昼夜問わず県民の安全・安心のために尽くし、いい仕事を行う企業が報われる入札制度の実現をめざして、入札制度改革を続けています。
　

１ 参加希望型競争入札の導入
　「参加希望型競争入札」は

・元請としての受注機会の少ない小規模な企業のみを対象とした入札制度です。

・予定価格800万円未満の土木一式工事に参加できます。
　（500万円未満⇒800万円未満に拡大！）
【効果】
・これまでほとんど県の仕事をやったことがない企業が落札出来るようになりました。
・同入札制度に基づく発注額は年々増加しており、企業の皆さんからも支持をいただいております。

２ 受注希望型競争入札の導入
 「受注希望型競争入札」は

・一定の能力など条件が合えば誰でもが参加できる入札制度です。（条件付き一般競争入札）
・誰が参加しているか、発注者も受注者も開札するまで分からない入札制度です。（事後審査郵送方式）
【効果】

・談合がほとんど無くなりました。
・透明性・公平性・競争性が確保されました。
・競争性が確保され、その結果落札率が下がりました。
（平均落札率 工事：H13 97.4% →H17 81.3%委託：H13 95.7% →H17 69.4%）

・意欲ある企業の皆様の入札参加機会が増えました。

 （例　土木一式工事の場合8千万円以上は県内一円から、8千万円未満の工事については東信、北信、中信、南信の県下４ブロック内からの応札が可能になりました）　　　　　　　　　

平均参加者数：H16  工事7.0者　委託11.7者  → H17 工事9.5者　委託13.7者

３ 新客観点数の活用
「新客観点数」とは

・全国一律の経営事項審査※における総合評点では反映されない点を、県が独自に評価します。　
・例えば、工事成績、技術者の人数、除雪や維持などの地域貢献等を点数で評価し、総合評点に加算します。
・新客観点数の高い企業は、ワンランク高い工事の一部に参加できます。
【効果】

・新客観点数の加算により、土木一式では167者がランクアップしました。
・新客観点数の高い企業は、入札参加の機会が増えました。
※経営事項審査は、建設業者の経営状況、経営規模等を客観的に審査し、点数化したものです。

４ 総合評価落札方式の導入
「総合評価落札方式」では

・価格以外の技術力や社会貢献などの要素を加味して、総合的に優れた企業と契約します。
【効果】

・技術力等に優れた企業の施工により、品質の優れた社会資本が整備されます。
・良い仕事をする、技術に優れた企業が報われます。
・民間企業の持つ優れた技術力が活かされます。
・これまでの開札結果では、97件のうち約31%で最低入札価格以外の企業が落札しています。

参加希望型競争入札により小規模な

企業の元請受注機会が増加！

  小規模な企業のみが参加できる参加希望型競争入札による発注額は、毎年増加しており、平成１７年度には、平成１３年度の約２６倍の約16億２千万円あまりになりました。

　指名を行わない受注希望型競争入札の導入で、入札参加者が増え、競争性が高まりました。

  入札制度改革により一層社会資本の整備が促進されます【入札差金の発生状況】

（入札差金は社会資本整備に活用しています。）

注１）この表は建設工事及び建設工事に係る測量、設計等の委託業務で農政部・林務部・土木部・住宅部・
      生活環境部（Ｈ１６のみ）及び企業局から発注された案件を集計したものです。

注２）この表の「差金」は予定価格と落札金額の差を単純集計したもので、同一の箇所で入札差金を活用し
     再度発注を行った場合の差金には、１回目と２回目が重複して、計上されています。

注３）この表では、各年度（４月１日〜翌年３月３１日）に契約した案件を整理しているので、開札日ベースで
      整理した資料や予算の年度で整理した資料とは、数字が一致しません。

新客観点数の加点によるランクアップ！

　申告に基づく新客観点数を加点することで、経営事項審査のみで評価する場合に比べ、土木一式工事では合計167社がランクアップし、受注機会が拡大しました。  

新客観点数によるランクアップ

価格以外の要素により価格を逆転して落札！

　価格以外の技術力や社会貢献などの要素を加味して落札者を決める総合評価落札方式では、約３１％の工事で、最低入札価格以外の企業が落札しています。

総合評価落札方式における落札の状況

長野県における入札制度改革の歩みはこちらをご覧ください。

長野県公共工事入札情報はこちらをご覧ください。

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