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最終更新日: 2006年01月20日


 1月19日 部長会議録


H18(2006).1.19 9:35〜10:46
県本庁舎 特別会議室


出席者:知事、副知事、出納長、県警本部長、公営企業管理者、経営戦略局長、経営戦略局参事(3名)、危機管理室長、総務部長、衛生部長、商工部長、信州ブランド・観光戦略局長、生活環境部長、土木部長、土木技監技術参事(2名)、農政部長、農政技監、林務部長、林務参事、企業局長、副出納長、教育長、教育次長(2名)、地方事務所長(9名)
欠席者:企画局長、社会部長、住宅部長、佐久地方事務所長、議会事務局長、代表監査委員、監査委員事務局長

(田中康夫 知事)  
 はい、失礼しました。じゃぁ1月19日の部長会議です。じゃぁまず最初に豪雪の対応状況をお願いします。
 (豪雪に関する情報はこちら

(澤田祐介 副知事)
 ちょっと待ってください。いいですか?あの豪雪の対策、皆さん方にお世話になっていろんなことやってきたんですけど、一応これで小康状態にはなったと思うんですが、実は昨日までに私達の県で、12月に雪の降り始めから残念なことに7名の方が、もう県の中で亡くなられてしまっています。で、まぁ今から鎌田さんに、その豪雪の対策と私達がやってきたことを説明して頂くんですけど、その前に、皆さん方ちょっと時間を頂いて、その7名の犠牲者の方に黙祷をさせて頂きたいと思いますけど、お願いします。
(黙 祷)
 ありがとうございました。じゃぁ、鎌田さんお願いします。

(鎌田泰太郎 危機管理室長)
 それではあの資料1-1に沿って説明を申し上げます。この資料はですね、前回の1月13日の部長会議以降、各部局での動きを中心に整理しております。最初の被害の状況でございますけれども、これは18日夕方5時現在の被害状況でございまして、今話がありましたように7名の方がお亡くなりになられて、市町村別にはご覧の通りでございます。負傷者も98名ということで多くに至っております。あと、建物についてはご覧の通りでございます。ライフラインの被害につきましてもですね、停電が今年は一気に来た雪で、非常に12月に多くありまして、もうこの12月から2万7000戸、まぁ全て復帰はしておりますけれども、こういう数字に上っております。それからJRの関係につきましても、これちょっと訂正を頂きたいのですが、1660本、JR東日本鰍ニ、こう書いておりますが、JR西日本も入っておりますので、「等」というふうに付け加えて頂きたいと思います。17日現在でございます。それから水道につきましてもご覧の数字、一時的に断水したり、あるいは計画断水をいたしておりますが、現在は全て復旧をいたしております。それから栄村の秋山地区の孤立につきましては、ご存知の通り1月8日から孤立になっておりまして、ただ13日にですね、ご覧の時間帯に集落関係者に限って通行が出来るようになり、その後、また13日の午後5時から通行止めになっておりましたけれども、16日以降はご覧の通りになっておりまして、現在は朝の7時から9時と、午後の15時から17時と、この時間帯は集落関係者は通行可能と、こうなっております。それから3番目の災害救助法に関係します内容でございますが、救助法につきまして1月7日から7市町村、そして12日からは山ノ内町が適用されておりますけども、最初の7市町村につきましては始めの10日間が過ぎまして、引き続き除雪の必要な3市村、記載の3市村につきましてはですね、除雪期間の延長ということで今も続いております。他の4町村につきましてはですね、今後の更なる降雪に備えて、また多く降った時にすぐ救助法の補助が出来るようにということで、一応、救助法の適用は包括的にしたままでいくと。で、具体的に除雪作業の補助の対象はですね、現在この4についてはございませんので、補助対象には現在はなっておりませんが、救助法は包括的に適用していると、こういうふうにご理解を頂きたいと思います。それから2ページ目でございますが、4番の視察等がございまして、1つは参議院の国土交通委員会が1月16日に、雪の関係につきましては飯山市でございます。それ以外も合わせて視察されております。それから2つ目の雪害関係省庁による合同調査、これも1月16日にですね、内閣府の政策総括官、他12省庁24名で見えまして、飯山市、栄村を視察いただいております。それから5番目の秋山地区の医療チームの派遣でございますが、既に16日までに3回実施しております。受診者の皆様は記載の通りでございます。なお、本日もまぁ毎週ですね、木曜日が定例の診療日になっている林先生が、今日は診療所へ行かれる予定でございますが、今ちょっと天候の状況でヘリが飛べるかどうか思案をしているところでございますが、そういう予定で進めております。それから6番目の雪片付けの支援隊、それから除雪・道踏みの支援隊でございますが、(1)の方でございますが、あの社会部の松本課長に大変リードを頂きましてですね、現在までに156名の職員をそれぞれの市町村に派遣をして雪かきをして頂いております。 それからもう一つ、大変一生懸命頑張ってもらったのは、県社協が中心になりましてですね、除雪ボランティアセンターの立ち上げをしていただきまして各市町村に除雪ボランティアセンターを設置していただいてですね、県社協の美谷島さんという人が大変ですね、積極的に松本課長と連携していただいて、既に1134名の方がボランティアとして除雪にかかわっていただいている。県外からも多数の人が来ているということでございます。  それから、その次の(2)の方でございますが、これは経戦局の方でやっていいただいておりますが、栄村への除雪応援でございます。道踏み支援隊でございますが、3次の隊が終了しまして、累計31名の方が作業に当たられております。3ページでございます、3ページの7番以降ですね、各部局長さんから御発言いただくことになっておりますのでよろしくお願いします。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。あの今の経戦で2泊3日で3次まで行っていただいた道踏み隊なんですけれども、栄村の方は、昨日から姉妹都市の武蔵村山からの方から10名ずつの方が入ってくれるということで、栄村以外の飯山、山ノ内、野沢温泉等にもどうですかというお伺いをしたんですけれども、少し山を越えたので何とか自分たちでできますからということで、また何かありましたらいつでもということで一旦この3次で休息といいますか、一旦中止ということにさせてもらっています。本当にありがとうございました。  それから、先日福島県の下郷町で保育園の雪の事故で子どもが犠牲になるという非常に痛ましい事故がありましたけれども、それを受けまして、教育委員会の方から雪の落下による子どもの事故防止への注意喚起についてということで通達が出ておりますので、丸山ナ教育長の方からお願いします。

(丸山ナ 教育長)  
  はい、お願いします。教育長の丸山ナでございます。今、副知事からお話しがございましたように、いろんな事故がありまして、それを受けまして通達、通知を出しております。資料1-2をご覧ください。1-2の最初に落雪、雪崩等による事故防止についての通知であります。これは、県立高等学校長にあてたものでございます。続いて次の紙も、内容は同じでありますけれども、これは市町村教育委員会の教育長あてでございます。それから3枚目に1月18日付けの通知でございますけれども、今副知事からもお話しがありましたように、この文章の方をちょっとよくご覧いただきたいのですが、2行目の終わりに1月16日に福島県内の保育所において、落雪により入院、園児が死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。そしてまた、昨日県内の学校においても建物の庇がっていうように書いてありますのは、これは、大町市立仁科台中学校におきまして女性職員1名でありますけれども、体育館脇の体育研究室へ入ろうとドアを開けたところ、出入り口の庇が重みで落下いたしまして顔を5針ですね、口の中を2針縫うけがをされております。こういった事故を受けましてさらに注意喚起のお願いをした次第でございます。後の添付されましたのは文部省からの通知等でございます。なお、教育委員会におきましては、昨年の12月26日降雪による事故防止等についての通知、更に今年1月5日に同様の連絡をしておるところでございます。以上でございます。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございます。続いて雪崩危険か所の状況調査などについて土木部と林務部とお願いします。まず、土木部原悟志土木部長からお願いします。

