Web Site 信州
トップページ戻る目的でさがす分野でさがす組織でさがすサイトマップ使い方ガイド
このコーナーのトップへ
最終更新日:2004年08月01日


4月2日 部長会議録


H16(2004).4.2 10:10〜11:20
第1特別会議室

出席者:知事、副知事、出納長、経営戦略局長、危機管理室長、企画局長兼住宅部長、総務部長、社会部長、生活環境部長兼林務部長、林務部参事、農政部長兼土木部長、公営企業管理者、企業局長、教育長、教育次長(2名)、代表監査委員、監査委員事務局長、警察本部長、議会事務局長、人事委員会事務局長、副出納長、産業活性化・雇用創出推進局長、経営戦略局参事(2名)、地方事務所長(9名)
欠席者:上伊那地方事務所長

【議題:平成16年度組織改正について】
参考:http://www.pref.nagano.jp/soumu/gyoukaku/soshiki.htm

(田中康夫知事)
 今日は、「平成16年度組織改正について」がテーマでありますが、既に皆さんご存知の様に、議会から昨年の12月にも経営戦略局が大変肥大化しているのではないかとのご指摘がありました。また、その経営戦略局というものが総務部の内局という形ではなくて、きちんと明確化すべきではないかというお話があって、少なくとも総務部の内局化という形ではない形で改正をした訳です。ご存知の様に、今の組織は生活環境部というものが昭和51年にできたそうですが、それから30年変わっておらず、生活環境部ができる前は、おそらく戦後以来変わっていない組織であります。議会からは2月議会に出した内容はいささか拙速ではないかというご指摘があった訳です。しかしながら、他方で私たちの県民へのサービスという点、とりわけ水の問題、環境の問題、下水道の問題、あるいは障害者への福祉の問題、乳幼児・児童・生徒へのサービスの問題、こうしたところに関して最小限の手立てをしようということが今日ご議論いただく内容です。既に会見等で申し上げたように5月1日付けの発令で人事異動を行うという形になっています。これは4月1日の段階で多くの兼務者というものを出さざるを得ない、あるいは多くの事務取扱者を出さざるを得ないという形に鑑みて行うものであります。
 お手元の方に3月31日までの組織と、条例が改正された場合にはこうであったという資料があります。そして、お配りした組織改正の案がございます。1枚目をご覧いただくと、生活環境部に生活排水対策室というものを設け、水環境課と名称は新しくなりますが、従来で言うと公害課が同時に水の問題に関して、いわゆる下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水といったものを統括的に扱うという形です。林務部に信州の木利用推進課というものができます。社会部にコモンズ福祉課、いわゆる宅幼老所など県が単独で行っている従来の厚生労働省の枠組みよりもきめ細かい福祉をするところです。障害福祉課のところに、従来衛生部にあった精神障害者の関係が移ってくる形になっています。教育委員会のところに、従来総務部にありました私学に関しての担当する部署が私学教育振興室として入ります。そして、社会部で扱っていた中において教育委員会が扱うこども支援課というものができます。青少年家庭課は母子家庭などになっています。こども支援課というのは、教育委員会という知事部局から移る形にはなりますが、今日の新聞にも載っているように駒ヶ根市が今年の駒ヶ根市の目玉として教育委員会に子ども問題を扱うという形をしているそうでありまして、こうした意欲的な、きわめてコモンズ意識の市町村が誕生している訳ですのでこの形です。総務部の職員サポート課は、従来職員課でありましたが、これをより職員をきちんとサポートするというアクティブな部署にしていくということです。
 ご議論いただくべき場所は、人事活性課、財政改革課、行政システム改革課が総務部の方に行きます。それから、市町村課、まちづくり支援室が従来総務部にありましたが企画局という形になっています。あと、経営戦略局の中に新設として、信州コールセンターチームは今までの広聴という形を想定しています。信州ブランド政策チーム、未来への提言政策チームというものは、正に新しいコモンズ政策やブランド政策ということです。このような案が行政システム改革チームから出てきています。

