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最終更新日:2006年03月10日
 

百条委員会に関する質問への田中知事の答弁要旨

【平成18年3月8日県議会2月定例会本会議一般質問 田口哲男議員からの質問】

※本会議の中継映像から聞き取りにより発言要旨を作成しました。

百条委員会の行方
県議会中継の映像はこちら

田口哲男 議員
 次に、いわゆる百条委員会の調査報告書に対して当事者である知事にお伺いを致します。 私は、百条委員会の設置にも、それから報告書の案の賛否にも、いずれも反対をしてきたわけであります。で、議員の皆さんご承知かと思いますが、議会に設置されるいわゆる百条委員会というものに2つの議論がありまして、司法、立法、行政という三権分立の国家において、立法府的存在である県議会、そこに調査権を付与することは、司法権を侵さないという、あくまでも前提に立った補助的調査機関であると。こういうふうに言われているわけです。従って司法権を持たない補助的調査権でありますから、時として、過去の事例もそうですが、政争の具として使われやすい側面を持つと、このようにまた言われてもいるんですね。で、私はこの報告書を読んだときに、最もですね、最も重要なところの調査が欠けているのではないか。それは平成15年10月8日、田附証言、そしてそもそもの発端である岡部証言の食い違いが、その食い違いを何故ゆえに調査を深めることができなかったのか。あるいは深めることによって何らかの阻害要件が働いたのか。当事者である知事にその見解をお伺い致します。

