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最終更新日:2004年08月17日


6月18日 部長会議録


H16(2004).6.18 10:00〜11:00
第1特別会議室


出席者:知事、副知事、出納長、経営戦略局長、危機管理室長、企画局長、総務部長、社会部長、衛生部長、生活環境部長、商工部長、林務部長、農政部長、土木部長、住宅部長、公営企業管理者、企業局長、教育長、教育次長(2名)、代表監査委員、監査委員事務局長、警察本部長、副出納長、議会事務局長、産業活性化・雇用創出推進局長、経営戦略参事(2名)、林務参事、経営戦略局参事(2名)、衛生技監、地方事務所長(9名)
欠席者:上小地方事務所長

 

(田中康夫知事)
 6月18日の部長会議を開催いたします。一番最初、部課長級職員に対する業績管理制度の導入に関してです。産業活性化・雇用創出推進局長の丸山康幸さんがこれのヘッドとなっています。担当部局は経営戦略局ですが、丸山さんからお願いします。

 

【会議事項1:部課長級職員に対する業績管理制度の導入について】
(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 去年からトライアル、試行も含めて始めております業績管理制度、これを正式に今年から導入するということです。今年の12月の勤勉手当から評価を反映すると。対象はここにあります知事部局の218名ということであります。それが第1番目であります。
 第2番目は、今申し上げましたが、目標設定して業績評価をしまして、それを12月の勤勉手当に反映するということで、平たく言えば、ここにいらっしゃる方のかなりの方のボーナスが、仕事の内容によって変動するということでございます。
 3番目ですか、業績管理票を道具として、この制度を運営していきます。これは、去年の試行で書いて、実際に面接等を行なって、ある意味ではバックアップですか、悪い所を直したということで、この形になりました。これの言葉使いですとか、フォーマットですとかいろいろご意見があると思いますが、大事なのは、このフォーマットが書き易いということではなく、逆にある意味では書きにくいと、初めて書くとどうやって書いていいのか分からないという所から始まるのが大事だということです。これを通じまして我々の仕事を、市民満足を高める、効率を上げる、他部門との共同、あるいはあなたもしくは部下の能力のために何をやっているのかと、こういうような観点から整理してみると、それに基づいて、上司あるいはその周りの360度、部下とか同僚ですとか、あるいはお客様という方々の評価も聞いていく。これは道具でありますので、まずこの形でやっていきたいと思います。
 それから4番目ですか、この業績管理制度に絡みまして、人事制度全体の人事活性化プロジェクトの一番始め、ある意味では小さな球でありまして、新たな人事システムの案の骨格というのが1−3にございます。既に何回かご覧になったことのある図でございますが、業績管理制度をこれから部課長レベルに、部長・所属長レベルにいれるということです。給与、ボーナスと書いてあります。これから行なわれます期待行動能力の管理というのは、これはそれぞれの仕事・役職に応じて、どのような能力が必要とされるのかと。これは比較的長期的な視野立って人の仕事ぶりを評価・管理していくものです。それから、上にございますが、当然、業績管理・期待行動能力管理のプログラムが入りましたら、それを人事に反映させるということで、複線型人事制度となります。これはそれぞれがこの職場で、自分の専門性、あるいは自分のやりたい分野ということをなるべく活かして張り切って仕事ができるようにしようと。それから、柔軟性のあるコスト体系にしようということもございます。そういうことで、複線型人事制度というのがこれから開発されて試行されると。全ての真ん中にはこの制度の目的でありますが、ともかくが張り切って職場で働いて、市民サービス・県民サービスをより充実させるために、人材の開発・研修ですとか自己研鑽が入ります。そういうプログラムを、今あるプログラムをもう一度見直すということで、この三角形プラス人材開発は一体化して人事制度となることをもう一度ご確認します。そういう意味で、今度の一部の業績管理を、それも一部のリーダークラスに入れて、「まずは隗より始めよ」ということでやってみるということです。
 この所属長ということで218名と言い出しました理由の一つは、これからこの218名は自分の部下を評価していくという立場になります。一評価者になりますので、まず自分がまな板の鯉になって、この制度をよく理解をして、そこでの経験を自分が評価する時に役立たせていただくということでこういたしました。
 業績評価という制度は、いわゆる普通の企業にはほとんど入っていますし、行政機関も入れて、こういう制度を導入される所もあります。国の方でも仕事ぶりを評価する制度を作ろうということをやっているわけですが、大事なのは、この書類をどうやって書くか、どうやってスムーズに書いていくのか、ということではございませんので。これは媒介にすぎませんので。この目的としまして上司あるいは360度自分の周りの人と、自分の仕事ぶり、あるいは部局の仕事についてよくディスカッションすると。そういう意味では面接ですとか、インタビューですとか、あるいはこのシートの情報管理ですとか、書類のやりとりの仕組みですとか、運用面が非常に大事になってきます。制度自体は、それほど珍しい制度じゃございませんが、運用で失敗して業績管理制度の目標が達成されないという事実が多々ありますので、きちっと独立したプログラムとして運営していくというふうにしていきたいと思います。
 それが今日皆様にお伝えしたいポイントでございまして、何回も言いますが、このシート自体をどうやって記入して作文にするか、ということではございませんで、これを媒介にしてまず考える。話すと。それから話した結果より改善すると。いい所を伸ばすと。それが結果としてその年のボーナスに反映されていくと。ですから下りっぱなしのボーナスではありませんし、上がったり下がったりするということだと思います。そういう意味で運用が大事だということを改めて申し上げておきますので、研修を、議会が終わりましたら、これに関連する実際の運営方法ですとか、研修ですとかを、参加型で企画していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

(田中康夫知事)
 こうした形を導入しようということは常に言ってきましたけれども、これから皆さんに参加してもらって決めていくと言っているけど、一次評価の所で360度評価等の方法も検討すると。これは例えば、部下が上司、あるいは隣の課長が横の課長、あるいは極論すれば愉快犯ではなくて、この人のことは評価したいという人を評価するのか、この辺はきちんと考えるように私は指示をしてあるのだけれども、それは皆さんが参加をして作っていくのではなく、まずこのチームが、特に丸山(産業活性化・雇用創出推進局長)さんがきちんと方針を立てなくてはいけないのではないでしょうか。
 それともう一点、地方事務所の所長に関して一次評価者が副知事だと。現地機関の課長級に関して、あるいは部長級に関して部局長となっていますけれども、地方事務所の課長であったり、部長級の方が他にいるかな。これはどうするのですか?部局長だけでいいのですか?部局長は非常に膨大な数を評価する形になりますよね。今言った360度等はこれからですね、部下がどのように評価するか、同僚がどう評価するかわかりますけど、この表記の所はこのように枠でくくっているのですから、地方事務所の課長級、あるいは現地機関の課長級はどうするのかということは、この全部部局長っていうことではないと思いますけど。そこは議論していないのかな。

