組織再編についての県民の皆様との

懇談会（大北地区）の要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成１７年(2005年）11月18日（金）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：長野県北安曇合同庁舎　講堂

１　開　会（経営戦略局参事　淺田耕治）
　

　ご案内申し上げます。定刻となりましたのでただ今から組織再編に係ります皆さま方との懇談会を開催をさせていただきます。皆さま方には平日のしかも夜分になりましてから、何かとご多用の中、多数ご参集いただきましてありがとうございます。私、組織再編等の一連のものに関わっております経営戦略局行政システム改革担当参事の淺田耕治と申します。よろしくお願いいたします。本日は司会進行の方を務めさせていただきますので、皆さま方のご協力の方よろしくお願い申し上げます。

　それでは最初に経営戦略局長の松林の方から皆さまにご挨拶を申し上げます。

２　あいさつ（経営戦略局長　松林憲治）
　

大北地区の皆さま、こんばんは。経営戦略局長を務めております松林憲治と申します。今日はお仕事の終わった後、お疲れのところお集まりいただきまして誠にありがとうございます。

　現在、県下10広域に分かれまして、それぞれ地域の皆さま方に、現在県が進めようとしております組織再編に関しまして、それぞれ地元の方々との意見交換会を開催させていただいているところでございます。本日は、私経営戦略局の他に総務部長、社会部、生活環境部長、農政部長、林務部長、土木部長、それから地元のそれぞれ地方事務所長、保健所長、建設事務所長、それからこちらの地域に非常に密接に関わっております３砂防事務所長がそれぞれ集まって、皆さまと意見交換会をさせていただきたいということで今日参っているわけでございます。

　まず、組織再編の背景といいますか、なぜ今組織再編が必要なのかについて簡単にご説明させていただきます。実はこの組織再編は前回長野県で行われたのは平成元年でございます。平成元年といいますとかれこれ16年も前ということになります。このときにですね、15ございました地方事務所が10の地方事務所になりました。それが現在まで続いてきているということで、かなり組織というものが古くなってきているということが一つ背景としてあるわけでございます。

　それからもう一つは、地方分権一括法というのが平成12年にできました。地方分権、地方分権と叫ばれまして既に５年経っているわけでございます。その地方分権という発想が現在の組織ではまだ生かされていないということで、これを今回の組織再編の一つの内容として、地域本部長と、要するに地域で出来ることは地域で行うと、そういう地域主権、我々地方分権ではなく地域主権と、このように位置付けているわけでございます。そういった発想も今回の組織再編に取り入れているわけでございます。

　それから三つ目としまして、皆さま方のお手元にもカラー版でお示ししておりますけれども、長野県は平成13年、2001年をピークに人口が減少し始めております。あと30年後の2035年には、現在220万人の人口が180万人に減少いたします。要するに40万人、ちょうど長野市が長野県から消えて無くなると、こういう人口減少、なおかつ少子高齢化、こういった時代を迎えるわけでございます。こういった時代にきちんと対応していく、そういった面でも今回の組織再編が必要になってくるわけでございます。

　以上３つの背景を今回の組織再編の理由として申し上げたところでございます。

　具体的な内容は、この後担当の行政システム改革チームリーダーから申し上げたいと思いますけれども、ポイントとしましては、一つは先ほど申し上げましたとおり、地域主権の考えに立った組織再編、すなわち地域で出来ることはいちいち県庁まで行かなくても地方事務所の中できちんと解決できると、こういう仕組みを今回の組織再編の目玉として入れてございます。

　それから２番目としましては縦割りを廃していこうということでございます。これは例えば、現在、福祉の面と衛生・保健の面、これは福祉・健康・衛生は三位一体の非常に密接な関係にある事務でございます。こういったものを長野県では社会福祉は社会部、それから衛生・保健、これは衛生部で行っております。二つに分けられているわけですね。これは全国でも長野県の他に埼玉県の２県だけでございます。他の４５の都道府県は保健・健康福祉部といった形で、福祉と健康・医療が合体しているわけでございます。長野県はこれがなぜか分かれていたわけです。これを今回、福祉と医療部門をきちんと統合していきましょうと、これが縦割りを廃します一つの内容でございます。それからもう一つは道路、これは皆さまもご存知かと思いますが、それぞれ三桁の国道、一般県道、これは土木部で管轄しているわけでございます。それから農道、広域農道も含めまして、これは農政部で管轄しているわけでございます。それから林道、これは林務部でございまして、今日はそれぞれ部長たちが来ておりますけれども、それぞれみんな道路の所管ごとに担当する部が違うわけでございます。ところが道路というものは繋がっているわけでありまして、一般の県道であろうと、それから農道であろうと林道であろうと一つの繋がった道であります。こうした道を一元的にきちんと計画を立てて維持をしていったり、また改良をしていこうと、これが今回の組織再編に加えております県土活用局という形で、道路の行政を一元化していこうと、こういった形で縦割りを廃していく内容が込められているわけでございます。

　それから三番目でございますが、今まで行政改革というのはそれぞれ合理化という形で、先ほど申し上げましたとおり15の地方事務所を10に統合したり、その後保健所につきましても平成９年度におきましては１７あったものを10にまとめてきている、それから農業改良普及所も16あったものを10に統合してきていると、こういった形でどちらかと言うと組織再編というのは合理化の一方で進められてきたところがあるわけでございます。ところが今回の県の考えております組織再編というのはどちらかというと、地域密着型の組織再編を行っていこうと、これはどういうことかと言いますと、統合する部門は確かにございます、先ほど言ったとおり道路を一元化していったり、こういうものはございます。それは縦割りを廃すという意味での一元化です。一方、地元の砂防事務所、こういったものは、より地域に密着した組織として考えていきましょうということで、従来の砂防だけではなくて、砂防は当然行った上で、その他に例えば合同庁舎に来なくてもその地域の砂防事務所で簡単な相談、例えば消費生活相談であるとか交通安全相談、それから税務相談、こういったものを砂防事務所でできると、こういった機能を今回砂防事務所に持たせているわけでございます。事実、この11月１日からは、南佐久の小海町役場の中に「ふるさと応援ステーション」ということで県職員が５名駐在いたしまして、実際にそういった消費生活相談、交通相談、こういったものを既にオープンしているところでございます。この地域密着型の組織再編が今回の第３番目の目玉でございます。

　それから４つ目でございますが、今回の組織再編は、実は９月議会に県として上程させていただきました。議会では残念ながら９月議会ではお認めにならずに継続ということで、今度の12月議会でも焦点となるわけでございます。我々の考えている組織再編案というのは、実は平成14年、３年前に、議会の方々が特別調査委員会というものを設けてですね、長野県の組織をこのようにしていくべきだという報告書を超党派で出されているわけでございます。その報告書の内容どおりに今回我々の考えている組織再編案というのは出させていただいております。これは後でもう少し詳しく説明があると思いますけれども、３年以内に議会としては組織再編をしなさいと、そのように平成１４年度に言っているわけでございます。それに基づいて内容もほとんどその議会の内容と同じ内容で今回組織再編案を出させていただいているというわけでございますので、我々としても何としても議会の出されたその通りの組織再編案をですね、是非、住民サービスのより向上のためにも皆様方にもご賛同をいただきたいわけでございます。

　だいぶ長くなりましたけれども、今申し上げました組織再編の背景、ポイントについて、私の方から概略を申し上げました。これからそれぞれもう少し細かい内容について担当の方から話がございます。

　今日は８時までということでございますが、いろいろな忌憚のないご意見を賜りたいと思います。どうもありがとうございました。

３　資料説明
　　（省略）
４　懇談概要

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（白馬村　男性）

　本日は皆様お時間をお疲れ様です。また、会場にお越しの皆さんもお忙しい仕事の中で、このようなところに参加するということは、それぞれ問題意識をもたれた方で、非常にすばらしいかと思います。

白馬村、○○と申します。お世話になります。私ですね、道路のロード観察隊ですか、今回二期目で、あるいは、相変わらず、オートバイも車も好きで、更に自転車も乗るもんですから、とにかく、村内の道路を含めていろんなところに広範囲にあの、私、日本国中仕事のセールスで、移動できるもんですから、あるいは移動しなきゃいけないもんですから、なかなかその道路、あるいは交通マナーとか、いろんな目でですね、厳しい目を持っていまして、まあ警察署にも行きますし、県庁の方も最近、９月ごろから何回か訪れて、関係諸団体の皆様には、ご尽力いただきました。

