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最終更新日:2004年09月24日


3月29日 部長会議録

H16(2004).3.29 9:30〜11:00
第1特別会議室

出席者:知事、副知事、経営戦略局長、危機管理室長、企画局長、社会部長、生活環境部長、商工部長、農政部長、林務部長、土木部長、住宅部長、公営企業管理者、企業局長、教育長、教育次長、代表監査委員、副出納長、経営戦略局参事(2名)
欠席者:警察本部長、総務部長、産業活性化・雇用創出推進局長

 

【議題:信州リサイクル製品認定制度(案)について】
(田中康夫知事)
 企画局が前回リサイクルの問題に関して再度詰め直すという形になっていましたので、田山さんからお願いします。

(田山重晴企画局長)
 資料に基づき説明。

(青山篤司出納長)
 話を聞きますと、前回いろいろと議論はありましたが、リサイクル製品の認定ということで、事業者等からもここに至るまで意見等を聴いてきましたし、リサイクル事業者の方も早く認定してこの制度に乗って資源の利用を図っていきたいという気持ちが非常に強いということですので、信州のリサイクル製品の認定制度は、それはそれで早く制度化して事業者の希望に応えて資源利用を図っていきたいと思います。もう一つは、先進的なリサイクル製品奨励制度ということで、グローバルな観点からリサイクルの取組みの観点が必要ではないかということですので、これも早く詰めてもらって、グローバル的なリサイクル製品の制度の案ができたところでまた議論して、時期は違うとしても早く制度化して、両方の面からリサイクルを図っていくということでよろしいのではないかと思います。

(井上忠恵商工部長)
 信州リサイクル製品認定制度については、この間もお話したように、実際にできるかどうかで、できなければ意味がないということです。先進的なリサイクル製品の推奨制度についても、やはり本当にできる制度にしないと意味がありませんので、これから実際にどうやればよいのか少し検討しないといけないと思います。またしっかり詰めていくという方向でよいと思います。

(青山篤司出納長)
 認定する際に0.1か0.2みたいな議論をしないで、必要だったら、その趣旨が生かされるのであったら弾力的な運用をして、リサイクル製品を促進していくということでないと、グローバルの話も、県内だけしっかりやっておいてどうしてグローバルの話が出てくるのかという話になってしまうから、信州のリサイクル製品をスタートにしてグローバルの方へつなげていくという道も空けておかないといけないと思うので、弾力的な運用をしてなるべく促進してもらいたいということです。

(田山重晴企画局長) 
 間口を広げてやっていき、そこで問題があれば考えるというような仕組みを考えており、最初から間口を狭くすることは考えていません。

(鮎沢光昭農政部長)
 汚泥の部分をリサイクルするというところがある訳ですが、もう少し検討しないといけないということで、当初の案からは外してありますが、十分みんなで検討していただきたいと思います。

【報告:「地域再生」への取組について】
(宮津雅則政策チームリーダー)
 資料に基づき説明
※参考:http://www.pref.nagano.jp/keiei/seisakut/tok-pac/tiikiindex.htm

(鮎沢光昭農政部長)
 ハイブリックパワーの活用の部分ですが、3月24日に省庁間の連絡会議ができ、国の方も前向きに取り組もうという風になっております。ただ、NPOと土地改良区がちゃんと調節してやらないと、せっかくできるものもできなくなってしまうので、私たちも注意しながら進めていきたいと思います。

(青山篤司出納長)
 支援措置というのは二次募集をやれば追加されてくるという解釈ですね。

(宮津雅則政策チームリーダー)
 そうです。

(青山篤司出納長)
 地域再生計画というのは、どういう計画を作るのですか。

(宮津雅則政策チームリーダー)
 前段の別表1に掲げる事項については計画を作らないといけないことになります。マニュアルのようなものは国と調整中ですので、具体的なものについては4月に入ってからヒアリングをする中で分かってきます。