(轟寛逸行政システム改革チームリーダー)
 今回、部課長級の職員の中でも所属長以上の職員を対象にしております。そういたしますと、現地機関につきましては所属長というのは所長であります。現地機関の課長さんには、本庁舎の課長級の課長さんの方もいらっしゃいますが、今回対象になりますのは所属長でございますので、所長までということになります。そういうご理解でお願いいたします。

(青山篤司出納長)
 そうなると部課長級職員に対するということとは全然違ってしまうじゃないか。

(轟寛逸行政システム改革チームリーダー)
 ここに対象職員、部局長及び所属長としますと書いてあります。所属長というものの定義でございますけれども、所属長というものは本庁舎につきましては、全ての知事部局で218名という算定でございますが、知事部局の全ての課長・チームリーダー・室長、これは所属長でございます。それから現地機関につきましては所長が所属長でございます。そういう定義になっております。ですから単に部課長級というくくりではなくて・・・。

(田中康夫知事)
 つまり課長級の所長ということで、地方事務所の課長とか、例えば生活環境課長とか様々な課長は入らないということね。

(轟寛逸行政システム改革チームリーダー)
 基本的に入りません。ただし、2の対象職員の表の下に*印がございまして、その2行目にこの対象職員以外で参加を希望する課長級職員、これにつきましては意向を尊重する制度とします、ということでございます。

(田中康夫知事)
 わかるけどさあ、私も確かにその時、聞き置いちゃったのかもしれない。だとすれば私のその時の判断ミスかもしれないけど。ただ、本庁舎内だけはチームリーダー・課長・室長もやって、地方事務所でも、極論すればここに集っている課長・チームリーダー・室長、あるいは私よりも一生懸命活躍している人間もいて・・・、ちょっと皆さんの意見をもらいましょう。

(丸山勝司代表監査委員)
 監査委員事務局とか、議会事務局が対象になっているのかどうかわかりませんけれども、このような事務局の職員は、プロパーが育っておりませんので県職員でありながら事務局員だという二面性を持っています。そういう面で、例えば監査委員事務局で言いますと、100%県の方を向いて仕事をされては困る面もいっぱいあるわけです。従って、この評価者が知事・副知事ですと、そちらの方を向いて仕事をするなと言ってもしてしまいますし、またそれでは困りますので、そういう面で・・・。

(田中康夫知事)
 反対のための反対や、賛成のための賛成であってはならないということでしょ。

(丸山勝司代表監査委員)
 ですから評価者について、委員会についてはご検討をお願いします。

(田中康夫知事)
 これは、議会事務局とか入っているの?

(轟寛逸行政システム改革チームリーダー)
 これは知事部局が対象で218名と入れてあります。

(丸山勝司代表監査委員)
 ただ、ここは適用を考えるという話を聞いておりますので、ぜひ検討をお願いします。

(田中康夫知事)
 そうすると今後、監査委員事務局や議会事務局に転勤を希望する人か殺到するようになる?

(丸山勝司代表監査委員)
 ですから、評価の方法について監査委員事務局だったら、県職員としての知事・副知事と、例えば代表監査委員としての私の意向が違う可能性もあるわけですよ。

(瀬良和征教育長)
 任命権者が違うと、それは独立性上、施策のすり合わせは別として、評価はそれぞれ任命権者の所でやらなければならない、ということが原則だと思います。ですから、これを私にあてはめた時、教育委員会の場合については、次長が2人いますから総合評価させたり、課長については次長がやって、それに対して2次評価は教育長がやるとそういうふうに考えてはいます。

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 地方事務所の課長級もやらない、ということではなく、まず、今度の12月には所属長ということでやろうと。所属長をピックアップしていったところ、このリストなったということで、まずやらないということではございません。試行はやりますので、この218人の方が実質ボーナスの手取りに影響される形で評価されるということです。これは18年度には全職員にこの業績管理制度が入ると。それがスケジュールです。

(阿部守一副知事)
 任命権者が違う所はどういうスケジュールでやることになってるの?。

(轟寛逸行政システム改革チームリーダー)
 他の任命権者につきましても、今回の所属長以上の業績管理、これは時を同じくしてやっていただけるように、こちらの方で要領をきちんと整備いたしまして、お示ししてお願いしていくということで考えております。後は丸山局長も申し上げましたとおり、一般職員につきましても18年度から運用開始できるように本年度試行をしてまいりたいと、また組合へも話をしてまいりたいということでございます。

(岡弘文警察本部長)
 任命権者の違う警察本部も、既に大同小異でございますけれども、この趣旨の勤勉手当の差をつけることは、既に導入済みで実行中でございますので、それはそれで私どもの特性に応じて継続させていただいてよろしいわけですね。

(轟寛逸行政システム改革チームリーダー)
 警察本部につきましてはそのようにしていただいてよろしいかと。

(岡弘文警察本部長)
 夏の勤勉手当につきましても、たまたま昨日所属長クラスの決裁をし終わった所であります。

(田中康夫知事)
 じゃあ警察本部の方が進んでいるということですから、これは教えを請うために・・・。

(岡弘文警察本部長)
 私個人的に言いますと国家公務員の時代に訓戒を食らって下げられたこともありますし、よく忙しくて働いたということで上げられたこともありますけれど、下げられる時と上げられる時というのは、だいたい本人は納得しているのです。けれども、一番問題が出てくる時は何の音沙汰もない時です。あんなに一生懸命やったのに何で俺は外れているのだろう、というのが指揮の阻喪につながりかねないので、そこはよく検討なさった方がいいと思います。上げられた人はみんなが上げられて当然だと思っていて、下げられた時は何かあった時ですから、それも納得しているのだが、何もない真ん中に置かれたときに俺あんなにやったのに、というのが指揮の阻喪につながると、この制度の裏目が出てきますので、そこは要注意かなと経験も踏まえて思います。

(田中康夫知事)
 丸山(産業活性化・雇用創出推進局長)さんは、商社や外資系にいたのに、警察の方が進んでいるのだから、早急にお話を伺ってください。

(青山篤司出納長)
 副知事の質問に対してだけど、任命権者が違ったとしても同時にスタートするわけ?