それで、そんな時に感じたことはですねえ、どうしてもその道路のことが、道路行政は建設事務所の関係だよと、警察の方から言われますし、また、道路行政の皆さんに言われれば、そういうことは○○さん、やはり警察の方じゃねえですかといわれて、やはりいい道路環境が、まあ、長野県は観光で生きているところが多いですから、もちろんねえ、この地域、大町、白馬、小谷、松川、池田、八坂、美麻、あるいは松本、長野、まあ観光で生きている県において、道路行政はどうしたらいいのか、あるいは交通マナーはどうしたらいいのか、まあ私も、前の職業が保険代理店をしていましたから、情報として持っているわけですよね。２時間ごとの事故の件数が、夕方４時から６時ごろが一番多いということで、それは、まあ夕暮れになりますんで、視認性がですね、見られやすくなくなってくる、あるいは、学校帰り、お買い物に出る方が多い、お勤めの方が多い、交通量が多い、なかなかヘッドライトほとんどつけているのに、スモールライトさえつけない方、僕に言わせると、昼間でもスピードメーター見ながら運転されない方かと思いますが、やはり、道路行政と交通安全、交通マナーアップ、できましたらば、この縦割り行政を排除して、非常にすばらしいことだと思います。ええ、していただきたいなと、その点が一つです。

　二つ目はですねえ、私も白馬村の役場に、なにかといえば、こういうふうにした方がいいんじゃないかと、いつごろまでにこういうことをやった方がいいんじゃないかとか、皆さんは公務員としてどう考えてるのとよく行くんですけれど、そうすると大体は返答がその縦割り行政のことを言って、いや○○さんその話は建設課にいってくんねえかい、まあ電話でもそうですね。ここでやはり、この縦割り行政を排除するということは、非常に私も望んでいたことですし、すばらしいことだと思います。それで、県がこういう方向性でいっても、例えば各市町村、具体的に言えば、私の居住地である白馬村の考え方がですねえ、僕はたまたまこういうことを言うんですよ。駐車場とか交差点、石ころゴロゴロでちょっとはずかしいんじゃないの。ええ、私も明日からですねえ、愛知県の清洲町、今合併して清瀬市、さんずいの清いに、点々点つくりの、ページの瀬ですか、清瀬市よりおばが同級会があるもんで、あるいは、おじもがんで亡くなりそうなんで、見舞いも含めて、来ますが、ちょっといろんな面でカーブミラーの角度が狂っていたり、汚れていたり、あるいは、話は繰り返しますが、駐車場や交差点、どこいっても石ころゴロゴロで、ちょっとごめんなさい、話が長くなりますが、今の自宅から出て僅か300メートルでねえ、対向車のはね石でフロントガラス、ピキーンといいましたけれど、運良く今日は父親の車乗って来ましたけれど、ほっと胸をなでおろしていますが、その地元の行政も縦割り行政をできるだけなくして、例えばこういう諸問題を住民がもってきたら、僕はよく言うんですが、この問題は建設課と総務課と白馬では観光国際課ですか、三つにまたがると思うから、たまには川を越えて昼休みでもいいでねえ、ちょっとお茶の時間は白馬の役場は無いようですが、ちょっと話ししてみてよ、なんてことは良く言います。話し長くなりますんで、以上２点、お願いしたいなぁと思っております。以上です。ありがとうございました。

（経営戦略局長　松林 憲治）

それでは私の方から今のご質問についてお答えをさせていただきます。

最初のその警察とですね、それからこの行政との連携ということでございますけれども、今回の組織再編ではこの行政の中がまだ土木であるとか農政であるとか林務であるとか分かれている。これを一元化していきましょうということでございます。

　今お尋ねの点はですね、非常にこう重要なことだと考えておりまして、今もですね、土木部の職員が県警の交通企画課、それから交通規制課という、要するに警察の方へ出向しております。で、こういった形できちんと警察と行政がきちんと連携を取れるような、そういうような形で今進めているところでございます。尚且つこの11月の15日からですね、県の職員を10名、各警察署の方に派遣をさせていただいております。で、警察の色々な相談、今ご質問ございましたような交通に関係するような問題も含めてですね、きちんと警察の方で県職員が入り込むことによってですね、きちんと連携を取っていくという形で今進めているところでございます。

　それから２番目の点でございますけれども、基礎自治体である市町村へのそういった縦割り行政を解消していくためにはどうしたら良いかということでございますけれども、現在県庁ではですね、２年前からコンシェルジュというものを置いてあります。これフランス語でございますけれども簡単に言いますとホテル等でですね、チェックインする方とそれからチェックアウトするときにそれぞれバラバラに分かれていて全体としてのホテルの業務をですね、案内について問い合わせをするときにこのコンシェルジェという方がですね、一切合財の相談をきちんと対応していきましょうということで置かれている者をですね、長野県でも同じ精神で取り入れてですね、現在県庁に置いております。で、これはですね、色々な来訪される方はどこへ行ったらいいか解りません。県庁の中だけでも約90に近い課がございます。こういった業務はどこへ行ったらいいのか。きた方は一つの業務だけではございません。複数、二つ三つ、例えば土木の点で来られた方でもですね、当然それは農政の分野にも関係してくる問題が出てくる訳です。こういった時にですね、そのコンシェルジュがそれぞれの各部局から、課から３人なり４人なり関係するところ全部集めてですね、お尋ねになった方に対してワンストップでサービスを、解決をしていくと。こういうものが現在置かれている訳でございますけれども、これを各地方事務所にもキチッと置いてワンストップで解決できるような、こういう窓口を設置していこうと。こういうのが今回の組織改正の中にも入っているということでございます。で市町村についてはですね、これはそれぞれあの今度8１ですか、8１の市町村にあるわけでございますが、来年の４月１日現在はですね、そういう基礎自治体に対してですね、これはそれぞれ独立された首長さんがいらっしゃるわけですので、そこまでですね、県が介入することはこれはちょっとできませんけれども、これは当然市町村の独自の判断でやっていただく話しかなと思います。ですけれども、県がやっていることをですね、よりモデルとして積極的に各市町村で取り入れていただければですね、これは県全体がよくなるわけでございますので、是非その点は市町村に独自の判断できちんと、よい所はきちんと取り入れていっていただきたいなと、このように考えております。

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（大町市　男性）

　大町市の○○です。リンゴを主にやっているものです。

　まず、行政といいますか試験場の皆様にお礼をいたしたいと思います。

　自分はリンゴづくりなので、リンゴのことで感謝申し上げたいことは、リンゴの品種は早生のつがるとフジ、千秋を作っていたわけですが、長野県の果樹試験場で育種をしていただいたシナノスイートがリンゴ農家を救う品種になって、リンゴ農家が希望をもてる品種を作っていただいたことに感謝申し上げます。自分はリンゴだけでございますが、ぶどうにしてもそうだと思いますし、ナシなら南水、これは南信試験場ですか、アンズでは信月ですか、市田柿というようにそれぞれ試験場の先生方に開発してもらってその恩恵を被っているわけですが、切実にシナノスイートの育種については感謝申し上げます。

　それで質問させていただきたいことは、農業技術センターですか、それと地域振興事務所農業技術チームですか、それになった場合にどんな対応をしていただけるかということで、心配になる点が２点ありますのでお願いをしたいかと思いますが、1点目には農業技術センターが県下４か所になった場合に、今の果樹試験場、花き試験場とか畜産試験場だとか専門的に研究していただいた試験場の位置付けといいますか、役割といいますかそういうものがより充実することになればいいわけでございますが、マイナスになってしまっては困りますので、その対応・目的をまずお伺いしたいと思います。もう一つは県の農業大学校があるわけですが、前は　指導学部、それから営農学部、実科あったわけですが、私も今の果樹試験場の実科を卒業させていただきまして、今のリンゴ作りもあるかと思います。そういう面で感謝申し上げるわけですが、たった１年間の研修が今の私のりんごづくりがあると思いますし、取り組みの元になったと思っていますので、そんな実科がどうなるのか心配になりますので、そういう点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　

（経営戦略局長　松林 憲治）

　今日は農政部長が来ておりますので、詳しくは農政部長の方からお答えさせていただきます。まず、最初に私の方から概略を申し上げたいと思います。試験研究機関と今の地方事務所の農政課との関係でございます。現在ある果樹試験場、花き試験場、農業試験場、畜産試験場、こういった試験場につきましては、廃止するわけではありません。これはきちんと残します。ただ今まではどちらかといいますと、果樹試験場は果樹試験場、野菜花き試験場は野菜花き試験場、それぞれ縦割りであったわけですね。同じ農政部の試験場も縦割りであったわけですね。これを農業技術センターという県下４か所にセンターを設けることによって、横の連携をとっていこうとしています。具体的にいいますと例えば、野辺山はご存知のとおり非常に高原野菜の特産地でありま。ただ、最近非常に土壌、要するに根腐病対策といったものが重大な問題になってきています。

