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最終更新日:2006年09月22日

  長野県では、真に必要とされる県民生活に直結した事業への質・量・制度の転換を目指して、総合的に公共事業改革を進めています。

 公共事業改革の主な内容・・・

 @ 建設企業の経営革新を支える建設産業構造改革支援

 A 事業実施過程における透明性・競争性を確保する入札制度改革

 B 公共工事の良好な品質を確保するための検査体制の強化

 C 必要な公共事業の選択と集中を図り、透明性を確保する公共事業評価制度

           

 

1 建設産業構造改革支援

 
・長野県内の建設投資は、全国的な公共事業費削減の影響により、ピークの平成7年度の1兆9,979億円に対して平成16年度には8,716億円まで減少し、建設産業は非常に厳しい経営環境に直面しています。


 
・長野県では、平成15年6月に
「建設産業構造改革支援プログラム」を策定するとともに、全国に先駆けた多角的な構造改革支援体制がスタートしました。
  
(文中のデータは平成18年6月末現在です。)

「建設産業構造改革支援プログラム」は、それぞれの企業が今後、目指す姿を

       @ 「技術力・経営基盤強化」
       A 「企業合併・連携」
       B 「経営多角化・新分野展開」
       C 「縮小・撤退」
 

 の4つのパターンに規定し、企業が目指す姿に応じて活用できる支援メニューを取りまとめたものです。 
 
さらに、全庁的な組織である「建設産業構造改革支援委員会」を設置し、支援体制をスタートさせました。
 

 

よろず承り窓口・「建設相談110番」を設置(H15.5〜) 

 建設企業の新分野進出や経営基盤強化などをはじめ、建設業全般に関する相談に対して、ワンストップでお応えします。 
 全地方事務所に「建設相談110番」の窓口を設置し、相談・助言や経営分析の各種支援を行っているところです。


◆専任支援職員を全地方事務所に配置(H15.7〜)◆

 県内10地方事務所に、建設産業の構造改革を支援する専任担当職員を配置し、 上記「建設相談110番」を担当するとともに、事務所内の対応だけでなく県内全域をくまなく訪問し、経営革新を行う建設企業の各種相談を懇切丁寧にお受けしています。

 専任支援職員等が訪問した企業は、延べ9,400社近くに上り、実際に経営革新に取り組む企業数は、280社余りを数えています。このように専任支援職員との強固な繋がりが、経営革新にも大いに活かされています。

 

◆「新分野事業進出費補助金」を創設(H15.9〜)◆

 将来性ある新分野事業に着目し、事前に「試行」を行うための事業経費に対して、その経費の一部を100万円を限度額(経費2分の1)に補助する制度です。 

 なお、平成18年度から新たに、新分野進出事業の“販路開拓”の経費(出展料や広告宣伝費等)に対して、その経費の一部を50万円を限度額(経費2分の1)に補助する制度を創設しました。

 意欲と熱意あふれる多くの建設企業は、各地方事務所の専任支援職員の親身な支援を受けながら、本補助金を効果的にご利用いただき、本格的事業へ着実な展開を開始しているところです。


◆「建設産業総合支援センター」を設置(H18.4〜)◆

 建設企業の経営診断、新分野の事業化、融資など、経営に関する相談が増える中で、本庁舎の相談窓口を一本化し、「建設産業総合支援センター」を土木部と商工部が一体となって設置し、関係機関とも協働して経営革新への取り組みの支援を強化します。

 
 
〜 アウトドア・メッセ 〜

写真

      〜採石場山頂に集合〜

お父さんの仕事を「参観」〜

   〜巨大重機に試乗〜


○ 普段は登ることができない採石場の山頂で、経営革新に頑張っている建設企業で働くお父さん・お母さんの姿を、ご家族をはじめ多くの方々に見ていただきました。

 

○ 建設重機に乗ったり、ラジコンで重機の遠隔操作に挑戦したり、さらに、模擬工事の実演や石焼き料理の体験、新分野へ進出する各社の“新製品”を展示したりして、来場者みなさんが建設産業を満喫しました。(平成171015日開催)

 

〜 インドア・メッセ 〜

   〜お父さんとご家族を表彰〜 〜経営革新に関する意見交換〜

     〜取り組みをパネル展示〜

 

○ 建設企業で一生懸命頑張っているお父さんたちの働く勇姿を、事業発表や映像により、そして、素晴らしい仕事を頑張っている方々の表彰式の模様を、ご家族や友人に「事業参観」していただくとともに、建設産業の経営革新に関する意見交換を行いました。


○ さらに、農業分野に進出企業の商品を試食したりして、家族みんなでお父さんたちの仕事・建設産業の感動と元気を分かち合いました。(平成171113日開催)

 

〜 第3弾メッセ 〜

           〜57社の出展ブース〜

アピールして商談会〜

  〜盛りだくさんのイベント〜

 

○ 一生懸命頑張っている県内建設企業57社が一同に会し、“販路開拓”のための展示商談会を開催して「ビジネスパートナー」の発掘並びに「ビジネスチャンス」の拡大のため、出展ブースを立ち上げました。