(轟寛逸行政システム改革チームリーダー)
 そうです。任命権者が違いますので、評価者という部分については、それぞれの任命権者が評価者を指定していただかなければいけないものですから、それは個別にお願いしていくようになります。

(青山篤司出納長)
 知事部局と同じようなスタートをするということで了解を得ている、と理解していいの?時期的にも。

(轟寛逸行政システム改革チームリーダー)
 各任命権者の了解はこれからでございます。これから、これに基づいてお願いしてまいります。

(青山篤司出納長)
 俺ちょっとトンチンカンな質問になるかもしれないけど、1−3の業績管理制度っていうのを今回やるわけだよね。それで、その上に自己申告複線型人事制度というのがあるわけでしょう。そうすると、今の例えは任命権者が違ったとしても、要するに職員とすれば任命権者と協議すればいいわけだよ。そこは職員同じなわけだよ。そうすると同じようにやっていかないと、ここの複線型人事制度というのは成り立たないわけなのだよ。だから、そこの所、今副知事が質問したことについては、任命権者にも知事部局と同じようにスタートするということをお願いにしてあるから、大丈夫だと答えてもらわないと困るわけだよ。

(瀬良和征教育長)
 そういう意味では、青山さんが言ったように事前に任命権者と調整していただければ良かったと思いますけれども、教育委員会もまさに同じ県職員ということで同時にスタートしたいと。もちろん若干前に承知していましたので。ただ、そういう意味で事前にこういう問題については、部長会議でみんなで決定するわけですから、事前にそういう了解を取っておけばスムーズにここでみんなが納得できるということだと思います。

(轟寛逸行政システム改革チームリーダー)
 申し訳ございません。知事から各任命権者に正式にお願いするという手続きはこれからになりますが、既に昨日までの段階で、教育委員会、議会等含めまして、各任命権者の方には、こういう制度を知事部局で運用を考えている、また、各任命権者にもこれからを正式にお願いしていきます、というお話はさせていただいております。

(青山篤司出納長)
 任命権者が違った所でも、教育長が今言ったように教育委員会でも同じようにスタートしますと、そういう合意がなされているのだったらいいですけど。

(古林弘充公営企業管理者)
 私は企業局でございますけれども、当然知事部局がやることと、まちまちというわけにはまいりませんので、やはり同時に発進ということだろうと思います。

(青山篤司出納長)
 そうだよね。丸山(代表監査委員)さんの所の任命権者は知事じゃないのだから・・・。

(丸山勝司代表監査委員)
 非常に困るのは、任命権者は知事ではありませんが、職員は県の職員であるという二面性を持っていることです。だから、そこの所を考慮していただかないと、例えば、明日知事部局へ異動になるかもしれないわけですよ。そこで私が知事部局と相対する件について、この人よくやってくれたという評価をした場合には、明日知事部局へ異動になった場合、けしからんという評価になる可能性があるわけです。

(田中康夫知事)
 そういう評価を私がすると思っているなら・・・。

(丸山勝司代表監査委員)
 ただ、職員にしては非常に深刻な問題なのですよ。

(青山篤司出納長)
 例えば、任命権者が違うと、一次評価・二次評価というのは、ここで書いてある人と違うやり方ができるわけですよ。これは、知事部局の話ですから。今言ったように任命権が違うと、この評価者の所が知事・副知事にならないということですよ。

(丸山勝司代表監査委員)
 逆に言うと、職員としては知事・副知事にも評価してもらわないと困るわけです。

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 今の議論ですけれども、シートを見ていただきたいのですが、まずここは、自らが所属しています部門のミッションと書いてありますが、そこに行った以上はそこでの仕事をきちっとやるということか第一のことです。それがここにあるように、効率的にやったかとか、その部局での市民満足度を高めたかとか、ということになっているわけでして、その人がその後に知事部局へ行って田中知事と仕事をするかもしれないので、ここでの評価というのは、ここでないがしろにされる恐れがあるということはないです。そこでの仕事ぶりですから。

(瀬良和征教育長)
 その辺も含めて、丸山(代表監査委員)さんがそういうる疑問も出される前にそういうことを事前にしていれば・・・。

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 資料の作り方も相当注意すべきであったので、申し訳ありません。ただ、ここにいらっしゃる教育委員会、あるいは監査委員会、企業局も県職員ですから含まれるということと、それを査定というよりもフィードバックする一次評価者・二次評価者については、それぞれ組織の在り方によって変わってくるということです。それはもう一度表を作り直しましてお渡しします。

(丸山勝司代表監査委員)
 一部誤解があったかもしれませんが、よろしくお願いします。

(青山篤司出納長)
 質問ですけれども、スケジュールの所で、評価期間が第一回については5月から10月になっていますよね。目標設定する前の5月、6月分も評価するわけ?

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 既に5月に所属長になった段階で、それぞれ上司とどういう仕事をしていくのかと。あるいは知事と部局長は2回にわたって塩尻で面談をやっておりますので、今年の前半の仕事については明確になっているということで扱います。

(青山篤司出納長)
 よくわからないな。この業績管理票というのはもう出しているということ?

