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最終更新日:2004年08月01日


5月17日 部長会議録


H16(2004).5.17 10:00〜11:00
第1特別会議室


出席者:知事、副知事、出納長、経営戦略局長、危機管理室長、企画局長、総務部長、社会部長、衛生部長、生活環境部長、商工部長、農政部長、林務部長、林務部参事、土木部長、住宅部長、公営企業管理者、企業局長、教育長、教育次長(2名)、代表監査委員、監査委員事務局長、警察本部長、副出納長、産業活性化・雇用創出推進局長、経営戦略局参事(3名)、地方事務所長(9名)
欠席者:松本地方事務所長

 

(田中康夫知事)
 ここに書いてあるように今日は1から5があります。まず最初に下伊那郡町村会からですね、いわゆる地域振興局、あるいは地域振興局という名前の前の形で町村連合というものに関して、逆にその主体的な営みに関して、私たちの側がどういう協力ができるかということで、過日町村会がありました。出席をした今橋里枝参事から説明をしてください。

【議題:下伊那郡町村会の提言への対応について】
(今橋里枝参事<コモンズ政策チームリーダー>)
※資料:http://www.pref.nagano.jp/keiei/comosei/happyou/teigen.pdf

 おはようございます。コモンズ政策チームの今橋里枝です。既に、皆様の方へは下伊那郡の町村会の方からの提言、ご承知のことと思いますが、お手元の資料の裏面の方に提言書の概要を書いてあります。この提言の来ましたのが4月2日ということですが、これを受けてまちづくり支援室と、経営戦略局政策チームで、こちらの方で県としての対応をどういう形にするかということをずっと検討してきていただいています。
 実際に、表面の町村会の提言への対応について、これに関して先日町村会の方へ行きまして説明をさせていただきました。ちなみに、こちらの方、今後はまさにコモンズのあり方に一石を投じるというか、新しいコモンズのやり方、進め方に対する初めての試みということもありますので、コモンズ政策チームの方がこちらの方を担当させていただくようになりました。考え方といたしましては、基本的には町村会の方から来ましたいくつかの具体的な案に関しまして、町村会の皆さんと、現地の職員、それから本庁のこちらの方の職員、それぞれがメンバーとなって構成する専門チームを作ります。こちらの方、あくまで主体は町村会の皆さんの方で主体になっていただくのですが、こちらで各町村の、町村のあるべき姿、いろんな要望、そういったものを議論していいだき、それに対して各現地機関、それから本庁の方の各部局がサポートをしていくという、そういった体制をとるということにしております。各町村の方はこちらのチームに関して、自分たちが特に関心があるそういったエリアに対して手を挙げて自由に参加していただく。そういったことを考えております。それからサポートチームはあくまで今回の提言に基づいてある程度こういう形で作っていったらいいだろうということでスタートとしてやっていきますけども、今後新たなニーズが出てきた場合はサポートチームを追加するとか、それから一旦参加したチームのメンバーを固定することなく後から入る人もそれはそれでありと、そういった形にしたい、割と流動的な形にしたいと考えております。これに関しまして、既に町村会の方では全面的に賛成をしていただき、この方向でいきたいということでご了承を頂いております。今回皆様の方にお願いしたいのは、この各専門チームに関して一番右側の方に暫定的に支援担当部局ということを書いてございます。これは、専門チームの討論の案件の内容に関して一番関わりのありそうな支援部所 ここを中心にサポートしていただくということになっておりますので、こちらの部局の中から実際にサポートチームのメンバーとして定例の会合に参加していただき、実際に議論に参加していくメンバーを各部局で選定していただき、それを私どもの方に御連絡いただきたいと思っております。それからコモンズ政策チームの関わりですけれども、コモンズ政策チームの方すべての専門チームに一人ずつ担当のスタッフを入れていくことにしています。
 こちらの方ですね、スケジュール的には来年度の組織改正及び予算編成に反映できるようにということで、それは町村会の皆さんも同じようにご要望ございますので、できるだけ早く、5月中には第1回の会合を開き、それからは各チームの会議のスピード順序等は決めていただきますが、大体8月を目途に一定の提言をしていただけるようにそういった形のスケジュールで考えております。
 簡単ですけれども、ご説明としては以上です。何かご質問ありましたら、いただけますでしょうか。

(田中康夫知事)
 ご存知のように下伊那郡、とりわけ西南部の地域というのは、人口千人以下の町村が5つあるという。今、大分合併してきましてですね、全国の約8分の1くらいは下伊那郡で人口千人以下の町村が占めております。
 この中で伊藤喜平会長をはじめとする方々からの提言があり、それに対して私どもが一緒に手伝えることを行なうという形です。ですから従来書類というのは、国→県→市町村、市→町村、市→地方事務所→町村、という順番でかえってきますけど、この書類をご覧頂くとわかるように先に町村から全て始まるという形です。何かあれば。

(志村勝也商工部長)
 専門チームのところで、チームリーダーと事務局を置くということですけども、チームリーダーは専門チームの中で、この人をチームリーダーにするって決め方でいいですか。ある程度どういう人を想定しているのですか?

