生活環境部長、商工部長、林務部長、農政部長、土木部長、住宅部長、公営企業管理者、企業局長、教育長、教育次長(2名)、代表監査委員、監査委員事務局長、警察本部長、副出納長、産業活性化・雇用創出推進局長、経営戦略参事(2名)、経営戦略局参事(2名)、社会参事、衛生技監、地方事務所長(10名)
欠席者:林務参事、議会事務局長

 

(田中康夫知事)
 7月2日の部長会議を開催致します。本日は特に議題があるわけではありません。先程6月の定例会が終了致しました。継続になっている条例等があるわけでありまして、これらに関しては引き続き議会が議論をおそらくは深められるでありましょうし、その過程において私たちが、さらに議員諸氏が理解を深め、ご認識を深くお持ちいただくために求めに応じて、それに関してはご協力をするということであろうと思っています。先程辞令をお渡し申し上げましたが、また昨日の昼には多くの方々に午餐の会にご出席いただきましたが、副知事でありました阿部守一氏が本日付けを持って退任いたします。既に議場でも県民の代表である議員にご挨拶なさっていますが、もしあれば。

(阿部守一副知事)
 ただ今田中知事から辞令を頂戴いたしまして、本日付けで副知事を辞するということになりました。部長会議のメンバーの皆様方におかれては、いろんな場面でお世話になりましたし、時に私の方から厳しいことを言い過ぎたと反省するところもありますが、本当にお世話になったと思っています。是非一致団結してよりよい長野県を創り上げていただきたいと思います。また田中知事におかれましては、是非健康にはくれぐれも留意していただいて、是非県民の期待に応える着実な成果を上げていっていただきたいと思います。
 任期付きの採用の方も多くなりましたが、議会等でいろいろ議論があって、複雑な気持ちのところもあろうかと思いますが、私もある意味で長野県という組織にとっては当初来た時は異分子であったと思っておりますが、大勢の県職員に支えていただきながら、これまでやってこられたと思っています。是非組織に必ずしも同化するということではなくて、それぞれの皆様方の持ち味を活かしていただく中で、大勢の県職員と連携・協力しながら長野県のために頑張っていただきたいと思います。以上、簡単でございますが心からここにいる皆様方に御礼申し上げるとともに、是非これを機会に末永くお付き合いいただくことをお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。大変お世話になりました。ありがとうございました。

(田中康夫知事)
 昨日の午餐の席でも、私から阿部さんの今までの多大なる尽力に関しては感謝を申し上げたところであります。おそらくそれは皆さんも同じお気持ちであろうかと思います。
本日、初めて部長会議に参加の田中透さんがご出席ですので、簡単にご挨拶をお願いします。

