★　長野県出資等外郭団体「改革基本方針」についてはこちら
　★　長野県出資等外郭団体「改革実施プラン」についてはこちら
　★　県出資等外郭団体見直し専門委員会（委員長：小倉昌男氏）による調査・検討の経過についてはこちら

外郭団体の見直しを実行した結果！

１　対団体支出（委託料、補助金、負担金）の削減
　　外郭団体の組織・業務のスリム化と合わせ、人件費も含めた団体運営費の補助等を徹底して見直し、団体に対する恒常的な支出を大幅に削減しました。

　　☆ 16年度からの３年間で 約５１億円 を削減

２　団体に派遣している県職員の引揚げ
　　外郭団体の運営体制の見直しに合わせ、マネジメント層をはじめとする団体への職員派遣を大幅に削減しました。

　　☆ 16年度からの３年間で １３２人 を削減

３　外郭団体が行っていた業務の民間事業者への開放
　　指定管理者制度や競争入札の導入により、今まで外郭団体のみが行っていた業務を民間事業者に開放しました。

　　☆ 松本文化会館など５施設（公の施設）で新たに民間事業者を指定管理者に選定

※ 15年度予算額と18年度予算額の比較　

(単位：百万円）

＜削減額の大きな団体＞
◇（財）長野県健康づくり事業団
  ・県救急センター事業の廃止（16年度末）：約△7.3億円
◇（財）長野県勤労者福祉事業団【17年度末で団体を廃止】
  ・指定管理者制度の導入（17年度末）：約△2.0億円
◇（財）長野県公園公社【17年度末で団体を廃止】
  ・指定管理者制度の導入（17年度末）：約△1.7億円
◇（財）長野県文化振興事業団
  ・指定管理者制度の導入（17年度末）：約△3.8億円

   団体のマネジメント層をはじめとする県職員の派遣を見直し、改革に着手した平成16年度からの３年間で、132人（△49％）の大幅な派遣人員削減を達成しました。
   これにより、外郭団体の自律とプロパー職員の育成が図られるとともに、県全体の職員数の削減にもつながっています。
　

（単位：人）

＜削減人員の多い団体＞
◇（財）長野県文化振興事業団
　　・16年度末で28人、17年度末で11人削減（16年度：66人 ⇒ 18年度：27人）
◇（財）長野県中小企業振興センター
　　・16年度末で18人削減（16年度：21人 ⇒ 18年度：３人）
◇（財）長野県公園公社
　　・17年度末で団体を廃止し８人削減

＜指定管理者を公募した施設数＞

15施設（内、５施設で新たに民間事業者を指定管理者に選定）

※５施設
  ・長野県男女共同参画センター（岡谷市）
  ・長野県社会福祉総合センター（長野市）
  ・長野県松本平広域公園（松本市・塩尻市）
  ・長野県松本文化会館（松本市）
  ・長野県佐久創造館（佐久市）

＜サービスの向上＞
  ・ 住民参加型のイベントの開催など、自主事業の充実により施設の魅力アップを図ります。
  ・ 利用時間の延長や開館日の増加、インターネットによる予約の受付などにより、利便性

     アップを図ります。

＜経費の削減＞
　　　　
施設の管理運営経費を約２億円削減します。

(2) その他業務の民間への開放

◇（社）長野県林業コンサルタント協会との随意契約による業務委託を見直し、平成15年12月から競争入札を導入しました。その結果、より多くの民間事業者が参入できるようになりました。

◇（特）長野県道路公社が管理する有料道路（６路線７区間）の料金徴収の委託業務を平成17年度に随意契約から一般競争入札に切り替えました。その結果委託額が大幅に縮減され、収支の改善が図られています。

　「改革基本方針」及び「改革実施プラン」に基づく見直しを推進するとともに、外郭団体の自律的、かつ、効率的な団体運営に向けた自主的な改善を促進するため、平成17年度から、外郭団体の点検評価を実施しています。