(原悟志 土木部長)
  はい。それでは、土木部長の原悟志でございます。1-3でございますが、これまで土木部が行いました、雪崩、落雪対策に対する状況について報告いたします。一つとしまして、集落、また集落の周辺における雪崩、これらの危険性についてパトロール等をいたしました。ここにあります表のとおり、雪崩の危険箇所、これは、県内24市町村では1840か所ございます。24というのは、豪雪地域に指定されておる市町村でございますが、かなりな数に上っております。その内、雪崩が過去に発生した箇所、あるいは災害時の要援護者施設のある箇所、あるいは工事箇所、これを重点的にパトロール致しました。これが408箇所でございます。この結果は、特にあの、緊急性のあるような雪崩の発生の危険性は認められてはおりませんでした。 それから、あの、Aでございますが、やはり雪崩はあの、そこに住んでおられる方が十分に認識を持って監視をすることが必要でありますので、市町村の雪崩対策としまして、有線放送等によって周知をいただくようお願いをした所であります。有線放送、あるいは広報誌等で注意喚起をしていただいた市町村は、ここにあります17市町村でしていただいております。 またあの、Bでございますが、これは、これまでに雪崩が発生、あるいは危険性のある箇所が、これは10箇所でございますが、これはスキー場等含みまして、住民の方から通知があった所でございます。これらについては、排雪とか立入りの禁止等によって安全の確保をしてございます。 次に、道路に係る落雪でございますが、これはやはり橋梁とか、それから法面の雪庇、それから、交差点部の堆雪による見通しの悪い所、こういうようなものについて対応を実施を致したのが、75箇所を致しました。対応済が68箇所でございまして、今後まださらに雪の状況等見て必要なものについては対応するということで、これは7箇所ございます。このように今後、雪崩につきましては、雪の状況、あるいは気象状況、このようなものでまだ時々刻々変化してまいりますので、その状況を見極めながらパトロール等を実施して適切な対応をしてまいりたいと思っております。
 それから、その次のページ、栄村秋山地区の国道405号及びその地域の雪崩危険箇所の調査を致しました。ひとつは、1月13日にはヘリコプターによる上空からの調査を行いまして、昨日は車による地上調査を行いました。調査いただいた方は、国交省の専門職員、あるいは昨日は、1月18日には若林隆三さん、元信大の教授をされておりまして、雪崩に対する造詣が深く研究をされておられた方でございますので、専門家と一緒に調査を致しました。調査箇所はここに、下にあります通り、国道405号の道路上、屋敷・小赤沢の集落周辺、それから左側にあります野沢温泉の明石、これらについて調査を致しました。その結果はその次ページでございますが、1月13日の段階では特に、2行目にありますが、集落の上部斜面では雪崩の発生は見られない、また既存の雪崩防止柵が効果を発揮している、という所見であります。しかしながら今後も地上から調査をするとともに、気象状況等を注意して雪崩発生に対する注意が必要である、という結果がございました。それで、それに基きまして18日、さらに専門家を交えての地上からの調査を行った内容でございます。これによりますと、やはり直ちに雪崩が発生する危険性は小さいものという風に総論、総括的な意見をいただいております。その内、国道405号につきましては、落雪あるいは雪庇対策を要する箇所が数ヶ所見受けられるということがございます。それから、屋敷や小赤沢の集落については雪崩の影響は少ないものということでございます。それから野沢温泉村の明石地区、これはあの今、雪崩対策事業をやっておったんですが、中断をしております。そういうことで、危険性があるということで調査をいただきまして、これにつきましては、斜面と人家の間に雪を利用した雪堤、これはあの、バックホウで雪の堤防ですね、これを造って、もし雪崩が発生した場合にはそこでエネルギーを減殺するという対策が必要とのことでございます。この結果を受けまして、その次のページですが、対応としましては、405号につきましては本日、指摘をいただいた箇所について落雪や雪庇を除去致します。また明石地区ですが、野沢温泉村と地元と調整を図りまして、早急に雪堤の設置をしてまいりたいというふうに考えております。 今後も土木部では、気象状況、これらを良く見まして、必要な対応、また市町村に対しての情報提供等してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

(澤田祐介 副知事)
  はい、ありがとうございました。 続いて林務部 高野弌夫部長お願いします。

(高野弌夫 林務部長)
  林務部長の高野弌夫でございます。続きまして林務部の取組みについてご報告させていただきます。 林務部の所管します民有林内の雪崩の危険箇所、県下に173箇所ございまして、このたびの豪雪に関わります3地方事務所、このとりわけ人家や道路の保全対象、あるいは危険性の高い地区につきましてパトロールや現地調査を実施したところでございます。それに基づきまして状況の把握をし関係機関へ注意の喚起、あるいは情報提供をしたところでございます。 3の調査概要にございますように北信地方事務所におきましては、71箇所のうち41箇所調査し、6日間にわたる調査をいたしました。 北安曇地方事務所におきましては48箇所中25箇所を3日間にわたり実施したところでございます。 長野地方事務所につきましては、信濃町と長野市の鬼無里でございますけれども14箇所を2日間にわたって合計80箇所でございます。 4にございますように14、15日につきましては中野市におきまして2箇所雪崩の恐れ、もしくは雪崩が実際に発生したのが発見され、既にご案内のとおり通行止め等も解除済みでございます。 これからでございますが、気温の上昇にともないまして融雪災が非常に心配されるわけでございます。 とりわけ地すべり地等の融雪災については十分警戒を強めてまいりたいと考えております。以上でございます。

(澤田祐介 副知事)
  2つ教えてください。140箇所の雪崩危険箇所の中の80箇所調査したんだけれど、残りの60箇所どうなっているのかということと、80箇所検査した結果はどうなのかっていうその2点を教えてください。

(高野弌夫 林務部長)
  いずれも状況等につきましては、今のところ見守る程度でよいというところでございます。 それから80箇所実施した内容ですけれでも、先ほど申し上げましたとおり、人家ですとか、道路ですとかそういうところを重点的にしました。その他のところにつきましては、山の奥の方、民有林ですので、直接人家等はございませんし、二次災害等ございます。大雪でございますので、そういうところは避けております。

(澤田祐介 副知事)
  この3つの管内の中は140箇所で、残りの33箇所は違う地方事務所が担当しているの。そこはまったく問題ないのね。

(高野弌夫 林務部長)
  1箇所ですね、松本地方事務所のスーパー林道ございますが、そこは十分警戒しております。他は積雪が少のうございますので今のところ問題ございません。

(田中康夫 知事)
  国有林で、例えばうちの県道や市町村道がそこの中通っている場所はないんですか。雪崩危険箇所は。

(高野弌夫 林務部長)
  南のほうには多いんですけれども、国有林は非常に山の中に多くございますので、私の知り得る範囲ではないと思っております。 例えば国有林でも、北のほうの国有林は、木島平でも萱の平みたいに野沢温泉でも上の方ですので市町村道に直接はないというふうに記憶しております。

(澤田祐介 副知事)
  どこが管理しているかわからないけど、そういうところに民家、そういう危険があるかないか一応それだけチェックしてまた教えてください。 さっき聞くのわすれちゃったんですけれども国道405号が午前と午後、時間で開いていると思うんですけれども問題になっていた、秋山郷のゴミと郵便の問題どうなっているか。だれか。ゴミ収集車と郵便配達の話どうなっているか。鎌田さん知ってる?