(青山篤司出納長)
 再検討してもらいたいというのが私の意見です。今、知事から説明がありましたが、今回の組織条例の議会の否決に伴う当面の緊急対策という改正案ですが、私が検討してもらいたいのは、現在の組織を基本的には維持していくという考え方をまずとってもらいたいということです。平成17年度に向かって本庁、現地機関を含めて組織の改正を予定しているので、今回の否決されたことも頭におきつつ、現実に緊急対策をしてもらうということが大事ではないかと思います。具体的に申し上げますと、経営戦略局の中に今までありました人事、財政、行政システム改革をそのまま元に戻し、そして市町村課も総務部に戻し、そうすると現状の組織体制というのは、課の編成もそう大きな変更がないと思うのです。それ以外では、経営戦略局がコールセンター、ブランド政策、未来への提言政策チームという新しいチーム編成になりますけれども、これはどちらかというとプロジェクト的なチームですので弾力的に考えていくことではないかとすれば、緊急にプロジェクトとして立ち上げないといけないということからすれば、規則改正の中で十分説明ができる事項ではないかと思う訳です。コールセンターチームというのは、今までやってきた広聴関係のものを一つのチームにまとめていくということですので、そう大きな変更ではないのではないかと思います。職員サポート課も職員課がありましたので、新たな課に衣替えということですから十分に説明ができますし、生活環境部の生活廃水対策については、以前から生活排水というのは一本化していかなくてはいけないという、議会等で話を聞く中でも、これは当然早くすべきではないかというご意見もありましたので、組織の規則改正の中で縦割りの弊害をなくすという意味では緊急的に早く対応すべき事項ではないかと思いますし、コモンズ福祉課は地域福祉を長野県とすれば全国の先端をきってやっていこうということですので、もともと地域福祉という概念はありましたので、それをさらに明確化して課の名前をこういう形にしていくということですから理屈がつきますし、障害者も精神障害者も一本化していくということは前々から障害者対策がバラバラというのはおかしいということは指摘されている訳で、障害者対策ということで縦割りをなくして一本化して対応していこうということが、障害者にとっても県民にとってもよいということになりますし、林務の木の関係につきましても利用促進ということで、これも前々からの大きな課題ですので、新しい課で規則で対応できる事項ですから十分に理由がつきます。そして、教育委員会の関係につきましても、こどもという目からみて一本化していこう、私学も公立も一本化して教育ということで縦割りをなくしていこうということですから、緊急的に対応していこうということで説明できると思います。繰り返しになりますが、総務と企画につきましては、元の部局に戻していただきたいというのが私の考えです。

(田中康夫知事)
 経営戦略局が肥大化しているということは議会から指摘を受けていたので、私としては、人事活性課、財政改革課、行政システム改革課というものを総務部に置くという形を考えた訳です。ただ、今の青山さんの指摘は、肥大化しているという指摘はしたかもしれないが、逆にそういう指摘よりも条例という方がおそらく一般的通念では重みがある内容であり、条例を否決したにもかかわらず実質的に総務部が活力創造局、企画局が地域政策局という形で、条例で否決したことをここで行っているのではないかと、そうすると条例を直さなくてもいいだろうということになると、永遠に社会部と衛生部の統合ということは、東京都も行ったことができないというようなことが起きていくのではないかというご指摘だと思います。むしろ議会の議決において条例が否決されたということを踏まえて考えると、従来の組織において行う、冒頭で私が申し上げたような県民サービスの向上という観点からの部分に留めてはどうかということですか。
 今見ていて、直してほしいのですが、治水利水対策推進チームは今まで室であったものがチームになる訳ですから新設になると思うのです。情報公開課は改称ということだと思います。食品環境課は水道がなくなったから改称だと思いますし、水環境課は公害課を元に置いているでしょうからこれも改称になるのかなと思います。人権男女参画課も男女共同参画課に人権という社会部からの部署がくるので改称だと思います。語呂が悪ければ、ユマニテ課にでもしたらどうかと思います。長野市もエコールド松代というフランス語を使うような自治体になってきたので、私たちも少しはカタカナを使うことが、地方自治体から進められてきていますからいいのかなと思います。

