Web Site 信州
トップページ戻る目的でさがす分野でさがす組織でさがすサイトマップ使い方ガイド
このコーナーのトップへ
最終更新日:2004年08月01日


5月27日 部長会議録


H16(2004).5.27 10:00〜11:15
第1特別会議室


出席者:知事、副知事、出納長、経営戦略局長、危機管理室長、企画局長、総務部長、社会部長、衛生部長、農政部長、林務部長、土木部長、住宅部長、公営企業管理者、企業局長、教育長、教育次長、代表監査委員、監査委員事務局長、警察本部長、副出納長、産業活性化・雇用創出推進局長、経営戦略局参事(2名)、地方事務所長(7名)
欠席者:生活環境部長、商工部長、諏訪地方事務所長、上伊那地方事務所長、下伊那地方事務所長、教育次長、経営戦略局参事、林務部参事

 

【会議事項:市町村コンシェルジュ事業案について】
(轟寛逸行政システム改革チームリーダー)
 資料に基づき説明。
※資料:http://www.pref.nagano.jp/soumu/gyoukaku/happyou/conshe.pdf

(田中康夫知事)
 これはすでに、去年のサミットセッションの中でのチームの議論の中でこうした考えが出てきたものです。少し補足説明してください。

(統計活用室 保科昌弘主任企画員)
 「県民とのコミュニケーション改革チーム」の保科昌弘といいます。今の轟さんの方からも説明がありましたように、市町村と県の関係というものが今までの既存の制度の中で当然いろいろ相談したりしてやっているわけですけれども、やはり県と市町村の間でなかなか相談ができないという現実もあります。実際に今派遣されている職員の方々の意見等聞きますと、やはり市町村へ行ってみて県がちょっと遠いなという意見が結構あります。そういう中で思い入れのある人が市町村に行っていろいろ話を聞くことによって、そういう仕切りが下がっていくと考えております。

(田中康夫知事)
 辰野町に赴任している職員であったり、そうした人たちも一緒に考えてこのシステムができています。ぜひ多くの職員が自分の業務と並んで、仕事が増えるということではなくて、このことを一緒に行なうことでより発想が豊かになれるし、自分の仕事に活かしていける。結果としては、机上の議論をする前にこのようなこところで、体で覚えていくことで仕事の判断や行動がスピーディーになるということがもたらされるようにしたいと思います。

【会議事項:当直体制について】
(松本有司危機管理・消防防災課長)
 資料に基づき説明

(長尾一郎危機管理室長)
 当直体制につきましてはご案内のとおりの各県、市町村におきましては私の認識間違いでなければ、102市町村で当直体制をとっておりますし、自衛隊・警察・消防も当然のことながら24時間体制をとっております。行政の中で県だけ初動対応の空白をおくというはいかがなものかと。特に強化地域を抱えている長野県、それから糸魚川静岡構造線という日本で1番発生確率の高い活断層を持っているのも長野県でございます。最初の1時間というのが自衛隊の派遣の要請をいたしますとか、情報を集めて早めの初動態勢をとるという極めて一番大事な時間をなるべくカバーしたいと考えております。ここに常に人が居るということが1番県民の皆さんにとっても安心な対応であると考えておりますので、今後は組合交渉等もご理解いただきまして、早期に当直体制の導入というものを図っていきたいと思っています。

(田中康夫知事)
 今このようにする理由を述べたとおりです。他の部局の職員も一緒に手伝うという形になります。またこれは当直することによって、労働条件の方はきちんと当直をした分に関しては、他の箇所でちゃんと確保できるようにしていくという形です。それと南信に危機管理室の駐在が伊那に1名ですね、すると南信の体制ももう少しどうするか、現在行って1カ月経つから彼の活動状況を聞いた上でどのように拡充するのかを考えてください。それと後ろの方に緊急連絡先リストを各地方事務所も含めて付けてあります(部局長等配布資料のみ)。それぞれ携帯電話のメールであったり、そうしたところもあれば危機管理室の方に常に伝えてください。危機管理室の方はそれを私及び経営戦略局、総務部の方にも伝えるようにしてください。