　そういったものは、地域の東信の農業技術センターから直接現地に出向いて土壌の研究をやっていきましょうということで、県下４ブロックに、できるだけ地域密着型で行っていこうとこういうことでございます。なおかつ野辺山に関しては、先ほど申し上げました11月1日から小海町に１人、技術センターの、試験場の職員が1人、小海町に常駐いたします。そうすると、東信の小諸から行くよりは、より現地に行く時間が短縮されるということで、これは先ほど私が申し上げました地域密着型の組織再編の前倒しでございます。こういった発想で、県下４か所にそれぞれ農業技術センターを、連携という意味で配置していこうということで、そのなかで果樹試験場であるとか畜産試験場であるとか、そういった試験場はそのまま一応残るということでございます。それから、地域振興事務所との関係でございますが、これについては、試験場の職員と地方事務所の農政課の職員、この交流をできるだけ頻繁に行って、農政課の職員も技術センターで技術を学ぶことによって、また農家のなかにそうした技術を普及していこうという連携も、技術センターのなかで行っていこうということでございます。それから農業大学校につきましては、これは平成19年度頃から予定しておるわけでございますけれども、基礎過程のほかに、そのあと専門課程それから実践過程、これは現在の農業試験場で実科を行っていくという予定で、３年間のプログラムで考えているというところでございます。詳しい点については農政部長の方から説明させていただきます。

（農政部長　田山重晴）

　農政部長の田山重晴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいま○○様の方から、りんごについての、シナノスイートのお褒めをいただきありがとうございます。長野県の果樹試験場が開発したシナノスイート、シナノゴールドというものも非常に高く評価されておりまして、シナノゴールドに至りましては、欧米、ヨーロッパ諸国からも引き合いがきているくらいの、高い評価をいただいているところでございます。これからの試験場は今回の組織の再編のなかでも、やはり試験場が持つ専門的な機能については何ら変わりがない。つまり今○○様がおっしゃった、例えば果樹研究につきましては、北信の農業技術センターのなかに位置付けられるわけですけれども、従来の専門的な機能については何ら変わりはないと、引き続き農家の方々、特に新しい品種を渇望されている声が随分届いてきております。特にプロフェッショナルな農家の方々は、試験研究機関の品種についての期待が極めて高いところで、これは様々な方とお話しをしてもそうですし、アンケート調査をしてもそうですし、なおかつ国内で競争が激しいなかで技術で勝負していくんだと、長野県の果樹王国はなかなか厳しい環境にありますけれども、再び力を発揮するためには、この専門技術能力を高めていかなければならない。変わる所は何かと言いますと今、松林局長からもお話しがありましたけれども、農業改良普及所の職員を分けまして、より○○様のようなプロフェッショナルな農家の方々の高い要望に対して、きちっと農業改良普及の人が受けとめて、それをダイレクトに試験研究機関に反映させると。ある有名な方がおっしゃいました。農家が問題を提起して、研究所が応えて、農家が評価するんだと。そのためには、やはり専門的な能力をもって、しかも現場に常に足を運ぶ農業改良普及員、そういう方々が農家の方々から情報を得て、そしてそれを試験研究に反映させる。より近いひとつの組織になるわけですから、○○様のような多くの方々の品種についての研究のされた方について、より一層、現場の需要を即、研究テーマに反映させる仕組みができるわけですから、そういう意味ではご懸念に及ばない。むしろ逆に○○様のような農家のご期待に応えうる組織ができるのではないかなと思っているところであります。同時におごり高ぶらずに、常に組織の職員自身が資質を高めるために切磋琢磨することは当然であります。それから農業大学校でございますけれども、かつては指導学部と営農学部がありまして、特に指導者養成というのは、かなり力を入れていた時期があったのですけれども、最近はむしろ中核農家が成長してきていまして、指導者というよりも担い手そのものが一番日本で今、不足しているわけですから、農業を志す、自ら耕す、農業を志す方々の養成に力をいれなければいけないということで、長野県は農業大学校の基礎的な部門と、それから素晴らしい優れた農家、里親制度を作っておりますけれども、そういったものがパートナーとなって優れた後継者を作ろうということでありますので、農業大学校のあり方とは、後継者を育成する方向へシフトしていくんだということであります。そのために、今は２年制と２年制があるわけですけれど、今度は３年制にしまして、基礎的な部門を座学で勉強し、あとの２年をそれぞれの技術センターで技を磨くということであります。同時に、しかし、いろんなチャンネルがなけりゃいけないわけでありますから、今おっしゃったように今あるような一連の実科に相当するようなものもですね、やはり存続しながら、新しい農業大学校の組織を組み立てていこうと思っておりますので、３年制というひとつのチャンネルじゃなくて、色んな方々の要望に受けられるような農業大学校にしていきたいと、同時に、どのようなカリキュラムを作るか、どのようなリーダーがそこで志のある農家に対して教えるかというその資質の問題、教育の中身の問題についても力を入れていかなければいけないと思っておりますので、来年度以降の予算の中でも、そういう所に重点を置きながら施策進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の程をいただければと思っております。以上でございます。

（大町市　男性）

　ありがとうございました。担い手育成で、基本的には３年のようでございますが、３年の猶予のできない、学ぶこともできない担い手がいると思います。今の現在の実科１年で、そのままの対応も是非お願いをしたいかと思いますので、よろしくお願いします。

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（ＮＰＯ法人○○　女性）

　広報33できますと、高齢者・障害者等のこの図面の丸の所に、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、営利法人、その他っていうような図があるわけですけれども、この図の中にＮＰＯ法人は71っていう大きい比率を占めしているんですけれど。広報ナンバー33です。

　法人を設立しましてから、お蔭様で色んな事業の中で、福祉分野の事業さしてもらっているんですけども、ひとつお聞きしたいのは、県の融資というのありますよね。中小企業に関してとかってのでもって、県の融資制度を使う枠の中にＮＰＯ法人が位置づけされていないっていうのがひとつと、保障協会の中にもＮＰＯ法人は位置づけされていないもんですから、この目標でいくと400、19年度までに、書いてあるんですけれども。それぞれ同じ事業をされたいって方は大勢いるんですけれども、事業をひとつするのに場所がないとできない事業が多いもんですから、金融機関さんに融資をお願いに行ったときには、ＮＰＯ法人の位置づけが非常に低いっていう表現でいいのか、まだ熟知されてないって面がありまして、昨年度も15年度からずーっと県にも何回もお伝えしているんですけれども、未だにその融資制度を使えないって状態だと思うんですね。それであの、中小企業の中にはＮＰＯ法人は入らないとしたら、何処で位置付けをされているかってことになるんですけれども、その融資をするっていう借入れを起こす場合には、ＮＰＯ法人は非常に難しい部分があります。でも、あの位置付けがあれば、県の制度を使えるとか、保障協会さんの中にあれば検討もできますよっていうお答えもいだだいているんですけれども、そこの部分が十分でないとＮＰＯ法人の方で500万円って枠ができたんですけれども、500万だと多分、運営資金の中で使われる枠内の金額で、物件を用意するとか、借入れを起こすとか、事業の安定を図るために国保連からお金が入ってくるのは、大体３カ月後近くなりますよね。そうするとその間の運営するには当然お金が動かないわけですから、この融資制度ももう少し枠的に十分確保されていないと、県の事業の計画に乗ろうとしてる者にすると、非常に立ち上げ難いってのがあります。ですので、是非その辺を検討していただいて、あのお、これからたぶん増えていくだろうっていう事業費だと思いますので、是非早めに動いていただきたいなと思うのですが。

（経営戦略局長　松林　憲治）

　融資制度についてはですね、今日、ＮＰＯの所管であります生活環境部長である太田寛の方が来ておりますので、そちらで答えさせていただきたいと思っておりますが。この宅幼老所についてはですね、現在、コモンズハウスという形で本年度からですね、名称を新たにして各小学校区に大体一つぐらいですね、これは新たに建設するということではなくて、いわゆる改築ということで、できるだけ安価でですね、しかし、その数は、先ほど言いました小学校区に一つぐらい、数多くですね建設していこうということで、本年度もこれ助成をしているところでございます。今、おっしゃいました融資についてはですね、太田さんの方でいいですか。