(鎌田泰太郎 危機管理室長)
  栄村からの報告によりますとまとめてその時間に集めてやっているようです。

(澤田祐介 副知事)
  ゴミの話ね。

(鎌田泰太郎 危機管理室長)
  郵便も午前中に上がって、午後の便は上から下ろしているそうです。

(澤田祐介 副知事)
  新聞もちゃんといっているということね。

(鎌田泰太郎 危機管理室長)
  新聞というふうに確認しませんでしたけれども、新聞は郵便で運んでいると聞いておりますので行っていると思いますが、再度確認しておきます。

(澤田祐介 副知事)
  次に、雪による農業関係の被害概況について、この間知事の国への要望書の中にも付いていたはずなんですが、この前関係者が来たときにも、ここで特にこの部分に関しては農水省の方にお願いをした部分ですけども、田山重晴農政部長の方からお願いします。

(田山重晴 農政部長)
  農政部長の田山重晴から報告します。資料の1-4でございます。18日現在のまとめたものでございます。一番大きな被害はやはり、北信が今、一番被害があるという状況が生まれてきておるわけでありますけども、ざっと説明致します。北安、大町市、白馬でありますが、記載のとおりでありますが、りんご、他にも共通しているわけですけども、樹体が被害がでている、枝折れ雪による枝折れと、それから枝が雪の中に引き込まれていく、融雪に伴いまして、それが樹体が割れていくという、そのような被害が出て来つつあります。長野については、長野市、小布施、信州新町、飯綱町、記載のとおりでありますけど、特に飯綱町は、やや組織立った調査をしております。ただ、奥へは入っていけません。そうした状況の中で、やはり樹体の被害、枝折れがめだっている。それから一部ハウスの損害が出て来ておるところでございます。北信の中野市ここはやや正確に、部分的ではありますけども調査しているところでありまして、りんごの大産地でありますけども、りんごの下枝が埋まって、樹体が亀裂がはしっているということで、各地域でそのようなものが散見されているところでございます。ぶどうにつきましても、ハウスが特に被害を受けているところでございます。山ノ内も同じくやはり高社山の周辺でございますが、りんご、ぶどうが枝折れ等の被害が出て来ておるところでございます。次のページでありますけども、飯山あるいは木島等については、なかなかやはり、ライフラインの関係が中心でありまして、まだ農作物の被害というところまではいっておらない状況でありますけども、畜産サポーターの報告等によって一部、酪農関係、畜産関係の施設が被害を受けているということが報告が来ておるところでございます。次の農作物の被害の状況把握の課題、先ほど申しました、まだまだ、これから中へ入っていけないものですから、もうしばらくしないと全体が明らかになってこないのが現状でございます。そういうことからしまして、当面の技術対応ということで、できるだけ雪によって枝が引き込まれないように、できるだけ消雪剤を撒きながら雪解けを促進し、あるいはまた、農道の除雪ができ、圃場に入れる園地については、できるだけ樹体保護のための対策を、雪を払いのけるとか、そんな対策等講じるようにセンター等を通じて徹底し、指導しているところでございます。一部は農業団体が、ボランティア活動ということで、これは、農業者経営者団体が個別でありますけども、6団体が併せて名乗りを上げてきておりますので、改良普及センターが調整しながら、具体的な活動状況にありますように、1月13日には、31名がそれぞれ飯水地区に対して応援に入っているところでございます。次のページに写真がございます。それぞれ、被害の状況が掲載されておりますけども、上の中野市の被害の状況、特にハウスの関係でありますけども、雪がたまってそれぞれのフレームが歪んだり、つぶされたりしてる状況が明らかになっているところであります。上の写真の右側はこれは被害の状況ではなく、被害を防ぐために、フレームにたまった雪を落としている、やや見えにくいんですが、下の方にぶどう棚があるわけです。非常に高いところから作業しているってことが分かると思います。下の写真の一番左側でありますが、向こうの写真じゃなく手前のこんもりとふくらみがあります、そこの中に、ぶどう棚そのものが埋まっているということでありますから、こういうところが、雪解けに従って、どんどん鎮圧されてもろともに沈んでいってしまうという被害が懸念されているところであります。他、りんごについては、こういう形で、枝が埋まりますと引き込まれていくと、雪の引っぱる力はものすごい大きいものですから、こういう形で、樹体が割れる訳です。これは致命的な被害を受ける。それがこれから、だんだんと明らかになっていくんじゃないかということで、懸念をしているところでございます。以上でございます。

(澤田祐介 副知事)
  はい、ありがとうございます。今の資料の中で、栄村の五宝木の名前が出て来たんですけど、鎌田さん、あそこの11戸のところは人入って少しは除排雪したのかな。

(鎌田泰太郎 危機管理室長)
  ええ、昨日までにね、5人だったですかね、入りましてね、やりまして、今日また7人入って除雪進めていますので、一応順調に屋根の雪を下ろす作業を進めています。

(澤田祐介 副知事)
  建物の被害はないのね。

(鎌田泰太郎 危機管理室長)
  はい、ありません。

(澤田祐介 副知事)
  はい、ありがとうございます。あの、今雪がかぶっちゃっているので、これで雪解けになったらどんな被害になっているかちょっと農作物の被害大きいかなと思って気にしているんですけど、また調べて教えてください。お願いします。 その次に、生活関連、雪ということで灯油が18リットル当たり1300円ぐらい、もう非常に値上がりしちゃってということがニュースにもなっていますけど、そうばっかじゃなく、その他のものに関しても、生活の関連物資の価格の動向が懸念されるところなんですけども、この部分について、生環部長の木曽茂さんお願いします。

(木曽茂 生活環境部長)
  はい。生環部の木曽でございます。 最初に先ほどちょっとありました、ゴミと郵送物ですが、ゴミは11日ぶりに収集が始まりまして、順調に収集されております。それから新聞につきましても、先ほど鎌田さんから話がありましたとおり、郵便物と一緒に行っておりまして、通常どおりの配送がされているということでございます。
  それではお手元の資料1−5に基づきまして、生活関連物資の価格動向調査につきまして、この雪で生活関連物資について、価格が不安だというようなことでしたので、1月第2週から調査を開始しております。調査の概要は下のとおりでございまして、石油製品108店舗、生鮮食料品20店舗ということで、調査対象は石油製品、生鮮食料品、日用雑貨ということで、ご覧の項目についてやっておりまして、その中身については、次のページでございます。まず、石油製品でございますけれども、100店舗でやった結果、ご覧のとおりとなっておりまして、まず右下の全県でございますが、1月11日現在1326円に対して、16日で1348.3円ということで、21.6円プラスということで値上がりしております。特に寒さの厳しい佐久地方、それからこの平均値より高い部分ですと、北安、長野、北信ということで、雪の多い地域が高くなっているという傾向がみられます。全国では18リットル当たり1368円ということで、19.7円全県の平均と比較すると安い状況でございますが、いずれにしても、値上がりしてきているということでございます。この結果につきましては、ホームページとプレスリリースということで、お知らせしてあります。 それから、生鮮食料品については、次のページでございます。ご覧のような格好で、牛乳、豚肉、牛肉、まぐろ、それからきゅうりというようなところが、ご覧のとおりの値上がりをしております。それからトイレットペーパー、それから台所用洗剤、ラップ等が値上がりの方向ということでございます。これ全県下20店舗でやった状況でございます。それで全国との比較でございますが、灯油について、1368円で先ほど申し上げましたが19.7円安い状況ですが、ちょっとホームページの方で全国比較がちょっとリンクを張ってあるだけで非常に分かりづらい状況ですので、このホームページについては、大至急分かりやすい格好での全国比較が出来るような中身にしたいというふうに考えております。以上でございます。