【会議事項:時間外勤務の縮減策について】
(田中利明人事活性化チームリーダー)
 資料に基づき説明

(田中康夫知事)
 前回、石川春乃さんが説明をしてくれたものを導入していくと同時に、このような形にしていくということです。STEP1から始まっていくわけで、STEP2、STEP3になっていく時にも、再度説明をこの場でしてもらおうと思います。まず三役および部長及び部長級の職員の状況というのは全職員が見ることができるという形にしたいと思います。続いては課長に関してもあるいは課長級の職員に関しても行なっていくということです。職員によって課長あるいは課長級以上の職員の仕事の働きぶり、あるいは時間の配分というものを見てもらうということは、同時にそれぞれの新しく入った職員の自分の時間の管理と仕事の傾注度合いということを、将来的には他者が見てその仕事ぶりを議論にできるという形にしていきます。

【会議事項:万水川「せせらぎの小路」づくり】
(森田剛弘豊科建設事務所長)
 資料に基づき説明
※参考資料:http://www.pref.nagano.jp/xdoboku/toyoken/seseragi/toppage.htm

(田中康夫知事)
 これはご存じのように2月の議会では必要がないということで予算が全額削除された内容であります。しかしながら現在道路維持課長を務めている青木武良さんを始めとする豊科建設事務所のメンバーが非常にこの仕事に情熱を持ち、また、これは私たちが下條村であったり、栄村であったり、原村でも行なっていること。原村に関しては、現在公共事業改革担当参事の北原正義さんが諏訪建設事務所長だった時に、村道を同様のこうした事業でやろうと。すでに村道はご存知のように下条村や栄村で行なっているので、県道を私達が原材料を提供して原村の人たちが一緒に維持修繕をしてくださるということが始まっています。こうしたものは地元の長野日報に載っただけでしたので、こうしたことに関して私達は今後、経営戦略局の秘書広報の部署がもっとアクティブに行動しないといけないと思っています。ひとつ苦言を呈すれば、経営戦略局の多くの外部任用の職員はこれに参加してくれますが、コモンズ政策チームの今橋さんがこうしたものに参加しないかと言った時に、コモンズ政策チームの人間は誰ひとり手を挙げなかった。ようやく一人だか二人参加するのだそうです。私たちは矯風会的な、あるは隣組的な形でこの事業に参加しろと今橋さんは言ったわけではない。経営戦略局のそうしたメンバーというのは、なぜ自分がコモンズ政策チームにいるのか、あるいはいるべきではないのかということを深く考えてください。

【会議事項:ハンセン病に関する調査・検証庁内連絡会議について】
(八重田修企画局長)
 資料に基づき説明

(田中康夫知事)
 この資料5−3と4に書いてあるように、私たちの県は本県出身者の方が入所なさっている療養所には全て、1人だけ入所なさっているという東北地域であったり、中国地域の施設にも既にお話を伺っています。私もとりわけ多くの方が入所されている多摩全生園と栗生楽泉園というところに伺っています。この時に私は、すでに原稿にも書いていますけども、多くの方々が、私達が、国家のみならず長野県としても大変に誤ったことをしてきた。
 ご存知のように昭和31年、ちょうど私が生まれた年ですが、この時にローマの国際会議において日本の隔離政策は誤っているという決議がなされているわけです。しかしながら、それから40数年にわたって私たちは結果としてこれを放置してきたわけであります。しかしながら、その時に多くの方一人一人の居室を伺って、またお元気でいらっしゃる方にお集まりいただいたのですが、その中で逆に思うにまかせぬ様々な制約があるから、私たちが人生を深く考えるようになったという言葉をお話しになり、大変に冷静にそれをお話しになり、私としては返す言葉がなかったという記憶があります。
 ご存じのように、上田にお住まいの伊波敏男さん、もともとは沖縄のご出身でありますが、彼は積極的にこのハンセン病というもの、またそれを克服してきた過程を語り継ぐということで、彼が学校等で子供たちに、児童・生徒に語るということは従来から行なっていることであります。これはご本人もそうした意欲をお持ちでいらっしゃいますし、私たちは上小地区に限らず行なっていこうというふうに考えております。
 こうした問題に限らず、連絡会議を作るということだけで何か目的が達成したわけではありせん。まさにこれは新たなるスタートだと思います。ぜひユマニテ・人間尊重課にとどまらず衛生部も共に協力をして、あるいは社会部も関わるかと思います。

