「2005年8月8日（月）」
　県は、長野地方裁判所から長野冬季オリンピック招致委員会等の口座異動明細書を県の代理人である弁護士を通じて受理しましたので、長野冬季オリンピック招致委員会の会計帳簿「焼却」問題の解明に役立てるため、その口座異動明細書を「長野県」調査委員会の磯村元史会長に送付いたしました。

「2005年8月1日（月）」
　県では、�株ｪ十二銀行が保有する長野冬季オリンピック招致委員会等の出入金記録を入手するため長野地方裁判所に証拠保全の申し立てを行っておりましたが、8月1日（月）に�株ｪ十二銀行から長野冬季オリンピック招致委員会等の口座の出入金などを記録した口座異動明細書約150ページが長野地方裁判所に提出されました。
　今後、長野地方裁判所では、提出された口座異動明細書 を資料として、�株ｪ十二銀行での口座異動明細書の保存状況、原本と提出されたコピーの同一性の確認作業を記載した検証調書を作成し、県の代理人である弁護士がそのコピーを取得できる予定です。
　
　　※上記に関連する報道記事はこちら

「2005年7月20日（水）までの取り組み」
　田中知事は、出直し知事選での選挙公約である、長野冬季オリンピック招致委員会の会計帳簿「焼却」問題の解明のため、平成16年２月に「長野県」調査委員会を立ち上げました。現在も、元東洋信託銀行副社長の磯村元史会長以下５名の、一騎当千の委員による調査が進められております。
　 この度、県では、この問題を解明するための重要資料である、�株ｪ十二銀行が保有する招致委員会の出入金記録を入手するため、長野地方裁判所に証拠保全申立を行いました。長野地方裁判所はこれを認め、�株ｪ十二銀行に対し、証拠保全の手続きを行いました。

「証拠保全手続き着手」に関する長野県知事のコメント

　共に団体として冬季五輪招致運動に携わった信頼関係に基づき、当該銀行口座の閲覧を八十二銀行側に繰り返し求めるも、残念ながら協力が得られず、長野地方裁判所は証拠保全決定を下し、本日、銀行口座の取引経過に関し、裁判官が検証の手続きに着手した。申立を行った長野県からも、代理人たる弁護士2名が立会った。

　「長野県」調査委員会に於ける、冬季五輪招致の帳簿「焼却」事件解明に寄与する事を期待している。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年7月20日　長野県知事　田 中 康 夫

株式会社八十二銀行への証拠保全申立に至る経緯

•  平成16年10月、「長野県」調査委員会が、(株)八十二銀行に対し、長野冬季オリンピック招致委員会関係口座の異動明細開示を依頼したのに対し、(株)八十二銀行は、長野県、長野市、山ノ内町、白馬村の総意による開示請求を求めた。
  　

•  平成16年11月、「長野県」調査委員会から長野県に対し、(株)八十二銀行から長野冬季オリンピック招致委員会関係口座の異動明細を入手してほしい旨の依頼。
  　

•  平成16年12月、長野市長、山ノ内町長、白馬村長に対し、知事名文書により、長野冬季オリンピック招致委員会関係口座の異動明細開示について同意を求めるも、３市町村長からは、帳簿紛失問題について調査の必要はないとの趣旨が回答され、同意書は提出されなかった。
  　

•  平成17年1月、 (株)八十二銀行に対し、本県単独で請求できる旨のリーガルオピニオンを付した知事名文書により、長野冬季オリンピック招致委員会関係口座の異動明細開示を依頼するも、(株)八十二銀行は、長野県、長野市、山ノ内町、白馬村の総意による開示請求を求め、同意を得られず。
  　

•  平成17年１月、(株)八十二銀行に対し、知事名文書により、長野冬季オリンピック招致委員会関係口座の異動明細開示を再度依頼するも、(株)八十二銀行は、長野市、山ノ内町、白馬村から、長野県に対し開示しても異論がない旨の同意を得るよう求め、同意を得られず。
  　

•  平成17年2月、長野市長、山ノ内町長、白馬村長に対し、知事名文書により、長野冬季オリンピック招致委員会関係口座の異動明細開示について長野県単独で権利を行使することへの同意を求めるも、３市町村長からは、異議ありの回答。
  　

•  平成17年3月、(株)八十二銀行に対し、知事名文書により、長野冬季オリンピック招致委員会関係口座の異動明細開示を再々依頼するも、(株)八十二銀行は、長野県、長野市、山ノ内町、白馬村の総意による開示請求を求め、同意を得られず。
  　