（社会部福祉健康政策幹兼コモンズ福祉課長　松本　有司）

　社会部福祉健康政策幹兼コモンズ福祉課長をしております松本有司と申します。いつもお世話様でございます。もう十分ご承知のとおり、宅幼老所につきましては、今、松林局長の方からお話があったとおり小学校区に一つというようなことで、その中でこのグラフにありますようにＮＰＯ法人さんの力が非常に大きい。しかもこれがわたくしども目指しております地域の支え合いでですね、地域の中で今まで過ごされていた環境のできるだけ近い環境の中で空き家等を利用していただいてということで、これはご承知かとは思いますけれども、立ち上げに関しましては施設の補助と、それから今年度から運営費の補助も一部始めております。これも市町村と一緒になってやっておりまして、またその充実等ですね今のお声もお聞かせいただきましたので、充実に努めてまいりたいというふうに思っております。それから、ＮＰＯ法人全般といたしましてはＮＰＯ法人も福祉だけでなくいろんな分野でＮＰＯ法人が立ち上がっておりまして、それにつきましては生活環境部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

（生活環境部長　太田　寛）

　生活環境部長の太田寛と申します。今の融資の話、既にわたくしども、社会部なりわたくしどもの方にＮＰＯの支援室がございますので、たぶん、そちらの方とご相談をされたと思いますので、現在ある２事業につきましても、ご存じかと思うんでございますけれども、お話のございましたように、信用保証協会が、ＮＰＯの場合だと信用保証しないと、これは要望をしておりますけれども、信用保証協会の現在の上層の中だとなかなか難しいという中で、ＮＰＯの活動のための振興資金の利子補給事業、これはご存じかと思いますが、県が年1.5パーセントの実施負担としまして、一法人の方に500万円の融資限度額で行っているというのが一つございます。それからもう一つはＮＰＯバンクの支援事業ということで、これはあの、市民の皆様が立ち上げたこういったＮＰＯの立ち上げのための、まあ、夢バンクと言っておりますけれども、資金でございまして、これに対しても県も１千万円の原資を出し、あるいは、個人の方、企業の方からもご寄付をいただきまして、出資金という形でございますが、現在、３千５百万円弱の資金がございます。こういった中で融資、先ほどの話しで申しますと、金利が年２パーセントから３パーセントでございまして、融資限度額300万円ということで、先ほど申し込みになった金額では足りないことがございますかもしれませんが、こういう制度もございます。おそらくですね、ＮＰＯさんが立ち上がる時には、今、お話のございました福祉関係、特に建物の関係、施設の関係で多額な費用を必要とすることだと思っております。で、あの一方で福祉以外の、例えば環境問題でございますとか、町福祉の問題でございますとか、そういった分野の方々につきましては、この500万あるいは300万という金額で、ある程度の立ち上がりができるかというふうに思っておりまして、先ほど、松本の方から申し上げましたことと合わせまして、またそういった特に宅幼老所等最初に立ち上げの資金が必要なものにつきましては、考え方をもう少し進めてまいりたいというふうに思っております。

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（池田町　男性）

　池田の○○でございます。農業をしております。実は、改良課が、今度、環境農林課、森林課ですか、森林の局の方へ行くというようなことで、改良課が、ちょっとなんか今度名前がなくなってしまったような感じでございます。実は、池田町といたしましては、大変、基盤整備の問題につきまして、改良課の皆さんから非常にお世話になり今日に至っておるわけでございます。約800町歩ほど池田町はあるわけであります。やはり昭和30年代におきましては、基盤整備につきましてはですね、１反部圃場というような小さい圃場整備であったわけであります。その地域がまだたくさんございます。そこで、農政から離れて、実際問題として林務課へ行って、この図を見れば、やはりあの、林道から農道だけの絵型で描かれておるわけでありますが、やはりあの、改良課の皆さんには引き続いて、やはりあの圃場整備を含めての事業を是非ひとつお願いをしたい。そういう意味から言うと、やはりあの農協、あるいは農政とのつながりが大きく事業の中ではあろうかと思います。今まで、林務の関係と、あるいは環境関係とのつながりは、ほとんどなかったかに思うわけでありますが、そのへんについてですね、ちょっと今後、担い手の育成、昨晩も町でですね、平成18年度のこの米の問題について話し合いをしたわけであります。やはり４町歩以上、20町歩以上のものを作って集団化にしていかないと、国の補助をもらっていけない。しかし１反くらいの小さい圃場であれば、実は、この担い手の人達がこれは困ると。どうしても大型の機械になれば、大きな圃場にできる所はしてもらいたい。こういう希望が多いわけであります。そういう意味で、今後この問題について、農政課あるいは県ではどのようなお考えであるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うわけであります。以上であります。

（経営戦略局長　松林 憲治）

　土地改良の話でございます。これについてはですね、今回この環境森林局というところに位置づけた理由はですね、土地改良というものがですね、既にあの戦後からずっと基盤整備面的な、いわゆる圃場整備、こういったものがですね、ある程度もう一段落をしつつあるということをとらえて、今後の土地改良の一番の重要課題は、これはため池の改修をはじめとしてですね、いわゆる用水、農業用水の、水の整備、水環境の整備であると、こういう考え方のもとにですね、上流から下流まで、川下まで一貫して、この水というものをきちんと考えていきましょうと。で、この水がですね、水と土壌、豊富な肥沃な土壌、これがこの生産物を、よい生産物を、付加価値の高い生産物を生んでいくと。こういうひとつのサイクルとしてですね、土地改良をとらえて行きましょうと。ということで今回、いわゆる農業をバックアップしていく、農業をサポートしていく、後方支援していく、こういう位置づけとしてこの土地改良をとらえていくということで今回この環境森林局へ位置づけさせていただいたということでございます。一例を申しますと、宮城県では、海で捕れる魚も上流から流れてくる水によっていい養殖ができるということで、これは牡蠣の養殖等でございますけれど、こういったものをきちんと上流から一貫して水のサイクルとしてとらえていく、これが大切ではないかと。これがひいては地元の農業の生産、付加価値に繋がっていくと、こういうとらえ方をしているわけでございます。

　細かい点、２番目の点についてはですね、田山農政部長の方でよろしゅうございますか。

（農政部長　田山 重晴）

　お答えいたします。今お尋ねありましたように土地改良法は昭和20年代にできた法律であります。耕地整理ということに遡っていくわけですけれど、昭和30年ごろまでは米は日本は輸入をしなければいけなかったわけでありまして、その後昭和46年からは逆に米は余って生産調整が始まったということですね。それからさらに最近は環境という問題が、例えば直接払い制度、この辺も傾斜地については水田については直接払い制度の適用を受けている地域が随分あるかと思いますが、これは今、松林局長からお話がありましたように、地域の自然、地形というハンディキャップを負いながらもその自然、地形をですね、保全しながら行っている農業、つまり環境に対して貢献していることに着目して公的支援を導入するということ、さらにこれから来年度以降、再来年でしょうか、環境支払い制度というものが生まれてくるわけですね。つまり、農業をめぐる環境が、それこそ環境が激変をしておりまして、食料不足から食料が過剰、そうしたときに何を消費者が求めてくるのか、それは安全、安心な農産物を求めてくる。それから農村の持てる価値、食料を生産する場でなくして、そこには環境というもの、水が下へ流れていくだけでなくして、そこには様々な生態系があってその生態系と同時に農家の方々が共存している。かつては食料不足のために農薬とか化学肥料とか多投したわけでございますけれど、多投がいけないわけではございません。その新しく価値が生まれてきた環境というものも十分配慮しながら農業をやっていくんだということでございます。そしてこの安曇野はアルプスがあって非常に風景がきれい、そうした中での田園の風景というものが大きな価値を持ってきているわけであります。これからおそらく農村は、単なる米をあるいは農産物を生産するだけではなくして、環境を求めて多くの方が行き来する、白馬地域では冬のスポーツの観光からむしろグリーンシーズンの観光へとシフトしてますから、そういう諸々の変化というものをよくとらえて土地改良という、かつての公共事業ですね、どんどん田畑を開発しながら進めていくという時代から地域の環境というものを十分尊重しながら、環境と共存しながらものを作っていくんだという流れがあるわけです。そうした流れの中で考えた場合にはこれからの土地改良とういうものは従来の機能に加えて環境という視点が非常に大事であるということからして、環境森林局というところにまず置くと。と同時にですね、現場、地域本部制、これは権限委譲するわけですから、現場では地域振興事務所の中においてですね、それは農政もその中にあります。それから土地改良もその中にあります。総合調整しながら様々な価値があるわけでありますから、そういうものを総合調整しながら農政、土地改良、基盤整備を進めていくんだと。いろんなものが一番フィットした組織として私どもは考えたものであります。と同時に縦の系列の囲いというものをできるだけフラットなものにしていくことによって様々なものが現場で解決していくという、そのような流れの中で考えていくという場合にはまさしく新しい長野県が目指すものが新しい農村、農業が求めているものに十分対応できる、対応するものであるという認識の下に考えた案でございます。