【会議事項:「信州・フレッシュ目安箱」の実施について】
(清水仙一郎信州コールセンターチームリーダー)
 資料に基づき説明
※資料:http://www.pref.nagano.jp/keiei/callc/happyou/meyasu2.pdf

(田中康夫知事)
 県民の声ホットラインというものがあって、これも各部の部長名で回答して、担当者の名前も書くという形できました。ただ、これもだんだん行なっていると最初は県民の方が大変に誠意のある文体だと思ったのが、やはり3年続いてくるとその文章にも慣れてしまうと。特に最後に「これからも皆様の目線に立ってよりよい長野県を作りたい」というような文章もだんだんお題目になってきちゃうわけですね。同時に県政に関することだけでなく、県民あるいは本県を訪れた人からすれば、それが県道なのか村道なのか林道なのかということはさして関係のないことです。どういうサービスを受けているのか、どういう改善をすればいいのか、ということは本県に頂くということです。そしてそれを担当の市町村であったりNPOであるかもしれません、そことも共有をしていくということが必要であろうと思っています。こうした中で「信州・フレッシュ目安箱」という形で清水さんが言ったようにバージョンアップをしていくということです。これも行ないながら、良い意味で実際に今までの蓄積がありますが、さらにこのような受付票を書く形で、前にお渡ししたボルチモアのシティスタットと同じように、どういうノンブル番号を打って、いつ・どこで・誰のところで・ずっといるかと。ヤマト運輸や佐川急便の物流が、今どの荷物がどの段階にあるかということをコンピューター上で一目でわかるように、あるいはどこで紛失してしまったのかということがわかるような形に、こうした県民からの良い意味でのクレームというものが処理していけるようにしたいと思います。それをまた皆さんにフィードバックしていくと。前から申し上げていますように、例えば航空会社であったり、病院では何か医療過誤があったり、サービスに関してクレームがあった場合、あるいは非常にフェイタルな事故があった場合に、どのようにその時担当者が対応をしたか、バックアップするスタッフが対応したか、というようなことをまとめてそれを社員が読むという形があります。むろん読まない人もいるかもしれませんけど。こういったことが我々サービス産業ですから、今後より必要であろうということです。そうしたデータベースとして、データベースというのは数字上で分類するということではない、生きた言葉としてのデータベースを作っていくということも目的の一つにあります。

【会議事項:安全・安心な信州佐久鯉ブランド確立に向けた取組みについて】
(園芸特産課 築坂正美主査)
 資料に基づき説明

(田中康夫知事)
 ご存知のように、茨城県を始めとする他県で種苗に依存していた佐久鯉の養殖体制というものを、きちんと原産地呼称管理を最初から入れるということは、まずこれは非常に簡単な、本来シンプルなことですから、これを生産者に意識づけるということです。

【資料提供:長野県循環型社会形成推進協議会講演会のお知らせ】
※資料:http://www.pref.nagano.jp/seikan/haikibutu/kyougikai/kouenkai/kouen.pdf