(澤田祐介 副知事)
  はい、一つ教えて欲しいのですけれども、これ灯油が値上がりしてるっていうんだけど、前週日になっているんだけど、前年、一昨年この寒い時期になると上がってくるのか、今年だけ特別なのか、それが分からないと、豪雪の便乗云々というのは分からないと思うんだけど、前年、あるいは一昨年の今の状況で一体どのくらいだったのか、一週間置いてどのくらいの値上がりになっているかというデータがあったらちょっと教えてください。

(木曽茂 生活環境部長)
  えーっとすみません。今は・・・

(澤田祐介 副知事)
  なかったら教えてください。

(木曽茂 生活環境部長)
  はい、分かりました。それでですね、今回この調査につきまして、地方事務所さんに大変ご協力いただいているのですが、引き続きご協力お願いしますということで、よろしくお願いします。

(澤田祐介 副知事)
  それ調べてホームページにアップしているんだったら、そこに前年と比べてこうなんだということをきちっと載せて下さい。お願いします。

(木曽茂 生活環境部長)
  はい、分かりました。

(澤田祐介 副知事)
  次に年末年始における県下のスキー場、豪雪の話と裏腹なんですけれども、豪雪の時でもスキー場は一生懸命やってくれているわけですけれども、スキー場の利用状況について、これは信州・ブランド観光の武田雅宏さんお願いします。

(武田雅宏 信州ブランド・観光戦略局長)
  それでは、資料の1−6につきまして、信州ブランド・観光戦略局長の武田雅宏から報告いたします。 年末年始における県下主要スキー場の利用状況につきましては、記載のとおりですが、大きく言いますと、結果として、南高北低ということで、北のスキー場が不利な状況にあるということでございます。ただ、南のスキー場が努力して、全体的には103.9%ということで、対前年度を上回っているという状況になってございます。
 大雪対策に関連しての我々の取り組みでございますけれども、1月の8日から北の北信のスキー場中心に、私スキー場にお伺いいたしまして、ご用聞きではございませんが、スキー場お出かけコンシェルジュと称しまして、早急に我々の方でお手伝いできることをお伺いしてまいりました。その結果としてですね、特に北の方、志賀高原、斑尾高原、野沢温泉といったところは大きく今回の豪雪の影響を受けているんですけれども、総じて言われていることは、NHK等でテレビで雪の状況が放映されるたびにキャンセルが入るというような状況の中で、とにかくスキー場としては非常に素晴らしい状況であると、雪が多いというのはスキー場にとってはいいことで、なおかつ雪の質もいいということ、それと、今年度は雪が多いので長くスキー場が滑れるといったことから、とにかく県外での誘客対策について支援していただきたいということでございます。ということで、次のページになりますが、「スキー王国NAGANO」宣伝隊ということで昨年から誘客対策をしているわけですが、これをさらに延長強化いたしまして、明日から28日まで当局職員を中心に有名スポーツ店の前等でスペースをお借りいたしまして、直接、スキー場の、長野県のスキー場は元気だというPRとともに、手渡しで説明をしながらパンフあるいは優待券を渡すといった取り組みを展開いたします。それとやはり、メディアへの取り組みも必要となってきますので、このサンプリングイベントと同時にラジオカーを導入してラジオで放映するとともに、明日から東京、大阪、名古屋の観光協会のご協力をいただきまして、各キー局に「雪道お助け隊」等々の取組みを売り込むといったキャラバンを展開し、この長野県のスキー場の誘客を促進してまいりたいという取組みをしてまいります。以上でございます。

(澤田祐介 副知事)
 はい、ありがとうございました。以上で豪雪の話題というか情報は終わりですけれども、皆さん方の中で何かこれは言っておきたいということ、あるいはこういう情報を持っているということがおありになりましたら。いいですか。角田君何かある?大丈夫ですか?はい、ありがとうございました。知事ちょっと。

