長野県における入札制度改革の歩み
意欲ある企業が公正に、良い仕事を遂行することができる入札制度を確立するべく、長野県では改革を続けています。本県における入札制度改革の歩みをお知らせします。
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年
主 な 出 来 事
入 札 制 度
委託
10
2
「脱ダム宣言」
97.7%
4
12
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行
参加希望型指名競争入札を導入(小規模業者への直接発注(500万円未満))
97.4
95.3%
7
8
9
11
1
3
「長野県公共工事入札等適正化委員会」発足 田中知事県議会不信任可決後辞職
田中知事再選(第2期)
公正取引委員会 県土木部現地機関、長野市などに立ち入り調査
長野県公共工事入札等適正化委員会「浅川ダム建設工事談合調査報告書」を発表
予定価格の事前公表を全面施行
「受注希望型競争入札」の設計コンサルタント業務など一部試行開始
「受注希望型競争入札(事後審査郵送方式の一般競争入札)」を建設工事でも試行開始 指名停止措置の強化
94.8
88.4%
46.4%
75.6
5
6
下請110番の設置
建設産業構造改革支援プログラムの策定
「長野県発注技術等検討委員会」を設置(長野県公共工事入札等適正化委員会の付置機関として)
公正取引委員会が、県発注の測量設計業務に関して排除勧告
予定価格を事後公表に変更
入札参加資格に工事成績などを加味した「新客観点数」を導入
低入札価格調査制度の見直し(建設工事の調査基準価格、失格基準価格の改訂)
73.1
52.4%
会計局の検査室を検査課に昇格
公正取引委員会が、県発注の測量設計業務に関して課徴金納付命令
「長野県公共工事入札等検討委員会」を設置(「長野県公共工事入札等適正化委員会」と「発注技術等検討委員会」を統合)
委託業務に係る低入札価格調査制度を廃止
長野県公共工事入札等適正化委員会が「長野県の入札制度改革ー最終とりまとめ及び提言」をまとめ公表
工事の低入札価格調査制度の見直し(2億円以上の建設工事のみを対象)
受注希望型競争入札(事後審査郵送方式)の本格実施 低入札価格調査制度の見直し(建設工事の調査基準価格、失格基準価格の改訂)
総合評価落札方式の試行開始(工事成績等簡易型)
76.0
59.4%
参加希望型競争入札の範囲を拡大(予定価格500万円未満を800万円未満に拡大) 電子入札を一部開始 「新客観点数を要件とする入札」試行開始
応札者自らの積算を促す発注方式の試行開始
建設工事における失格基準価格の算定方法の改訂
電子入札をすべての案件に拡大
長野県総合評価事業審査会を設置
81.3
69.4%
総合評価落札方式の制度を一部改正
・工事成績等簡易型の価格以外点を最大15点に拡大・委託業務の簡易型総合評価を試行開始
※ H18年度の落札率は6月28日現在
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