(田中康夫知事)
 これはご存じのように、上勝町というリサイクル率が70数%になっている徳島県の小さな町ですが、大変に輝かしい実験を行なっているところです。ここの町長が来て、この話をしてくださいます。多くの方々がぜひご参加して頂きたいと思います。昨日飯田で環境会議というのがあって、私も参加をさせて頂きましたが、中でもこの近くで多治見市というところは大変に意欲的な取り組みをしていて、全ての事業に関して環境課というのが入ると。各部署で事業を計画する場合にも、その観点を入れるという形です。ここは近く私どもの職員を視察だけでなくて、数ヶ月研修をさせていただこうと思っています。もともと市会議員出身であります。学習塾を経営していた方ですが、すべての市会議員、すべての隣接地域の市町村長等が反対する、抵抗がある中で大変なランドマークを創っている市です。ご存じのように多治見市というところは名古屋市から多くの廃棄物が来るので、これに対して法定外目的税を設けました。法定外目的税を設けたことによって、総務省をはじめとする国は、このような形にするとそれぞれが愉快犯のような税を創ってしまうと。本来この税を推進していたところが、この多治見市のこの税の制定以降は同等のものがほぼ認められないというような、市町村の自律、市町村の独自性というものを阻害するようなことを霞が関は公然と行なっています。しかしながらこの中、非常に目ざましい活躍をしているのは上勝町であり多治見市であります。ぜひご参加ください。

【資料提供:長野県水産試験場で新しく開発した養殖品種について】
(横山好範園芸特産課長)
 資料に基づき説明

【会議事項:県職員の喫煙率削減と敷地内禁煙の実施について】
(小松仁保健予防課長)
 資料に基づき説明
※資料:http://www.pref.nagano.jp/eisei/hokenyob/happyou/kanzenkinen.pdf

(田中康夫知事)
 31日の禁煙デーは、県有施設において敷地内もということですか。

(小松仁保健予防課長)
 31日は敷地内も含めてということです。

(田中康夫知事)
 すでに幾つかの市町村の小学校・中学校においても行なっているところがでてきているようですので、高等学校に関しても、あるいは様々な県の学校に関しても実行できるようにしてください。いずれにしても、これはただ闇雲に禁煙をしていこうということではありません。ここに書いてあるように、通常3カ月程度でたばこからフリーになることができるということは広く世界的に実証されてきていますが、それをさらに12月1日までという期間の中で行う。またそれに対しては、全面的に私たちのスタッフがスモークフリーになれるように協力をするということがここに記されているわけです。

(古林弘充公営企業管理者)
 相談の「禁煙サポートを受けたい人の所属」のところで抜けているところは、どうするか・・・企業局は・・・。

(小松仁保健予防課長)
 そこは知事部局等で読んでいただければということになります。

(田中康夫知事)
 今日この資料にあります、まず5月31日に行ないますけれども、そこの窓口は、こういうふうなだけではなくて、昨日も各10の地方事務所にいる建設産業の構造支援幹の人たちと会いました。大変に、彼らが非常な熱意をもって行なっていると。林業総合センターで晴れていたので外でお弁当を食べながら行いましたが、私はそこで深い感銘を受けました。彼らには建設110番というバッチも付けてもらって、ある意味ではボーナスを集めるときの金融機関のようなバッチですけども意識改革になっております。それぞれが10の地域で自分の才覚で現場に行く日、どこまで入っていくか、また机に向かう日というのも決めていて、短い時間で言えませんが大変な彼らの努力だと思って私は深く感謝しています。ですから、そのたばこに関しても各保健所とか何とかというわけではなくて、人をきちんと任命するということだと思います。そしてその中で職員とともに一緒に脱却することを手伝えた職員は、きちんと表彰をしていきたいと思っています。ですから、発表もまたひとつのスタートですから、保健予防課の林さんも、それから経営戦略局の百瀬さんも、きちんとより今まで以上に、良い意味で憎まれるくらいの存在に自らを踏み出してほしいと思います。

(金井範夫長野地方事務所長)
 ここにも書いてありますけれども、禁煙プログラムは大体3カ月くらいでできると書いてあります。昨年の9月9日に実施されて、私の地方事務所のタバコを吸っていた方も早速禁煙パッチを処方してもらってやってきました。大体3ヶ月で禁煙できます。昨年の9月9日にこういう実施を決めて、3ヶ月で見直して敷地内禁煙をどうしようかというお話しだったはずなのですけども。そこで今までにこうなってしまって、結局3カ月やって禁煙パッチを貼って一応辞めたのですけれども、結局敷地内禁煙はされないのかということでまた元に戻っちゃいました。これから3カ月でやっていくのですから、3カ月たったら敷地内禁煙をするってことじゃないと、こういう間延びした期間の決め方はいかがかなと思います。それからもう1点ですけれども、これには結構お金がかかります。本人の負担かもしれないのですが、互助会でこういったものをサポートしてやるとかそういったものも考えていただきたいというように思います。