(田中康夫 知事)
 今の問題なんだけどね、この間もTBSのアクセスでも言ったんだけれども、ガソリンの値段が上がっている、ところがね、非常に不思議なことにですね、例えば、本県に入ってきているキャベツというのは愛知県から来ているんですよ。本県に入ってきているホウレンソウというのは群馬県、埼玉県から来ている。ネギもね、群馬県、埼玉県、千葉県だし、レタスに至っては長崎県、兵庫県、香川県、愛知県から来ているんですよ。私達はね、例えば、去年の夏、豊作貧乏だったんですよね。レタスもキャベツも。農林水産省の野菜課が言っているんだけれど、全体的に作付けは前年並みに確保されているものの、低温や乾燥、降雪の影響により生育が遅れている状況にあり、出荷量が減少しているって言っている。降雪の影響?低温がそんなに九州、四国、東海地方で起きているのかということです。これこそ、まさに風説のですね偽計操作じゃないか、ということだよね。もっと言うと東京の中央卸売市場、全国から来ているわけです。ネギに関してね、12月下旬、雪が降り始めた時期なんですけれども、平成16年が12月下旬の入荷量が2357トン、平成17年が2402トン、増えてんのね。これに対して、12月の単価が12月下旬でキログラム当たりネギは212円が16年度だったのに対して、17年度は298円に上がっているわけです。もっとすごいのがね、ホウレンソウでね、16年度はキログラム当たり300円だったものが、17年度は676円になっているの。2倍以上になってるの。じゃあ、入荷量はどうだったかというと、16年度が748トン、少し微減してますけど17年度も635トン、半分以下になっているわけではない、にもかかわらずこういう現象が起きている。これは長野県のガソリンの値段もそうだけれども、まさにこれは逆に言えば、私達の農業経営者や農業経営の長野県の団体は怒るべきであって、夏の時期に私達が豊作になれば、本当に捨ててもそれでも採算もとれないような状況、冬場に私達は豪雪で悩んでいて、そしてこの長野県でも野菜が高騰しているけど、じゃあ、長野県に入ってくるのは、諏訪や伊那で雪が降ったときに道路が渋滞していて2時間が遅れたかもしれないけど、東京卸売場に入ってくる、九州、四国から空輸だったり、高速道路。じゃあ、それが2倍の値段になる、同じ入荷があって。ということは、霞ヶ関じゃなくて、関ヶ原で大雪だったから入荷が遅れたわけでもなかろうと。まさにこれこそ風説によって動いているってことでね、やはりこの問題は本県の農業者にとっては、夏過酷な状況でいて、同じ消費者である我々が冬こういう状況。これは、ちょっと大きな問題なんで、私達のような県だけでなく、全国がこういう風説で動いていっているって、非常に問題だなって思います。
  実は、今日ヘリコプターで天候が許せば、橋彦芳村長と、それから栄村にいるずっといる台湾出身の林茂筆(りんもひつ)医師と入ります。これは同時に皆さんご存じのように、405号線は新潟を通っているということ。道路改良しようってことは原さんと一緒に言っているんですけれども、やはり新潟県のところは、なかなか新潟県側としては、居住者が少ないってこともあると思うんですね。以前からご存じのように、極野(にての)からですね、五宝木(ごほうぎ)を越えるのは林道でした。これを橋村長は以前からここにトンネルを通してくださらないかというお話でした。前回も橋さんが確か会見で、やはりこの秋山郷の人達が孤立をしてしまうということを、強く解消しなくちゃいけないって言ってます。飯山建設事務所の山崎さんがですね、そのトンネルを通して、村に移管すると除雪の費用も膨大になるであろうから、県道としてですね、そして極野よりも少し手前の方から今小さな道があるのかな。これを雪解けとともに見ようと思いますが、これを改良して県道に移管できないかって言ってます。これはやはり私達の県境の、とりわけ毎年雪で悩む地域ですから、今回の豪雪がってことではなくて、以前から私は懸案事項であったので、この点に関しては、まさに田中角栄が秋山郷にいれば、こんなことはとっくの昔に解決していたのかもしれませんけれども。やはりこれは、県の大きな課題として、私は短期間の間に冬期間も秋山郷に長野県側から行ける道というものの手だてをしないといけないと思ってます。そのこともあって、今日は405号の上空だけでなくて、その極野の上空から、雪の状況を見るだけでなく、どこを我々が計画をしているのか、視察をしようと思ってました。それに対して、昨日の夕方ですね、大変にラブリーな地元の報道陣がいて、これは秘書広報チームの成沢さんのところと、それから医務課の渋川さんのところに来たの。私はあまりにあきれたので、ちょっと読みます。Q&A。「なぜ林先生をヘリコプターでお送りするのか。」それに対して我々は、「国道405号線は雪崩が発生し、通行止になる危険性があることからヘリでお送りすることにしました。」須坂病院の医師が行っています、確かに。やはり夏場も秋場も見てくれている林さんが、秋山の場所に行くってことは、これはとても大事なことなんですよね。自分をいつも診てくれているお医者さんが、顔を出してくれたということは大事なことです。それに対してですね、「住民は国道を通って行っていると。林先生の命の方が大切ということか。」とその記者は質問したわけです。「そのようには考えていません」と、渋川さんは答えました。それに対して、「知事もなぜ行くのか。相変わらずのパフォーマンスか。」秋山地区には長野県民の皆さんが約300人もいると、豪雪状況の視察をして、そこの小学生と一緒にお昼を食べて、地域の人の意見、話しを聞いて、慰労をするということはご存じのように教育委員会の人達が子供達のほしい本というのを1冊ずつ届けました。えこひいきだということを言う人がいるかもしれない。でも私達は県境に住んで、過酷な中でも暮らしている人が長野県民であることに誇りをもってもらうために働いているわけです。で、こういうことをおっしゃる。成沢さんの方に来た時にはですね、「なぜ、陸路が時間指定とはいえ開放されているのにヘリで現地にいくのか」ということを相変わらず聞いたんですね。そうしたら、最後に、「知事と県民や医者とでは命の重さが違うということかなぁ。」と言って帰られたようです。これはご存じの長野放送の嶌田記者です。私達は、そういうためにやっているのではないんであって、このように言っている。でもですね、じゃあ、なぜ、秋山郷の人たち、あるいは栄村は、皆さんはご存知のように、山口村が長野県でなくなったことの大きな要因の一つに、NHKしか映らないということがあったと思います。で、これに対してですね、やはり官から民といってますけれども、NHKは全国くまなく放送を伝えなければいけないという義務が法律で決まってるんですね。あるいは、在外の日本の邦人のために放送をしなきゃいけないってことも義務で決まっているわけです。これは郵政の場合にも、あるいは感情的に、情念的に語られていましたけれど、もしNHKが、もちろんNHKにいっぱい問題はあると思います。改善すべき。NHKがもし民営化されたときに、海外在留邦人のため、あるいは日本語を学びたい人のための放送をBBCのように続け得るかってことです。あるいは、まさに難視聴地域のためにアンテナを立てたりケーブルを引いて行ない得るかってことです。で、民放に関してはエリア指定というものがされていますが、努力目標になっているので、まさに今言ったように、南木曽町においても、あるいは栄村においても、秋山郷はNHKしか見れない。栄村においても民放も4局のうち2局しか見れない。そこで、栄村はご存知のように、長野県共同電算(JANIS)と一緒になって、いわゆる有線放送の回線を使ってIP放送の再放送と、再受信をしてそれを流すということをしました。で、このためにまちづくり交付金も使って、そしてこれを継続をしていきたいと、いうふうにしたと。ところが、これに対して猛反発したのが、長野県内の4つの民放局です。で、毎日新聞に載ってますが、長野放送の徳永幸信さんという専務は、県域を越えて見られるようになれば、つまり、IP通信になると、例えば、東京のテレビを新潟がIP通信で有線放送を使って流れるようになる、ってなことも論理的にはあり得るということですね。そうすると、県域を越えて見られるようになれば、地元テレビ局の視聴率が下がり、我々の経営基盤に関わるっていっているんです。でも、少なくとも、免許事業で法律でNHKのように規定されていなくても、免許事業で長野県全域を放送エリアとするということで、長野県には他の富山テレビがアンテナを立てることはできないわけです。にもかかわらず、私達の県境や山あいのところが相変わらずテレビが見えない、そして、それに対してケーブルテレビをつけるまでのお金が無いので、今ある有線放送網を使って、JANISが全面協力してIP送信をする。で、ところが、地元のテレビ局がそれを反対している。じゃ、地元のテレビ局は長野県内のその人たちのために、どういう手立てをしていくというビジョンがまさに代替案があるのかということです。これは、示されてないっていうことです。 で、これは、とても大きな問題で、山口村が、八十二銀行は今になって中津川に支店を設けるそうで、南木曽町や大桑村には確かないと思うんですが。で、やはりこのことはですね、非常に、あの、大きな問題。だから我々は、前からローカルではなくでリージョナルだ、リージョンだってずっとお伝えしてきたと思いますけれども、この発想は、エリアは守られて既得権益でありながら、そこの人たちは、長野市からみればローカルなので、採算がとれないという言い方はですね、まさに水平補完のリージョナルってこととは違うということですね。 非常にこれは、あの、残念な認識だと思います。 ただ、私たちはこの問題を、先ほどの林道極野線のところをどうするかも含めてですね、少し積極的に考えたいと思いますし、ま、あの、これは、今でも確かJANISがですね、国の補助金が切れたあとも、単独で実験を続けていることであって、これに関して、まさにローカルでないリージョンという発想から、我々はこれをどう手立てするのか、ということもですね、早急に考えたいと思います。よろしいかな、はい。

(澤田祐介 副知事)
  はい、ありがとうございました。じゃ次に話題を移します。 昨年の暮れに、ここで子どもたちの通学路の安全をという決意がなされて、直ちに実行したわけですが、そのときに、「子どもの安全キャラバン」といったことを教育委員会などにお願いするといったことがありました。 それに関して、非常に積極的な取組みをしていただいた、そのご報告を丸山ナ教育長のほうからお願いいたします。