(今橋里枝参事<コモンズ政策チームリーダー>)
 こちらの方、あくまでチーム自体は町村の方が主体になりますので、町村会の方からメンバーを出して頂いた上で、最終的にはチームリーダーをその中から選んで頂くような方向で考えております。

(田中康夫知事)
 これは下伊那が町村会、町村連合として行なっていくと。既に始まっているということですので、これは今橋さんが私たちとしては統括をするということですね。

(今橋里枝参事<コモンズ政策チームリーダー>)
 はい。

(田中康夫知事)
 常時このことは経営戦略局長の松林さんに報告、伝達をしてください。それでは、続いての15年度の超過勤務状況、田中利明さんから。

【議題:平成15年度超過勤務状況表】
(田中利明人事活性化チームリーダー)
 資料に基づき説明
※資料:http://www.pref.nagano.jp/soumu/jinji/happyou/tyoukin.pdf

(田中康夫知事)
 松林さん、これは会議事項なの?資料提供なの?資料提供だよね。資料提供であるとするならば、会議事項はいつ話すのですか?あるいは田中さん、この紙は従来もそうであった、柳澤直樹さんがチームリーダーであった時もこういう紙の形なので、別にあなたの責任ということを申し上げる訳ではなくて、最終的にはきちんと指示をしていない私の問題であろうと思うけど。この間も丸山康幸さんから、産業活性化・雇用創出推進局はいかにして残業というものを縮減したか、残業を縮減するというのは、仕事の効率化。この後石川春乃さんが説明してくれることもですね、満遍だらりんと休日に200人だか300人も出勤してくるということが、職員が勤勉であるという話ではなくて、そのような体制を続けているということが私の責任でもあるし、そもそも仕事の非効率があまりにもありすぎるのではないか、だからこれだけの人員がたくさんいるということだと思いますし、15%を削減するということに対して、地方事務所を始めとする現地機関が一律15%削減しないでくださいといっていますけど、これは15%という削減率にだけ頭が囚われているということです。現実に90何%に現地機関がなっているから、現地機関の仕事が楽になったのか、あまり仕事をしなくなったのか、ということではなくて、おそらく勘としては現地機関としてはもっとより少ない人数でできるはずですし、より多くするならば、現地機関の行なう仕事をもっと違うもの、権限付与とか、そういうような上下の関係とは違う意味で、地方事務所を始めとするところがもっと自律的に仕事を生み出す営業マンの精神にならなければいけない。様々なことがあると思います。
 これをどのようにするのか丸山さんの部所でやったことの事例を丸山さんに次回なのか次々回なのか分かりやすく説明してもらうのか、それを踏まえて田中さんと松林さんの下でどういうふうにしていきたいのか、ということだと思います。ですからよろしくお願いします。
 そのことと関連するわけですが、この後石川春乃さんから総合型GIS地理情報システムというものの説明をまずしてもらいます。これは従来公共事業に関してのみ関係することなのではなかろうか、あるいは地域防災というものに関してのみ関わるのでは、ということでしたが、ボルチモアの例、シティスタットの例を彼女や柴田宣行さんに話をしたところ、彼らがボルチモアの例に関して非常に調べて、そこからインスパイアされて、むしろ私たちの勤務の状況を今後管理するのではなくて、1人1人が自律的に判断して行動できるためにこれを活用することで、より少ない時間で、より濃密に仕事ができる形を構築しようということです。じゃあ石川さんの方から説明をお願いします。

【議題:総合型地理情報システム(GIS)説明会の開催】
(石川春乃政策推進幹<経営戦略局政策促進チーム>)
 政策促進チームの石川春乃でございます。よろしくお願い致します。本日は2本プレゼンをご用意いたしております。まず、一つがプロジェクトシートについて、もう一つが今知事からもお話を頂きました統合型GISについてです。まず順番をプロジェクトシートを先にさせていただきたいと思います。
 まずプロジェクトについての認識についてなんですが、一番左、トップが知事なのですけれども、知事からある程度のプロジェクトの指名が"A部長"に降りてきて、"あ課長"に降りてきて、"1担当者"さんが中心になられてプロジェクトAが結成されます。そのプロジェクトAの推進にあたりましては、他の他部局の担当者さんですとか、同じ課の担当者さんが一緒に活動されるわけですが、それを集約されるのはあくまでも"1担当者"さんであるわけなのですが、それを"あ課長"さんが確認し、"A部長"さんが部長会議で報告するという現状でございました。
 それに対しまして、プロジェクト中心の考え方を是非今回取り入れられたらいかがというご提案です。プロジェクトAの担当者さんがあくまで部長会議でそのプロジェクトについてのご説明をいたします。ですので、その上役である"あ課長"さんですとか、"A部長"さん・・・

(田中康夫知事)
 石川さん、"担当者さん"、"課長さん"っていうのは、"三菱商事さん"、"桜田淳子さん"というのと同じで、この前言ったような企業というのと会社という発想からするとちょっと違うと思うので"さん"をつける必要はないと思います。個人の場合には"さん"をつける必要があります。

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 上司であります"あ課長""A部長"はあくまでもこのプロジェクトAについて活動している、"1担当者"のことを全部把握しておりますので、"1担当者"が発表するにあたりまして、あくまでもサポート、フォローという立場で部長会議に臨むというスタイルです。