(田中康夫知事)
 そのあたりもかなり考えた上で12月という設定をしているのです。これは間延びということではないということは、保健予防課と経営戦略局が実証的に職員に理解してもらえるようにしていかないといけないです。

(鮎沢光昭農政部長)
 このことはいいことだと思いますが、その後のことを考えた方がいいと思うのですね。これをやると歩行喫煙というのが増えてくるのではないかなと。これも火災予防だとかいろんな面でその辺も少し検討始めておいた方がいいのではないかなと思います

(田中康夫知事)
 千代田区はご存知のように歩行している人間に対して罰則を設けると。警察OBの方々を中心とした者を雇用して、そうした街頭での指導もしているという形です。ただ私たちは観光県ですので、上高地であったり、軽井沢であったり、小布施であったり、今後そうした場所をどうしていくのか。これは決して市町村自治への介入ということではないと思うのですね。共通の社会的な基盤の財産ですから、今鮎沢さんのおっしゃったことは、職員に関しては歩行の時のたばこはやめるという方向は必要だと思うのですね。子供であったり背の低い方に当たったりしてしまうという例は多いわけですから。そこはちょっとその方向で考えましょう。同時に、私たちのそうした観光地をはじめとする場所に関して、地元の市町村なり、観光の担当者と協力してやっていきましてできるようになれば、それは結果として本県の県民益につながるのではないかと思いますけど。ヘビースモーカーの青山さんどうぞ。

(青山篤司出納長)
 基本的に確認しなければいけないのですが、私も矛盾していること申し上げますけれども、今の部長さんの発言はね、矛盾するのですよ、この思想からすると。喫煙はやめましょうということだから、外で吸うはずがない。そういうことでしょう。それを明確にしないと観光地のタバコの美化的な問題なのか健康の問題なのか明確にしないと今みたいな議論になってしまうのです。要するにこれは健康のためにタバコをやめましょうということでしょう。猶予を与えるからその間にやめて下さいということでしょ。違うの。そこを明確にしてくださいよ。

(鈴木良知衛生部長)
 出納長のおっしゃるとおりでございます。知事も仰いましたけど、健康上害があるということは明らかなわけでね。そして将来的にはそういう条例の中身はどうするかということをこれからやりますけれど、目指していくためにまず県職員が、まず自分の健康と人の健康を考えて、まず率先してやりましょうという趣旨ですので、敷地内で禁煙になったから外で吸えばいいじゃないかということではなくて、やはりこの際おやめいただきたい。取り締まりではなくて明るく禁煙をしましょうという趣旨でございますのでよろしくお願いします。

(青山篤司出納長)
 禁煙することについては反対するわけにはいきませんよ。

(小林公喜総務部長)
 禁煙については健康のためにもいいことですから。しかしながら休憩時間12時15分から1時まで、これは服務規程でも所在は明らかにしろとなっておりますから、喫茶店に行って隠れて吸っているようなことじゃ困るわけです。やはり出納長が言ったようにやっぱりやめるということであれば、庁舎内にいても、外にいても、歩いていても、家庭にいてもこれは吸わないということです。こういうことでよろしいと思います。
 あわせて条例ですね。一般の公共施設も含めまして、条例化の検討についても出来るだけ早くやっていただいた方がよろしいのではないかと。

(田中康夫知事)
 そこは議会の方々にも理解いただくように。議会棟の各会派の部屋も5月31日に関しては全面禁煙ということですね。それはどのように伝えるのかな。それをちゃんと考えて報告を即日私の方にください。
 丸山康幸さん、松本の「ジョブカフェ信州」がオープンしたことについて簡単に。