(青山篤司出納長)
 どういう計画であれば認定を受けられるか分からないの?支援措置を受けるためには再生計画を作らないといけない訳ですが、その再生計画というのはどういうような内容になるのかということを聞いているのです。地方事務所に説明しても、地域再生計画はどういう内容のものを作らないといけないかということを説明しない限りは意味がなく、これだけ聞いても地方事務所長だって市町村に説明をするといっても分からないではないですか。どういう計画を作ったらいいのですかと聞かれたときに、それは分かりませんという訳にはいきません。

(宮津雅則政策チームリーダー)
 現状の報告としてはここまでで、3月いっぱいでもう少し具体的なものが国からきますので、それを受けて4月から説明をしたいということです。31日に国で説明会がありますので、そこで具体的なことが分かってきます。それを受けて来週から具体的な説明会ができると思っています。

(青山篤司出納長)
 分かったらまた部長会議で説明してもらわないといけませんね。

(阿部守一副知事)
 私の認識としては、今日はどれが認められたかという報告だけで、次回の部長会議の時に、今後の進め方や体制を経営戦略局で整理して、部長会議で提案して議論するという認識ですがそれでよいですか。

(宮津雅則政策チームリーダー)
 今日は現状の報告でして、詳しいものは今後出てきますので、それを受けてさらに今後の進め方等を報告しますし、議論していただきたいと思います。

(田中康夫知事)
 地方事務所等への説明というのは、むしろそれが決まってからということですね。これは現在の経過の状況を共有するということでいいですね。

 

【報告:業務改善ビンゴ選手権への取組み状況について】
(松林憲治経営戦略局長)
 資料に基づき説明。

(田中康夫知事)
 達成状況の判断は誰がしているのですか。

(松林憲治経営戦略局長)
 審査員という者が全部で172名おりまして、それぞれヒアリングをしながら行っています。

(田中康夫知事)
 審査員は、現地機関なり本庁舎なり、建物の中にいる人ということですか。

(松林憲治経営戦略局長)
 本庁舎では42名おり、大体2課くらいを受け持ったという状況です。

(田中康夫知事)
 1つの職場に関しては何人で審査したのですか。

(松林憲治経営戦略局長)
 1つの職場に対しては審査員1名です。

(田中康夫知事)
それは誰が割り振ったのですか。

(松林憲治経営戦略局長)
 行革チームで割り振りまして、本庁では14班の編成を組みまして、審査員から上がったものを行革チームで把握し、チェックもすべて行革チームでいたしました。

(田中康夫知事)
 今後はどうしていくのですか。

(松林憲治経営戦略局長)
 達成率がまだ13%程度ですので、毎月達成状況を部長会議で報告させていただく予定になっています。達成した職場については、第二回戦ということで、それぞれまた未実施の部分についてさらに取り組んでいきたいと考えております。取り組み状況についてはJSN(県職員向けの情報サイト)に詳しく掲載したいと思います。

(田中康夫知事)
 審査をする人は同じ建物の中がいいのでしょうか。市町村コンシェルジュではないですが、いろいろな部署の人が見に行き、前向きに取り組むという良いことですから、中の人ではその人が辛いのではないでしょうか。前向きに取り組む意識なのですから、複数の外の人が見に行って、それは今までのような当り障りの無い合議とは違って、2人が見て2人の意見が違う場合は書くというようなことが必要ではないでしょうか。行っていないところはあえて行わない理由を逆に一覧にした方がいいと思うし、行っていないところは逆に抜き打ちで委員が行って、とてもよくできているからやる段階を超えていると言うのか、北澤さんがもっと具体的に次の段階を早急に示さないといけません。

(北澤義幸行政システム改革チームリーダー)
 別の職場を担当が見て回るという形ではやっています。地方事務所につきましても、その課の人間ではない別の職場の人間が審査をするということで違った目では見ております。複数名でということは、人数の関係もあり1名が1つの職場ということでやっています。審査のあり方等について、もう少し詰めてやっていきたいと思っています。

