組織再編についての県民の皆様との

懇談会（諏訪地区）の要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成１７年(2005年）11月９日（水）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：長野県諏訪合同庁舎　講堂

１　開　会（経営戦略局長　松林憲治）

それでは、ただ今より、長野県の組織再編に関する懇談会を開催させていただきます。私は、経営戦略局長を務めております松林憲治と申します。諏訪地域の皆様には、ご多忙中のところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。それでは田中知事からごあいさつを申し上げます。

２　あいさつ（長野県知事　田中康夫）

こんにちは。本日は各地からお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。今日、皆様にご説明をし、また、お話をいただくことは、県の組織再編に関してでございます。ご存知のように本県は全国で４番目の広さでございますし、一番南の天龍村ではお茶も作られているという具合に南北に大変長い県でございます。歴史的に見ましても、信州あるいは信濃という言葉は、紀元８世紀とか９世紀の頃の古文書にも文書がございます。しかしながら、筑摩県あるいは中野県というところの役場が不審火で焼けた後、廃藩置県後に長野県という形になって今日に至っております。私は、小学校２年から上田の地で２年間暮らしました。ちょうど東京オリンピックが行われた年です。そして小学校４年から高校まで松本の地で暮らしました。私が生まれたのは東京でしたので、母親が今でも時折話しますのは、上田ではお正月の魚は鮭だったわけですけれども、松本に移ってお正月のお魚を買いに行ったときに、鮭よりも鰤の方がたいへんに多く売っているということで、大変母親が驚いて、私も、子供心に本県は東西の文化の交流点なんだなということを感じました。そして、県内においては、南北で非常にそれぞれ地形も風土も異なります。私が知事に就任しましたときに、本県の、現在市町村課と申しておりますが、この課の名前は地方課と言ったわけでございます。私は、これには少なからず驚きまして、同じ県内でありながら、市町村行政のお手伝いをする課の名前が地方課と。別に地方という言葉が虐げられた言葉ということではありませんが、同じ県の中で、市町村が地方と呼ばれていることに関しましては、非常に違和感を感じたわけでございます。また、当時、出先機関という言い方をしておりました。それを現地機関と言ったからといって、それは言葉のあやではないかとおっしゃる方もいるかもしれませんが、けれどもやはり言葉というのは非常に大事でございまして、出先という言い方は、何か本庁舎が中心主義のように聞こえます。例えば、国土交通省の飯田国道事務所というのがございます。おそらくここに転勤なさった方のお子さんが飯田の小学校にお入りになられた時に、何々君のお父さんは国土交通省−国交省という略称は、子どもは小学生は知らないかもしれません−国土交通省に勤めているんだってって、多分言うと思うんですね。ところが私たちの中で、あの人は県庁に勤めているというとですね、長野市南長野幅下のですね、10階建ての県の本庁舎−"本"という言葉もどうかというのはあるかもしれませんが−本庁舎に勤めている人のことを多分皆さんも想定されると思うんです。でも、私どもは、飯田建設事務所南部支所という天龍村にある場所もですね、あるいは今回小海町にできました南佐久ふるさと応援ステーションで高原野菜のことを一緒に改良する職員も、これは皆、県庁の職員なんでございます。長野県庁の職員であり、県職員であります。しかしながら、あの人は県職の人だという言い方はあっても、あの人は県庁職員だという言い方は、あまりなじみがなかろうかと思います。これはとても大事なことでございまして、私どもは、今、市町村に約200名ほど駐在をさせて学ばせていただいている職員がおります。県の組織、都道府県の組織というのは思いますに国と市町村これは１階の知事室に硝子張りの知事室を設けさせていただいたことにつながりますが、皆様の地域の役場というのは、住民票をお取りになったり日常茶飯事に１階にお越しになりますので、１階はオープンスペースでございます。概ね。県の建物というのは、今日はこれほど多くの人にお集まりいただきましたが、往々にして国と市町村の間にある中二階のような形でして、福祉を担当する者も国と予算折衝をして補助金が決まると市町村に分配してそこで仕事が終わっていました。逆に市町村の現場に駐在させていただくことで、こうしたものも福祉だけでなく、その他の仕事も覚えさせていただきます。このように私たちは縦割りの行政ではなく、本庁舎と地方事務所あるいは現地の機関が上下の関係ではなく、むしろ皆様が暮らしている現場から出てくる意見というものを一緒にまず地域ではじめ、それを県内の他の場所で導入できることも行うし、それを一緒に手伝っていくことが、県の本庁舎の部署の役目でないかと思っております。今日説明いたしますものは、いままでの１０の広域たとえば保健所、建設事務所、地方事務所とございました。しかし、地方事務所の中にも社会福祉を扱う部署があります。これは保健所の仕事と密接に絡んでおりますし、また保健所で食品衛生関係を担当する部署は、ある意味商工行政と密接に絡んでおります。その意味で、各１０の地域に地域本部長という形のものを置き、そしてこの者が、各地域のことを地元の市町村長あるいは地元の皆様と一緒に考えて行動していくという形の地域を起点としたものを提案するものであります。これは既に３年前に県議会から、この後担当者から資料を説明しますが、その中にありますように「概ね３年でより地域に根ざしたサービスをきちんとできるようにしなさい」というような御提言に基づいて考えてきたものでございます。これはすなわち少子高齢社会の中で、私ども４年間で５４７億円という借金、累積債務を減らすと、あるいは単年度の国で言われていますプライマリーバランスという言葉がありますが、私どもはこの５年間連続して、プライマリーバランスが黒字であるという全国で唯一の都道府県でございます。ただ本来これは当たり前のことでございまして、こうしたことを行いながら、より行政サービスをきめ細かくさせていただく、そして皆様と一緒に、原村等で行われておりますような県道を皆様と一緒に修繕させていただくというようなことを地域の実情に合わせて行える、そうした本県にいたしたいという思いからの内容でございます。この後私どもの担当からご説明申し上げ、そして皆様から様々なご意見を頂戴したいと思っております。宜しくお願いします。