(田中康夫知事)
 いいですか?これ説明・・・

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 今回はあくまで流れを見ていただけたらと思いますので、恐れ入ります、説明を続けさせていただきます。これに対しまして担当者の評価というのは、あくまでもプロジェクトAに対する評価としてこれが対象であった県民、また関係の業者、あるいは同じグループで活躍をした担当者、また他部門の担当者からの評価を踏まえて、"あ課長"と"A部長"が行い、また、それが部長会議、あるいはトップへフィードバックされるという今までの上から川下へという流れでなく、プロジェクト単位ごとの集約されたものがトップへ流れていくという流れの逆方向を考えるためのプロジェクトであります。
 では具体的にどのように落とし込むか。プロジェクトシートというものを、今見ていただいたようなプロジェクトひとつひとつに作成していただきます。
 プロジェクトの番号、プロジェクトのランク、ランクというのは「Plan Do See」でご存知のとおり、計画段階、実行段階、反省段階の3段階でシートを別々に作成いたします。プロジェクト名、参加者、参加者には他部門に渡る場合には全ての参加者を列記し、それについては必ずプロジェクト担当者、今回のGISですと情報政策課の岡庭さんということになりますが、そのようなプロジェクト担当が必ず責任者として知事からの質問が入ったときはいつもお答えできるような状況をとるということです。また、その確認を常に課長と部長が・・・

(田中康夫知事)
 ちょっとね、僕補足する。一番最初の紙(P2)に戻して。"い課長"というのが書いてあります、つまり"う課長"、"5担当者"から"あ"に言ったときに、"い"の課は同じ部にいながら情報を共有していないということです。
 その次の紙(P3)。そこでたとえばD部とA部にまたがること、たまたまD部からはプロジェクトのAのところに行っていますが、Aは課長に述べると同時に、"A部長"に言った段階で、もう一回それは"い課長"を始めとするところにですね、"い課長"にも伝わるということです。部長が開く会議において課長に常に伝達していると、あるいはメールにおいて伝達をする、ということは同時に課長から伝言ゲームではなくて、同報メールを必要だと思うならば、"担当4"のところにも行く形なので、そこで情報が共有化されるということです。
 その次の紙(P4)。その場合に私たちは常に県民と仕事をするわけです。あるいはそこに、いわゆる補助金を頼るような人たちでない自律的に行おうと思う人たちによって構成されている関係の団体というものもあるということです。この形で部長会議に来ると、今までの形はずっと単線型で上に上がる形であったので、その他の人たちは同じ部の中でも、あるいは同じ課の中でも、一体どんな仕事をしているのか分からない。常に全部情報は、情報公開というようなコンピュータ上の言葉や、情報公開請求をすればということではなくて、常にこういう風に情報は伝達すると、ただ担当者と担当者同士で話しあうとか、課長と課長同士と話し合うとかじゃなくて、常に"ホウレンソウ"の関係はいい意味でのフラットな上下によっていくことで、A部長は全部それを分散して存在している人間に伝えていくと、その状態の中に部長会議が有り、そしてそのことは部長の判断において私にもきちんと伝わってくるということです。

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 今、参加者まで説明いたしました。このプロジェクトの目的、解決したい問題点、具体目標は従来の資料でよく出ておりますので、これは問題ないと思うのですが、それではそれをいつからいつまでに何を実際に行なうのか。それを現況把握、分析・検討、具体的活動、評価の四段階に分けまして、行程を全て入れ具体内容を入れます。また、それは当初の計画段階ではこういうふうに考えるという想定ですが、もちろん予算もそれについていくら付いていると明記します。
 従来の業務表というのは、向かって左側を見ていただけますように、どの業務を誰が担当しているかという見方につきまして、担当者サイドのものでした。
プロジェクトごとの業務表というのはあくまでもプロジェクト本位でまとめますので、それに対してのプロジェクトマネージャー、担当者が誰がという表記に変更いたします。
 また、個人の時間管理について、プロジェクトごとに毎日どの方が何について何時間動いているかという時間数を入れた、私は月間でご提案を差し上げていますが、例えば2週間に一回、あるいは1週間に一回、上長に報告するという時間表をつけていただきます。

(田中康夫知事)
 だから所属長にですね。これは、課長、チームリーダーにですね。

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 そうすることによってどのプロジェクトのどの段階で誰が何時間それに関わったかということが明らかになりますので、例えば横軸で各部局比較をしますと庶務にどれだけのものがあるのか、あるいは同じプロジェクトにどこで何時間それぞれの部局が関わっているのかというのがすべて時間累計で出るようになります。いつまでに何をどこまで、自分の意思で就業時間を管理する発想をプロジェクト担当者として各それぞれの皆様方が自覚しコーディネートするという意識を持って頂くのが趣旨であります。
 早速このプロジェクトシート作成にかからせていただきたいと思うのですが、まず一番最初にそのコンテンツ、何がプロジェクトであるかというところの整理から入りたいと思います。僭越ですが、社会部と総務部、経営戦略局の政策促進、コモンズ、ブランド、その3チームのプロジェクト名の明記の列挙、そのコンテンツの拾い出しからかかりたいと思いますので、皆様の部局にも順次回っていこうと思います。よろしくお願いします。

(田中康夫知事)
 今、準備不足でプリントが渡してないので、それを終了後、皆さんそれぞれ見て次回の部長会議までの間に、この方策・試行をしていくわけです。すでに申し上げたように社会部と経営戦略局と総務部のそれぞれプロジェクトに関してだけやるのですね。そうすると現時点で想定しているプロジェクトは何がありますか?