(小林公喜参事)
 現在、人事を専門に担当させていただいている立場から申し上げますと、5月1日の人事異動を考えた場合には、組織を早く決めていただきませんと間に合いませんので、まずは組織を決めていただきたいというのが一点です。青山さんのご指摘につきましては、知事からもお話がありましたように、2月県議会で提出した条例が否決されたそもそもの理由が先ほどお話があったことであれば、説明がありましたように戦略局と総務部と企画を元の形に戻して、経営戦略局が6チーム1室から10チームという、さらに肥大化はしますけれども、肥大化の理由がそれぞれの時のテーマを処理して、これは永久にあるチームではなく常に変わっていくという形でいくということであれば、そうした形で12月議会において本条例の方を改正するという方向で進んだ方が、私もよろしいのではないかと思っておりますが、ただ初代経営戦略局長を務めさせていただいた立場から申し上げますと、経営戦略局の業務の部分につきましては、運営について再度ご意見をもらいながら、機動的に動ける体制を作っていかないとかなり守備範囲が広がっていきますので、改めて検討してもらいたいと思います。

(田中康夫知事)
 第一経営戦略局、第二経営戦略局なんて分けると、これはまたご批判を受ける訳でして、さりとて青山さんが今言った、確かに総務部に3つをもってきて特にまた市町村課を企画局にもっていくというのは、総務部と企画は目指すところは名称的には明らかになってしまうというのはあったので、阿部さんどうですか。

(阿部守一副知事)
 青山さんと同じ意見です。今出されている案は、条例をぎちぎち読めば、必ずしも条例には違反していないと読み込めうる範疇だと思いますが、今後の改正等を考えて、前回の議会でご議論された趣旨を踏まえれば、今の条例で示されて現行組織になっていますので、その現行体制を基本として、経営戦略局、企画局、総務部の部分については組み立てるというのが適切ではないかと思っています。

(瀬良和征教育長)
 私も実は条例が否決された時に、もちろん議会の意思も十分に勘案しながら、さりとて知事が言われたように改革を留めることはできないという中で、こういうような改正案を私もイメージしていました。確かに車の両輪として進めていく中で、12月の条例を議会に本気になって理解いただくという中で、条例を改正する前に実質的に行うということに対する議会の理解がどうなのかという不安もありまして、今、ご三方が言われたことで止むをえないかなというような気もしてまいります。経営戦略局自体が非常に大きくなりますので、人事、財政、行革ということで、これだけでも非常に大きな部門を占めますので、これを入れたときに経営戦略局の体制を、局長は2つに分けるわけにはいかないですが、特に人事と行政システム改革は一体でないといけない訳ですし、財政との絡みが強いものなので、この3つを統括するような強力な人を配置した体制ができれば、経営戦略局に移すということは可能であろうと思いますし、市町村課についてはやはり総務部に戻すような形の方が適切かなという気がしました。

(田中康夫知事)
 今ご発言なさった方々は先ほどの青山さんの提案に同意なさっているということだと思いますから、もう一回整理しますと、総務部にある人事活性課、財政改革課、行政システム改革課が経営戦略局に入り、経営戦略局の場合にはチームという形になっていますから、人事活性化チーム、財政改革チーム、行政システム改革チームが経営戦略局のチームとして設けられ、総務部からはこの3つが抜けて、企画局の市町村課、まちづくり支援室が総務部に戻る形ですね。新設、改称という、先ほど私が申し上げた点は後の話ですが、後はこの印字されているとおりとなります。古林さんどうですか。

