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最終更新日:2005年12月29日

 

職員の手当等の見直しについて関係職員団体に提案しました


   平成17年12月27日に、県は関係職員団体(地公労共闘会議、長野県職員労働組合・長野県教職員組合・長野県高校教職員組合・長野県企業局労働組合)に対し、平成18年4月からの手当等の見直しについて提案しました。
 提案にあたっては、公務員の給与のあり方を抜本から考え直し、いわゆる「わたり」と呼ばれる不適切な給料表上の格付の是正や特殊勤務手当を始めとする各種手当の見直しを行いました。
   提案の内容については、下記のとおりです。

1 「わたり」の是正について(是正額 ▲約6億円)

  「わたり」とは、例えば、主事に一定期間在職した職員に対して、主事より上位の職位である主任級の給料を支給することをいいます。これにより、本来の職務に応じた適正な額を上まわる給料(月2万円程度)を受けることとなります。
 このように職務や責任の重さと給料表上の格付との対応関係が不適切なものについて、適正化を図ります。対象人数は約1,300人です。

2 諸手当の見直しについて(見直し額 ▲約40億円)                                    
 

給料の調整額 
(見直し額 △9.0億円)

一部を除き廃止
(全98種類中、91種類を廃止)

受給者数
約4,500人 → 約200人

  • 例えば、盲・ろう・養護学校の教員に支給されている調整額(給料月額の約6% 平均20,000円)や看護師に支給されている調整額(給料月額の約4% 平均11,000円)などを廃止します。

特殊勤務手当
(見直し額 △2.1億円)

●知事部局 :一部を除き廃止
 (廃止した主な手当:税務手当、用地交渉手
  当、特殊現場作業手当、放射能取扱手当)

教育委員会:教員業務連絡指導手
 当、入学者選抜手当などの支給単価
 を半減
企業局  :全廃

 

  27手当 → 7手当
●18手当 → 2手当

10手当 → 5手当


 7手当 → 0手当
  (重複した手当を含む)

  • 例えば、地方事務所税務課の職員に支給されている税務手当(月額13,700円)や用地交渉に従事する職員に支給されている用地交渉手当(日額800円)などを廃止します。

農林業改良普及手当
(知事部局)
(見直し額 △1.4億円)

改良普及員・林業改良指導員
専門技術員・林業専門技術員

12%→廃止
 8%→廃止

  • 例えば、地域農業改良普及センターの改良普及員に支給されている手当(給料月額×12% 平均44,000円)などを廃止します。

特地勤務手当
(見直し額 △0.2億円)

1級地:4所属(知事部局、企業局)
2級地:4所属(知事部局、教育委員会)

4% → 1%
8% → 2%

  • 例えば、下伊那農業改良普及センター改良普及員の駐在所(根羽村)に勤務する職員に、(給料月額+扶養手当)×8%(平均30,000円)の額で支給されている手当の支給率を2%(平均7,500円)に削減します。
    (特地勤務手当受給者全体では、平均22,000円を平均5,500円に削減します。)

へき地手当
(教育委員会) 
(見直し額 △2.3億円)

準ずる学校:19小中学校等
1級地:39小中学校等
2級地:6小中学校
3級地:1小学校

4% → 0.5%
8% → 1.0%
12% → 2.0%
16% → 3.0%

  • 例えば、栄村立秋山小学校に勤務する職員に、(給料月額+扶養手当)×16%(平均65,000円)の額で支給されている手当の支給率を3%(平均12,000円)に削減します。
    (へき地手当受給者全体では、平均33,000円を平均5,600円に削減します。)

義務教育等教員特別手当
(教育委員会)
(見直し額 △21.6億円)

給料月額の約3.6%相当

支給額を1/4

  • 小学校、中学校、高等学校及び盲・ろう・養護学校の教育職員に支給されている手当(給料月額の約3.6% 平均13,000円)を4分の1に削減します。

 産業教育手当
(教育委員会)
(見直し額 △2.1億円)

農業・工業高校の教員等
上記で定時制通信教育手当受給者

10% → 4,000円
 6% → 2,400円

  • 農業課程又は工業課程を置く高等学校で、実習を伴う科目を担任する教員等の手当(給料月額の10% 平均41,000円)を定額の月額4,000円に削減します。

  • 上記で定時制通信教育手当を受給している職員の手当(給料月額の6% 平均25,000円)を定額の月額2,400円に削減します。

定時制通信教育手当
(教育委員会) 
(見直し額 △1.4億円)

定時制又は通信教育を行う高校の教員等 
上記で特別調整額受給者(校長、教頭) 

10% → 4,000円

 8% → 廃止

  • 定時制又は通信制課程を置く高等学校の教員等の手当(給料月額の10% 平均41,000円)を定額の月額4,000円に削減します。

  • 定時制又は通信制課程を置く高等学校の校長及び教頭の手当(給料月額の8% 平均40,000円)を廃止します。

※ 警察本部においても特殊勤務手当及び特地勤務手当の見直しを行います。
 

○ 給与の支給状況及び見直し案の一覧については、こちらをご覧ください。

  (PDF形式:14.9KB/1ページ)