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 業務表で出てくるプロジェクトが全てが一つずつプロジェクト扱いとさせていただければと思っておりますので、経営戦略局ですと先ほど出ていた表全てにそれぞれにプロジェクト名がつくということでございます。

(田中康夫知事)
 ちょっとわからない、もう一回説明して

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 先ほど少し申し上げました庶務の考え方なんですけど、庶務というひとくくりにせずに、例えば全体に関する庶務、あるいは皆様の会議のコーディネートに関する庶務というふうになる。

(田中康夫知事)
 ここは、光ペンはないの?それと、マイクに関しても20万円くらいのお金だっていうのだからちゃんと購入しなきゃ駄目だ。こんなことにケチっているような関係部所では駄目です。これはいい手段を考えてください。
 それで、ちょっとやっぱりあなたの説明が、あなたの理解を皆に伝える意味で、プレゼンテーションがあなたの目線になっているから、これの前の表のところからもう少しちゃんと説明してください。

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 まず、このプロジェクトシートを作成するにあたりまして、各・・・

(田中康夫知事)
 つまりですね、例えば皆さんがそれぞれ部長であっても、あるいは副知事や出納長や私から何か指示があった場合に、一体いつまでにできるのかという約束がないということです。ですからずっとまだ議論しています。1ヶ月くらい経って議論に来たけれどもほとんど変わらない啓蒙啓発の域になっている。また一体誰が関わるのかということが分からないので、同じ課の中でも蛸壺になっていると、なのでそれぞれが今どういう仕事をしているのかがコンピュータ上で分かるようにしましょうということです。そうすると、例えば自分の部で、それは嫉妬ではなくて、あそこはすごい早く帰るのに何でかなということ、あるいはあそこはあんなに残っているのに本当に忙しいのかな、というときに残っているんだけれどもそのやり方違うんじゃないの、あるいは私たちがヘルプで入りましょうかと、あるいは暇だというところに、もしかしたら「あなた方はやるべき仕事があるのに、まだこれは寝かしておけばいいと思って、ワインは醸造するかもしれないけど、ねかしたままじゃないですか」と言うことが同じ部の中、同じ課の中で、あるいは隣の課に対してきちんと提言ができるようにしていきましょうと。そのことが、部の課長が集まった部会議がもっと活性化するのではないか、同時に私たちの事業のスピードが早まるし、まだきちんとした書類を作らなければと思っているので、皆さんが提言してこないことがこの段階なんだったら一度見ましょうと、皆でディスカッションしましょうという形が入れられることによって結果的に早まるし、より無駄な作業と、こっちの道だと思っていたんだけども、いやいやここの分岐点までもう一回戻りなさいと言われてしまうようなことが、道を入って1キロの段階で、10キロまで進まなくてももう1回戻ることができたりするという意味です。

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 5ページに左側に出ていますのが、今の案でありますけど、プロジェクトシートの1枚の計画です。この一つのプロジェクトに対して3枚作成します。まず計画段階です。プロジェクト番号をつけ、プロジェクトのランク、計画段階なのか、実行段階なのか、反省段階なのか、という3段階の明記。またプロジェクト名、そのプロジェクトに関わる参加者全員、その中でも特にプロジェクト担当と、その担当課長、担当部長を明記します。このプロジェクトの目的、解決したい問題点、具体目標をここで常に掲げ、何に向かってこのプロジェクトが・・・。

(田中康夫知事)
 "レイヤ"に関して説明して、"レイヤ"って単語に関して。だってデータ整理の"レイヤ"を指定するってありますよね。具体目標のところ。

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 「目的解決したい問題点、具体目標の中でワーキングループの担当者が2004年8月までに各部局のデータ整備のレイヤを指定する」、というそのレイヤについての階層、GISの専門用語で大変失礼いたしました。それぞれの整理しなきゃいけない項目という意味でご理解いただければと思いますが、そうした具体的な目標を掲げるという事例でございます。
行程段階に入ります、現況把握、分析・検討、具体的活動、評価、「Plann Do See」の4段階にわたりこのプロジェクトがどの部分に相当するのかをはっきり明確にいたします。今回はGISの例では現況把握と分析・検討、そのふたマスが対応の対象のプロジェクトでありますので、このふたマスが抜けております。それについて何月何日から何月何日までにどういった内容をやるのかという具体事例をそこに書きます。例えば、現況把握ですと、5月1日から7月31日までワーキングループを立ち上げ、データの保存状態を確認し、他の都道府県市町村の事例をスタディする。そこまでをやるということをここで計画として挙げます。
 もう一方の予算はこれに関する予算付けをどの部局でいくら、どのようについているかというのを事前に明記いたします。これが計画段階でまず1枚を作り実行中・・・、今回のこのプロジェクトですと5月から8月までございますので、2回か3回は途中で実行段階での精査のシートを作成し、その後最終的に全部完了した段階で反省のシートを作ります。次にいってよろしいでしょうか。
 従来の業務表には、どのプロジェクトに対して誰が担当者か、という視点ではなく、どの業務を誰が行なっているか、というのが担当中心に書かれておりました。こちらに掲げているのが、政策促進チームの構造改革推進担当の皆様の業務表です。これを右側のプロジェクトごとの業務表、あくまでもこのプロジェクトのプロジェクトマネージャーは誰かという明記に変更いたします。そうしますと、その件に関して知事からの質問、また皆様方からの質問がある場合にはその担当が責任をもって対応するというという体制になります。

(田中康夫知事)
 わかりますね、ここ。同様に書いてありますけど、常に責任者が部課長というだけでなくて担当・責任者がわかるということです。
 だから、それぞれのプロジェクトが左の場合と違って飛び出す絵本で、見える形で、プロジェクトも活きて見えますし、担当者も活きて見える。