•  平成17年４月、長野県、「長野県」調査委員会と(株)八十二銀行とで話し合い協議を行い、改めて長野冬季オリンピック招致委員会関係口座の異動明細開示を要請するも、(株)八十二銀行は、長野県、長野市、山ノ内町、白馬村の総意による開示請求を求め、同意を得られず。
  　

•  (株)八十二銀行が長野冬季オリンピック招致委員会関係口座の異動明細の開示に応じないことから、長野県が(株)八十二銀行に対して証拠保全を行なうことを決定し、県の代理人である松葉謙三弁護士、嘉村孝弁護士が7月4日に長野地方裁判所へ証拠保全の申し立ての手続きを行った。
  　

　長野地方裁判所は証拠保全の申立を認め、7月11日に証拠保全決定を行い、7月20日に証拠保全の手続きが行なわれた。
　

7月22日（金）知事会見におけるコメント（抜粋）

信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏
　一昨日知事もコメントなさいましたが、八十二銀行に対する証拠保全の申し立ての件でお伺いしたいんですけれども、一般的にはですね、証拠保全の手続って、私もあんまり知らなかったんですが、将来的にといいますか近々訴訟を提起する予定があってやるケースが多いということなんですけれども、なくてもいいらしいんですけれどもね、知事といいますか長野県の考えとしてですね、具体的に訴訟の提起を予定して証拠保全、ということではなかったのかという点を一点お伺いしたいんですが。

信州・長野県知事　田中康夫
　まずひとつはですね、公金の入った招致活動でしたし、そこに長野県というものが係わってきた訳ですから、その預金口座の出入金の記録というものを開示いただきたいということをですね、長野県として八十二銀行に伝えてきていたところです。他方で八十二銀行の側はこれに関してですね、長野市と山ノ内町と白馬村かな、その同意が前提だというご意見だった訳です。これに対しても私たちはですね、これは私たちは預金者の構成の一員であるから、その一員がすべての同意を取るということでなくてですね、開示を求め、またそれの開示に応ずることはですね、極めて公的な金融機関というものは、当然成すべきことだということを繰り返し申し上げてきましたけれども、なかなかご理解がいただけなかったということです。他方で長野市をはじめとする３市町村はですね、開示をすることには同意はしないと、敢えてはしないというような趣旨のご回答だったと思います。この中でこれは私の公約ですし、「長野県」調査委員会というものがですね、オリンピックの帳簿と思しきですね、明らかにそうであろうというもののコピーというものを見出している訳ですから。これをですね、調査をする上でこうしたことは必要だということは「長野県」調査委員会も感じていたところです。で、これは私が設けた委員会ですから長野県としてそのことを繰り返し八十二銀行側に求めてきたけれども長野市をはじめとする３市町村、とりわけ長野市のご理解というよりも敢えて言えば拒否に近い形ですね。そしてその中で八十二銀行もその問題を自ら積極的に解決されようというふうには至らなかった訳ですから。こうした中で証拠保全という形になってます。ただ私たちとしてはですね、これは仮処分申請という方法が通常はございます。この点に関しましてですね、代理人を通じて仮処分申請をする旨の意思を長野地方裁判所にお話を致しましたが、長野地方裁判所はいくつかの恐らく理由で仮処分申請よりも証拠保全という形もあるということをお述べになったんだろうと思います。その形で証拠保全の申請をしてこれを地方裁判所が認めたという形で過日の八十二銀行本店へのですね、これは長野地方裁判所の裁判官が伺い、無論書記官と職員がいるでしょうが、そのことを伝えているということ。同時に県の代理人の２人の弁護士も同行しているということです。

信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏
　現在調査をしているのは「長野県」調査委員会が主体になっているというふうに理解しているんですけれども、今回の申し立ては県が独自に判断して行ったということなんですか。

信州・長野県知事　田中康夫
　なかなか立派な手続論。「長野県」調査委員会というのは、これは長野県の意思として設けてですね、行ってきてることです。しかも預金者であった者は長野県ですから、を構成していたのは。「長野県」調査委員会が預金者だった訳じゃありませんから。預金者でなかった組織がですねそのようなことを求めても、これは情報開示はないんじゃないですか、通常は。

信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏
　調査委員会の方にお話をお伺いすると昨年のうちにですね、何度か調査委員会として八十二銀行に開示を求めたんですけれども拒否されたということで、であれば預金者のひとりであった長野県を通じて開示を求めたという流れで説明を受けてるんですけれども、そういう理解でいいのかということを・・