(松林憲治経営戦略局長)
 審査体制については早急に詰めたいと思います。

(田中康夫知事)
 今週中に示してください。新年度になる1日には私に示してください。

(阿部守一副知事)
 ◎と○の基準はあるのですか。あるいは、これより詳しい評価表はあるのですか。こういう点が足りないからこうしないといけないという議論をするときに、どうしてここが不足なのかというのはこれだけだと分からない。どうすれば◎になるのですか。

(北澤義幸行政システム改革チームリーダー)
 客観的に審査基準を細かく決め、それに基づいてやっています。職場のミーティングも週1回というのがありますが、例えば3ヶ月間に毎週やっているかどうかということを職場で記録し、そういった状況を審査員が確認し、方法等達成したところが◎でありますし、やってはいるが、3ヵ月間は続いていないという所は、もう少しということで○になっています。それぞれの項目につきましては基準を設けまして、全員の審査員に示す中で、その基準に基づいてやっています。

(阿部守一副知事)
 基準は審査員ではなくても全職員が知っているのですか。

(北澤義幸行政システム改革チームリーダー)
 職場にはいっております。

(阿部守一副知事)
 あるいは回数だけではなくて質の面も問われると思うが、会議で日程調整だけしかやっていませんという所と、問題意識をもって毎回毎回やっている所では評価が違って然るべきと思いますが、評価は違ってきているということですか。

(北澤義幸行政システム改革チームリーダー)
 確かに質の面も十分に考慮に入れることができればよいと思いますが、客観的な基準ということで、データを示す中でやっています。ただ、各審査員が職場を回る中でそういう点を聞き取りしながらやっていますので、より実質的な取組みを各職場でしていただけるようなことを、審査員の方からお願いしています。

(瀬良和征教育長)
 各課でもって9項目を達成しようということで出てきている訳でして、既に出来ているところはあえて上げてきていない訳ですね。あくまでもその課が達成しようというものを上げてきているということですね。達成状況について審査をした個表みたいなものはありますか。

(北澤義幸行政システム改革チームリーダー)
 審査報告書という形で個別にあります。

(瀬良和征教育長)
 教育委員会を見ても、達成された所とされてない所があり、全体を見て達成された所と達成されてない所ではどちらが優劣かという思いもありますし、項目を見ても完全に◎がついても然るべきものが一杯ありますが、それは上げてこないと、ここには出てこない訳ですね。そうするとこの間の努力というものは、項目を上げて達成するということは良いことですが、もともと出来ているところを上げてこないで、さらに難度の高いことに取り組んでいるとすれば、達成されないこともあり、達成された所は今まで何もやっていなくて項目が上がったということもあり、これだけを見て職場環境のレベルが分かるということではなく、その間の努力が見られるということでいいですね。

(北澤義幸行政システム改革チームリーダー)
 あくまでもビンゴに乗った達成状況がどうかということですので、当然これ以外に既にやっている所もあろうと思いますので、大いに進めていただきたいと思います。ビンゴというのは一つの手法ですので、これによらないでここにない項目も含めてやっている所もあると思います。そういった所は引き続きやっていただきたいと思いますし、9項目といわず項目を増やしてやっていただきたいと思います。そのきっかけづくりというのがありますので、全職員、職場が意識をもって引き続き取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。