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 この点で特にプロジェクトマネージャーが部課長の管理職の皆様ではなく、あくまでも担当者レベルで書かせていただきたいと思います。その方が責任持って課長、部長に報告することで、そのプロジェクトがその方を中心に動いているという意識を強く持っていただくためです。
 最後についていますのが時間管理表です。これについて、そのプロジェクトごとにどの段階で何時間自分はその時間をかけたのか、これは全員の皆様を対象に実施したいと考えます。これによって、どのプロジェクトに対して何時間誰がかけているのかというのが、週単位あるいは月単位で全部集計を出すことができます。
まずどこから着手するかということについて再度申し上げます。従来の業務表からプロジェクトごとの業務表に移管しますのに、どういったものがプロジェクトとみなされるのか、という視点が非常に重要になりますので、その点について先ほど申し上げました、まず社会部、総務部、経営戦略局の3チームから具体的なプロジェクトへの落とし込みというお手伝いを石川の方でさせていただきまして、そのプロジェクトごとの業務表を早急に作ることがまず第一段階でございます。これにつきまして順次各部に回っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

(田中康夫知事)
 基本的にですね、これは議論するというのではなく、この形で試行をします。試行をした上でこれを修正していくという形をとります。これに関しては石川さんが同時に行なうと同時に・・・、ボルチモアの方も説明する?時間がない?時間的には大丈夫、やりましょう。じゃあ続けてやって。

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 統合型GISの法運用の視点につきまして、引き続きご説明申し上げます。
 今お話が出ていますボルチモアという都市では、これは市単位の都市になりますので、県という枠よりも多少小さいのですけど、まずホームページに左のようなサイトの絵がでてきます。今ご覧頂いているような図表が各部局ごとに提案として、地図として、ビジュアルで非常に見やすい形で提案されています。またその下に書いてあります、例えば土木局というところを押しますと、このように担当者さん、こちら部長さんだと思いますけど、そちらの顔写真とそれに関するデータがすべてエクセル表示で出てきます。こうした地図上にデータを落とし込むことで市民からの意見の反映と、またそれに対するスピーディーな行政対応ということで非常に有名な都市の事例です。

(田中康夫知事)
 今のもう少し説明してあげて。

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 例えば左側ですとどのくらいどの地域が住宅の建設割合が増えているか、あるいは右側ですとどの位置に公園があるかといったような様々なデータを地図上に落とすことができます。地図上で見ることでエクセルのデータ等の整備ではなく、それが非常に分かり易い状態で市民の皆さんに提供できるというメリットがございます。
 静岡で私が立地法という法律を静岡県の代わりにどのように提案するかということを整理しましたときに利用した資料です。この赤枠が県に審議を依頼されたときのフローです。1回審議を申し込みをうけてから県の意見を出すまで、またそれに対する変更の届け出が出てから、県の勧告を出すまで、この中での検討状況を色で示しました。担当者はあくまで全体を見ていますが、市町村の意見、地域住民の意見を聴く、という体制をとっている法律ではありますが、あくまでもピンスポットなので、非常に一時的です。それに対して庁内の各部局の検討も各段階を踏まえて行なうので、ある程度の理解を共有しないと難しい状況にあります。ですので申請書類を出したときに、それが各担当である交通部門、町防災部門、騒音部門、廃棄物部門それぞれが個別に対応していますので、実際に大規模小売店舗の立地法担当者の方はどういった内容が検討されているのかというのをご自分が確認されない限り知ることができない状況にあります。それについて、今ご覧いただいたようなGIS等を用いた基盤データを作成しそれをデータベース化し、交通部門も、町防災部門も、各部門が全てが共有の情報を持ち得るということに設定しますと、この担当者は、設置者と、設置者というのは申請者ですが、申請者とともにこの問題について話すことができます。その基盤データを整備しますとイメージとしてはこの届け出に関わる全ての人たちが、市町村、地域住民、庁内の組織、あるいは専門委員がいつでも意見を言える状態になりますので、公の中で偏った論議をよばないで済むというメリットがございます。具体的にそれをデータベース化したものがこうした事例です。その中で特に市町村の人口について取り上げたいと思います。
 長野県では、今ご覧頂いた基盤データというものについて、さらに独自の県判断を付加したものを考えたいと思います。具体的には交通問題一つをとった場合にそれというのが指針といわれる通算の指定の内容だけではなく、それに更に県独自の判断を独自のデータベースによって持ち得ていて、それに対する知識の共有を設置者とともにし、それに基づいた判断を県が行なうというスタイルです。
 一つの事例として市町村の人口があります。静岡県では、ご覧のとおり、静岡市が中央にありますが、これは人口の要素を式に取り入れるという点で必要な項目をべた塗りした場合です。また長野県の資料でもたくさんございますが、こうした市町村データはすべてエクセルデータになっています。これをどのように反映するかといのは、GISという地図上にデータを落とし込むこ仕組みによって、このように今ご覧頂いているのは右の下の図ですけども、人口の偏在が示されます。ですので市町村人口という見方ではなく、この地域の人口、あるいは市町村の中でも町単位、字単位での人口を見ることによってその地域格差、色々な様々な視点による判断が可能になるというメリットがございます。