信州・長野県知事 田中康夫
 ご質問の件でございます。これはあの、先般この議場におきましてですね、今お話しがありました、そして調査報告書の冒頭にも記載されておりますように、働き掛けに関する公文書破棄の問題がですね、平成17年1月にですね、信濃毎日新聞に報道されたことを契機としてですね、そして、これが発端となっているわけでございます。
 そして正にこの問題に対する調査方法、事実認定というものが今回の百条委員会のあり様を象徴しているかと思います。と申しますのは、先日の小池清議員のご発言の中にも、「多くの事実が明らかになりましたが、百条委員会の調査権をもっても解明に至らなかった点もありました」とお話しになり、そしてまた小林実委員長からですね、「直接の指示の有無については確認することはできませんでした」というようなですね、お話しがあります。
 にもかかわらずですね、今回多くのですね、偽証の認定というものが行われたわけです。そしてこの中にはですね、大きく5つのですね、証言の内容の相違があるかというふうに思っております。で、これは時系列で見ますと、百条委員会設置の契機となった元経営戦略局参事の証言がですね、元下水道課長をはじめとする他の証人の証言やメール等の記録の内容と矛盾していると、そしてこれは一目瞭然であるということであります。
 1点目の下水道公社の改革の開始時期に関して、私は「下水道事業の改革は全庁的な共通認識であった」と述べました。これに対してですね、元土木部長は「(平成)14年12月25日の知事の指示を受けてスタートした」と、この発言のみをもってですね、私の偽証を認定しております。しかし、この議場においてですね、下水道事業のですね、とりわけ県内できちんとできる方々にですね、仕事を担ってもらうという旨のですね請願が決議されておりますし、私が就任したときの土木部長はですね、国土交通省からの出向者でありましたが、私の就任前にこの議場においてですね、そうした意味での下水道の改革は必要であるということを述べております。
 従いまして正にこれはですね、具体的な文書によってこれは改めて指示をするしないの以前からですね、全庁的な認識ということはこれは当然であります。そして下水道公社改革の検討経過という中においてもですね、元下水道課長がですね、「技術支援が一番の話。県内企業優先の入札には公社の技術支援が必要」と説明したのに対して、元下水道公社の専務理事が「公社では下水道支援の話はなかった」という発言のみを持って元下水道課長の偽証を認定しておりますが、正に下水道公社は下水道事業を行っているわけですから、これはですね、多くの職員が働き、むろんこれはゼロ予算事業としてもですね、下水道のですね、そうした技術支援の相談に乗るというのは日常的に既に行われてきていることであります。
 あるいは公文書のですね認識に関しましても、元下水道課長が私的メモだと考えですね、そして元経営戦略局の参事はですね、「私的メモは口実で実態は公文書と考えていた」と述べたことのみをもって元下水道課長の偽証を認定しております。仮にそうだとするならばですね、続いて4番目としてですね、元下水道課長は「10月8日の最初の話の中で公文書に当たらないと強く元経営戦略局参事から言われて、下水道課職員に説明をし、理解を得るよう元経営戦略局参事から指示を受けた」と述べております。これに対してですね、発端となられた「証言」をされたですね、元経営戦略局参事はですね、その翌日であるですね、「10月9日の午前9時28分に知事からメールが来て、その後知事に1階知事室に呼ばれた時点から私は関与している」と言っているんです。で、この点に関しましてはですね、百条委員会の中において、この元経営戦略局参事が偽証であるということに関して決を採ってですね、元経営戦略局参事は偽証していないという認定が行われています。するとですね、元下水道課長は、逆に真実が一つであるならば、逆に元下水道課長は偽証していたということになります。
 しかしながらこの点に関してですね、この点に関しての元下水道課長の偽証の認定というのは、不思議なことに行われていないわけです。真実は一つであるといいながらですね、この点がなぜ行われていないのかということであります。そして元下水道課の係長はですね、「8日に初めて課長のところに集まり対応を協議している中で、当時のその課長はですね、8日の日に退席したりしていたため、たぶん裏で誰かが働いているということは課員は大体想像できたと思う」と述べております。この点に関しての検証は何ら行われていないわけです。
 そしてですね、5番目として、公文書に関する知事の指示として、「情報公開の担当者が判断することであり、指示していない」というふうに私が述べたことに対してですね、この元経営戦略局参事は「知事秘書が出しづらいところが2、3箇所あると意見を述べ、知事から公開しない方向で調整するように指示を受けた」と言っております。これに対して私の偽証を認定しています。しかしながら、この知事秘書もですね、私と同様のことを述べています。すなわち複数の者がですね、元下水道課長や私のみならずですね、多くの者が述べていることと、たった一人の者が述べていることがありですね、多数決で議決をされた百条委員会において、逆に極めて少数の1名の方が述べていることのみを真実としていると、そして他の者が述べたことのですね齟齬である部分に関しては、偽証の認定をしていない部分としている部分まであるということであります。
 で、正にこうしたことはですね、私はですね、結論ありきの主観的あるいは恣意的な調査、あるいは事実認定であったのではないかということで、事実認定がですね私は間違っているというふうに感じております。
 私は、あの、その後のですね、知事会見においてこのように申し上げました。
 「今から3年半前、「『脱ダム』宣言」に反発して知事不信任を可決し、逆に県民から反発を食らった愚行も忘れて、本日再び多額の公金を費やし県議会内に設置した百条委員会の報告が可決されました。知事と議会は車の両輪と常日頃より高言されながら、議場において私に意見を述べる機会、本日いただいたことは感謝しておりますが、も与えられぬまま、私を含む多くの証人が否定した、たった一人の元幹部職員のガセネタを認めるとは、最早民主主義もへったくれもない、田中康夫憎しの結論ありきの魔女狩りであり、まさに信州・長野県の恥であります。知事不信任に続いて、またしても県民不在の「政争の具」として県政をもてあそぶ長野県議会に、私は強い憤りを覚えます。私は潔癖であり、潔白であり、何らやましいところはなく、今この瞬間も、正々堂々と県民のために私利私欲なき奉仕を行い続けることに誇りと喜びを抱いております」と述べております。
 で、このようにですね、非常に重要な点をですね、曖昧なままにして調査を終わられているということは大変これは残念なことでございます。
 実は、私はですね、報道等通じて北海道新聞がですね、事実に基づかぬですね、ガセネタによってですね、北海道警の名誉を毀損するような報道が行われたということによってですね、これに対してですね北海道新聞はお詫びを掲載いたしました。そしてこのときですね、他の新聞は沈黙するどころかですね、むしろ北海道新聞の報道というものはいかがかということを書いております。そしてさらに、北海道警はお詫びだけでなく、その記事のですね、まさに撤回というものをですね求めております。正に委員長の報告の中で「報道を契機として」というふうに言ってるわけでございます。
 そしてですね、今申し上げましたように、多くの矛盾点がございます。そしてですね、私は客観的な事実は、百条委員会の認定とは異なるところにあると思っております。そういたしますとですね、事実に基づかぬですね、報道を仮に信濃毎日新聞がなさっていたのだとするならば、そして、それが百条委員会が作られた契機でもあるというふうに、この議場の場でですねおっしゃってるのであるならば、この報道というものに関しても、私は今後ですね、検証がされねばならないというふうに強く感じております。以上であります。
 いずれにいたしましても、私はこの点は正に客観性がなくですね、そして事実認定というものが間違っているというふうに感じております。

田口哲男 議員
 司法の場ではですね、どんなに被告人が自白自供してもですね、起訴する側はその自白自供が信憑性があるかですね、客観的証拠を持って実証しなければならないんですね。今回百条委員会にはそのような権限は強くはないんですが、調査すればですね、先程知事が言った客観的事実の調査をすればでき得た、最もしかもやらなきゃいけない重要な調査であったと、にもかかわらずそこがするりと抜けているということに、私は今でも疑問をもっております。この問題についてですね、私は引き続き一人の一議員としてですね、県民の皆さんにその点はしっかりと説明責任を果たしていきたいとこのように思っております。 

 

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