 

○ アトラクション・親子ふれあい・試食コーナーなど盛りだくさんのメニューで、県民のみなさまと温かく楽しくふれあいながら、建設産業を一緒に盛り上げました。
(平成18715日開催)

 

 

2 入札制度改革
 「長野県の入札制度改革

・長野県では平成13年度から全国に先駆け入札制度改革に着手し、学識経験者の意見も参考にしながら、透明性、競争性、客観性、公平・公正性の高い制度を構築してきました。

 ・ 将来にわたる県民の財産となる社会資本の品質確保を図るとともに、いい仕事をする企業が報われる入札制度改革を推進しています。

【主な制度】
@
「参加希望型競争入札」

・元請としての受注機会の少ない小規模な企業のみを対象とした入札制度で予定価格800万円未満の土木一式工事に参加できます。(500万円未満⇒800万円未満に拡大!)

【効果】

・これまでほとんど県の仕事をやったことがない企業が落札出来るようになり、企業の皆さんへのアンケートでも支持をいただいております。

 

A 「受注希望型競争入札」

・一定の能力など条件が合えば誰でもが参加できる入札制度で誰が参加しているか、発注者も受注者も開札するまで分からない入札制度です。(事後審査郵送方式)
【効果】

談合がほとんど無くなり、また透明性・公平性・競争性が確保されました。
B 「新客観点数」とは

・全国一律の経営事項審査の総合評点では反映されない点を、県が独自に評価したもので、例えば、工事成績、技術者の人数、除雪や維持などの地域貢献等を点数で評価し、総合評点に加算します。
新客観点数の高い企業は、ワンランク高い工事の一部に参加できます。
【効果】

・新客観点数の加算により、土木一式では167者がランクアップし、新客観点数の高い企業は、入札参加の機会が増えました。
経営事項審査とは、建設業者の経営状況、経営規模等を客観的に審査し、点数化したものです。

C「総合評価落札方式」

・価格以外の技術力や社会貢献などの要素を加味して、総合的に優れた企業と契約します。

【効果】

・技術力等に優れた企業の施工により、品質の優れた社会資本が整備され、良い仕事をする、技術に優れた企業が報われます。

 

  公共工事入札契約情報こちらをご覧ください。

 

 

 

参加希望型競争入札により小規模な企業の元請受注機会が増加

 小規模な企業のみが参加できる参加希望型競争入札による発注額は、毎年増加しており

平成17年度には、平成13年度の約26倍の約16億2千万円あまりになりました。

 

3 検査体制の強化
良質な公共工事の品質を確保するため、発注機関から独立した検査部門である検査課を会計局に設置し、検査体制の充実を図りました (H15:検査室、H16:検査課)
【効果】

29名の検査員が年間4,000件以上の検査を実施し、しゅん工検査と合わせて、対象の工事1件あたり2回以上の検査の実施が可能となりました。(平成14年度には各部局の専門指導員7名による検査) 建設工事等の検査・調査の実施状況と結果

建設工事等の検査・調査の実施状況

工事成績の変化

・検査体制の強化により、工事の品質の指標となる工事成績も徐々に向上しています。(下表の点数は発注した工事の平均)


 

公共事業評価制度
以前は】

 ○ 公共事業の予算編成は、公共事業費全体の伸び率を基本に行われていました。

 ○ 事業実施箇所の採択決定過程の透明性や客観性が不十分でした。

現在は】

 ○ 事業の効率的な執行と透明性の確保のため、平成15年度に長野県の公共事業評価制度をスタートしました。

    公共事業を所管する各部の事業を横断的に評価し、事業ごとの予算配分に活用しています。

    ・ 政策評価課が現地調査を踏まえた二次評価を実施し、評価精度の向上と客観性の確保に努めています。

   ・ 事業が完了した箇所について、地域のアンケート調査を伴う統一した観点による事後評価を実施しています。

平成17年度の事業評価

●事業評価では、「道路の維持管理」「道路の落石対策等」が評価得点の高い分野となり、「農道の整備」「農村の農業、生活基盤の整備」等が低い結果となりました。(上図)

    評価結果は事業ごとの予算配分に活用されています。

●箇所評価では、新規箇所及び継続箇所の評価を行い、新規採択や取組方針の検討に活用されています

●事後評価では、ほぼ全ての箇所で事業の目的は達成していましたが、「取り付け道路の形状」や「歩道の段差」など、一部改善措置の検討が必要な箇所が認められました。地域の皆さんからは、「よくなった」「安心できる」といった意見が多く寄せられた一方、「魚が少なくなった」「交通量が増え騒音が気になる」「計画段階から意見を聞いて欲しい」といった意見も寄せられました。

 

 

長野県における入札制度改革の成果こちらをご覧ください。

長野県における入札制度改革の歩みこちらをご覧ください。

長野県公共工事入札等検討委員会こちらをご覧ください。

 

 

<お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。
公共事業改革チーム Tel 026-235-7027 Fax 026-235-7026
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