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 これはまだ記入しておりません。ただ試行をやっておりますので、それから大幅に変わっている内容ではありませんので、初めて見るという方はここにはいらっしゃらないと思います。

(青山篤司出納長)
 これは、実際に勤勉手当に響くのですよ。ここの票に目標設定をして、それについてどのくらい努力したかということで、評価していきます、という話ですよね。そうすると目標設定しない時に評価するというのは、いくらなんでもおかしいじゃないの。

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 このシートは早急に今日終わりましたら、各所属長、今度評価の対象になる方に配って票を入れるわけです。

(青山篤司出納長)
 その後だったら私はいいと言っているのです。それは自分で入れてくるのだから。部局長さん達はいいのですね?前の5月・6月も評価の対象になってくることに対して皆さん黙っていますけれどもいいのですか。

(田中康夫知事)
 青山さんが言うのはとても現実的な意見で大事だと思います。ただ、おそらく同等の部署で、同等の格付けで仕事をしていれば、当然上司は、とりわけ5月以降のことの中で考えはしますよね。それを排除するということではなかろうと。ただこの票の上で言うと、評価期間は、あるいは目標設定をした所からかもしれませんよね。ただ同時に継続的な仕事もあるし、同じポジションで行なっている時に、その人がその目標設定をした日を境に、目覚ましく変わったというならば、これはもの凄い好評価の対象だろうし。

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 同じ意味で、そのポジションについたのは5月ですので、5月から目標設定をしていて、今度配って書いてもらいますけれども、5月の時点で考えたことと、今書くことはほとんど一緒になっているはずだと思うのです。

(青山篤司出納長)
 私はわからないけど、部長さん達は分かっていました、その通りだ、というのでしたらいいのですよ。

(八重田修企画局長)
 5月にそれぞれ部局長は知事と話しているのですけれども、その話は私もある程度予想はしていましたけれども、定量的にどうのって話になると若干厳しい面はある。この事業の数字を何%にするかという話になってくると、ちょっと厳しいかなというのが正直な所です。ただ大枠は話してありますから。

(青山篤司出納長)
 本庁の課長あるいはチームリーダーもいいのだね。それで。

(八重田修企画局長)
 それが数字になってくると厳しいと思います。

(瀬良和征教育長)
 教育委員会の立場であれば、課長さん達に目標設定はしていません。確かに私達は、5月から4月から人を見ていますから、そういう流れの中で、評価はなるだろうと思うけど、実際にこの制度ができてからの評価でないと、公平性はないだろうと。やはりせっかく制度設計したのならば、その制度設計に基づいて了解した間を、きちっと評価するとそういうこと。確かに、期末勤勉手当に響くわけですから、そういった方が職員も納得できるだろうと思いますけどね。多分、その間だけでも十分に評価できるのじゃないかと思いますけれども。

(八重田修企画局長)
 現実的には、知事と面談する時には、当然部局長は課長と話をして内容を持っていくわけですよ。ただ教育長が言うように、じゃあそれで評価するとなると厳しいね。そこは、それを踏まえて4月の時にお互いに上司と部下が話をして数字を決定していくわけですから。現実的にはそういう感じかな。

(青山篤司出納長)
 現地機関の地方事務所長はいいのだとしても、表にある現地機関の所長とかは全部目標設定やっているわけ?要するに、それが業績評価になってくるのですよ、という事前の了解を得ているのだったら私はいいですよ。

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 まずこの業績管理票自体は、先ほど言いましたように、地方事務所長はまだ書いていません。この票の上での作文として目標設定されていません。ただ何回も言っていますように、今の時点でこれを書いていただいて、それに基づいて面接をして、結果を見て、評価が下るわけですけれども、実際連続性がありますから、その評価の内容、あるいは上司との面談の内容というのは、必ず5月からの仕事ぶりについても参照されると。そういう意味では、先ほど言いましたように、この紙に正しい答えを書くのが目標じゃないです。これは6月なら6月の時点で考えたことを書けばいいわけで、実際の面接はもっと・・・。

(青山篤司出納長)
 例えば、ずっと継続している事業は去年からの話になっちゃうわけですよ。だから形とすれば、評価というのをここからスタートしますよと。ただ、事業内容によってずっと2年も3年も継続している事業もあるのですよ。それを担当している人もいるわけですよ。それは5月からというわけにはいかないですよ。そんなのは暗黙の話であって、ただスタートするのは目標設定したらここから評価しますよ、というそこの所を明確にしないといけないのじゃないかな。

(阿部守一副知事)
 5月からというのは人事異動したから5月ということ?組織が変わったから?

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 この委員会での話は、そういう話でした。

(阿部守一副知事)
 こういう議論になるのは、期末手当や勤勉手当に跳ね返すからという話が重要なのですけれど、勤勉手当の成績評価する期間というのは、人事異動した所からという決まりはあるわけ、ルール上?今ご説明いただいた中で一番欠けているのは、勤勉手当にどこまで差をつけるとか、どのような反映をするかという所がないのだけれども、12月の勤勉手当は制度上どこからどこまで反映させることになっているのだっけ。そこの期間が本当はあって、だけど今回は目標設定が5月だから、そこからの期間の反映で。平年度化すれば、もっと違う期間設定になるのだけども、今回は勤勉手当に跳ね返すということからすれば、しっかり書かせてから以降の評価という制度にするのが、原則なんじゃないかと思いますけどね。

(小林公喜総務部長)
 期間と、それから最後に調整が加わるのか。ゼロか1.4で、総額はこういうことできないですよ。みんな上の方の評価になったとき、最後の調整が加わるのかどうかという点もちょっと聞きたい。

(轟寛逸行政システム改革チームリーダー)
 変動の幅、反映させる幅につきましては、課長・チームリーダーの場合はゼロから1.4までと、今総務部長のおっしゃったとおりであります。これから変動の幅については、さらに精査していきますけれども、原則的な考え方とすれば、今は平均の100分の70になっております。今現在は100分の70で一律出てしまっているわけですね。今回の考え方とすれば、業績評価の結果、成績のよかった方、それから悪かった方、それがゼロサムの形になって、相対とすれば総額は変わらない、というようなことが基本になると考えております。これをベースにして、ではどの幅で成績率を提供するのか、ということを考えさせていただきたいというふうに考えております。

(瀬良和征教育長)
 確かに、ゼロサムにしなきゃならないということはわかるのですけども、例えば、それぞれの部局で俺の所はこんなに一生懸命やっていると、他の部局はそれほどでもないということになって、つまりその中で県庁トータルとしての序列をつけた場合と、部局でつけた場合とで随分変わってくるだろうと思うのだけれども、それはしょうがない、各部局、任命権者ごとそういうふうにゼロサムにしなきゃならんということですね。

(小林公喜総務部長)
 それぞれの所属の評価する人の判断で、私情を挟まないようにやっていただかないと正しいものは出来ないですよね。

(松葉謙三副出納長兼会計局長)
 青山さんが言われたとおり、制度を始めるという時から評価はしないと、後から問題が起こる可能性があります。公平性の面とか、そういう面から言っても、もし一方的な面から言うならば、そういうことになるだろうと。始まるという前から評価して、実質的にはそういうこともあるだろうけれども。やっぱり青山さんが言ったとおり制度を始めるという時から評価していただきたいと思います。