(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
※参考資料:http://www.pref.nagano.jp/syoukou/kassei/jobcafe/top.htm
 5月24日に「ジョブカフェ信州」という若者の就業をサポートするオフィスをオープンしました。所長は元上田ハローワーク所長でありました新津利通さんにお願いしたのですけれども、県のスタッフ、それから労働局、国の厚生労働省関係の人達も集まりまして、また、ハローワークの端末の機能も含め、総合的な支援とカウンセリングから、仕事を見つけるところまでを1カ所でやるというようなセンターを開設しました。24日に知事、松本市長の菅谷昭さんにも来ていただきまして、オープニングの披露と、それからトークショー、パネルディスカッションを行ないました。30人くらいの若い人が来てくれるのではないかと思っていたのですが、フタを開けますと120人が来まして、マスコミ・メディアへの露出も非常に良く、ジョブカフェに来てもらうということが1番の課題ですから、そういう意味では非常によくできたと思います。それから他県よりも圧倒的に早くオープンしたと思います。3月の終わりに議会等にかけて5月の終わりに施設がオープンしたわけですので、かなりの突貫工事でもありましたけれども、経営戦略局、それから林務部からも木を提供いただいたりと、部局横断的な協力を頂きました。
 実際若い人の就職って非常に厳しいですね。好景気になって有効求人倍率等上がってきていますけども、若年層に対して特に大企業、それからもちろん零細企業も含めてですが、求職者に対する目が厳しくなっておりまして即戦力でなければ雇わないという状況にあります。企業内でゆっくり人材育成という暇がないということで、若干企業の方は悪ノリしているようなところがありまして、人はコストだというような認識が広まりつつあります。その余波を若い人、あるいは高校生が食らっているということです。知事、松本市長がおられたトークショーでも話が出ましたが、非常に切実な問題です。フリーター、それから大学生、高校生も入れて現場は非常に厳しいということなので、まずその実感を私たちが共有、共感するという意味であそこのセンターに是非みなさんにも来ていただいて、場合によっては相談の内容を聞いたりして、雇用政策だけでなくて産業政策に活かすというようなことが必要だと思います。
 ポイントは、これから若い人の就職に関しては教育委員会、学校の現場との連携が本当に不可欠だということで、いろいろなプログラムを信州において一本化するということ。国あるいは教育委員会、現場で1本化したプログラムを開発して、わかりやすくするということを本当にやらないと、好景気の陰に隠れて若い人が将来の夢を失っていくということがあると思うのです。教育委員会との連携は特によろしくお願いしたいと思います。