(田中康夫知事)
 一個いいですか、真中のグレーのとこが静岡市です。しかしながら静岡市というのは非常に長いので、ご存知の様に長野県の南信濃村等とも隣接しているわけですね。そこにはおそらく森かダムしかないわけです。人はほとんどいないわけです。こういうふうに塗り分けるのではなくて、私たちはとりわけコモンズと言っていくわけですから、もっとあのようなドットに落としていくということは市町村を分割してしまうということじゃなくて、やっぱり常に集落というものの単位、その中でどういうふうに人口が流動しているかということです。
 この後あれも出ますか?小学校の合併の話も出てきますか。
 それぞれうちはたぶん100いくつ中山間地に指定されている市町村があるわけですね、しかしながら、そうであるからその例えば長野市も中山間地に指定されているから、同様の事を大岡村と同じように行なうかというとそうじゃない、長野市の中のどこに対して私たちは同様の見解をもって行なっていくべきかということが、面で塗り分けるのではなくて点で塗り分けるという方法が大事だということです。

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 例えば長野県の市町村のうち、先ほどのような数字だけの表記で小学校を示しているところがほとんどの中で、諏訪市のみこうした地図をわざわざご自分たちで手作りで作って掲載していらっしゃいました。これによってどの小学校がどの範囲からどのような地域から、学生が通ってくるのか児童が通ってくるのかというのが一目瞭然ですし、これに山の等高線のデータを重ねることで、どのくらい落差のある所から何キロ歩いて通ってきているのか、その交通手段の確認、様々な他のレイヤを重ねることによって、あるいは統廃合ですとか市町村合併の見方によれば様々な分析を行なうことが、各担当者の視点でその専門の判断ができるという状況を作り出すことができます。
 現在、長野県ではその白地図を作るという所まで整備が進んで参りました。これはつい先日情報政策課の方で導入した統合型GISの第1段階です。現在はまだご覧の通り何も情報が入っていない白地図だということでとらえていただければ結構だと思います。この白地図に長野県の、皆様各部局の担当者さんが、それぞれが落とし込む、ご自分の視点でのご自分のデータ、というのをどのように持つかそれが平成16年のまず第1段階の課題です。
 長野県の導入イメージを当初情報政策課の方で作成して頂いている資料を掲載いたしました。これは皆様のお手元にも以前配布されたものと同じかと思いますが、現在ご覧の通り平成16年のデータ統合を経て、今後の展開に図っていくという内容になっています。
 その導入行程は平成16年でデータ整備を行なうという、あくまでも情報政策の視点に立った行程表なのですが、特にこの16年度からはソフト整備、どういった視点で、どのようなデータを、どのようにまとめるのかという視点を重視してワーキンググループを新たに立ち上げました。それについてソフト整備方針の確立ということで、ワーキングループを再編成、各部局ごと利用目的の見直し、利用形態を想定したコンテンツの作成ということを手段に進めてもらいたいと考えております。
 ということで早速ワーキングの第1回を予定しておりますので、そちらの資料を添付させて頂いております。このご紹介は企画局のほうからお願いしたいと思います。

(八重田修企画局長)
 資料に基づき説明

(田中康夫知事)
 28日に議会棟401号会議室であるというのがあります。半年後だとですね、願わくは半年後にこれを見た時に、職員が「私はこれに出たいから2時間これにいきます」ということを課長に伝えてですね、課長も「それはよいことだ」と言って認めていくと。当然先ほどの表の行程の中に自分はその2時間ここにいっているとうことが他の人間にも分かると。もっと言うと普通は営業所に「だれだれどこ」と書いてあるのだけど、それすらうちはないので、課長がいったいどこにいったのかわからない、チームリーダーがどこ行っちゃったか分からないと、いう形があったのですね。
 ただおそらく今日この紙を見ても職員は2時間という時間を申請してこれに行くということに対してものすごいバリアがあると思います。だから皆さんは、戻って非常にGISというのが単に公共事業や災害のためだと思っていたのがどうも違うらしいと、お前らちょっと関心ある奴は行きなさいと積極的に言ってください。その上で80人がダブれば、もっと会を日にちを改めて作ればいいわけですから。
 それと同時に石川さんは説明をその人たちの目線に、それとこちらの手元に必ず資料を与えて、資料のシークエンスを今のような形にならないようにシークエンスの番号をここにも上にノンブルをふって説明をするように努力してください。ですので、これに関しては28日の日、積極的に出たい人は出るようにということを伝えてください。皆さんには別途説明するのかな?部局長には。どうするんだっけ?

(八重田修企画局長)
 それは、資料をお配りしたり、私どもの職員が説明に上がります。

(松林憲治経営戦略局長)
 部局長達がきちんとGISの有効性をきちんと理解しないと、担当者その他の方達がこういうものを使ってみろ、という指導ができないですね。もう一方担当者は自らの観点からこれを使っていこうと、上と下でいわゆるサンドイッチみたいな形でこれを有効に活用していくと、こういうことを今おっしゃったと私は理解しておりますが、それでよろしいですね。

(八重田修企画局長)
 ただその統合型のGISを利用した法運用の視点ということで、石川春乃さんがボルチモアの例とかやってきましたよね、静岡県で。これを見るとだいたい職員の方意味つかめると思いますので。