(青山篤司出納長)
 お金に跳ね返る話だから、そこはちゃんと客観的なものを担保してあげないといかんと思うのですよ。

(岡弘文警察本部長)
 制度上は今までも出来ますよね。運用として100分の70で知事部局の方は一律でやっておられるだけで、既に人事委員会規則、その他の中で、私どもはその制度を運用させていただけるわけですから、制度としては既にあって、たまたま知事部局の方では、勤勉手当の評定を一律になさっているという実体があるというだけですよね。

(瀬良和征教育長)
 今、本部長のおっしゃったように、制度はあるのです。実際にこれは、一般職に当然広がっていきますけれども、その時組合は絶対反対するわけですよね。

(田中康夫知事)
 組合員の意識は変わってきていると思うよ。

(瀬良和征教育長)
 今までは、反対してきているわけです。暗黙の了解でやらないということを、実は地公労なんかの場合はずっとやってきたと思うのです。実際には出来たのですが、やらなかったのです。

(八重田修企画局長)
 現実的には、このペーパーが契約みたいなものだと思うのです。ですからこのペーパーのできた時からスタートするということでいいと思うのですよ。

(田中康夫知事)
 ただ、上司は常にこの制度で、ということでなくても、上司は常に部下や同僚を評価しなきゃいけないわけだ。いい仕事をするために。だから、具体的な目標設定はそこからでしょう。ただ、そこが目標設定に対してだけの限定で人物を評価するのか、その人が公僕としてありとあらゆる場面で社会貢献をしているのですから、上司によっては、彼は地域にこれだけ貢献しているとか、PTAの活動をしているとか、PTAかどうかわからないけど、つまりあらゆる分野ですよね。つまり、この人がたばこを吸うか吸わないか、酒をいっぱい飲むか飲まないかは、判断からコミットしてくださいとか、そういう除外規定を書くわけじゃないでしょ。すると、上司たる者が上司として、全知全能の神ではないにしても評価をするということですから、だから、目標設定はここでするということです。ただ、その評価の期間ということは目標設定に関してのみではないから。

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 委員会で議論していますので、私が代表して今までの議論を総括させていただきます。まず制度を発足した時から目標設定をすると。それで、その期間が一義的に評価されると。しかしながら、既に所属長は各上司と仕事をして、上司はその所属長の仕事を見ているわけですから、結果として、評価期間がこの制度発足後ということで、書類上なったとしても、実際は既に一緒に2ヶ月くらい今仕事をしているわけですから、そこでの印象ですとか、仕事ぶりというのが、この期末で上司の方が書かれるコメントにも反映されるであろうと、自然に反映されるであろうと思っています。

(阿部守一副知事)
 条例上で12月分の勤勉手当っていうのはどうなっているの?

(轟寛逸行政システム改革チームリーダー)
 基準日は12月1日。そして、その前6ヶ月間というのが、条例上の期間ということではございます。6月から11月ということになります。

(阿部守一副知事)
 それとずれているのはいいの?

(轟寛逸行政システム改革チームリーダー)
 今回制度設計するにあたりまして、条例上の成績率としては6月からの6カ月間ということではありますけれども、その成績率を適用するにあたって、実際、評価をいつからいつまで行なうのか、という部分につきまして、インプットに間に合うように、運用が間に合うように、そのベースにするための目標設定の期間をどうするのか、という観点で設定させていただいているわけでございます。本年度は初年度ということで、結果的にここでは5月から10月までということで、少しずれた形になってきている、ということでございます。
 17年度以降につきましては、年度としっかり合う形で6カ月ずつ評価期間が入っていくという形で考えてまいりたい、というふうに考えております。

(青山篤司出納長)
 よくわかんないけど、今言ったように勤勉手当100分の70なわけだよね。この評価によって、例えば100分の50になったり、100分の80になったり、100分の60になったりするわけだよね。勤勉手当全部がこれによって評価されるわけでしょ。評価によって変わるわけですよね。

(小林公喜総務部長)
 0.7で全員一緒ですから、0.5を出せば、0.9の人。0.4を出せば、1.0が出てくると。全体とすれば変わらない。個々には変わってくる。半年ごとに。

(青山篤司出納長)
 みんな勤勉で良かったら、みんなオーバーしちゃうの?枠は決まっちゃっているからその中でやると言うことだよね。

(小林公喜総務部長)
 だから、みんないい所きりで上がった時に調整をどうやるかだよね。

(瀬良和征教育長)
 だから絶対評価でなく、相対評価なのですよ。全部いいのだけど相対で順番つけていかなければならならないと。

(阿部守一副知事)
 あまり制度論の話をしていてもしょうがないけど、制度とずれていても平気なの?本当は5月分は6月分の勤勉手当に反映しているということじゃないか、という話になっちゃわない?

(金井範夫長野地方事務所長)
 今の副知事のおっしゃるのは私も確かにそうすべきだと思います。例えば12月のボーナスに反映させるのだったら、6月から11月を期間として、そういう評価をすべきだというように思います。それから勤勉手当の成績率に反映させようということですから、そこの所は少なくとも合わせておいてあげないと、勤勉手当を弾く時に期間が違っていれば、当然それは前の期間であったり、次の期間であったりしますので、それは少なくとも合わせるべきだと思います。
 それからもう一つはこの業績管理票だけが成績率に反映するのか、というもう一つの問題があると思うのです。ここに幾つか目標を立ててやるということだと思いますけど、いろんなことを考えて、いろんな姿勢でやるということだと思うのですが、この中に全て成績が反映されるとは限らないと思いますので、その部分は評価する人たちが別の観点から成績を評価するという部分が当然あると思います。ただ、これが成績率を出す上でウェイトを占めてくるという話ではないかなと思います。

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 今の点なのですけれども、先ほど言いましたように、このシートは部下と上司がコミニュケーションするための道具としてやりとりするものです。それから、ここに書いてあるけど、実際はああいう所もあるからこういう成績にした、というのではなくて、必ずこのシートの余白でもいいですから、こういう観点があったと、それは追加で評価すべきだと私は思うというコメントがないと、やはり全て暗黙のうちにやってしまうということですから、面識的にこのシートを利用してやるということです。ただ評価については、金井さんがおっしゃったように、この四つの観点以外のこと、あるいはニュアンスとして入ってくるということもあると思います。