(田中康夫知事)
 前にもお話ししたかもしれないですけれども、大田区につばさ総合高校というものがあります。ここは入ってきた子たちに職の訓練もあるような学校ですけれども、みんな例えばカタカナの名前、女子大生の人が入りたい会社、JTB、ANA 、JAL、サントリーあるいはベネッセと、ベネッセに入って何をやるのか、文化産業だと思ったのに添削しているので嫌になっちゃってやめちゃうとかいう例がありますけれども、こういう高校は子どもたちは品川近くにあるので、ソニーに行きたいとか、NECに行きたいとか言っているのですね。それはやっぱり早い段階でインターンシップに行くと、自分と2歳半しか違わない19歳の人がこんなにちゃんとした言葉を持っていると、ちゃんとした技術、目の輝きが違うということを知って、その子たちが非常に活き活きとある1つの目標を持つわけですね。それは面接試験でマニュアル的にこういう受け答えをしなさいということとは違う、自律的な目の輝きだと。私たちの教育委員会も「ずくだせ修行」というのをやっております。しかしながら私、これたぶん就職担当の教員の方々とかこういう人が、ある意味では私たちと同じような守られた身分の人であって、最も就職の切実さを知らない人だったり、現場を回っていないということだと思うのです。そうすると、これから大学生だってほとんど、最近の子は一生懸命マージャンしないで勉強しているのかもかないけども、1週間単位でそこに千円お金を払ってでも企業で働くと、1週間たてば女子トイレでしゃべっている内容も聞こえてくるし、やっぱり会社の表向きのパンフレットとは違うことがわかると思うのですね。恋愛だって、旅行にも行って、一緒にも暮らして、結婚して離婚をする人もいる時代なのに、自分がプレイスメント、リクルートっていうのはいわゆる補充をするということですよね。プレイスメントというのは場所を見つける。それが安住の60歳までの地じゃなくて、本当に自分が活かせる、自分らしさの場所を見つけると。そのために私は高等学校やあるいは県内の信州大学や松本大学の子たちも、そういうふうにインターンシップ、今の東京で行なわれているインターンシップはなんとなくイメージとして、かっこいい会社に行きたいというような感じだと思うのですけれども、そうではないインターンシップのようなものができないかなと。それを県は手伝う必要が非常にあるのではないかなという気がしています。
 それとジョブカフェ信州でシンポジウムをやったときに、そうした若い子たちが、丸山さんは切実と言いましたけれど、私はむしろ大変に身勝手な意見かもしれないけど、私どもの若手の職員よりも、むしろきちんとしたしゃべり方、生きた言葉を持っていると。私は本庁内で男女共同参画であるにもかかわらず、お茶を入れることに主たる時間を費やされてしまうという、20代の職員を始めとする者がジョブカフェ信州で働くということは必要だと思っています。働いてもなお自分と同じ世代の子たちでこんな就職できない子がいると思う人もいるかもしれません。でもそういう職員はいい意味で私たちの中で晒されることによって良い意味でその人の意識改革をして、それでも意識変換をできない人は、解雇ということではなくて淘汰されていかなければいけないと思っています。長野の分室というものも東口にできました。こうしたところにも職員が商工部のみならず、お手伝いできるようにというプログラムを作ってくださいと丸山さんには伝えました。1階のコンシェルジュに関しても、電話交換をしている方々も、電話交換の応対に関して、非常に良くなってきていますが、やはりバグが非常にあります。ですので、電話交換の女性の職員も1階のコンシェルジュには立っていただくようにしようと思っていますので、そのプログラムを作ってください。
 今日渡した資料の中で香港の話、これすごい日経新聞で面白くて、今まで共産主義中国を、レッドチャイナを批判していたはずの香港の経済人たちが、自分たちの仕事を維持するために中国共産党の支配下にある中国を支持していくという話です。これはたぶんベネズエラや本県長野県においても起きていることでありまして、それがベネズエラの資料、この前皆さんにお渡ししたことです。その意味でいうと、石原慎太郎さんとはいささか考えが違うかもしれないけれど、李登輝氏の下で陳水扁を生み、行なっている台湾の方がむしろ非常に真っ当に見えてくるということです。本県の観光ということあるいは農業ということも、やはり私たちは台湾との連携ということを今後より深めなければいけないであろうというふうに思っています。
 次の紙の三洋電機の会長の井植敏さんは、前から井植さんはこういう考えですけれども、とっても大事なことでして、栄村の高橋村長がたとえば職員が3時に帰ってもいいと。その代わりお給料は7掛け、6掛けだと。だけども、家でも農業をやっていると。井植さんが言っていることは大事なことで、彼は淡路島の出身ですけれども、彼は淡路島の工場でこういう勤務体系を、平日に休みが取れると。例えばフレックスのようにすると。その代わり農機具が農水の補助金でもらったのが、土日にだけ予約が殺到してしまうのではなくて、もっと分けるべきじゃないかと。つまりIターンで専業農家を私たちは育成する必要もありますが、同時に本県はものづくりの県でもあります。そうしたところできちんと雇用を確保していくということで、ある一人の人間が、土木建設業が林業や福祉に入ることで二毛作型を推奨しているように、ひとりの人間がメーカーに勤めながらも二毛作をやっていくと。これは県の職員も同様だと思います。みんな農家の人が多く、土日に行なっているわけですが、それはやはり私たちの雇用形態というものを、良い意味でフレキシブルに変えていく必要があるという内容です。非常に井植さんの考えは前からおっしゃっていることですが大事なことです。
 今日の日経新聞の1面の春秋を下につけてあります。その欄の下ですね。これはとても大事な観点でして、何か国家に関して行うことに楯突いている人たちだと、拉致被害者の人たちのことを思っている。これは非常にファルージャ事件の時も、昨日東京では出ました日刊ゲンダイの原稿も書きましたが、私たちはやはりこの動きというのは非常によろしくないことです。逆に言えば、家族会の人たちも、戻ってきた人もつまり蓮池兄弟こそが、よりこの問題を冷静に深く発言し続けていかないと、自分の家族さえ戻ってきたらいいのかという一国平和主義ならぬ、一家平和主義というそしりを受けていってしまうわけですし、それは横田めぐみさんの、とりわけお父さんのような冷静な方というものを非難する。より弱いものを誰が見つけて出して行うという。前にも言いましたけれども、鳥インフルエンザの時も、むろん鳥インフルエンザにおける浅田農産の対応というのは問題があると思います。しかしながら、鳥インフルエンザはかかれば半日でほとんど死滅してしまうわけですね。それに対して、もとより私どもの望月町の橘自然農園が行なっているように、放し飼いで鳥を飼うということがストレスフリーなるわけですから大事なことですけれども、鳥インフルエンザのワクチンを入れてくれということを農林水産省に多くの養鶏業者たちが申し出ていたにもかかわらず、それを入れなかったと。薬害エイズの時には逆に厚生労働省の瑕疵であるということを皆が言ったにもかかわらず、今回、浅田農産という会社だけをスケープゴートにして、そして農林水産省の瑕疵というものは何ら問わないというのは、非常に私は不健全な社会だと思っています。今回の拉致の問題というのは、私は家族会の運動というものに関して賛同できない部分もありました。エキセントリックに見える部分もありました。しかしながら、家族というものを国家的な犯罪で拉致された人たちがその究明を求めているのに対して、逆に日本の政府に批判をするのはおかしいという言い方の意見が大半を占めるというのは、非常に自分を安全地帯において、自分の覚悟がないまま弱いものいじめをしていくという風潮なわけでして、この春秋の文章というのは大事な視点だと思っています。
 今日は大変議題が多くありましたが。宮津さん。はい。何?