(田中康夫知事)
 その先をきちんと示さないといけないので、1日までに持ってきてくただい。

【その他】
(田中康夫知事)
 人事異動に関しては副知事等とも相談して5月1日に行う予定であります。連休中日にはなりますが行います。
 任期付部課長級職員の採用に関しては、昨日報道されていますが、このような者を採用する予定です。3月1日に既に今井則夫氏を採用しております。さらに、現在各企業等にお勤めで仕事の終了の関係があって、追って5月以降採用する者を複数予定しています。4月1日付けで併せて前島章良氏も教育委員会の採用になります。部長級の職員に関して、事務取扱・兼務を4月の1ヶ月行っていただきたいと思いますのでご了解をいただきたいと思います。これも既に報じられていますが、現在農政部長を務められております鮎澤氏に関しては来年度も引き続いて農政部長をお引き受けいただきたいと思っておりましてご了解をいただいているところです。
 5月1日の人事の発令に関してですが、部長、課長、係長というものの発令はあります。正式名称は追ってお知らせしますが、今まで「何とか幹」という名称は多岐に渡っておりましたが、これを一つの統一した名称としての「幹」にする予定であり、課長補佐級等に関しても「主任何とか幹」というような形で、それだけはつく形になります。それ以外の係の中の仕事というのは、係長は発令しますが、基本的には部長と課長が一緒に決めていくという形をとりたいと思います。

(瀬良和征教育長)
 課長が空席になっている所の兼務については、各部局長が決めるのですか、それとも人事活性化チームと調整するのですか。

(柳澤直樹人事活性化チームリーダー)
 資料にある以外の所については、既に行革チームから各部局に案を示していると思いますので、それに基づいて発令します。

(金井範夫長野地方事務所長)
 グループ制の話については今年度は見送るということですか。今まで4月1日に向けて固定した係ということではなく、もっと弾力的なグループということで運用しようと考えていたわけですが、その部分は従来の係でいくということになるのでしょうか。

(田中康夫知事)
 そうです。ただ、前から言っているように、係という係長のもと係の領域の仕事だけを行うのではなくて、基本的に最小単位は課という中で皆が仕事を行うということです。あるいは、もっと各所属長や部長の判断によって、課を超えて一緒に行う仕事も、それぞれ私が任命権者として兼務発令でタスクフォースをかけるという前に、それぞれの所属長がタスクフォースを行うということをお願いしたいと思っています。

(高見沢賢司松本地方事務所長)
 課長ポストの欠の場合ですが、現地機関で課長が退職だとかあるいは所属長自身が退職というケースもありますが、それも事務取扱が示されるということですね。