(田中透社会参事)
 ただ今ご紹介にあずかりました、7月1日付けで着任いたしました田中透と申します。よろしくお願いします。社会参事という立場で4年間県政に微力ですけれども、最大限の力と最大限の行動力を持って、今ここで進めております信州ルネッサンス革命を成就するために、私利私欲を捨ててこの4年間本当に熱い思いを持って人生で最も実りある芳醇な時間を皆様と過ごせることを本当に強く願っております。昨日から2日間ではありますけれども、私なりに今思う事としては、この4年間の中で一人一人の県民のニーズを汲み取った、BtoCに立脚した政策立案というものと、予算作成・執行・決算、そういったものを社会部という分野の中で是非自分なりにも満足できるようなことを、堀内部長のご指導も仰ぎながら最大限頑張っていきたいと思います。また社会福祉という分野ですから、社会を支えるという意味におきましては、社会部だけではなく住宅ですとか、様々な部ですとか、各部横断的なご尽力の中で、長野県政が目指すすばらしい日本で最も最先端をいく社会を実現するということを、是非長野県の皆様と共に4年間突っ走りたいと思います。是非お仲間に入れていただいて、私も4年間という短い期間しかありませんので、悔いのないように思ったことをストレートにぶつけていきたいと思いますので、未熟なところも多々ありますけれども、ご指導いただきながら4年間頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(田中康夫知事)
 田中さんは社会参事という形で仕事をしていただきますが、合わせて財政改革を始めとする一連の改革の会議等に関しても出席をしていただくという形になります。
 お手元にお配りしたのは、カラーの資料は「BRIO」という光文社が出している雑誌でありまして、3、40代の男性が読む雑誌でありますが、7ページほど南信州の・・・。南に行きますと南信州は新聞の名前なので、信州日報の人たちは自分たちの方が歴史が長いので、必ず飯伊地区という言い方をして南信州という字が出てこないというところが新聞のセクショナリズム的であります。
 ご存知の森下英人さんのお茶畑のところから、様々な場所を紹介させていただいています。この中にありますトレンティーノ・・・誤植でアルトが抜けていますが、トレンティーノ・アルト・アディジェというイタリアでも道路の標識が先にドイツ語から書いてあるという地域があります。コルチナ・ダンペッツオというかつてオリンピックの冬季大会が開かれた場所がある北の険しい地域ですけれども、天竜峡よりも下の地域は、ある種このコルチナ・ダンペッツオがあるトレンティーノ・アルト・アディジェ、メラーノという場所があって、昔フランツ・カフカが精神的な病を癒すために来た保養地がありますけど、そうした場所に似ているかと思います。掲載されている店には随分と予約が入っているということでもあります。
 先般、議会で確か北山早苗議員のご質問に対して、私が引用した「週刊文春」の保坂正康氏の文章の「いつか来た道」というのを一部コピーをお渡ししてあります。今月の「諸君!」でも西部邁氏が、「親米保守と反米保守」という対談をしていますけども、ある意味では朝日新聞が沈黙する中、最も文芸春秋が日本の言論というのを、かろうじて二声を機能させているという点に、私たちの社会の難民状態があるのではないかと思います。保坂氏のこの文章は・・・、保坂というと、間違えて皆さんは社会民主党にいた保坂展人、いずれも私の奇しくも友人でありますが、保坂展人氏でなく、正康氏もこうした発言をするというところ、それに無自覚なメディアが多いというところに、私も同様の感懐を持つところです。
 「フォーサイト」に載っていた小林慶一郎という、皮肉にも彼は朝日新聞の客員論説委員も務めている若い論壇人ですけれども、この「セイビング・ザ・サン」という本、田中(社会参事)さんも、中川(経営戦略参事)さんも、そうした様々な新しい経済というものに携わってこられた方でありますが、この書評は大変によくできた書評であろうかと思います。朝、(青山)出納長にもお話ししたのですが、二段目の一番最後のところに、「長期不況が不良債権を悪化させるだけではなくて、不良債権問題が解決していないということ自体が不況をひどくしている」、ということをフィナンシャル・タイムズの記者であったジリアン・テットは述べているわけですけれども、これはおっしゃるとおりなのだと思うのです。その次の段のところに、「日銀の金融緩和でインフレを起こせば問題は解決する」、というのはおそらく21世紀型どころか、実は19世紀から20世紀初頭にかけて、ジョン・メナード・ケインズが言ったことをも正しく理解していない人達が未だに述べているのかと思います。三段目のところに、「『著者は、ミクロな銀行問題に目を奪われて、デフレというマクロ現象が不良債権問題を悪化させたことを軽視している』という批判が聞こえそうだ」、と言っているのですけれども、これはある意味で言えば、本県における議論、とりわけこの幅下の地における議論に似ている気がしなくもありません。その後、特にこの書評が秀逸なのは、日本的価値とアメリカ的価値、これは二律背反でもないし、トレードオフでもないはずなのですけども、一番下の段のところ、つまり私たちは社会という字を変えて、会社というのが私たちの社会だと思ってきたので、会社というものに忠誠を誓い続けることが私達のジャスティスだと思いがちです。それに対してそれはドライなのだ、と言う人もいますし、もしかすると日本よりもより狡猾に欧米の社会、あるいは経済というものは立ち回っているとも言えますが、ある意味では神という名の下において宣誓をするという社会という事が書いてあります。これを乗り越えるのは極めて難しいこと、確かに難しいことですが、これを乗り越えないといけないのだと思いますし、これを乗り越えるということは、前に私が申し上げた「BRICs」と呼ばれる、ブラジル、ロシア、インド、チャイナ、「s」はその他もろもろですか、そこにはコリアンも入りますし、サウスアフリカも入るのだと思います。その中に日本が入っていけるのかどうかということだと思います。
