給料の調整額 
（見直し額　△９．０億円）

一部を除き廃止
（全９８種類中、９１種類を廃止）

受給者数
約4,500人 → 約200人

• 例えば、盲・ろう・養護学校の教員に支給されている調整額（給料月額の約６％ 平均20,000円）や看護師に支給されている調整額（給料月額の約４％ 平均11,000円）などを廃止します。

特殊勤務手当
（見直し額　△２．１億円）

●知事部局　：一部を除き廃止
　（廃止した主な手当：税務手当、用地交渉手
　　当、特殊現場作業手当、放射能取扱手当）
●教育委員会：教員業務連絡指導手
　当、入学者選抜手当などの支給単価
　を半減
●企業局　　：全廃

　 ２７手当 → ７手当
●１８手当 → ２手当

●１０手当 → ５手当


●　７手当 → ０手当
　　（重複した手当を含む）

• 例えば、地方事務所税務課の職員に支給されている税務手当（月額13,700円）や用地交渉に従事する職員に支給されている用地交渉手当（日額800円）などを廃止します。

農林業改良普及手当
（知事部局）
（見直し額　△１．４億円）

改良普及員・林業改良指導員
専門技術員・林業専門技術員

１２％→廃止
　８％→廃止

• 例えば、地域農業改良普及センターの改良普及員に支給されている手当（給料月額×12％ 平均44,000円）などを廃止します。

特地勤務手当
（見直し額　△０．２億円）

１級地：４所属（知事部局、企業局）
２級地：４所属（知事部局、教育委員会）

４％ → １％
８％ → ２％

• 例えば、下伊那農業改良普及センター改良普及員の駐在所（根羽村）に勤務する職員に、（給料月額＋扶養手当）×８％（平均30,000円）の額で支給されている手当の支給率を２％（平均7,500円）に削減します。
  （特地勤務手当受給者全体では、平均22,000円を平均5,500円に削減します。）

へき地手当
（教育委員会） 
（見直し額　△２．３億円）

準ずる学校：19小中学校等
１級地：39小中学校等
２級地：６小中学校
３級地：１小学校

４％ → 0.5％
８％ → 1.0％
12％ → 2.0％
16％ → 3.0％

• 例えば、栄村立秋山小学校に勤務する職員に、（給料月額＋扶養手当）×16％（平均65,000円）の額で支給されている手当の支給率を３％(平均12,000円）に削減します。
  （へき地手当受給者全体では、平均33,000円を平均5,600円に削減します。）

義務教育等教員特別手当
（教育委員会）
（見直し額　△２１．６億円）

給料月額の約3.6％相当

支給額を１／４

• 小学校、中学校、高等学校及び盲・ろう・養護学校の教育職員に支給されている手当（給料月額の約3.6％ 平均13,000円）を４分の１に削減します。

 産業教育手当
（教育委員会）
（見直し額　△２．１億円）

農業・工業高校の教員等
上記で定時制通信教育手当受給者

１０％ → 4,000円
　６％ → 2,400円

• 農業課程又は工業課程を置く高等学校で、実習を伴う科目を担任する教員等の手当（給料月額の10％ 平均41,000円）を定額の月額4,000円に削減します。

• 上記で定時制通信教育手当を受給している職員の手当（給料月額の６％ 平均25,000円）を定額の月額2,400円に削減します。

定時制通信教育手当
（教育委員会） 
（見直し額　△１．４億円）

定時制又は通信教育を行う高校の教員等　
上記で特別調整額受給者（校長、教頭）　

１０％ → 4,000円

　８％ → 廃止

• 定時制又は通信制課程を置く高等学校の教員等の手当（給料月額の10％ 平均41,000円）を定額の月額4,000円に削減します。

• 定時制又は通信制課程を置く高等学校の校長及び教頭の手当（給料月額の８％ 平均40,000円）を廃止します。

【見直し額　６億９千万円の減】

• たとえば、県職員互助会では、県費補助と職員の掛金を財源に、医療費給付金（病気等により治療を受け、自己負担額が4,500円を超えた場合、16,400円を限度として支給）や保養施設等利用補助（指定保養施設を利用できる9,000円の利用補助券を支給）、入学・卒業祝金（小学校入学時、中学校卒業時に5万円を支給）などの給付事業を行っています。

２　共済組合の元気回復事業に対する県費補助金を廃止しま
　　す。
※「元気回復事業」とは、組合員（職員）に対し、8,000円　（県費補助
　は6,100円）の宿泊施設利用補助券を給付するものです。

【見直し額　１億５千万円の減】

【見直し額　２億５千万円の増】

　※　県は今までも、また、これからも使用者の責務として、全ての職員を対象に定期
　　健康診断を公費で実施致します。
　　　 また、人間ドックは共済組合が任意で行ってきた事業で、これに対して従来、公
　　費補助をしておりましたが、今回、これを見直します。

４　職員宿舎及び駐車場貸付料を引き上げます。　

【見直し額　１億５千万円の収入増】

（１）　職員宿舎貸付料
  　職員宿舎貸付料は、平成１８年度から２０年度まで平均１２％引上げ、２１年度からは
　　現行より平均２４％引上げます。
（２）　駐車場貸付料を引上げます。（引上げ幅は、６００円から１，１５０円）
（３）　最高限度額を撤廃します。 

教育委員会事務局　保健厚生課
福利ﾕﾆｯﾄ　福沢 敏　　黒川 正志
電話：026-232-0111（内線4454）
026-235-7446（直通）
ＦＡＸ：026-234-5169
Ｅ-mail：hokenkou@pref.nagano.jp