○ 給料の調整額の支給状況及び見直し案については、こちらをご覧ください。

  (PDF形式:23.4KB/3ページ)

○ 特殊勤務手当の支給状況及び見直し案については、こちらをご覧ください。

  (PDF形式:16.0KB/2ページ)

 

 

3 福利厚生制度(互助会・共済等)の見直しについて(見直し額 ▲約7億円)

 

1 互助会に対する県費補助金を廃止します。

【見直し額 6億9千万円の減】

 

  • たとえば、県職員互助会では、県費補助と職員の掛金を財源に、医療費給付金(病気等により治療を受け、自己負担額が4,500円を超えた場合、16,400円を限度として支給)や保養施設等利用補助(指定保養施設を利用できる9,000円の利用補助券を支給)、入学・卒業祝金(小学校入学時、中学校卒業時に5万円を支給)などの給付事業を行っています。

2 共済組合の元気回復事業に対する県費補助金を廃止しま
  す。
※「元気回復事業」とは、組合員(職員)に対し、8,000円 (県費補助
 は6,100円)の宿泊施設利用補助券を給付するものです。

【見直し額 1億5千万円の減】

3 人間ドック事業(希望者)を拡充します。 

【見直し額 2億5千万円の増】

 ※ 県は今までも、また、これからも使用者の責務として、全ての職員を対象に定期
  健康診断を公費で実施致します。
    また、人間ドックは共済組合が任意で行ってきた事業で、これに対して従来、公
  費補助をしておりましたが、今回、これを見直します。

 ・ 補助対象者は、たばこを吸わない職員のみとします。
 ・ たばこを吸わない職員の人間ドック事業に要する経費の2分の1を補助します。

4 職員宿舎及び駐車場貸付料を引き上げます。 

【見直し額 1億5千万円の収入増】

(1) 職員宿舎貸付料
   職員宿舎貸付料は、平成18年度から20年度まで平均12%引上げ、21年度からは
  現行より平均24%引上げます。
(2) 駐車場貸付料を引上げます。(引上げ幅は、600円から1,150円)
(3) 最高限度額を撤廃します。 

 

 

平成17年12月27日付け職員団体への事前協議書

手当関係 (知事部局 PDF:1,025KB/9ページ)
(教育委員会PDF:1,478KB/20ページ)
(企業局   PDF:362KB/3ページ)
福利厚生関係 (PDF:607KB/6ページ)

平成17年12月28日付け地公労共闘会議からの抗議書(PDF:67KB/1ページ)

 

 

 

 平成17年12月27日 プレスリリース

手当等の見直しについて関係職員団体に提案しました(PDF形式:14.4KB/1ページ)
(経営戦略局 人財活用チーム)

福利厚生制度(互助会・共済等)の見直しについて地公労共闘会議に提案しました(PDF形式:12KB/1ページ)(総務部 職員サポート課)

 

    給与制度の詳細についてはこちらをご覧ください

 

手当等の見直しについてのお問い合わせ先

経営戦略局 人財活用チーム
給与ユニット
    高橋 功  山本 智章
電 話:026-232-0111(内線2040)
026-235-7033(直通)
FAX:026-235-7395
E−mail:jinji@pref.nagano.jp
教育委員会事務局 義務教育課
教職員ユニット 
野池 明登  松本   和民
電 話:026-232-0111(内線4336)
026-235-7425(直通)
FAX:026-235-7494
E−mail:gimukyou@pref.nagano.jp
教育委員会事務局 高校教育課
教職員ユニット 
吉江 速人  林 雅孝
電 話:026-232-0111(内線 4355)
026-235-7429(直通)
FAX:026-235-7488
E−mail:koukou@pref.nagano.jp
企業局 経営企画課
総務ユニット
    小出 五郎  竹淵   哲雄
電 話:026-235-0111(内線3913)
026-235-7371(直通)
FAX:026-234-8341
E−mail:keieikikaku@pref.nagano.jp

福利厚生制度(互助会・共済等)の見直しについてのお問い合わせ先

総務部 職員サポート課
厚生ユニット 白田 正夫  倉石 耕太郎
電話:026-232-0111(内線2184)
026-235-7034(直通)
FAX:026-235-7478
E-mail:shokuin@pref.nagano.jp

教育委員会事務局 保健厚生課
福利ユニット 福沢 敏  黒川 正志
電話:026-232-0111(内線4454)
026-235-7446(直通)
FAX:026-234-5169
E-mail:hokenkou@pref.nagano.jp

企業局 経営企画課
総務ユニット 小出 五郎  竹淵 哲雄
電話:026-232-0111(内線3913)
026-235-7371(直通)
FAX:026-234-8341
E-mail:keieikikaku@pref.nagano.jp


 

   
<お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局でメールもしくは下記にご連絡ください。
人財活用チーム Tel 026-235-7033 Fax 026-235-7395
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