(田中康夫知事)
 今度の説明はもう少し長いから、もっと静岡で彼女が立地法ってのをやったのをですね、大型店舗が国道1号線に出るということになったと。それに対してどういう出入り口を作るかというのを先方が書いてきたのに対して、従来だと私たちは書面上の審査だったと思うのですね。おそらく出入り口が幾つあればいいというのだったのを、交通の具合を全部見てここに出口があったほうが渋滞が起きないのではないかということを、データベースと照合しながら行なうということができていくということです。すると、今までの私たちの書面上で審査をするもどかしさというのはもっと変わっていくということになります。
 先ほども言ったのでいうと、長野市に幾つもの中山間地域があると、長野市はおそらく現場にもっと即していますから、それぞれの中山間地域にどういうことをやるかということを担当者は考えていると思います。ただ私たちは、みなさんに週二日は(現場に)出なさいと言ったので、そろそろ5月が終わった段階で、皆さんの実績を閻魔帳に書いてもらわなきゃと思っていますけれども、それはまた改めて指示しますが、その時に私たちの現場にも出ていない職員も、どこにどういう中山間地域の、またどのくらいの集落数のデータがあるかということになると、よりきめ細かいお手伝いができるということです。なので、おそらく静岡で彼女が実践的に行ってきたことは、この28日の会合に出るとですね、より時間帯も区切って何時くらいは、どういう通勤の時間なので、その時にどの出口を使えばいいか、逆にクローズすると、あるいは右左折をどう指示すべきかというようなことを一緒に作った上で大規模店舗の出店を許可していくということやってきたのでそれを説明してもらいます。よろしい?いい?もし補足があれば・・・、そんな別に、期待をしているから改めるべき点を言ったのだから、期待していない人には私は、今後学校の先生がそうであるように、ニコニコしてただ一生懸命やってくださいということしか言いませんから。こういう場で言われるということは逆に期待されているとだと判断してください。
 でありますからして同時にこれはですね、少なくとも課長以上の人間、今後チームリーダー以上の人間は、常にどこにその人がいて、どういうスケジュールか、これは出納長や副知事や公営企業管理者も含めて、誰もが検索できるという形になります。今までどこにいるのかが知事の日程以外分からなかったのですけれども、それが全部少なくとも課長以上が全職員によって、良い意味でチェックされるという形になります。そうした覚悟のある人だけが課長以上の職務につくことができるということです。それでは、携帯電話の不感地域について八重田さん引き続き。

【議題:携帯電話不感地域の職員からの情報提供】
(八重田修企画局長)
 資料に基づき説明

(田中康夫知事)
 これは東京なんかもそうですし、本県でも例えば松本市や長野市あたりでも市街地であるのに電話が切れちゃう場所ってのがかなりにあると思うのですね、ですから、これ土木部や、ぜひ警察の巡邏(じゅんら)しているような方からも情報を頂いてですね、先ほどのGISに落とすとですね、非常に分かり易いドットとしてここは切れやすい件数が多いということになると、どこかに一つビルの所にアンテナをつけてもらうように要請することができると、石川さんこれは是非GISにしてぜひ警察の方々にもご協力をいただいてご一緒にやれればと思っています。

(岡弘文長野県警察本部長)
 あまり携帯・・・

(田中康夫知事)
 そうか、ですから通勤時とかに警官の方が携帯電話が切れるところとかあれば教えていただきたい

(岡弘文長野県警察本部長)
 これが大事なことで警察無線の最大の課題はこれをいかに少なくするか。

(田中康夫知事)
 先ほど言ったのは私たちが立地とか許しているときに、是非そういったデータがあれば警察の道路標識等も相談しやすくなるなと思っているのです。それでは続いて丸山康幸さんから緊急雇用創出特別基金事業についてお願いします。

【議題:緊急雇用創出特別基金事業について】
(丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長)
 資料に基づき説明
※参考資料:http://www.pref.nagano.jp/syoukou/kassei/kikin.htm

(田中康夫知事)
 これは引き続き丸山さんが責任を持って各部局を連携してやってください。
では最後にペレットストーブに関して河合博さん。

【資料提供:信州型ペレットストーブ・ボイラー開発事業について】
(河合博参事<林務部信州の木利用推進化>)
 資料に基づき説明
※資料:http://www.pref.nagano.jp/rinmu/kiriyo/dezainsinsakekka.pdf

(田中康夫知事)
 これは、柏木博さんの元で選考されたものです。部長会議ということではなくて、鷹野さんと河合さんは既に上伊那の森林組合に出しているペレットに関しての巨額の補助金というもので具体的にどうなっているのか、そしてまた、今後どうしていくのかを早急にまとめて私に報告してください。
 そしてまた、ペレットに関してこのデザインが発表されるわけですが、完成発表した後商品化がどういう具合なのか、そしてまたペレットの今後の展開がどうしていくのか教えてください。
 先ほど情報政策課の紙ですけど、不感を体験した年月日、「年月」とありますけど、日あるいはもしわかれば時間も載せないと、例えば極論すればビックハットで、例えばものすごいコンサートをやったりなんかしているときには、「しばらくお待ちください」の表示が出る場合もありますから、ここ行楽地の不通ポイントだけでなくて、先ほどいったように市街地においてもビルの具合であったりありますから、市街地という表現も何か入れてください。それとですね、職員に募集してE−mailなので、極論すれば、例えば何箇所かいっぱい出して非常に的確であった人には知事表彰があるくらいのことをしたほうがいいんじゃないかと思います。誰か自分が書いた後ペーストして他の課の人がまた同じのを作ればばれちゃいますけど。それもそれでいいと思います。