(柳澤直樹人事活性化チームリーダー)
 そうです。

(田中康夫知事)
 あと5月1日の発令に関しては、課長補佐という仕事だけの人という発令はなくなるという風に考えています。部局長であたり、所長、課長、係長という形になります。
 お手元にお配りした資料がいくつかありますが、塩田潮という作家のものは昨日の毎日新聞に載ったものです。その下の加藤千洋氏のものは、彼はもともと北京特派員であった人で中国が得意ですが、非常に面白い原稿だと思います。朝日新聞の中では評価している人物の一人です。その横にあるのは、朝日の書評欄に載った、都築響一という人はもともとブルータスのフリーランスで編集をしていた人間ですが、ちょうど六本木ヒルズというのが出来る場所であり、ご存知のようにアークヒルズというのも、もともとあの地名が谷町と言った訳でして、東京における階層社会の中において存在していた町があのようになった訳です。ちなみに飯倉2丁目の交差点の角にメソニック森ビルというのがあります。これはもともとフリーメーソンのロッジがあった場所です。東京タワーから六本木へ向かう途中であります。フリーメーソンのロッジがあった場所がメソニック森ビルという名前でビルになっており、地下に未だにフリーメーソンのロッジがあって、マークが1階の床の所に描いてありますが、このビルをほとんど占有しているのがイトーヨーカ堂であります。森ビルという会社がインデペンデントで、三菱・三井というような形ではなくて、大京観光や長谷工とは異なり今まで続いてきたことをそれと結びつけて考える人もいます。多分に陰謀説的ではありますが、しかしながらその森ビルというものが造った六本木ヒルズというものが現在、一人の少年が亡くなられたに留まらない、私たちが考えるべきことを伝えている訳です。その意味では加藤氏の原稿も非常にそうだと思います。
 私の書いたものが2つありますが、1つは週刊文春、先週号は売られなかった訳ですが、今週号に多くの人が書いていますが、その中で書いた文章であります。あと、噂の真相という雑誌が休刊することになって、別冊で多くの人が書いていますが、そこで私が触れている文章であります。
 もう一点は、養老孟司氏が今日の朝日新聞で、実は後でご覧頂くと分かると思いますが、シンポジウム自体はブロードバンドのシンポジウムということで、いかにコミュニケーションが進化していくかというシンポジウムなのですが、そこで養老氏はこういう講演をしている訳です。これは大変に大事なことでして、私たちは非常に優秀な集団のはずです。ただ、情報処理に関して優秀であると、これは正に訓古学派で思考が留まっていってしまうということです。この学生のリポートの話も象徴的な話でして、私たちがコモンズと言っているのも、先ほどの六本木ヒルズの写真が言っているコモンズというのも、正に体で無意識であるところこそが、一番進化していくものであると、古いそれは留まってしまっているのが、温もりのあるコモンズではなくて、進化していくものこそがコモンズなのだと、ただ、進化していくのはツールとして使っていたもの、情報として蓄積されていたものが、情報がどんどん蓄積されていっても、その情報は進化はしていかないということなのです。これは同時に言うと、私たちが手続民主主義や観客民主主義から、参加民主主義あるいは成果民主主義にしていこう、参加民主主義はもっと言えば行動民主主義ですし、もっと究極的に行けば、一人一人の判断民主主義になっていくということです。これに対して抵抗があるのは、前から申し上げているように、集落どこでも農政部や車座集会や、あるいは停滞するのではなく進化するためのEメールの活用というものに、県議会やマスメディアが反発するのは、B2Cの社会になりますから、そこで問屋の機能を行っていた人が、真の自分もまた進化していく問屋でないと、問屋の機能が必要なくなってしまうという危機感を覚えているということだと思います。いずれも非常に良い論法なので読んでいただきたいと思います。
 4月3日の新聞には、今回の議決を経て、広報ながのけんを新聞紙上に出します。ここでは、従来の広報と違って、私が大半の文章を実際に書かせていただいて、そしてどういう議決が行われたのかということを冷静に県民の方々にご説明をしたいと思っています。
そこではこのようなことはおそらくは書かないと思いますが、実は北海道の自治労出身の自治労議連の代表をしていたという方から手紙をもらいまして、私はなかなか鋭いなと思ったのですが、今回の部局の機構の改変ということと、人事まで否決された訳ではない訳でして、あるいは課というものは従来から地球環境課ができたように、新設されたり名称を変えたりということも十分にある訳ですが、ここは具体的には十分に報じられていないため、少し混同されているかもしれませんが、彼は人事や機構というものは自治体の首長が判断することで、それを任せて結果の責任を議場で追及するということが議員に託された任務だと、否決されたような条例案を提案したのが一番の問題というような指摘があるとすると、あらゆる否決が正しいことになってしまう。否決する者は常に正しいのかということになっていってしまう訳です。もう一つ、彼は自治労の人間として、本条例案に関して事前の組合の立場から検討し、反対なら反対、賛成なら賛成、修正なら修正の見解を申し出るべきだったと。あるいは、そうした時間がなかったと言われるかもしれませんが、このことはあるいは組合も私たちも双方に冷静に考えるべきところという気はしています。

配布資料(抜粋)
○ 3/28毎日新聞12面「次代の政治目標探る首相」
○ 3/28朝日新聞4面「北京から」、12面「六本木六丁目残影」
○ 週刊文春2004年4月1日号「『出版禁止事件』私はこう考える」
○ 噂の真相休刊記念別冊P60〜P61
○ 3/29朝日新聞27面「『無意識』欠落させるIT社会」


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政策促進チーム Tel 026-235-7250Fax 026-232-2637
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