(古林弘充公営企業管理者)
 出納長のご意見に賛成です。

(田中康夫知事)
 では、もし他にご異論がなければ、そのような形でやらせていただきたいと思います。もう一回、これは私の考えなので、行政システム改革チームリーダーの北澤さんのところで考えてほしいのですが、治水利水対策推進チームは新設、情報公開課は改称、食品環境課も改称であり、水環境課も改称、人権男女参画課も改称、私は個人的には人権男女参画課というのはちょっと変えてもいいかなと思いますが、松林さん、スケジュール的にはどうなっているのですか。人事はご存知の様に5月1日となっているので、早い人は内示が4月16日になりますが、通常どうするのですか。議会への説明はするのですか。

(青山篤司出納長)
 組織が決まりましたら説明だけはしていかないといけないと思います。議員さんにとっても、条例が否決されたけれども今のままの組織なのか、それとも規則で新たな課ができるのか、そのあたりは知っておかないといけないと思いますから、説明だけはちゃんとしていかないといけないと思います。

(瀬良和征教育長)
 議会の委員会の所管の部分が変わってきますので説明が必要だと思います。

(阿部守一副知事)
 意思決定した上で、議長をはじめ各会派の代表、それから総務委員会には経営戦略局からやっていただいて、委員会には各部からご説明するということで、確定した段階で速やかに行いたいと思います。

(田中康夫知事)
 先ほど私が確認した内容の変更に関してはよろしいですか。ご承認いただきましたので、議会側への説明は、阿部さんと松林さんと一緒に行っていただけますか。

(阿部守一副知事)
 決まりましたらすぐに人事作業を進めないといけないので、まずは電話やファックスで連絡します。

(松林憲治経営戦略局長)
 4月7日に各党派の代表者が集まりますので、そこでも説明します。

(青山篤司出納長)
 今、知事が説明したことで決定ということでいいですか。課の名称なりもう少し検討しなくてはいけないことは検討するとして、組織のあり方については部長会議で決定したということでいいのではないですか。

(鮎沢光昭農政・土木部長)
 見せ方ですが土木部の下水道課がなくなるので、そこもちゃんと見せていただかないといけないと思います。

(田中康夫知事)
 この紙を早急に作って昼までに見せてください。他にみなさんの当該部署で漏れているものがありますか。

(瀬良和征教育長)
 人権教育課が廃止になっています。

(田中康夫知事)
 廃止の印もつけた方がいいですね。社会部の人権尊重推進課と教育委員会の人権教育課ですね。

(阿部守一副知事)
 衛生部も保健予防課から精神障害者の部分や母子保健が抜けています。

(田中康夫知事)
 衛生部は保健予防課という課は残るからいいのではないですか。それは従来の業務がどこにいくかという矢印一覧表を作るということだと思います。

(高見沢賢司松本地方事務所長)
 柔軟な人員配置のところで所単位や部局単位で配置人数を決定すると書いてありますが、所単位で決めるに当たって、その人の経歴であるとか希望であるとか、あるいは評価を承知しておく必要があると思いますが、そのようなデータも合わせていただくか、あるいは5月1日は本庁一括でやっていただき、その後、半年くらいかけてそういうものも現地で再度みるか、そういうような人事に関わる情報を十分に回していただきたいと思います。

(小林公喜参事)
 必要なデータだと思いますが、5月1日付けの異動で現実的には残された日数の中で、現在のような状態の中で割り振りのはっきりしたものはできませんので、職員から出された自己申告書や格付けの既存のデータを、新たに配置される職員については所長の手元へ送付するという形で扱ってもらえれば助かります。

(高見沢賢司松本地方事務所長)
 そのようなものだけで足りるかどうかですが、とりあえずやってみてということになりますが。それにしても、人をどの係に配置するかということは、単に頭数で決めるのではなくて、その人のキャリアや意欲なりを見ながら一番いい方法を探していく訳ですので、そのための時間とデータが必要です。内示をされてから、数日間で各課、所で決めるために十分な時間となるか、十分なデータとなるか心配なのでよろしくお願いします。