（池田町　男性）

　いま先ほどの話で、この大北は水田が約60パーセントと、こういう地域でございまして、先ほどの話で担い手とか就学営農という話が出ております。なお、先日、経営所得安定大綱ですか、出まして、これから担い手とか、そういうものをやっていくためにはどうしてもほ場を大きくして自分でいくらかでも収入を多くしてやる人でなければ担い手になり得ないと、こう思います。先ほど石川県ですか、ほ場整備を見に行ってきたんですがほ場整備を見に行ってきたんですが、あちらの方は今、50アールの田んぼが約半分くらい、なおかつこれを1アールの田んぼにしたいと。それくらいにしないと担い手もなくなると、こんなふうに思います。

　それと、先ほど言われましたように、今のほ場整備の段階で果たしていいのかという、これは長野県の場合は特にほ場整備が早かったために、わりあいと小さい田んぼができていると、こんなように思います。

　今後は担い手、それから環境を守っていくためには、どうしてもほ場を大きくして農業に本当に従事していく人を養成していかなければいけないと、私はこんなふうに思います。

　ですから、確か縦割りを横割りに、ていうか柔軟のある制度にするのは私は賛成でございます。ですからこの辺ももうちょっと考えていただきたいと、こんなように思います。

　簡単に農業、農業で、今先ほど花きの話とかいろいろ出ましたが、これはその場所場所によって違うと思いますし、今、当面大北の問題としては、どうしても担い手を育成していかなくてはいけないと、集落の営農組織を立ち上げていかなくてはいけないと、こういう一番農業でも今一番重要なときだと思いますので、その辺を考慮した組織にしていただきたいと、こんなように思います。

（経営戦略局長　松林憲治）

　今の農業の担い手の育成という話、これ非常に重要な話だと私も認識しているところでございます。

　今回の土地改良についてはですね、これは土地改良課というものをなくす訳ではございません。これは名前は「水と土・郷づくりチーム」という形になりますけれども、今まで同様に土地改良の業務は行っていく訳でございます。その上において県の職員の農政部の職員から、先ほど私が申し上げました水というひとつの循環の中で、今後は土地改良というものも捉えていく必要があるのではないかと。これ、職員から出た、現場から出た提案でございます。ですからこういったものに基づいて組織再編がなされているということで、これは土地改良という業務をなくす訳ではございません。

　それから、先ほど田山農政部長からもご説明ありましたけれども、やはりこれは現在も農政課と土地改良課というのは実は違う課なんですね。分かれているんです。今度振興事務所になった暁には当然、振興事務所の中に、土地改良課の業務をきちんと位置づけられるということでございますので、従来どおり土地改良の業務というものはきちんとやっていくと言うことで、土地改良課の職員が消えてなくなるということではございませんので、その点はご安心いただきたいというふうに考えております。

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（大町市　男性）

  農政部の下に機関の組織改変という、この辺について質問したいと思います。

　地域農業技術センターの方に野菜花き部門を集約して、果樹部門は北信農業技術センターに集約していくということのようなんですが、農業っていうのは適地適作っていうのが原則でありまして、現在の松代キャンパスというのは必ずしも野菜や花の研究につきまして適地適作ではない訳であります。長野県は非常にお金がないことは私もよくわかっているんですが、野菜研究チーム及び花き研究チームは当面野菜花き試験場所在地に置くということは、ここしばらくずーっと予算がないので、そこに置いてやるんだろうなと思いますし、中信農業技術センターには今、りんごやブドウの試験研究を行っている訳ですが、これからは地球温暖化ということに伴いまして準高冷地での試験研究っていうのは非常に重要なことになってくる訳ですが、中信農業試験場での果樹の研究はやめて北信に集約するんだなと捉えてよろしいんでしょうか。

（経営戦略局長　松林 憲治）

これについてはですね、野菜花き試験場というものはですね、現在、北信の松代のご質問のありました農業総合試験場の近くにあるわけでございますけれども、やはり野菜というのは、信州の野菜というものはもう少し高地、今長野はだいたい標高約360メートルでございます。これが野辺山あたりへいきますと約1,000メートル、中信に行きますとだいたい700メートルということで、いわゆる適地適作という観点からですね、これは、今のこの松代の周辺がよろしいのかどうかという点においてはですね、これはもう少し中信のあたりに位置付けた方がよいのではないかという構想は持っておるところでございます。具体的にいつ動かすのかという点についてはですね、これはかなり予算的にもかかるわけですけれども、基本的な考え方と致しましては、今申しましたとおり適地適作という観点で、できるだけ標高に合った、気候に合った、風土に合った作物をできるだけ作っていくという考え方で、研究機関の配置についても見直しをしていきたいとこんなように考えております。

　田山さんの方で、不足か何かありましたら補足をお願いします。

（農政部長　田山 重晴）

　不足があるわけではないんですけれども、同じ意見ですけれども、私の方からもう少し言葉を変えて申し上げますと、長い間松代で研究し、そんな中で幾多のいろんな成果がでてきている訳でありすけれども、野菜というのは。、今年の野菜の現況を見ますように非常に競争が激しくて、価格が暴落してですね非常に厳しい環境に置かれている。同時にそれをですね遡って分析しますと、長野県の土壌が非常に疲れているんではないかと、いうような分析結果も出てきておりますから、やはりもう一度農地というものに戻ってものを考えていかなくてはいけない。そうなるとやはり生産している現場、適地適作という視点から試験研究に重きをおいていかなくてはならない。ということからして一つの方向として中信地域に持ってくると、ただし一気にはいかない訳であります。しかし同時に現地ほ場を実証ほ場というものを各地域に造ってあります。新たに野辺山高原にも様々な野辺山高原の野菜の問題に研究員を常駐させて研究するという、実証試験場を全県をネットワークしながら、そしてなおかつ中枢部は中信に置くと、中枢部については若干時間がかかりますけれども、目指す方向はそういう方向でやっていく、やれるものは現地実証法、現地における土壌の研究等を中心としながら、今日的な課題に対処していくような体制を取っていきたいと考えているところでございます。

（大町市　男性）

　中信の果樹は止めちゃうことなんですね。

　中信農業試験場での果樹は止めてしまうということなんですね。

（農政部長　田山 重晴）

　中信はぶどう、特にぶどう、ワインの産地でありますから、それはそのまま現在のワイン用のぶどうということですね、中信で引き続き研究は続けてまいります。

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（大町市　男性）

　貴重な時間をすみません。先ほどから農業問題が一杯出てきておりますけれども、広報ながのけんに農業の農政問題が一つもございませんけれども、今、これから食料農業農村問題でございます。食料農業農村の横断的構造改革、担い手問題、集落営農の問題もございますけれども、長野県は中山間の非常に多い場所でございます。地形的にも急峻な所もあるし、平地の少ない県でございます。そのために国が示している担い手4ヘクタール､集落営農20ヘクタール、それに対しまして知事の特認で何パーセントか減というかっこで、そういう構図がございますか。その点だけお聞きしまして私の質問に致します。

（農政部長　田山 重晴）

　国の方では、緩和措置ということで、その0.8パーセント、8割ですね。国の方針が示されておりますけれども、まだ、現在、確定的なものではございませんね。今後やはり長野県の場合には中山間地域、特に狭隘な地域の中にその地形の価値を生かしたような農業経営が行われておりますから、最大限長野県のこの中山間地域、信州というものをつくっているひとつの文化のルーツでもありますから、そういう意味ではそこが荒廃し、高齢化のままにしておくことは、極めて長野県の価値を失うことにもなるわけですから、そのためにも国の新しい施策に対しては長野県の特性というものを言って、これからも従来にも増して、中山間地域にふさわしい農業が振興できるような体制のための条件づくりをしていきたいと考えております。

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(大町市　男性)

　大町市の○○と申します。よろしくお願いします。危機管理局というものが一元化されていくということなんですけれども、昨年、大北地域、豪雨災害があったわけなんですけれども、そういった形の中でも、現実にやっぱり、行政の、もちろん後ほどのいろいろな形の中で指導のもとで工事も行われているわけですけれども、いわゆる当日とか、あるいは翌日とか、１週間以内の範疇というのは業者さんの方で、見えない部分で対応したということが非常に多いと思うんですね。そういった形の中で危機管理局が、発揮されていけばいいと思うんですけれども、逆にこちらの方からお聞きしたいのは、今まで一元化されていくときに、デメリットになる部分、こういったことが審議とかそういった中で、なかったのかどうか。また、我々建設業の中でも、土木部と林務部、農政部が一元化されるというところにも、ここにも抽象的で申し訳ないんですけれども、その一元化によって、いいことだとは思うんですけれども、デメリットな部分でこういったことが懸念されるということが、もう今現在わかっているのなら、教えていただきたいと思うんですけれども。