 もう1枚も同じく喜文康隆さんという非常に鋭い経済の批評家であります。「経済報道『解読ノート』34」ですけども、これは非常に面白い内容です。かつて、小佐野賢治氏がいたり、麻布自動車の渡辺喜太郎氏がいたり、もっと言えば横井英樹氏がいたりしたものは、裏と表の関係であったという話なわけですね。これに対して皆さんの記憶にある高橋治則という人は、イ・アイ・イという会社によってフォーシーズンズを最初に、香港のザ・リージェントを買い、ザ・リージェントグループとフォーシーズンズグループを一緒に統合していった人であります。もともと日本航空にいた人で、幼稚舎から慶応だった人で、ある意味ではエスタブリッシュメントとしての表社会に近い投資家であったという人です。それが今は有為転変して、彼が一つ挫折をして、旧日本長期信用銀行、現在の新生銀行は、ここに書いてあるように、彼に対して218億円を支払うという形が行なわれています。さして大きく社会では取り上げられてはおりませんが、ある意味ではこれは彼のような存在というものが、かつての裏と表の社会の人よりはカーライル・グループ・・・、この冒頭に書いてあるカーライルはカーライルですが、カーライル・グループという投資の顧問軍団、ジョージ・W・ブッシュに比較的近いとも言われている系統ですが、なぜカーライルとついたかというと、ニューヨークにカーライルというホテルがあって、そこのコーヒーショップで話をすることが多かったからだ、というのは実は碩学のカーライルからきているわけではないというところが皮肉ですけれども。左ページの下から二段目に村上世彰氏の名前が載っていますけれども、ご存知のように彼は、灘高から東京大学を出て、通商産業省にいた人物です。学生時代から知ってはおりますが、彼や彼の周りにいたような人たちがこういう投資グループを作る。最初に東京スタイルという会社の株を、東京スタイルは社会還元をしていないということで株を買い占めました。その後にニッポン放送。ご存知のようにニッポン放送がフジテレビジョンの最大株主であるという構図の中で、ニッポン放送の株を買うという形を行なって、敵対的とまではいきませんが、そうしたM&Aをしてきました。この最後の段に書かれていることも、非常に私たちの社会の次なる展開というものが、同時に非常にこの「とりかへばや物語」に近いということも言っていると思います。それを否定することによって私たちの社会がやってくるわけではありませんし、これは全面的に肯定することによってやってくるわけでもない。そうすると冒頭にあるカーライルの言葉、あるいは、一番最後にあるソースタイン・ヴェブレンの言葉も、奇しくもソースタイン・ヴェブレンに関しては、宇沢弘文氏が一冊の本を上梓をしていますけれども、非常に私達が二項対立や二律背反、あるいは逆にトレードオフでもない、非常に矛盾を抱えた動物として、けれども脳を使って生きているということだと思うのです。前にも申し上げたかもしれませんが、そして私のようなもの申し上げるまでもなく、人間というのは、おそらく初めて生物の中で社会変化、あるいは自然の変化に適応していくという力を持つ脳を開発していくという動物であったがために、マンモスやトキと違い現在に生き延びているということだと思うのです。とすると、社会の変化に適合していく、あるいは自然環境に適合というのは、屈するのではなく、それを乗り越えていくような形、ですからその意味でいくと、私達はバクテリアを大事にしなければいけませんけれども、悪い意味ではない、私達の頭の中は常にOSが変わっていくウィルスでないと、社会に皮肉なことに適合しないということを思っていると思います。この二つの書評と、喜文氏の経済報道は様々な私達の社会を考えさせるものではないかと思います。
 来週は、部長会議を水曜日に特別会議室で行ないます。それぞれ、既に議題の内容に関しては出ているかと思います。それと、「広報ながのけん」においては、しなの鉄道の減損会計と上下分離に関しては、かなり様々な見解がありますが、しかしながら、私達が減損会計を導入すると言っていることには、大変に理にかなったもの、つまりは真の県民のためにしなの鉄道が自律的に、また、真に県民の利益を損ねない形のしなの鉄道の自律化という中で減損会計を選ぶわけでして、この減損会計と上下分離の違いに関しては、近く「広報ながのけん」の上で対照をする形で県民にお伝えをする予定であります。
 では改めて阿部さんの大変に多年にわたるご尽力に感謝を申し上げて部長会議を終了いたします。ありがとうございました。

配付資料(抜粋)
○ BRIO 2004.8 「知る人ぞ知る初夏の南信州」
○ 週刊文春 2004.7.1 「いつか来た道『閣議決定』だけの『戦線拡大』」
○ フォーサイト 2004.7 「長銀の破綻と再生を切り口に描かれた日本経済の実像」
○ フォーサイト 2004.7 「経済報道『解読ノート』34」
○ 日刊ゲンダイ 2004.6.24 7面「奇っ怪ニッポン」
○ 日刊ゲンダイ 2004.7.1 9面「奇っ怪ニッポン」
○ 週刊SPA 「田中康夫の東京ぺログリ日記リターンズ Vol.13」
○ 週刊SPA 「田中康夫の東京ぺログリ日記リターンズ Vol.14」

<お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。
政策促進チーム Tel 026-235-7250Fax 026-232-2637
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