(小林公喜参事)
 極力ご希望に合うようにしたいと思っていますし、日数的にも係長級以下は16日内示、課長補佐級以上の内示が23日ですので、所内の発令の5月1日までの間があります。

(田中康夫知事)
 本庁舎については部局単位、現地機関については所単位で配置人数を決定とありますが、配置に関しては課のレベルまでやっているのですよね。課の中でどういう仕事をするかを決めてもらうということですよね。従来ですと課の中の係のどこに配置するかまで人事部署から決めていたので、逆に言えば今度は所長なりの裁量が増える訳ですから、今の高見沢さんのご指摘は、5月に配備をした後に、また適性に応じて、仕事の変化に応じて柔軟に動けるようにしたいというご意向ですね。

(高見沢賢司松本地方事務所長)
 5月1日にどこの地域へどの人を配置するというのは、実際には人事活性化チームで職員の属性を考えてこの人はこの地域というのは大体やってあると思うので、そこではいろいろな属性を考えた上でそうした配置をやられるのであったら、それはそれを尊重して同じようにやってみたらどうかと思います。その後の半年なりの経過を見ながら後の配置については柔軟にやってもらえればありがたいと思います。小林さんの方でやっておられるのは、頭数で配置をしないはずです。実際にはこの人がこの地域にはこれくらいの経験の人が何人くらい必要ということを全部積み上げた上で多分やられているのでしょう。人事活性化チームで従来どおりにやっていただき、係まで決めていただいても差し支えないのではないかと思います。

(青山篤司出納長)
 所長に対して人事権を落としていくという、一つの分権の一環だと思うので、まず所長さんでやってみるということでお願いします。

(田中康夫知事)
 高見沢さんの話は突き詰めていけば、各所属長に拒否権があるとか、フリーエージェントをやるとか、各所属長が希望を人事担当者に出すというところまで行き着いてしまう訳です。むしろ逆に今回の場合は、所長が課長と相談して、課の中において、より適正再配置をできるという権限を与えていることですから。

(牧野内生義諏訪地方事務所長)
 内示では主任や主査は分かりますが、地方事務所税務課まで出ますから、税務の経験があるとかないとかいうようなことは係の配置をするときに是非欲しいことです。ですから、先ほど小林さんから話があった自己申告のデータをもらえれば非常にありがたいと思います。

(田中康夫知事)
 従来の個別の書類を全部お渡しするということでいい訳ですね。各所属長がもっていたものではないのですか。

(小林公喜参事)
 旧所属で保存されていましたので、新しく異動した人はありませんでした。それを付ければいいということです。

(田中康夫知事)
 それでいいですね。内示段階で各所属長に渡れば判断できますね。

【報告:原産地呼称管理制度の状況について】
参考:http://www.pref.nagano.jp/syoukou/gijyutu/happyou/wine2.pdf
参考:http://www.pref.nagano.jp/nousei/nousei/aoc/happyou.pdf