（経営戦略局長　松林 憲治）

　一元化に関するお尋ねでございますけれども、一元化することによって、逆に間口が広くなって、専門性が損なわれるのではないかという懸念かと思われますけれども、実は、先ほど私がコンシェルジュの例でご説明しましたとおり、間口はワンストップで受けますけれども、それぞれその中は、今までの専門家がきちんといるわけです。これは、道路を一元化しても、農道は農道の専門家がその中にいるわけです。林道は林道で、当然、その専門家がいるわけです。ですから、入り口をできるだけ住民の方、それから市町村の方がわかりやすいようにきちんとしていくということで、中身は何ら専門性が損なわれるということではございません。それから、危機管理局の話でございますけれども、昨年、台風22、23号、21号でございましたでしょうか。この八坂の地区においてもですね、県道、村道が寸断されまして、一時孤立状況になって、田中知事がヘリコプターで救援物資を八坂村にお届けしたという事例がございました。こういった点についても、現地の地方事務所、それから建設事務所、それから保健所、こうした三所が危機の場合には、連携を取るような形になっております。

　ただ、やはりどうしても、それぞれ独立しております。地方事務所は地方事務所、保健所は保健所、建設事務所は建設事務所と、こういう形になっておりますので、いざ危機管理のときは一緒になりますけれども、常日頃からひとつの地域本部長というものがそれぞれの３所をきちんと束ねていくということではございませんので、その点はやはり、より、今よりも迅速な体制をとっていくということで今回危機管理局というものを、きちんと今よりも充実させていきますし、また現地においても、地方事務所と建設事務所これはきちんと連携をとっていくと、そこへまた保健所も連携をとっていくと、こういうことでございます。実際のところ危機管理局の方には、24時間、昨年度から職員が寝泊り、今まで、おらなかったわけでございますけれども、昨年から職員が24時間365日それぞれ常駐いたしまして、それぞれ県警の情報、それから、今日お越しになっていらっしゃいます地元の消防団からの情報、交通事故に関する案件から消防、停電、それと一番、台風の時期の洪水等の防止にしついても、逐一情報を取り合っているとこういう体制で臨んでいるところでございまして、一元化ということについて、特に専門性なり内部のきちんとした連携は欠かさない形で、やっておりますので、特にデメリットというものは、むしろ、縦割りであるものよりも、デメリットというものを解消していくという一元化を考えているところでございます。今日こちらに来ております社会部の松本は前、危機管理局の消防防災課長を務めてましたので、一言彼からも実態の対応について説明をさせていただきます。

（社会部福祉健康政策幹兼コモンズ福祉課長　松本　有司）

先月まで、危機管理消防防災課長をしておりましたので、今、松林局長からご指名ですので、ひとこと申し上げます。本当に地域の建設業の皆さんの災害の時に本当に協力していただきまして、誠に敬意を表する次第でございます。今一元化の話がございましたけれども、実際の災害の時には、これまでも、いわゆる現地本部、私どもは地方部と呼んでおりますけれども、地方という言葉はこれからはよくないのかと思いますけれども、いわゆる、この合同庁舎を中心にして地方部というものを立ち上げて、地方事務所長がトップになって、采配を振るうと、これはなぜかといいますと、やはりスピーディーで、今もお話ございましたとおり、その当日、直後から、まさにスピーディーで的確な対応、しかも責任の所在がはっきりした対応が必要ということであったのかと思います。これを考えて裏返して見ますと、今回の地域本部長という呼び方をしておりますけれども、やはり、災害ではないけれどもやはり平時においても、やはりスピーディーで、しかも責任を持った対応が、必要な場面がかなり多いということで、地域本部長ということで再編を提案させていただいていると、感じております。まさに待ったなしの世界でございまして、すべての行政に対して、この理念を、進めて地域本部長の下にということで、今もいろいろなご心配もあろうかと思いますけれども、これまでも一生懸命やっていた部分というものは、損なわれるということはないと、松林局長からも申し上げたとおり、専門性のご不安もあろうかと思いますけれども、決して専門性を持った職員がいなくなるわけでもないし、その場所がなくなるわけでもないので、特に危機管理の面でもご心配もあろうかと思いますけれども、引き続き建設業の皆さんにご協力をいただきながら、いざという時に備えてまいりたいと考えているところであります。

（大町市　男性）

　我々建設業もいろいろな変化の中で変わらなければならないということで、先ほど農政部長さんからも公共事業がもういろいろとやっていく時代ではなくて、環境と共に生きていくと、まさにそういう形の中で、私どもも、次代を担うという建設業の中でいるわけですけれども、やっぱり喜ばれる建設業を目指していきたいと思いますので、ぜひ、危機管理とか、また、一元化の、土木、農政、林務、そういった部門に携わっていくつもりでございますので、ご支援よろしくお願いしたいと思います。

（経営戦略局長　松林憲治）

　今の公共事業についての長野県の関わり方というのは、この広報ながのけんのナンバー31に、これは昨年10月23日発行のものでございますけれども、まさに国の公共事業費というのは、この４年間で、小泉政権になってから約40パーセント削減をしております。そういった中で、地元が潤う公共事業ということで長野県は、例えば、今まで下請けしか取れなかった方に直接受注をするような、いわゆる参加希望型競争入札制度というものを平成13年度から、導入してきているところでございます。その平均の落札率は約80パーセントということで、これはまさに地元が潤う公共事業であるということでございます。その他地元の除雪であるとか通常の維持管理、こういったことを行う業者がより報われるような新客観点数制度であるとか、総合落札入札制度、こういったもので県外からの業者より、地元の業者をできるだけ、報われるような、入札制度改革を今まで進めてきたところでございまして、聞くところによりますと国の方でも、長野県の入札制度改革について、これはよい制度であるということで、注目をしているという状況でございます。今日土木部長の原悟志が来ていますので、土木部長からもひとことこの点について説明させていただきます。

（土木部長　原悟志）

　土木部長の原悟志です。よろしくお願いをいたします。建設業の皆様に災害時、本当に夜、あるいは気象条件が悪い中、応急対策等していただいております。また、その後の復旧ということで、積極的に対応していただいております。感謝を申し上げます。そのような中で、私ども入札制度の中で、通常は、受注希望型競争入札制度ということで、４ブロックあるいは全県を一つにしての入札でやってまいりましたが、昨年度からは災害時におきましては、地方事務所の管内の業者さんを対象にして入札をしております。そういう中で地域の業者の皆様ができるだけ地域の安全性、地域づくりに携わっていただくということでお願いをしております。また、今、建設産業の構造改革ということで、私どもの方でもいろいろ施策を進めております。新分野への進出とか、基盤の強化とかいろいろ施策を持って、また、地方事務所の中に、相談をお受けしたり、いろいろな情報を提供します建設産業構造改革支援幹、あるいはアドバイザーという制度でやってございます。そういう面で全体の、建設事務所と地方事務所、連携しまして、建設産業、地域に根付く建設産業、こんなことを、支えてまいりたいと思っております。

（北安曇地方事務所長　廣田功夫）

　北安曇地方事務所長の廣田でございます。今、原土木部長の方から建設業の新分野への進出という話がありましたけれども、大北地域での、先般、事例集等ができまして、この大北の建設業界の皆さんの中で新しい構造改革、新分野へ進出した例を、機会あるごとに皆さんにも写し等も差し上げてございますし、また冊子等も差し上げてございますので、建設関連の皆さん、ご覧いただきたいと思います。

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（松川村　男性）

　松川村の○○でございます。再編の中で、今まで農政課が、地域振興事務所の中に入りまして、農業自律チームということでいいんですね。今まで地域密着ということで、各市町村にそれぞれ担当制をひいて農業振興、集落営農、担い手育成等々の推進を主には行ってきたわけですが、その辺の市町村等の対応が今度どうなるのか。今までは担当制をしいていたわけですがその辺がどうなるのか。是非、集落農業、あるいは、担い手育成等々の中での対応に遅れがないように是非お願いしたいということでございますし、４農業技術センターを置くということで、より専門的に指導ができるということで私も賛成ですが、今までの話の中で地域密着を現状やってきました市町村の担当制がどうなるのか。ちょっとお聴きしたいと思います。