(金井範夫長野地方事務所長)
 私もそういうことでいいのだと思うのですけれども、成績というのはこれだけではなくて、勤勉手当を業績によって変えようというのが、私はとてもいいことだと思いますし、そうすべきだと思います。しかし、これで捉えられないものが当然あるのだと思うのですね。そういう項目をちゃんと挙げて、勤勉手当としていかに反映させるかという部分も考えるべきだと思います。

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 ですからそれは、組織の長である部長さんなり地方事務所長さんが、自分の組織の目標があるわけですから、それを踏まえて追加でこういう観点が必要だということがあると思います。何回も言いますように、それを明示して文章に書いて、スペースがありますからそれを基にやっていただきたいと思います。

(青山篤司出納長)
 ここに書いてあること以外のことも付け加えてやれということ?評価しろということ?

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 特にそこについて一切駄目だということはないです。

(青山篤司出納長)
 相対評価だから、そこを同じレベルにしておかないと困っちゃうよ。絶対評価ならいいのですよ。

(田中康夫知事)
 ちょっとこれでは駄目だ。もう一回、ちゃんと轟さんと丸山さんとやり直してください。これは松林(経営戦略局長)さんもきちんと関与して、それから中川(経営戦略参事)さんとかも、こうしたことを従来組織でやってきているだろうから、助言をして、本来、丸山(産業活性化・雇用創出推進局長)さんはこうしたことのプロのわけですから、もう一回これは出直してください

 

【会議事項2:長野県内で初めてコイヘルペスウイルス(KHV)病が確認されました】
(鮎沢光昭農政部長)
 資料に基づき説明(省略)
 ※資料:http://www.pref.nagano.jp/nousei/engei/happyou/160616.pdf
 
 これから水温が上がってきますと、長野県は鯉をいろんな所から持ち込んでいますので、この状況から予測されることは、いろんな所で出てくる可能性があるということです。私達は佐久鯉と言われますように、鯉文化があるわけでして、従来のように他に稚魚を頼っているということじゃなくて、もう一度根本から鯉の養殖というものを考えようということで、稚苗生産をしっかりやってこうということで、取り組みを始めた所にこういうものが出てきましたので、養殖業者の皆さんは本当に参っている所もございます。けれども、しっかり感染経路等を調査したり、対応策も取ったりしながら、国の制度もありますし、私達としても被害が甚大になってきた時には、知事に相談しながら対応していくと、このように考えております。

(田中康夫知事)
 鮎沢さんにも何度か聞いているけれども、鳥インフルエンザの場合には人体にも影響がある食べ物だと。コイヘルペスは、必ずしもそうではないのですね。そうやって考えると、もちろん鮎沢さんを本部長にして、きちんとやっていただくということで、農政部は前回の阿智村の件に迅速な対応をしたのは感謝しているのですけれども。そうすると、他の病気で風邪なのかどうかわかんないけど、体が弱くて亡くなっていく豚だったり鶏もいますよね。そうしたものは、本部を作ったりこういう具合ではないのに、なぜ人体には影響ないと一応言われているコイヘルペスだけは鳥インフルエンザと同等の扱いになっているのでしょうかねえ、農林水産省は。それがすごい私は謎なのです。

(鮎沢光昭農政部長)
 今まで、日本では発生したことがなかったのです。養殖業に非常に影響するということが一つ。それで持続的養殖生産確保法という名前の法律がございまして、その中でコイ科の中ではコイヘルペス病というものが、指定された病気になっているので対応をちゃんとしましょうと。

(田中康夫知事)
 それは、日本だけの話?

(鮎沢光昭農政部長)
 一番最初にこの病気が確認されたのはイスラエル。それからイギリス、アメリカ等で確認されております。今私達が30度以上は大丈夫だと言っているデータは、アメリカで確認されたデータしかない。どうしてないかというと、今まで日本でなかったものですから、わざわざ持ち込むということはしませんので、研究データは少ないのです。アメリカのデータを私達も使わせてもらっています。

(田中康夫知事)
 ただ、農林水産省がこれはこういうものだと言うから、私達は反応して、適正な反応がいけないわけじゃないのだけど、すごく釈然としないのだけどね。逆に言えば、これはそれこそカイワレと同じように風評被害じゃないかと、そのうち、鯉業者は国あるいは国の下部組織のように動いている私達を訴えてくるのではないかと。鳥インフルエンザの場合とは違うと思うのですね。そこは、どういう根拠なのだということは、これからまさに本県で生まれた、霞ケ浦で生まれたのではない鯉で、原産地呼称管理的にやろうとしている県としては、農林水産省に照会状を書くべきじゃないでしょうかね。私は素朴に思うのですが、どうでしょう皆さん。
 それと、水温20度から25度で活性するということは、これから夏のシーズンは今後も出てくる可能性が極めて高いということですよね。

(鮎沢光昭農政部長)
 高いと予測しております。

(田中康夫知事)
 そしてまた秋になると収束しちゃうというわけね。なんかマツクイムシ状態な気がだんだんしてくる。

(鮎沢光昭農政部長)
 茨城県の霞ヶ浦であれだけ出た時に、冬越しでなくなるのじゃないかということを茨城県では考えていたのですけども。冬越しした全ての鯉が全滅したということで、4度ぐらいの水温では活性化は維持されているという報告がございまして、ただ30度以上になると死滅するという反対報告がありまして、人間にはそう意味では感染しないということらしいのですけども。

(田中康夫知事)
 鯉の刺し身の場合にはどうなのですか?

