・自治他
　一方、自治体については、12月末よりも1月に入ってからの方が、より対応が本格化している。対応の早さでは、自衛隊の災害派遣をいち早く要請した長野県が注目される。災害を経営管理の立場から捉えていることが参考になる。また、新潟県の災害救助法適用（20年ぶり）なども首長のリーダーシップの面で、緊急時のこれまでの対応が経験として活かされている。

　以下、積極的対応が見られた自治体を取り上げる。個別部署としての災害情報の蓄積、情報発信は及第点だが、全体として誰に発信するのか、わかりやすい場所に配置してあるのか、年末年始を含む全体のスピードなど、コンテンツの運用にはもうひと工夫が求められよう。

・長野県
　1月6日夜、陸上自衛隊第13普通科連隊に災害派遣を要請。7日未明に隊員100人が飯山市に派遣され、道路の除雪や孤立世帯の雪下ろしが開始された。

7日8:18時点で既に、自衛隊の除雪作業開始について、ヘッドラインでの情報掲載があり、リスクコミュニケーションへの対応が早い。

県の既存の対策状況、被害状況、ボランティア募集など県全体の状況がわかりやすくまとまっている。とりまとめは、経営戦略局が行っている。