（経営戦略局長　松林 憲治）

　今の市町村への支援ということですが、現在長野県からは、県の職員が約200名程、各市町村に派遣させていただいております。これは当然農業の分野もございます。それから土木の分野もございます。こういった形で直接市町村の中に専門性を持った県職員が派遣させていただいていることによって市町村を支援しているというのが現状でございます。なおかつ、今回の組織再編によりまして、直行直帰というこういう形で、一旦事務所に来て、そこから農家へ行くのではなくて、直接自宅から農家へ入りこんで行ったり、また、市町村へ入りこんでいくと、農業改良普及員も一部、そういう形でやっているところですけれども、こういった直行直帰という形をより充実させていきたいと、こんなふうに考えておりますので、それも農業自律チームの中でこういった形で運用させていただくとこういう考え方でおります。

（農政部長　田山　重晴）

　もう一つ違った視点から、農業といいましても、皆様方ご存知だと思うんですけれども、非常に階層分化と申しますか、大きく分かれておりまして、長野県の農業をみても、最近発表されたセンサスをみても、７万７千ですか、７万７千の農家のうちで、百万以下の売上ですね、反別収入が、それがもう大半を占めているんですね。４千６百から５千くらい。ちなみにこの大北はまだ新しいセンサスはないんですが、平成１２年のデータを見ても、4500戸の農家のうち、３分の２が百万以下の販売額ですね。つまり、現場に対応するということは、現場の階層化、勿論兼業農家を含めてですけれでも、そういうものにいかに対応するかが、現場対応だと思うんですよね。そういう意味からしますと自律的な農家農業については、より高度な専門的な見地から助言指導しなければ、なかなか追いつかないという現実があるものですから、そういう意味から技術センターに農業改良普及所の普及員を置いて総合的に様々な農家に対する応援をすると、同時にまた、地域振興事務所で先ほどお話ありました、中山間地域の農業の方々、あるいは、兼業農家の方々に対して、やはり地域社会の中での密度の濃い助言指導するのが地域振興事務所で農業改良普及員がそこに配属され、農家と共にやる。それが、まさに現場対応型のこれからの農業の一つのあり方ではないかと思っておりますので、より一層現場の実態にあったような供給体制ができるんではないかと思っているところです。同時にまた、常に組織というものは作った日から、劣化が始まるわけでありますから、そういう意味から常に現場からの意見をお聴きできるような体制を組織の中に組み込むということで、常に門戸を叩いていただくという姿勢も長野県行政の特色でありますから、どんどん門戸を叩きながらよりいい行政を目指していきたいと考えています。

（松川村　男性）

　今までは各市町村に担当制をひいているんですが、敷かないということですね。

（北安曇地方事務所長　廣田　功夫）

　今のお話、組織のくくり方をご説明しているのでありまして、実質的な職員の事務分担をどうするかということは、それ当然組織が出来たときに一番いい方法の事務分担ができることだと思います。その時に検討するということでお願いします。　　

（経営戦略局長　松林 憲治）

　今の関係で補足させていただきますと、現在県庁には約1300人ほどの職員がおります。全体が約８千名でございますので、その他は現地機関でございますけれども、今後この組織再編をやることによって、より現場に近いところに職員をシフトしていくということでございますので、県庁の職員を減らして、現場にできるだけ密着した現場により県職員が張り付くようなこういう体制にしていきたいと考えておりますので、先ほどご懸念のありましたような市町村への支援が少なくなるとか、手薄くなるとか、ということはございません。

（北安曇地方事務所長　廣田　功夫）

　ご質問は農改センターの担当制がなくなる、なくならないかということですか。私申し上げたのは地方事務所の地域振興事務所になります農業自律チームがどうなるかということでお答えしたものですから、今４技術センターになった関係につきましては、・・・・。

（経営戦略局長　松林 憲治）

　農業改良普及センターは、農業技術センターに分かれましても、現場から農業改良普及員が減るわけではございません。より現場に密着した形で今までどおり農家の方に、また、市町村の方に、入っていくということでございます。

（松川村　男性）

　今経営戦略局長さんの方から普及員の削減はないというご答弁でございましたが、国の方では普及員の補助金ですか、４割カットといわれているのに、ちょっと新聞紙上で見たような気がするんですが、国からの補助金も減っているというふうに聞いたが、その辺はどうか。今度の改革によって、普及員の減があるのかどうか。それを確認させていただきたいと思いますし、一番自分が心配するのは、地域密着型といわれますが、今までこの合庁に普及センターがあって困ればすぐ、わからない病気等が出たとき、すぐ担当の普及員が飛んできていただいて、わからなければ、試験場にはかって解決してもらったんですが、今回の場合は自分たちの担当が中信になるかと思いますが、そこの職員がここまで来るということになれば、時間的なロスもあるでしょうし、その担当者が留守になったような場合には、遅れるような懸念がありますが、それはどうなるかということでありますし、一番自分が心配するのは、今の農業を取り巻く状況は危機的な状況であります。農産物価格もグローバル化して、国際低価格を強いられて、今年の農業、全ての農作物が、レタスにしろ、白菜にしろ、それに始まって今年の農産物で再生産できる農産物が何があったか探す方が苦労するような状況だと思います。野菜にしろ、果樹の梨にしろ、みかんにしろ、それぞれ本当に再生産価格がとれない。米にいたっては尚更でございますし、担い手育成しても、この農業白書、過去５年間平成９年から１４年までの５年間の水稲単作栽培の所得の減が26％、指数で26％、路地野菜が18％、施設園芸では35％、５年間でそれだけ所得が減っている中で担い手をどうやって確保するのか。米に至っては１俵生産するのに１万７千かかって、販売価格が１万５千、マイナス３千円。１反歩でみると３万の減。そういう中で大北の農業、日本農業、全部やっているわけです。米のなかったときに、背負ってきたのが、今の普及員でございます。今の現状を救うのは、普及員の皆さんですので、普及員の減にならないようにそういった対応と、もう一つ、農協運営も厳しくて、技術員がカットされます。そのカットされたのを救っていたのが、普及員がある程度担っていただいて、地域の農業を守っていただいたんですが、それが減になるということになると、農業に携わるものとしては、夢・未来をどこに見つけたらよいか、頼るのは普及員の日夜努力されている皆さんでございますので、それが減にならないようなご努力をお願いしたいと思います。要望でございます。

（経営戦略局長　松林 憲治）

　農業改良普及員は、地域振興事務所、今の地方事務所の中の農業自律チームに位置づけられるわけですから、県下10か所に、名前は変わりますけれども、地方事務所の農政課と農業改良普及センターが統合されたような形で残るわけです。そういったところが、なおかつ、技術センター、試験場と連携をとって、より高度な技術を学びつつ、現場の農家へ入り込んでいくと、こういうことでございますので、その時間的なロスというご懸念はございませんので、ご安心をいただきたいと思います。

　それから、あと、人数の問題でございますけれども、県が進めている人員の削減は、人員の削減が目的ではございません。これはあくまで、業務があって、それに相応しい人員を確保していくというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、ただ人を減らすだけが目的であると、行革であるということではございませんので、住民サービスの向上につながるようなところは、これは私が先ほど申し上げましたとおり、きちんと手厚い手当をしていきたいと考えております。

（農政部長　田山　重晴）

　農業改良普及員は、今、約200名おりまして、人件費にしまして10数億、それをコストと捉えまして、それに相応しい農業上の成果が得られることを目指さなければいけないわけですから、人員を減らすということではございませんけれども、今ある人員の中で、より農家の方々、長野県の農業にですね、より高い生産性、より高い富をもたらすようなものにしていかなければならないわけですから、そのためには、組み合わせであるとか、分業であるとか、そういうことをやっていかないとですね、今はもう、しのぎを削る国際、それから国内競争が激しいわけですから、長野県農業も過去10年で1000億円生産が減っているわけですね。全国共通なんですけれども、長野県はその中でもシェアが過去10年間のうちに落ちてきているわけですから、それをいかに起死回生策を図るというためにも、高度な技術を農家の方々にお伝えしなければいけない部門と、それから、専門的ではないけれども、より幅広い様々な農業の助言指導を行うもの、それをうまく使い分けながらやっていかなきゃいけないわけでありますから、そういう意味で農業改良普及員を技術センターと地域振興事務所の農業自律チームに配置して、それぞれの良さを発揮するように地域の中で、サービスを高めるような工夫をすることによって、一定のコストでありながら、より高い成果を得ることを目指して、今回の再編成を考えたわけでございます。