(鮎沢光昭農政部長)
 人間が食べても体内においてウイルスが活性化することはありません。

(青山篤司出納長)
 30度以上なるとコロコロ逝っちゃうから、人間の体温は36度だから大丈夫、というそういう意味なのですか。

(田中康夫知事)
 でもそれはどこで立証されているの。今後だってウイルスだから、ウイルスは有為転変しているから、そんなことはないということも起き得るよね。耐性の強い40度でないと死なないウイルスとか。

(鮎沢光昭農政部長)
 コイ科だけにしか、かからないところがあるわけです。他の魚にはかからない。

(青山篤司出納長)
 このウイルスだって勉強するからね。

(田中康夫知事)
 今のこの論理だと、どんどんどんどん鯉は食べてはいけません論だけど、他方で、何でコイヘルペスだけは他の豚コレラじゃないけど、豚がか弱くて風邪ひいて死んじゃうのはいっぱいあるわけで、そういうことは農林水産省は本部作ってやれとか公表しろとは言わないのに、なんでこれだけは公表しろと言っているのかと。これは鯉業者がカイワレ業者と同じように弱小だからじゃないか、ということは言えるわけで。そこは農政課長の青木さんが早急にこれは考えてください。
 さっきの丸山(産業活性化・雇用推進局長)さんのところは、議会が閉会する日に部長会議やりますけれど、それを待たずして委員会の間もお昼休みに15分だけ部長会議を開くという形。それは地方事務所長の方とか、そういう方はご都合がついて、こっちに用事があったりすればということでしょうけど。その中で、早急に決めなければいけないことですから、来週の少なくとも一般質問がありますが、あなた方は今日からちゃんとご議論をなさって、火曜日には私に見せてください。

(田野尻正下伊那地方事務所長)
 コイヘルペスの関係で、一点ちょっとお願いしたいと思います。私どもも、現地対策本部を作りまして、対策本部の指示を早急に実行するというのが目的で作ったわけですが、現地の中でも独自の蔓延防止対策が考えられるのではないか、ということで飯田市を始め、漁協とか、町村会等の関係者を集めて今具体的な対策を考え実行している状況でございます。
 今の被害状況は昨日観光協会等で聞いたのですが、これはご案内のとおり各家庭の観賞用の鯉から出たということで、特段観光面で当たる被害はないという状況ですが、今日以降、養殖業者の一次検査の確定がなされるわけですが、これが万が一、養殖業者に陽性に認定が出たということになれば、状況はガラっと変わってくると思います。飯伊地域には、現在養殖業者を含めて、加工、卸し、全部で20社の業者がございまして、規模の大小はあるのですが、大きい所では20トンの鯉を扱っていると聞いています。おそらく鯉の数にしますと二万匹くらいになると思います。そうなりますと、今までどおりの蔓延防止対策に加えて業者に対する救済策なり、安定供給策、さらには風評被害を受ける懸念もございますので、消費対策など抜本的な施策を今の段階から検討をいただきたい。特にある養殖業者から、ちょっと浮いちゃったので見て欲しいという自発的なPCR検定の申し出があったのですが、そこの場で死んだ魚を前にして明治以来続いてきたのだけどな、という言葉を漏らしていました。業者にとっては非常に深刻な状況であるわけでございますので、特に損失補償、この問題につきましても、国の補償の範囲にとどめるのか、またある一部の県がやっているように、上乗せ補償ができるのかどうか。できれば、そういうことも含めて融資面もあるかと思いますが、総合的の救済措置について、今の段階からご検討いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします

(田中康夫知事)
 コンシェルジュをやってもらった河合(林務参事)さんに、ちょっと発言してもらうと思っていたのに、時間が過ぎちゃったので次回にします。
 これは、教育委員会の所管であるかもしれませんけれども、岡谷工業高校の生徒が一時期意識不明に陥った、という事件であります。これは、私は多くの新聞、とりわけ信濃毎日新聞は、「熱心にやっていけば風邪や怪我は避けきれない」。というような教員の発言というのが公然と載っていますけど、これは大変に由しき問題です。例えば、どんな人間でも捻挫しますし、そういう怪我。あるいは誰でも風邪はひいたことがありますから、そういう風邪ということならばいざ知らず、運動の練習の中で、あの文脈は明らかにスポーツを一生懸命やる場合には体罰は致し方ないという文章です。これは、スポーツを一生懸命やる上では、ドーピングは致し方ないということと全く同じ論理でありまして、こうしたことが教育の現場のみならず本県の表現者の間で公然と語られているということは、私は看過し得ないことだと思っています。教育委員会がこの問題は対処していくことですが、本県の中に色濃く残る体罰は致し方のない、体罰を公然と認める教員の体質、教育業界の体質、また、それに対して言葉を出せない児童・生徒であったり、保護者というものの意識を変えなくてはいけないと思っています。私は少なくともそういう考えであることをこの場で申し上げておきます。体罰を認めるということは、ドーピングを認めることと同様であるということを、是非これは体育協会の会長である私としては深く認識しているということです。
 今日お配りした中で、「海のGメン田尻宗昭」というのがあります。ご存知かもしれませんが、四日市にいた人物であります。彼は無論組織の一員としては、とりわけ管理者としては、困難な面もあったかもしれません。
 私が常に申し上げているように、県民の悲しみや憤りというものを、皆さんが共に共有する・・・、評論家として共有するだけじゃなくて、皆さんが一緒に泥だらけになってそれを幸せに変えるために、私達は職員をやります。そして同時に、そうした意欲を皆さんが持っている限り、これは、この場に集っている人のみならず、全ての職員のことに関して、私はきちんと矢面に立ち、最前線に立ち、全責任を取っていくということです。ただ、往々にして皆さんの組織は、地方事務所で起きたトラブルであったり、その場で職員が思い悩んでいることが、本庁舎の担当部局に伝わっていなかったり、担当の部課局が把握していても、それを私の下であったり、それにリンケージする各部の方に連絡をしていないということがあまりにも多過ぎます。そして、その場の中で自分達で思い悩むのでなく、自分たちが前例の範疇の中で議論をしていて、時間切れになるころになって、私であったり直属の上司である部長の元に知らされるということがあります。これでは私達の改革はできません。ただ、今申し上げたように基本の「報・連・相」。「報・連・相」をするということは、皆さんの責任が全部なくなるということではありません。全責任は私がとっていくという形です。ただ「報・連・相」することによって、皆さんがより県民のために働きやすい環境を保持する、あるいは設定することに私は全力を尽くしていくということであります。この田尻宗昭氏の文章を是非読んでいただきたい。そしてこの文章を読んで感じた方は、是非部下にもプリントをしてお渡しいただきたいと思います。私は願わくは、今日ここに集っている方、あるいは多くの職員がこの文章を読んで、何がしかを感じないような方は、一人としてこの県民のために奉仕をする組織にはいないということを強く願いたいと思っています。
 いくつかの私の文章がありますが・・・。後、ご存知のように週刊朝日に掲載されたオリンピックの帳簿と思しきもののコピーというものに関しての記事があります。その前の週の週刊現代の記事もあります。その他、以前にオリンピックの帳簿関係に関して、毎日新聞、文藝春秋、諸君、週刊朝日と、まさにイデオロギーではない形で多く語られたこと、しかしながら、これらは当の県内においては、ほとんど買い占められたことによって読まれていらっしゃらないかもしれません。これを是非きちんと読んでおいていただきたいと思います。
 そして今回、委員を辞任された大塚将司氏の「会長・委員辞任にあたって」という文章を是非お読みをいただきたいと思います。彼はご存知のように、日本経済新聞の部長として、日本経済新聞の経営陣の不正というものを追求し、そのことによって裁判をも起こされているという身であります。大変期待されるジャーナリストであり、数々の多くの企業合併等のスクープを行なってきた人物であります。幸いにして、後任の会長に互選されました磯村元史氏は、東洋信託銀行の副社長であった人物です。満州から引き上げられ、滋賀大学の経済学部を酷勉をしてお出になり、野村証券から東洋信託に入られ、東洋信託で不動産、あるいは財務諸表の分析等を行なってきた人です。大変すばらしい人物が引き続いて会を運営してくれることをうれしく思いますが、これをお読みいただくと、ご存知のようにあえて申し上げますが、オリンピックの帳簿と思しきものが週刊朝日に三ページに載った翌日、地元で最も読まれている、もとい購読されている、と数字上では言われている信濃毎日新聞の第2社会面に小さないわゆるベタ記事という扱いであります。翌日の新聞で、この大塚将司氏が辞任したというのは1面の右肩の記事でありました。私達は、常に目指すべき社会を実現するために、きちんとした開かれた議論と手続きを情報の公開のもとで行なっているのです。しかしながら、私達は木を見て森を見ずどころか、葉を見て木すら見れない。あるいは葉の中の葉のひとかけらしか見ないという形であっては、改革というものは成し遂げられないということです。現在、外郭団体の見直し、あるいは「長野県」調査委員会の活動というものがより具体的になってきております。以前、私に不信任が出た時に、「それでもダムを造り続けねばならぬ余人には、うかがい知れぬ深い闇があるのであろうか」、ということを申し上げましたが、外郭団体の見直しを県民のために、またそこで働く、昨日の提案説明でも言いましたが、プロパーで意欲のある職員のためにこそ行なうと。あるいは、私達が世紀の祭典を開いた、等しく県民が心の中にトラウマとして抱えている五輪帳簿、またそれに関わる極めて不透明な、今までの私達の長野県、あるいはあえて申し上げれば県政というものを解明するということは県民が望んでいることであります。それは、私が公約として掲げたことであります。これは公開されていくことで、おそらくは困惑されるどころか、抵抗される方々が歴然とまだこの県内にも多くいらっしゃるだろうということであります。総論賛成、各論反対という言い方はよくなされることでありますが、しかしながら私達は、この問題をも乗り越えなければ、真の意味で本県が全国の方々と共に、この日本を変えていくことにはならないと思っています。日本を変えるために私達は働いているわけではありません。あくまでもこの県を、そしてこの県内に集う人々のため改革を続けるということです。繰り返し申し上げますけれども、皆さんもまた一人の県民です。皆さんの家族も県民です。けれども願わくは、県民を思い浮かべる時には、皆さんの隣人が顔として浮かんでいただきたい。公務員ではない方々としてその地域の一員である方々の顔を常に思い浮かべていただきたいと思います。是非、大塚将司氏の抑制のきいた文章というのは、脱記者クラブ宣言というものをした中において、これは僭越かもしれませんが、本筋ではなく感情的な部分で、感情論の筋論と称するパースペクティブのないものをとかく言いがちな本県の言論の状況という中において、大塚氏はある種の犠牲者であります。彼を守ることをできなかったことを、私は深く恥じております。しかしながら、引き続きこの困難な問題に立ち向かってくださる委員の方々がいらっしゃることを私は非常に大変に感謝しておりますし、同様に、私はその意味において委員を守り、その意味において皆さんを守るということです。知事はこの委員会に、第三者機関なのに関与し過ぎだとおっしゃっていた人たちが、週刊朝日が出たとたんに知事室の前に来て、「情報を教えてください」という自己撞着には大変に失笑を禁じ得ませんでしたが、しかしながら、多くの県民は、この半径1km以内に集う人よりもはるかに本質を見抜いているはずでありまして、またそのことを信ぜずして我々は改革を成し遂げることはできないと思っています。あるいは、それぞれオリンピックの招致に関わられた方の中には、ここに今日お配りした文章をお読みになって、心中穏やかでない方もいらっしゃるかもしれません。けれども、それは個人として組織の一員で当時あらがうことができなかった皆さんを咎めているのではありません。私はこのような体質、先程の体罰もそうです、そうしたものが、本来開かれているはずの本来向上心に富んで議論好きであるはずのこの県に、光と陰の一面として未だ残っているということを私達は乗り越えなくてはいけないという思いで今日お配りいたしました。田尻宗昭氏の文章は、是非皆さんが仕事の上で困難を感じた時に、もしできれば読んで、こうした方がいたということを皆さんの力にしてほしいと私は思っています。

 

配付資料(抜粋)
○ 日刊ゲンダイ 2004/6/17 「奇っ怪ニッポン」
○ 週刊SPA 「田中康夫の東京ぺログリ日記リターンズ Vol .12」
○ 週刊ダイヤモンド 2004/6/19 「続憂国呆談」
○ 田尻宗昭氏評伝 「海のGメン
○ 週刊朝日 2004/6/25 「長野五輪焼却した帳簿あった」
○ 週刊現代 2004/6/19 「The News center」
○ 毎日新聞 1995/1/1 1面 「寄付企業が工事受注」
                   30面「『票買い』大盤振る舞い」
                       「招致は選挙と同じだ」
○ 週刊朝日 1999/4/9 「どこへ行ったゼネコン寄付金」
○ 諸君 1998/1 「おお、長野オリンピック『翼賛体制』」
○ 文藝春秋 1999/4 「知事と女帝と恥なき面々」
○ 大塚将司「『長野県』調査委員会会長・委員辞任にあたって」


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