(宮津雅則政策促進チームリーダー)
 部長会議の事務を取り扱っております政策促進チームリーダーの宮津雅則です。本日から若干やり方を変えましてそれぞれご協力をいただきました。一点だけ、本来であれば前の日に資料をお配りするというのが、お配りできず申し訳ありませんでした。次回以降なるべく前の日に資料をお配りしようと思っていますので、ご協力お願いします。

(田中康夫知事)
 さっきの香港ので1個。こういうイデオロギーを超えて香港の経営者たちが鋭くなったということじゃないと思うのですね。やっぱりこういう事例を見ると、ジョージ・ソロスのすごさというものを、あれだけのまさに実体ではないというコンピューター上の経済を行ないながら、東ヨーロッパの民主化のためにお金を使い、そして今、ジョージ・W・ブッシュを、これは寺島実郎氏が完訳した本が今回出ていますけれども、行なうと。ジョージ・ソロス的な私たちは良い意味での矛盾を抱えた動物であるべきじゃないかなと、そういう思想を求めるべきじゃないかなという気がします。

配布資料(抜粋)
○ エコノミスト 2004.5.25 「ワイドインタビュー問答無用」
○ 日本経済新聞 2004.5.24 6面
○ 日刊ゲンダイ 2004.5.27 「奇っ怪ニッポン」
○ 日本経済新聞 2004.5.24 5面 「インタビュー領空違反」
○ 日本経済新聞 2004.5.27 1面 「春秋」
○ SPA 「田中康夫の東京ぺログリ日記リターンズ Vol.9」

<お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。
政策促進チーム Tel 026-235-7250Fax 026-232-2637
▲このページのトップへ  
Copyright Nagano Prefecture.All Rights Reserved.
各ページに掲載の写真・音声・CG及び記事の無断転載を禁じます。