(鮎沢農政・土木部長)
 資料に基づき説明

(田中康夫知事)
 当日の会見の時に進行をさせていただいたのですが、今回、推奨ワインが6件で認定したのが28件で、地元の信濃毎日新聞の記者から銘柄が少ない、もっといっぱい多くしないと遡及しないという質問が出ましたが、これこそがまだ認識が足らないということを如実に表している質問でありまして、これは前から申し上げているように、「美しさ、確かさ、やさしさ」の「確かさ」の部分です。トレーサビリティというような新しいIT利権化になっていくものではなくて、基本的にマニフェストという形で、どこの水、どこのぶどう、どこの米、あるいはそれをどういう醸造法である、栽培法であるという基準を設けて、それに合致しているものの中からさらに官能審査の委員がそうであるように、目利きである者、バイネームで仕事をしているコニサーあるいはコノシュワーと呼ぶ者がマニフェストに合致しているものの中からさらに認定するということです。ワインに関してはおそらく次年度以降に関しては、まだ樽熟をしているワインというものがあります。いわゆる早生のワインというものが今回出てきていますので、例えば従来ですとこうしたものに上がりにくかった伊那谷のワイン醸造業者2社が生産しているものが今回選ばれているというような、あるいは安曇野でも非常に新しい会社のものが選ばれています。今後、樽熟が長いものが出てきますと、ワインに関しても同じビンテージでもさらに秀逸なものが出てくるということです。これは繰り返しになりますが、ここにあるものはある意味ではクチュール・アルマーニであるということです。クチュール・アルマーニと同じ地域で作られているものに、エンポリオ・アルマーニがあるかもしれませんし、最終的にはその土壌のところでもとボリュームゾーンに遡及をしていくアルマーニジーンズがあるかもしれないということです。これは米の場合で言うと、ある地域の粘土質の地域の中でもとりわけ生産者の顔が見えるものがクチュール、ジョルジオ・アルマーニであるとすると、その隣接している所で同じ製法であるが生産者が違うものがエンポリオ・アルマーニとして評価されていくし、あるいはそれほどの意識には到達していなくても土壌ということでもとより恵まれていたものが、そこではアルマーニジーンズとして認められていくということです。結果としてそれぞれ個人の優れた生産者の商品が市場において適正な評価を価格において得られるし、またその周囲に暮らしている、もとより自然環境を共有していた生産者のものがボリュームゾーンのものとして従来よりも高い価格において評価を得られていくということです。

【その他】
(丸山勝司代表監査委員)
 外郭団体について一言だけ申し上げさせていただきます。財政支援団体の監査という形で監査をさせていただきました。その中で外郭団体の見直しその他の課題にあがっている外郭団体でございますが、まず会計基準に沿った財務諸表が作られていないという基本的な問題を抱えている外郭団体がいくつかあります。監査の継続性からいってきちっと基準に沿ったもので継続するというのが基本でございます。監査委員の東方委員は公認会計士としてボランティアで指導させていただくということをおっしゃっていますので、是非これについては東方さんを利用していただきたいと思います。それと、外郭団体につきましては独自の存在であり、自分で決めろという乱暴な議論が県会でございましたけれども、長野県は支配株主ですから経営に関わっていく責任がございますし、逆に経営責任から県は逃避できません。ですから担当の部局につきましては、当事者能力をきちっと発揮してもらいたいと思います。さらに、来年度の監査重点項目の検討をしていますが、外郭団体につきましては見直しの対象になるところを重点的にやりたいと思っておりますが、なかなか県の当局から結論が出てまいりません。外郭団体の統廃合というものは総論賛成各論反対の世界に入ってしまっているのかなと思っています。阿部副知事中心に検討をなされているということですけれども、あまり聡明に考えすぎて逆にいろいろなところへ気を遣うと結論がいつまでも出ないのではないかと危惧していますので、一刻も早く県民に示していただきたいと思います。

(田中康夫知事)
 新年度を迎えての私からの言葉というのは、ある意味では先般の議会の議決を経ての部長会議で述べているものであります。怯むことなく、そしてより弁証法に基づいての、皆さんの理念と哲学と気概を持ち、自制的でありながら自律的に認識し、行動し、責任をとる行政でありたいと思っています。任期付任用の方々については、プライバシーの侵害にならない範囲でのブロッシャーを後で皆さんにはお届けします。昨日の採用者へのそれぞれの辞令の部分もホームページにアップしたいと思います。

<お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。
政策促進チーム Tel 026-235-7250Fax 026-232-2637
▲このページのトップへ  
Copyright Nagano Prefecture.All Rights Reserved.
各ページに掲載の写真・音声・CG及び記事の無断転載を禁じます。