１ 建設産業構造改革支援

 ・長野県内の建設投資は、全国的な公共事業費削減の影響により、ピークの平成７年度の１兆9,979億円に対して平成16年度には8,716億円まで減少し、建設産業は非常に厳しい経営環境に直面しています。

 ・長野県では、平成15年６月に「建設産業構造改革支援プログラム」を策定するとともに、全国に先駆けた多角的な構造改革支援体制がスタートしました。
   （文中のデータは平成18年６月末現在です。）

「建設産業構造改革支援プログラム」は、それぞれの企業が今後、目指す姿を        �@ 「技術力・経営基盤強化」        �A 「企業合併・連携」        �B 「経営多角化・新分野展開」        �C 「縮小・撤退」   の４つのパターンに規定し、企業が目指す姿に応じて活用できる支援メニューを取りまとめたものです。　 　さらに、全庁的な組織である「建設産業構造改革支援委員会」を設置し、支援体制をスタートさせました。

◆よろず承り窓口・「建設相談110番」を設置（H15.5〜）◆ 

建設企業の新分野進出や経営基盤強化などをはじめ、建設業全般に関する相談に対して、ワンストップでお応えします。　 　全地方事務所に「建設相談１１０番」の窓口を設置し、相談・助言や経営分析の各種支援を行っているところです。

◆専任支援職員を全地方事務所に配置（H15.7〜）◆

◆「新分野事業進出費補助金」を創設（H15.9〜）◆

◆「建設産業総合支援センター」を設置（H18.4〜）◆

　
 
^{〜 アウトドア･メッセ 〜}

〜採石場山頂に集合〜	〜お父さんの仕事を「参観」〜	〜巨大重機に試乗〜

○ 普段は登ることができない採石場の山頂で、経営革新に頑張っている建設企業で働くお父さん・お母さんの姿を、ご家族をはじめ多くの方々に見ていただきました。

○ 建設重機に乗ったり、ラジコンで重機の遠隔操作に挑戦したり、さらに、模擬工事の実演や石焼き料理の体験、新分野へ進出する各社の“新製品”を展示したりして、来場者みなさんが建設産業を満喫しました。（平成17年10月15日開催）

^{〜 インドア･メッセ 〜}

〜お父さんとご家族を表彰〜	〜経営革新に関する意見交換〜	〜取り組みをパネル展示〜

○ 建設企業で一生懸命頑張っているお父さんたちの働く勇姿を、事業発表や映像により、そして、素晴らしい仕事を頑張っている方々の表彰式の模様を、ご家族や友人に「事業参観」していただくとともに、建設産業の経営革新に関する意見交換を行いました。

○ さらに、農業分野に進出企業の商品を試食したりして、家族みんなでお父さんたちの仕事・建設産業の感動と元気を分かち合いました。（平成17年11月13日開催）

　

^{〜 第３弾メッセ 〜}

〜57社の出展ブース〜	〜アピールして商談会〜	〜盛りだくさんのイベント〜

○ 一生懸命頑張っている県内建設企業５７社が一同に会し、“販路開拓”のための展示商談会を開催して「ビジネスパートナー」の発掘並びに「ビジネスチャンス」の拡大のため、出展ブースを立ち上げました。

○ アトラクション・親子ふれあい・試食コーナーなど盛りだくさんのメニューで、県民のみなさまと温かく楽しくふれあいながら、建設産業を一緒に盛り上げました。
（平成18年7月15日開催）

２ 入札制度改革
 「長野県の入札制度改革」は

・長野県では平成１３年度から全国に先駆け入札制度改革に着手し、学識経験者の意見も参考にしながら、透明性、競争性、客観性、公平・公正性の高い制度を構築してきました。

 ・ 将来にわたる県民の財産となる社会資本の品質確保を図るとともに、いい仕事をする企業が報われる入札制度改革を推進しています。

【主な制度】
�@ 「参加希望型競争入札」は

・元請としての受注機会の少ない小規模な企業のみを対象とした入札制度で、予定価格800万円未満の土木一式工事に参加できます。（500万円未満⇒800万円未満に拡大！）

【効果】

・これまでほとんど県の仕事をやったことがない企業が落札出来るようになり、企業の皆さんへのアンケートでも支持をいただいております。

�A 「受注希望型競争入札」

・一定の能力など条件が合えば誰でもが参加できる入札制度で、誰が参加しているか、発注者も受注者も開札するまで分からない入札制度です。（事後審査郵送方式）
【効果】

・談合がほとんど無くなり、また透明性・公平性・競争性が確保されました。
�B 「新客観点数」とは

・全国一律の経営事項審査※の総合評点では反映されない点を、県が独自に評価したもので、例えば、工事成績、技術者の人数、除雪や維持などの地域貢献等を点数で評価し、総合評点に加算します。
・新客観点数の高い企業は、ワンランク高い工事の一部に参加できます。
【効果】

・新客観点数の加算により、土木一式では167者がランクアップし、新客観点数の高い企業は、入札参加の機会が増えました。
※経営事項審査とは、建設業者の経営状況、経営規模等を客観的に審査し、点数化したものです。

�C「総合評価落札方式」

・価格以外の技術力や社会貢献などの要素を加味して、総合的に優れた企業と契約します。

【効果】

３ 検査体制の強化
・良質な公共工事の品質を確保するため、発注機関から独立した検査部門である検査課を会計局に設置し、検査体制の充実を図りました。　（H15：検査室、H16：検査課）
【効果】

・２９名の検査員が年間4,000件以上の検査を実施し、しゅん工検査と合わせて、対象の工事１件あたり２回以上の検査の実施が可能となりました。（平成１４年度には各部局の専門指導員７名による検査）　建設工事等の検査・調査の実施状況と結果

建設工事等の検査・調査の実施状況

    ・公共事業を所管する各部の事業を横断的に評価し、事業ごとの予算配分に活用しています。

    ・ 政策評価課が現地調査を踏まえた二次評価を実施し、評価精度の向上と客観性の確保に努めています。

●事業評価では、「道路の維持管理」「道路の落石対策等」が評価得点の高い分野となり、「農道の整備」「農村の農業、生活基盤の整備」等が低い結果となりました。（上図）

    評価結果は事業ごとの予算配分に活用されています。

●箇所評価では、新規箇所及び継続箇所の評価を行い、新規採択や取組方針の検討に活用されています。

●事後評価では、ほぼ全ての箇所で事業の目的は達成していましたが、「取り付け道路の形状」や「歩道の段差」など、一部改善措置の検討が必要な箇所が認められました。地域の皆さんからは、「よくなった」「安心できる」といった意見が多く寄せられた一方、「魚が少なくなった」「交通量が増え騒音が気になる」「計画段階から意見を聞いて欲しい」といった意見も寄せられました。

長野県における入札制度改革の成果はこちらをご覧ください。

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