(松林憲治経営戦略局長)
 これ6月末というふうに期限を切ってあるのですけど、これはあまり根拠がないのでもう少し通年でもいいんじゃないかと。

(田中康夫知事)
 もちろん常時ですね。すぐに出してもらうのであるならば6月10日までとかに1回目はすると。6月末というは逆に中途半端ですね。いつでもいい、いつか出せばいいか、という感じになっちゃう。
 今日は高見澤さん以外、地方事務所長の方全員参加していますが、基本的に私はこの本庁舎内の課長の人、チームリーダーの人というのは、何がしかの形でこの場所に同席するようなケースというのは何回かあると思うのですね。地方事務所長の所長が主に使っている会議室にですね、各地方事務所の次長・副所長・課長というものは、その日にいる人は、地方事務所の会議室で部長会議の様子を見るという形にさせていただきたいと思います。そのことがより出席している部長・所長だけでなくてですね、とりわけ現地機関のそれぞれの要である人たちがこの内容をリアルタイムで見るということが大事だと思っています。部長会議の内容も一般のホームページの方にも音声を含めて出すようにしてきています。
 残業の件、先ほどの件は田中さんと松林さんとですね、5月27日の次回までに、もちろん先ほどのGISを入れて解決することも出てくるかと思いますが、現時点におけるあなた方の方策を皆に説明する形を取ってください。
 それからもう一点、ご存知の様に、先ほどの石川春乃さんが説明したように何人かの政策推進幹という人たちがいます。従来経営戦略局というものが肥大化する中で、一方で経営戦略局が何でもやってくれるんだ、あるいは経営戦略局が逆に頭ごなしに一方的に言ってくる場所だという双方の感情的なしこりがあったと思います。
 基本的に経営戦略局の政策秘書、そしてとりわけ政策推進幹はですね、経営戦略局に所属していますが、特定のその政策促進チーム、あるいは信州ブランド戦略チーム、あるいはコモンズ政策チームのいずれかに属しているわけではありません。それぞれ私の判断の下で必要である、例えば今、乳幼児の虐待というような問題のデータをどういう分析して、どのように取り組むかというところに松江和子さんが入っていますが、そのような形で実際に政策秘書と同時に皆さんと入ってブレインストーミングします。これはとりわけ大事な内容、あるいは今までの私たちの方策とは違うOSに変換するというような場合に入ります。同時にそこで見極めた場合に、しかしながら自律的に各課長やチームリーダーや部長が行わなければならないことです。政策推進幹が入ってきたから、自分たちは引けばいいという意味ではありません。ある段階でですね、一回推進幹はそれを一緒にずっと議論する形ではなくて、各課ごとに行なっていけるようにします。しかしながら、時々その進歩状況を見るようにします。それと政策秘書というものはですね、逆に政策秘書は常に一緒に入って議論をしていくという形です。政策秘書は単に伝達事項をしたり報告を求める形ではありません。そのことによって3つの政策関連、戦略関連のチームリーダーのところに毎日政策秘書が報告をしますので、松林局長また私に連絡が来るということです。松林局長は全体を見ますので、政策3チームの中では今橋さんが参事なので武田チームリーダーと宮津チームリーダーは常に今橋チームリーダーに報告する、"ホウレンソウ"する形になります。それが同時に僕と副知事、あるいは松林局長のところに伝わる形を取ります。何か、一点ある?

(石川春乃経営戦略局政策推進幹)
 部長会議の進行についてなのですけども、今日のお手元にお配りました表紙が変わっているので、お気づきの方もいらっしゃったと思いますが、毎回今後ですね、一番下の段に「今後の部長会議の開催予定日」を記載させていただきたいと思います。こちらにつきまして、今回は会議の事項が5件、資料の提供が1件ございましたが、これらの締め切りを政策促進チームで設けまして、それまでに出していただくというふうにさせていただきたいと思います。会議の4日前までに政策秘書、一階知事室にいます丸山さん、羽生さんに定型のフォーマットに従って申し込みを出していただきます。その申し込みを知事が精査のうえ、実際に報告するという返信を2日前までに行ないますので、その書類をご用意のうえ、部長会議に望むという体制にさせていただきたいと思います。
 ちなみに、5月27日次回の部長会議につきましては、5月19日までに政策促進チーム宮津リーダーの元で宍戸さんが担当していらっしゃいますので、
事務局宍戸からE−mailで皆様方にそのフォーマットをご提供させて頂いて、申し込みを書き込んでいただいたうえ、5月21日までに書類の提出をお願いいたします。その精査のうえ25日に、どの順番で、どの時間で、どのような発表をするかというのをある程度固めたうえ、ご返信申し上げ、それについてのご準備をお願いするという段取りにしたいと思います。6月4日につきましては、5月31日までに申し込みをご提出ください。6月2日にご返信申し上げ、6月4日の発表ということにさせていただきます。順次スケジュールは下の段に書かせていただきますので、よろしくお願いします。

(田中康夫知事)
 先ほどのレイヤというのは、彼女(石川春乃政策推進幹)項目って言った?階層って言った?昔あの、ちなみに、ニュートラの時代にレイヤドヘアというのが流行りました。単にカットするのじゃなくて、それぞれの段階で髪の分量を変えていくという形で、髪が飛ばないように髪がホワンとなるということですね。ですから、レイヤというのはそういうふうにそれぞれの階層ごとにきめ細かに、分析をする、ケアをするということです。

配布資料(抜粋)
○ SPA「田中康夫の東京ぺログリ日記リターンズ」
○ 朝日新聞 2004.5.11 10面 「私の視点」
○ 日本経済新聞 2004.5.11 29面 「経済教室」

<お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。
政策促進チーム Tel 026-235-7250Fax 026-232-2637
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