(丸山ナ 教育長)
  教育長丸山ナでございます。時間をお借りしまして、ご報告させていただきたいと思います。資料2について、説明をさせていただきたいと思います。 昨年12月14日から今年の1月11日まで、県教育委員会では、県内の全小中学校及び自律学校に出向く緊急安全キャラバンを実施したところでございます。今後も地域社会全体でこどもの安全に取り組む体制の整備を進めてまいります。  それでは、4の実施結果をご覧いただきたいと思います。すべての学校で、家庭地域等と連携して、登下校時の安全確保に取り組んでおります。現在は警察の協力をいただきまして、主に教職員、PTA等が安全パトロール等を実施しており、現在もすべての学校で教職員が引き続きパトロールを実施しております。今後はさらに地域のボランティア等と連携した取り組みを広げていく必要があります。一人で下校する児童生徒への対応につきましては、対応している学校が90パーセントを超えておりまして、対応の内容は、ひとり通学区間の把握、保護者等による送迎の実施、教職員等によるパトロールの実施などでございます。まだ対応していない学校につきましては、その後の取り組み状況を確認し、早急に児童生徒の把握と対応を確実に行うよう支援してまいります。また、今後ひとり下校の児童の安全確保を高めていくには、ボランティアの活用をはじめとしたきめ細かな対応が必要と考えております。安全マップの作成及び防犯教室等の実施につきましては、本年度中にほとんどの学校で実施又は実施する予定であり、未実施の学校につきましても取り組みを行うことになりました。  次に5に掲げてございます今後の対応でございます。連携先が見つからないなどで困っている学校に対しましては、個別に相談を受けて具体的な対応の実施等について支援いたします。また、広島県で児童殺害事件がありました昨年11月以降における通学路の安全点検と実践的な防犯教室が今年度中に全学校でできるよう支援いたします。児童が関わって作成する安全マップにつきましても不審者情報等のほかにこどもが安心して通学できるよう、かけこみトイレですとか水のみ場の表示等、内容の充実が図られるよう安全マップのモデルを作成してまいりたいと考えております。さらにこのキャラバンの実施結果を各学校にお知らせいたしまして、取組みが十分でない学校につきましては、さらに取組みを進めていただき、その後の状況を本年3月までに確認してまいりたいと思います。 なお、キャラバン実施後、現時点ではすべての確認事項について未実施となっている学校につきましても、それぞれ取組みを行うことになっております。 次に2ページをお開きいただきたいと思います。 これは、キャラバンの際にお聞きをいたしました、学校の登下校時の安全確保のための主な取組みの事例でございます。お読みいただきたいと思いますが、例えば右の一番上にあります上田市立神川小学校であります。ここでは「神川子ども守りたい」を募集いたしまして、12月20日のキャラバン実施時点では50名の参加でありましたものが、キャラバン後の現在では150名程度の方に参加をいただいておるところでございます。また、左側の下から2番目であります。飯田市立丸山小学校あるいは飯田西中学校におきましては、学区内の自治会の呼びかけで通学路に沿ったお家の玄関灯に明かりをつけて通学路を明るくする「一戸一灯運動」をスタートしております。外灯ですとか、道路に面した部屋の明かりをつけていただくようにご協力をいただいておるところでございます。また、左の一番下の山ノ内町立東小学校では、参観日の際に呼びかけを行いまして、地域のお年寄り20名の方に登下校時の見守りをお願いしてございます。また児童の下校時に町の防災無線で、町一斉の放送を行っていただいて、児童の安全確保を呼びかけました。次、3ページから5ページでございます。これは各学校で安全対策に用いている安全マップなどの資料ですとか、防犯用品、防犯物品、グッズでございます。後ほどご覧をいただければ幸いでございます。6ページをご覧ください。6ページは緊急安全キャラバンの実施結果及び今後の取組み等をここに記載をしてございます。これは先ほど1ページで説明いたしました実施結果の詳細を記載したものでございます。実施結果等は記載のとおりでございますが、キャラバンで各学校からお聞きした安全確保に関する取組状況等から課題等が記載のとおり出てきておりますので、今後の取組みに記載してある取組みを今後進めて参りまして課題の解決を図って参りたいと考えておるところでございます。以上でございます。

(澤田祐介 副知事)
 ありがとうございます。あの、丸山さんこれ、12月の14日からスタートしてるわけで、全県の小学校400、中学校199、自律学校19、618の中の98.1パーセント。小学校でわずか10校、中学校でわずか3校しか残ってない。まあ(1.9パーセントの学校で安全対策を)やってないわけですよね。これ。もし私が、孫なり子供がいたらこういう小学校、やっぱり一月経っても安全対策取組やってくれない、ここへは行かせたくないな、と思うんだけど。どこの小学校がやってないの、どこの中学校がやってないのって、やっぱり一般県民、一県民として大変知りたいと思うんですけれど、それをオープンにするということは、取組みはしないですか、それともこういう小学校中学校に対して今後教育委員会としてどういう取組みと言うか、どういうアドバイスをするのか、ちょっとそのへんのところをお聞かせいただきたいんですけれども。

(丸山ナ 教育長)
 はい、このですね、資料2の表紙と言うか1ページにあります未実施校があるわけでございますね。これはあの、キャラバンにお伺いした時点でやってなかったというところも含めてありまして、すべて今年度中にその後お話しをしまして、すべての学校で対応ができる見込みでございます。まだ現在、今日までにできていないところもございますけれども、すべての学校において100パーセントとなるというふうに確認をしております。

(澤田祐介 副知事)
 でも、こういうところに出すのリアルタイムに資料いただきたいんで。これ見ちゃうと、この時点はやってないということなんですよね。それから100%できる見込みというのも、ひと月と何日か経ってできてないってことは、ひょっとしたら、もうひと月たってもできてないかもしれないし、明日できるかもしれませんけども、一体いつ、どういう形でするのかってのを、どうやって私たちに教えていただけるのか、ちょっとその具体的にできる見込ですではなくて、いつまでにできます、どこですというのをちょっとわかっていたら、わかる範囲で教えていただければと思いますけども。

(丸山ナ 教育長)
 はい、あの例えばですね、2月に実施をすると、例えば防犯教室、あるいはどうしても日程の都合、3月になるが実施をすると。あの、というふうに、それぞれですね確認をしております。1月実施、2月実施というところも結構あります。

(澤田祐介 副知事)
 あの、12月14日にスタートしてこの時点で98.1%ができてる。でも、2月にしかできない、3月にしかできないっていう小学校や中学校があって、それでも教育委員会は、いいとおっしゃるんですか。ということですか。もう一月以上もたってる、他が全部やってるのに、わずか13校が色々な事情でできない、でその子どもたちの安全に対する取組みはできないということを、教育委員会はそれでもよろしいというふうにおっしゃるということですか。

(丸山ナ 教育長)
 これは、具体的な安全マップができていないというようなところもござますが、それぞれ、登下校時のパトロールですとかいうことは、全校で小中自律学校、これはあの、公立、国立、私立含めてでございますけれどもやっていただいておりまして、取り敢えず安全対策はすべての学校でやっていただいていると。

(澤田祐介 副知事)
 それは、ちょっと話が違うんじゃないですか。安全マップが作成又は修正・点検というのは95.6%で全部ができてる訳ではありません。ここにお願いしているのは、緊急安全キャラバン何をやっているのかってことが、ここにいくつかの項目が出てきているし、これに載ってないということは、こういう取組みがしてないということでしょう。それに対して、今、丸山教育長は、「いや、事情があって、2月若しくは3月にずれ込むけれども、結局のところは100%全部の学校がやっていただける予定です。」というふうにおっしゃったんですけれども、私が申し上げたのは12月の14日に取組みが始まって今日現在で98.1%ができている。できていない小学校と中学校がわずか13校、その13校は2月にならないと、あるいは3月にならないとこういう取組みができないのか、それでいいのですか教育委員会は、と申し上げているのです。

(松澤睦司 教育次長)
  はい、教育次長の松澤でございます。あの、さきほど教育長が申し上げましたとおり、キャラバン実施後、昨日まで未実施、対策等が取られていなかった学校にすべて確認をいたしまして、その対応策を全部確認しております。多少そのタイムラグがございますけれども、やると、取れるというようなことで確認をできておりますし、それをまた今後できるだけ前倒しでやっていただけるように、今後も強くお願いしてまいりたいとそのように思っておりますので。それと中には既に終わっている学校もかなりございます。対応策は、ですからすべて取られると、ただその若干そのタイムラグはあるということでありますけれども、そこをできるだけ早くやっていただくように、さらにお願いをしてまいりたいと思っております。

(澤田祐介 副知事)
  あの、しつこいんですけれども12月の14日にスタートして、もう一月以上も経って、98.1%ができているのに、まだタイムラグがあるとか、若干前倒しをという、そういう態度でいいんですかとお聞きしているんです。なんでその13校だけはできないのって、それが前倒ししてタイムラグがあるから、もっと前にやってくださいというふうにお願いしているところでございますという、それで教育委員会は、こと足りているというか、満足ですかとお聞きしているんですけれども。

(田中康夫 知事)
  丸山さん、やっぱり、丸山さん教育長になる前にそういうことに対して、ものすごいパッションやアクションやミッションがあった人だったんじゃないの。だから私はあなたを、もちろん議会が同意してくださったからだけども、何で今のを松沢さんに振るの。

(丸山ナ 教育長)
  すみません、あの、今前倒しという言葉を、次長いいましたけど、もう一度私からですね、それぞれ個々の状況をお聞きして、すぐやっていただくと申し上げ、お願いをしたいと思います。

(澤田祐介 副知事)
  ありがとうございます、この前12月の時には、9時半からの部長会でその日の下校時からやりましょうということで、スタートしました。ですからできれば、今いっていただいて今日の午後からスタートしていただけると大変ありがたいですし、そうなった時点で報告をいただければ幸せです。お願いいたします。
  最後の話題に移ります。最後の話題はなんだっけ、情報セキュリティーの対策について、総務部の原修二部長からお願いします。

(原修二 総務部長)
 総務部長の原修二でございます。情報セキュリティー対策についてということで、資料ございません。口頭にて説明させていただきます。県税データに関するデータ紛失を受けましてですね、情報管理の徹底を図るという観点から情報資産の適正な管理あるいは個人情報を含む文書等の管理についてということで、御通知を申し上げました。中身的には、責任者の承諾を得ずして情報資産を持ち出さないというようなことを内容とするものでございまして、1月6日あるいは13日の部長会議について、これについては御説明を申し上げました。また、これを受けまして、または、併行いたしまして地方事務所及び地方事務所の税務課長さんに集まっていただきまして、税サイドのですね、情報管理について2度にわたりまして議論いたしました。それを踏まえまして、昨日付けで御通知申し上げましたが、税関係の電子データについては、基本的にはUSBメモリー等は職場内のみ、税務電算オンラインからデータを移行する場合のみ使用する。それからもう一つは、滞納整理表につきましては、滞納整理表を持ち出す際には枚数を責任者に報告し、帰庁後、返却枚数を責任者に報告するなどのことを内容とする通知を申し上げたところでございます。で、私どもからのお願いでございますが、各部局に置かれましてもですね、この税と同じようにですね、貸付金ですとか、使用料等についてですね、収納等の事務を行っている部局もございます。また、個人情報、多々使用している部局もございますので、私どもの今回の事案をですね、反面教師というか、教訓としていただきましてですね、いただきますようにですね、各部局におかれましてもですね、情報、日頃の業務における情報のデータの取扱いについてもう一回御点検をいただきまして、一層の取組みをお願いしたいと思います。以上です。

(澤田祐介 副知事)
  はい。セキュリティに関することなので、紙として皆さんがたに資料として多くをお分けすることは致しておりませんけれども、ぜひ後できちんと総務のほうと連絡を取り合って、もう一度、セキュリティシステムは出来上がっているわけですから、時々こうやって思い出してきちっとした管理をぜひお願いしたいと思います。それから豪雪のことにもういっぺん戻りますけれども、今日、知事がヘリコプターで行くはずでしたけれども、向こうの天候不良ということで、知事は今日は飛びません。で、知事会見は予定どおりここで行います。それから、一応、峠は越えたといいましても、まだ8市町村に災害救助法が出ておりますし、今日、廣田さんがお見えでないですけども、北安の廣田さん、ごめんなさい、北信の古坂さんが見えてないのですね、長野の堀内さん、ご苦労様ですけれども気を緩めないで最後まで是非頑張って、まだあと二月ありますのでよろしくお願い申します。

(鎌田泰太郎 危機管理室長)
 すいません。先程、五宝木の情報、ちょっと正確じゃない部分がありましたので、自信を持って今度申し上げますが、15日から4名入っておりまして除雪をしてます。今日は増やして7名入る予定であります。

(澤田祐介 副知事)
  あの、五宝木というのは栄村の奥の方に11戸だけ民家があって、そこの方々、冬場は森に出てるんですけども、自分の家が潰れちゃうのは怖いから入りたいと言って行ったんですが、なかなか入れなかったんですが、やっと行って自分の家の倉庫とか屋根の雪下ろしが無事に進んでいるというそういう話です。よろしいでしょうか。

(田中康夫 知事)
  あといいかな。

(澤田祐介 副知事)
  はい。

(田中康夫 知事)
  えっと、あの最後の方に差し上げた資料に日経BPのホームページに「大雪被害@自治体に見るマネジメント力の違い」というのを林志行(りんしこう)さんという方が書いてます。あのご覧いただくといいと思うけど、各政府と自治体の対応を彼が評価しているんですけど、「政府全体としてはやや対応が遅いという印象が否めない」というのが1枚目にありますが、2枚目に自治体があって、「対応の早さでは、自衛隊の災害派遣をいち早く要請した長野県が注目される。災害を経営管理の立場から捉えていることが参考になる。また新潟県の災害救助法適用なども首長のリーダーシップの面で、緊急時のこれまでの対応が経験として活かされている。」で、これはあの、むしろ澤田さん、或いは危機管理室、或いはまた道踏み隊にですね行ってくださっている多くの職員をはじめとする方々のまさに総合愛情産業だと、総合奉仕産業だと、いう意識がですね、このように目に見える形で出たたまものだと思って私は大変感謝してます。で、そのあと長野県に関して「自衛隊の除雪作業開始について、7日8:18時点で既にヘッドラインでの情報掲載があり、リスクコミュニケーションへの対応が早いと。県の既存の対策状況、被害状況、ボランティア募集など県全体の状況がわかりやすくまとまっている。とりまとめは、経営戦略局が行っている。」あの、秘書広報チームのメンバーには本当に昼夜を問わず土日を問わず貢献してくれて私あの大変、徳武係長をはじめとするメンバーに感謝してますけども、あの決してここでほめられたから偉いということじゃなくて、客観的に相対的にですね様々な自治体を比較すればこうした見方というものは厳然とあると思いますし、このことに思い上がることなく、より一層皆さんと一緒に尽くしていきたいと思います。あの私と澤田もですね近く改めて飯山市の岡山地区と富倉地区のその後の状況、まあご存知のように当初飯山市は道路の除雪、市役所の前の道路の除雪をして欲しいと、そして個々の家に関しては、どこの集落にどれくらい助力を必要としていて、また地域の助け合いや市の力ではできない家があるのかという具体数をおっしゃることができなかったということによって、澤田副知事が自衛隊のですね第13普通科連隊の堀切さんとですね、その形ではその段階では全国で一つも自衛隊の派遣要請が出ていなかった、別に全国で出てないから私たちが逡巡したとかそういうことではなくて、先週の会見でもですね信濃毎日新聞の平沢記者の大変に入念なご質問に対して私はお答えした議事録があるので是非読んでいただきたいけれども、消防車が出る場合にも消防車がどれだけ仮に出るかという前に、どこの家で、どこの高さの階でどの位の被害があるかが分からなければ、はしご車を出すのか、あるいは化学消防車を出すのかも分からないし、それは、おそらく本部長の警察とて同様だと思うのです。自衛隊に関しては、先週お話したけども、やっぱり自衛隊は都道府県知事が要請をすれば、すぐに師団長がですね、連隊長が現場で陣頭指揮する水平補完だというところは、本当に垂直指令や垂直依存になってしまっていて補助金をくださいという形と大きく違うと思います。 いずれにしても、飯山に関しては、そうした個別の集落、それと今まで自衛隊が、新潟県がおっしゃったんだよね、長野県が個別の家に自衛隊が出るということができたことで、今まで他の都道府県も個別の家の除雪、公共施設の除雪とかはともかく、個別の家の除雪ということには自衛隊を出すということはなかなか前例がなかったの?