　それから、財源の問題につきましては、これは国の交付金が一般財源化されるわけでありますから、それによって自動的に減るというものではございません。

（経営戦略局長　松林 憲治）

　これは一つ例をあげますと、現地にできるだけ技術者を手厚くしていくという一つの実証としまして、現在、林務部においても、この８月からできるだけ現場に行って、現在長野県が進めております列状間伐といいまして、これは１列を切って２列を残していくと、こういう形で森林県・信州のきちんと森林整備をしていくと、こういうことで、この10年間で25万ヘクタールを間伐することによって、現在、４対６、４が広葉樹で６が針葉樹でございますけれども、野生の有害鳥獣等が昨年当たりから頻繁に出てくるようになりました。こういった鳥獣対策をする上でも、できるだけドングリ、ブナそういったものを増やしていく、要するに広葉樹を増やしていくという政策のもとに、広葉樹を６割、それから針葉樹を４割と、目に見える形で50年の間に、これを転換していこうと、現在森林整備をしていると、こういうことでございます。実は、この林業の技術屋さんについても、今まで１週間のうちに現場に出掛けていくのが、１日か２日だったわけでございます。なぜかといいますと、内部の事務作業に追われているわけです。しからば内部の事務作業を事務屋がやればいいではないかということで、８月から各地方事務所に事務屋を全部はりつけました。そのことによって、今まで、内部事務をやっていた林務の技術屋さんが、現場に行って森林整備に当たると、こういう形で、いわば、事務屋をそこに送り込むことによって、森林の技術屋が100パーセント本来の仕事に傾注できるような、こういう形で進めてきているところでございまして、先ほどの農業改良普及員についても、そういった要素は、十分我々としても考えてきているところでございますので、ご安心をいただきたいと思います。なお、この森林整備の話が出ましたので、林務部長から一言お願いしたいと思います。

（林務部長　��野弌夫）

　林務部長の高野弌夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただ今、経営戦略局長からお話がございましたとおりでございますけれども、皆さんご案内のとおり、日本の国あるいは長野県の森林はですね、昭和30年代、40年代に植えられました。どうにかこの年になりまして、年のころなら40歳、40年50年の木、胸の高さの直径で20センチ強に育ちつつあります。これが60年生ぐらいまでは、木というのは生長するんですね。60年生ぐらいになりますと生長が止まります。それまでの間に間伐をして森林整備をしないと、もやし状の林になってしまうというようなことで、これからの10年あるいは15年、これが正念場だということでございます。ところが、私ども林務部の技術職員は限られております。この技術職員を全部現場へ投入する。そういった仕組みはどういったことなのかと申しますと、やはり事務屋の手伝いも必要だと。そして組織改正も必要なんです。組織改正をすることによって、内部事務が効率的にできる。効率的にできることによって、私ども技術職員が現場に行ける。私は、これが組織改正の一番のメリットだと思っております。どうぞよろしくお願いします。

（小谷村　男性）

　私は、小谷の○○といいます。今日の組織再編とはちょっと離れてるかもしれませんけど、国道148号線、特に北部の方は積雪期に入ります。あわせて観光シーズンでありますが、毎年のことながら積雪期にはいると、除雪は大変によくやってくれてます。しかし、大型車両が走ることによってトラブルがあり、通行止めになることは、シーズンに５、６回、多いときには６時間から７時間くらいストップします。そうすると、20キロから25キロくらいの渋滞があるわけなんですが、そうなりますと特に県境は、トンネルが多いことと、それから携帯の通じないところもあります。確か、田中知事が就任時に圏外という表現でしたか、500メートル以上のトンネルについては、携帯若しくはラジオが聴ける状態にするというようなお話が確かあったようなことを、私、記憶しておりますが、通行止めによって観光地が大変なイメージダウンになっていることは事実です。ひところ渋滞をニュースで流すことによって、観光地のイメージが落ちるということで、メディアのことを止めた経過もあるようです。今はそういう時代ではないと思うんですよ。したがって、できるだけ早くトンネル内でのラジオとか携帯の聞ける状態に早くしてほしいということと、合わせて情報を絶えず流していただかないといけないんではないかと思います。まあ私なんかも大町から家に帰る時に外沢トンネル辺りに行くと一番長い時で７時間あのトンネルの中にいましたよ。まあ歩いて行けば家まで通常でも25分から30分といえば行く所なんですけど車をトンネルの中に置いておくわけにもいきませんから、結果的にはずっと待っていることがあったわけです。まあそういったことのないようにできるだけ県境、これは新潟県と組まなければならないことであるかもしれませんが、どうかそのへんも含めて県境対応をしてほしいなと思います。

　まあ要望みたいな形になりますけど以上です。

（経営戦略局長　松林憲治）

携帯電話の不感地域の話でございますけれども、これは毎年ＮＴＴドコモ始め、ボーダフォン、それからａｕですね、それからツーカー、こちらの方にはそれぞれ所管しております企画局の方から担当が相手方の会社の方に出向いてそれぞれ不感地域の解消について申し入れをさせていただいているところでございます。いかんせんこれはコマーシャルベースであるところからなかなかＮＴＴドコモあたりは渋っているわけでございますけれども、最近ａｕの方はかなり小集落であっても鉄塔を建てていただいて出来る限り不感地域が少なくなってきているというのが現状でございます。なおかつ県としましてもこのトンネル内につきましては高速道路についてはほとんど携帯不感地域というものはなくしていただくような形で要請をしてきておりまして、大分これは改善されてきているというところでございます。できるだけこういった情報についてはスピード性、正確性、それから随時そういった危機管理情報については提供させていただきたいと考えているところでございます。

なお、携帯電話と関係しましてインターネットの環境も長野県については今まで高速ブロードバンドといいまして高速インターネットがない地域がございました。これを昨年度において全部、役場の周辺においては全て高速インターネットが繋がるような形で整備をしてきているところでございます。そんなことでこれは若干まだ高速ブロードバンドについてはそれぞれ電話局から４ｋｍを超えると、そういったブロードバンドまでにはまだ至っていないところもございますけれども、今後特に駐在所であるとか学校であるとかそういった周辺においては、こういったブロードバンド環境をもきちんと整備していきたいなとこんなふうに考えているところでございます。

　　１４８号について地元の仁科建設事務所長が来ておりますので一言ご説明をお願いしたいと思います。

（大町建設事務所長　仁科光晴）

建設事務所長の仁科光晴でございます。今お話がありました１４８号のご指摘になっているか所は外沢のトンネルを出たところから新小谷橋の間、今直轄の代行事業ということで1,350ｍ間を直轄の北陸地方整備局の高田河川工事事務所がやっております。これにつきましては本年度光明沢の所に橋を掛けまして来年度舗装しまして180ｍ間についてはなんとかできるというお話でございますが、まだまだ外沢のトンネルまでの間は1,350ｍの間180ｍ抜けるだけですのでまだ１ｋｍちょっとの分が残っております。先ほどご指摘のようにシーズン５回ないし６回のいわゆるスリップの事故による渋滞が出ていまして、これにつきまして国土交通省にいろいろ要望は出してますけれど、県の管理といたしましても実はご存知のように小谷村さんの統合小学校が来年度４月から南小谷で開校されるということになりますので、そうしますと中学校小学校が現在の南小谷の所に出来るわけです。そうすると今度、北小谷の方がスクールバスで通うという状況が出てきますので、現在、中学校の方からご要望いただいております、道がスリップで止まった時どうするんだという問題、これは村の方とももう一度検討しまして、そして何らかの対策を取りたいと思っております。というのはあそこが止まってしまうと、滑っている車を引き上げるのに２、３時間掛ってしまうと、情報的に今までマスコミに流してもらった面もございます。それから北小谷の道の駅の前でチェーンを巻くように指導したこともございます。それは公安委員会との問題でそこまでは出来ないという状況がございましたので、来年の４月から来年の冬までに何か検討していきたいと思っておりますのでよろしくご理解をお願いしたいと思います。

（経営戦略局参事　淺田耕治）

それではご案内のとおり時刻になりましたので、他よろしゅうございますでしょうか。

はい、ありがとうございました。週末のお忙しい中、しかも寒くなってきた中ですね、いろんなご意見をいただきましたので、我々も参考にさせていただきます。

最後になりましたが、ぜひ皆様方のご理解ご協力をいただきまして、何といっても県民の皆様方のサービス向上に向けての組織の再編、改編ということでございますので皆様方のご理解ご協力を重ねて賜りますようにお願いいたしまして最後とさせていただきます。

　　本日は本当にお忙しい中ご参集いただきましてありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたしします。