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最終更新日:2006年07月13日
 

長野県の外郭団体見直しの成果

 県の行財政運営と密接な関係を有する54の外郭団体について、県民益の極大化の観点から、「改革基本方針」(16年6月)及び「改革実施プラン」(16年9月)を策定し、外郭団体の改革を進めてまいりました。
 これらの方針やプランに基づいて行った、外郭団体の抜本的な見直しによる主な成果をお知らせします。

 ★ 長野県出資等外郭団体「改革基本方針」についてはこちら
 ★ 長野県出資等外郭団体「改革実施プラン」についてはこちら
 ★ 県出資等外郭団体見直し専門委員会(委員長:小倉昌男氏)による調査・検討の経過についてはこちら

外郭団体の見直しを実行した結果!


1 対団体支出(委託料、補助金、負担金)の削減
  外郭団体の組織・業務のスリム化と合わせ、人件費も含めた団体運営費の補助等を徹底して見直し、団体に対する恒常的な支出を大幅に削減しました。

  ☆ 16年度からの3年間で 約51億円 を削減

2 団体に派遣している県職員の引揚げ
  外郭団体の運営体制の見直しに合わせ、マネジメント層をはじめとする団体への職員派遣を大幅に削減しました。

  ☆ 16年度からの3年間で 132人 を削減

3 外郭団体が行っていた業務の民間事業者への開放
  指定管理者制度や競争入札の導入により、今まで外郭団体のみが行っていた業務を民間事業者に開放しました。

   松本文化会館など5施設(公の施設)で新たに民間事業者を指定管理者に選定

 

具体的成果

 

1 団体への支出の大幅な削減

  団体への支出(委託料、補助金、負担金)を徹底的に見直し、改革に着手した平成16年度からの3年間で、約51億円※(△36%)の大幅な歳出削減を達成しました。 
外郭団体の見直しは、危機的な状況にある県財政の健全化にも大きく寄与しています。

※ 15年度予算額と18年度予算額の比較 

(単位:百万円)

区 分 15年度 16年度 17年度 18年度 18年度−15年度
補助金・負担金 4,626 4,133 3,313 2,925 1,701
委 託 料 9,470 8,366 7,376 6,103 3,367

14,096 12,499 10,689 9,028 5,068
15年度比 89% 76% 64% 36%
※ 各年度の当初予算額を計上

<削減額の大きな団体>
◇(財)長野県健康づくり事業団
  ・県救急センター事業の廃止(16年度末):約△7.3億円
◇(財)長野県勤労者福祉事業団【17年度末で団体を廃止】
  ・指定管理者制度の導入(17年度末):約△2.0億円
◇(財)長野県公園公社【17年度末で団体を廃止】
  ・指定管理者制度の導入(17年度末):約△1.7億円
◇(財)長野県文化振興事業団
  ・指定管理者制度の導入(17年度末):約△3.8億円

★ 各団体別の補助金等の支出状況(H15〜H18)【当初予算額】はこちら

 

2 県からの派遣職員(常勤の役員・職員)の削減 

   団体のマネジメント層をはじめとする県職員の派遣を見直し、改革に着手した平成16年度からの3年間で、132人(△49%)の大幅な派遣人員削減を達成しました。
   これにより、外郭団体の自律とプロパー職員の育成が図られるとともに、県全体の職員数の削減にもつながっています。
 

(単位:人)

区 分

15年度 16年度 17年度 18年度 18年度−15年度
役  員 13 9 5 8 5
職  員 256 192 175 129 127

269 201 180 137 132
15年度比 75% 67% 51% 49%
※ 各年度の当初人員で計上

<削減人員の多い団体>
◇(財)長野県文化振興事業団
  ・16年度末で28人、17年度末で11人削減(16年度:66人 ⇒ 18年度:27人)
◇(財)長野県中小企業振興センター
  ・16年度末で18人削減(16年度:21人 ⇒ 18年度:3人)
◇(財)長野県公園公社
  ・17年度末で団体を廃止し8人削減

★ 各団体別の 県職員派遣の状況(H15〜H18)【当初予算額】はこちら
3 民間企業等の参入機会の拡大
(1) 公の施設の管理運営業務を民間に開放
外郭団体に管理を委託している公の施設の指定管理者の選定を原則公募で行い、サービスの向上と経費の削減を図ります。

<指定管理者を公募した施設数>

15施設(内、5施設で新たに民間事業者を指定管理者に選定)

※5施設
  ・長野県男女共同参画センター(岡谷市)
  ・長野県社会福祉総合センター(長野市)
  ・長野県松本平広域公園(松本市・塩尻市)
  ・長野県松本文化会館(松本市)
  ・長野県佐久創造館(佐久市)

<サービスの向上>
  ・ 住民参加型のイベントの開催など、自主事業の充実により施設の魅力アップを図ります。
  ・ 利用時間の延長や開館日の増加、インターネットによる予約の受付などにより、利便性

     アップを図ります。

<経費の削減>
    
施設の管理運営経費を約2億円削減します。

指定管理者制度導入前と後の委託料の比較

☆  −公(おおやけ)の施設とは−
公の施設とは、住民福祉の増進を目的として、住民の皆様に利用していただくため、地方公共団体が設ける施設です。(例:公園、文化会館、スポーツ施設、社会福祉施設等)

☆  −指定管理者制度とは−
従来公の施設の管理の委託先は、外郭団体など地方公共団体の出資法人等に限られていましたが、地方自治法が改正(平成15年9月施行)され、民間事業者を含めた幅広い事業者の中から管理者を選定する指定管理者制度が導入されました。

 

(2) その他業務の民間への開放

   外郭団体が独占的に実施していた事業や、委託先が固定していた業務の改善を積極的に行い、民間事業者の参入や経費の節減を図っています。


◇(社)長野県林業コンサルタント協会との随意契約による業務委託を見直し、平成15年12月から競争入札を導入しました。その結果、より多くの民間事業者が参入できるようになりました。

林業コンサルタント協会の受託率

年 度
契約総額
 a
14年度 15年度 16年度
1,033,421 766,326 787,889
協会委託額 b 457,653 334,005 129,633
協会受託率 b/a 44.3% 43.6% 16.5%
 
 

◇(特)長野県道路公社が管理する有料道路(6路線7区間)の料金徴収の委託業務を平成17年度に随意契約から一般競争入札に切り替えました。その結果委託額が大幅に縮減され、収支の改善が図られています。

料金徴収業務の委託額

 

「改革基本方針」見直し方針別の主な取り組み内容


        
 

外郭団体の点検評価の実施

 「改革基本方針」及び「改革実施プラン」に基づく見直しを推進するとともに、外郭団体の自律的、かつ、効率的な団体運営に向けた自主的な改善を促進するため、平成17年度から、外郭団体の点検評価を実施しています。


★ 長野県出資等外郭団体点検評価実施要領

★ 点検評価の概要はこちら

★ 点検評価実施要領に基づく実地調査の結果はこちら
 
<お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。
行政システム改革チーム Tel 026-235-7028 Fax 026-235-6232
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