(鎌田泰太郎 危機管理室長)
  去年、青森県で一部やりましたけれども、それまではなくてですね、なかなか今年もその部分は初めてなものですから。

(田中康夫 知事)
  ただ、それは鎌田さんをはじめ多くの人のよりその後の適切な状況報告をもらって、澤田さんと私で相談してできたことだと思います。 最後にもう一回だけ繰り返しておきますけれども、先ほどの栄村のIP放送の実験で、放送と通信の両分野の非常に今放送と通信の融合とか、あるいは放送と通信を竹中大臣の下で考えるとか言ってますけれど、これすごい大事な問題で、栄村はこの毎日新聞の1月11日の記事によると、「NHKは全896世帯で映るが、TBS系とフジテレビ系は85%〜90%と、日本テレビ系とテレビ朝日系は10%〜15%の世帯でしか見れない。で、ここで行っているのはインターネットを使ったIP放送、IP再送信の実証実験だと。既にある、村の有線放送電話回線を使い、難視聴世帯にテレビ番組を送信する実験で総務省の補助事業と県のモデル事業の適用を受けて03年12月に始まった。ところが3ヶ月の実験期間が終わり、実験主体となった農協の情報処理部門、長野県協同電算(JANIS)が事業化しようとした途端、待ったがかかった。地元のテレビ各局が『IP放送への番組送信には同意できない』と伝えてきたのだ。この小さな実験に、テレビ局が過敏とも言える反応を示すのは、地上デジタル放送移行後の難視聴対策が未解決であることも影響している。」私たちの県は、今のデジタル放送がいけないんじゃなくて、地上デジタル放送の今の計画のまま総務省が進めたのでは、大変な混乱が起きるということを部長会議でも配ったし、県のホームページでも今でもトップで載せています。「アナログ放送は開始以来50年をかけて徐々に、山間部や離島、ビルの谷間など、難視聴地域を解消してきた。ところが地上デジタル放送はアナログと別の周波数帯域を使うため、電波の届き方が異なり、難視聴地域も変わる。」本県の場合にはものすごい難視聴地域が地上デジタルの今の周波でやればできちゃうんですね。「この解決策の一つとして、国は光ファイバー網を使ったIP放送を検討している。しかし『とんでもない』というのが、テレビ局側の本音だ。なぜそれがまずいのか。長野放送の徳永幸信専務は『県域を越えて見られるようになれば、地元テレビ局の視聴率が下がり、我々の経営基盤にかかわる』と明かす。日本の民法は、キー局を中心に、系列の地方局がほぼ都道府県単位の放送エリアを持つネットワーク構造になっている。IP放送は、『県域免許制』で守られたこの権益構造を根底から揺るがす恐れがあるのだ。JANISは、」佐藤千明ネットワーク部長の発言が最後に載っています。「難視聴地域を放置している放送局に、送信を拒む権利はない。」つまり県内に民放局は他に敷設できないわけです。でも、そこに対してやはり最低限のサービスを具体的に今すぐできなくても、どういう努力でやっていくかという計画もないのだったら、こういうIP放送、実際にそこにある、まさに宅幼老所と同様のですね有線放送網をなぜ使っていけないのか。あるいはもしかしたら、もっと巨大な資本が、長野県内には難視聴地域があるということであれば、東京の巨大な局が長野県内の難視聴地域にだけ流しましょう、というようなことをしていくかもしれない。それが放送と通信の融合だし、竹中氏はそれを言っている。で、NHKも民営化したら、なんか民営化しちゃいけないと言っているのかな?彼は最近。どっちだっけ。だけど、NHKは改善すべき点は先ほど言ったようにいっぱいありますけれども、法律で決まっているから、そこには流れているわけです。でも、やはり私たちは法律で決まっていなくても、私たちの山口村が、私の力足らずもあって、岐阜県になってしまったということの一つの要因には、やはりそこに私たちのテレビが映らなかったということは大きくあると思います。それと本県にも大網もそうかな?あるいは戸土(とど)もそうかな?小谷の場合。あるいは南の方にもあるし、佐久の地域にもあると思います。これを栄村の場合にはまさにJANISと一緒に自主、自律、自己責任でIP放送を行っているわけで、これに関して「国の補助金が切れた04年3月以降も、単独で実験を続けているが、先行きは不透明だ。」って記事が書いてありますけれども、やはりこの点も民度の問題だけではなくて本県が一緒に考えることですし、是非皆さんからも他の地域でもそういう状況があればですね、やはり私たちが言っているのは年齢や性別、経歴や肩書き、障害や国籍の有無を問わずと言っていますけれど、その住んでいる居住の地域に問わず、自律的に本県民として誇りを持って生きていく人に、やはり私たちがシビルミニマムの最低のことはきちんと行い、そして挑戦する機会を与えるということは来年度の予算に関しても、厳しい中でも是非、そうした観点からも是非私たちが気がついていないところがあれば、皆さんから提言を是非してください。よろしくお願いします。

(澤田祐介 副知事)
  長くなって申し訳ないです。もう一つ。 自衛隊には大変お世話になったんですけれども、機動隊の方にも大変お世話になったんで、渡辺本部長の方から一言。ありがとうございました。ちょっとコメントをお願いします。

(渡辺巧 県警本部長)
  雪害対策では、機動隊を出しまして、自衛隊の支援ですとか住民の関係の支援をしてまいりました。また今後もいろいろ状況の変化あると思いますので、しっかり待機して、機動的に出動したいと思っておりますので、どうもありがとうございました。

(澤田祐介 副知事)
  「子ども達は私たちの未来だ、私たちの宝だ。」という言葉を形是非で現していただきたいと、丸山教育長と両次長にお願いをしてこの会を終わりにします。どうもありがとうございました。

 

< 配布資料 >
豪雪の対応状況について
雪落下による子どもの事故防止への注意喚起について
雪崩危険箇所の状況調査等について
雪による農業関係の被害概況について
生活関連物資動向調査について
スキー場への誘客対策について
○こどもの安全キャラバンの実施結果について
○情報セキュリティー対策について

現代リスクの基礎知識 第105回「大雪被害@自治体に見るマネジメント力の違い」 日経ビジネスホームページ
○奇っ怪ニッポン「フォニーな人々の儚き栄華が潰え始める」 日刊ゲンダイ 2006.1.19
○田中康夫の東京ペログリ日記 リターンズ vol.87 週刊SPA

 

 <お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。
政策促進チーム Tel 026-235-7250Fax 026-232-2637
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