信州・長野県知事　田中康夫
　今の点は法律的な権利とか根拠にのっとってですね、開示を求めるということに関しては、これは「長野県」調査委員会ではなく長野県が行うということだと思うんですね。この点はご理解いただけると思います。

信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏
　調査委員会は今年の１月の中間報告でですね、出てきたコピーとみられる資料では９，０００万円の使途不明金があるという報告をしているんですけれども、これも今回八十二銀行から提出される明細と呼ぶらしいんですけれども、それとつき合わせると何らかの新たな事実関係が明らかになるというふうに考えてよろしいということでしょうか。

信州・長野県知事　田中康夫
　それこそ調査報道の雄であられる皆さんが考えることじゃないですか。私たちは調査委員会もその預金の出入金の記録を開示していただきたいと述べた訳ですし。それにご協力がいただけず、県として述べてもご協力がいただけず、今回長野地方裁判所はそれを開示すべきだということで証拠保全という決定をなさった訳です。やはりこれは私は県民がですね、等しく望まれていることを行わせていただいていると思います。ただ、無論望まれない方々も本県内には 厳然といらっしゃるのであろうかという気は致します。しかしこれは皆さまもですね、透明性の県政ということを私及び長野県政に強く求めてきておられる方々が今この場にもご参集であろうと思いますから、その皆さまは無論それぞれの場においてですね、この開示と、八十二銀行からの開示ということを恐らく個人としても、あるいは皆様の主張としてもですね、お思いになられている方々であろうと私は信じております。

　7月22日（金）の知事会見の会議録及び音声はこちら

【2005年8月1日（月）に関連する報道記事】

◇八十二銀行、口座記録を地裁に提出：長野五輪・帳簿焼却問題◇

　98年冬季五輪招致委員会の会計帳簿が焼却されたとする問題で、同委の銀行口座があった八十二銀行（長野市）は1日、口座の記録を長野地裁に提出した。
　提出したのは、口座の出入金記録などを記した「口座異動明細」。同行によると、マイクロフィルムに入っていたデータを紙に出力。該当部分を取り出し、書式を整えて提出したという。同明細をめぐっては県が7月4日に長野地裁へ同行に対する証拠保全を申し立て、地裁は証拠保全を決定。同20日に裁判 官が保全手続きに着手していた。　【森有正】
　（毎日新聞　8月2日　長野面より転載）　
　

◇八十二銀が口座明細：五輪招致不明金問題長野地裁に提出◇

　1998年に開催された長野冬季五輪の招致活動をめぐり、約9千万円の使途が不明になっている問題で、八十二銀行は1日、招致委員会が設けていた口座からの金銭の出し入れを示す明細を長野地裁に提出した。地裁へ証拠保全申し立てをしていた県は、口座の明細を基に使途の解明を目指す。
　招致委の会計帳簿は、焼却処分されたとされていたが、県の調査委員会が今年1月、帳簿の一部とみられる資料の写しを発見。県は、口座の明細を開示するよう求めていたが、八十二銀行は「招致委の関係自治体の総意なら応じる」と開示を拒否していた。　
　このため県は7月4日、地裁に証拠保全の申し立ての手続きをした。提出について、八十二銀行は「あくまで裁判所の決定に従った」としている。（中日新聞　8月2日　長野面より転載）

◇五輪帳簿問題で出納記録を提出：八十二銀行が地裁に◇

　長野五輪招致の買収疑惑をめぐる会計帳簿が「焼却処分」された問題で、長野冬季五輪招致委員会の預金口座があった県指定金融機関の八十二銀行（本店・長野市）は1日、招致活動の際などの金の出入りを記録した出納記録を長野地裁に提出した。地裁が先月、同銀行に対し、記録の保全を決定したものを受けたもので、田中知事は記録を開示するよう求めていた。（朝日新聞　8月2日　長野面より転載）
　

◇五輪招致問題、銀行が地裁に記録提出◇

　長野冬季五輪の招致活動で使途不明金があったとされる問題で、八十二銀行は1日、招致委員会が設置していた口座の出納記録を長野地裁に提出した。県の申し立てを受け、地裁が証拠保全を認めていた。（読売新聞　8月2日　長野面より転載）　

　★県民に疑惑や不信を招いた長野県政の問題点について調査を行い、その事実と問題の生じた原因を明らかにするため、平成16年２月27日に設置した「長野県」調査委員会はこちらから⇒「長野県」調査委員会