３　資料説明

　（省略）

４　懇談概要

（経営戦略局長　松林憲治）

　　それでは早速、次に意見交換会に移らさせていただきます。ご意見のございます皆さま方は挙手をいただきまして、こちらからマイクをお持ちしますので、市町村名、お名前をおっしゃっていただければと思います。

　　15時ということで時間が限られております。できるだけ多くの皆さま方からご意見を賜りたいと思います。宜しくお願いいたします。

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（男性）

　　今説明いただいた資料ではないんですが、福祉健康事務所の中に地域福祉チームというのがありまして、その中には障害者福祉という項目と児童福祉という項目が入っています。ただし、障害児の福祉という字句が入っておりませんので、私たち障害児を担当している者としては、少し加えていただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。

（長野県知事　田中康夫）

　　今の○○さんのご意見は、同時に、いわゆる教育に関しましては、教育委員会というのが、これは行政部局とは別に警察と並んでございます。ですから、ここが担当する内容もございます。ただ、私たちはこの点に関しましても、教育委員会と行政部局が全く別ということではなくて、むしろ今までも社会部の青少年家庭課が行っておりましたことを「こども支援課」という形で、ご存知かも知れませんが、教育委員会には「義務教育課」、「高校教育課」など、こうした形になっておりましたが、「こども」ということを就学前のお子さんも含めて、キチンと支援しようということで、ご存知のように前島章良を課長として行っております。ですから、無論、福祉健康事務所は、法律の大きな体系の中で教育事務所とは別、教育委員会が別でございますので、そのことも勿論密接に連携いたしますし、その意味では児童という言葉が抜けているということではなくて、そこはより密接に行うということでございます。

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（富士見町　女性）

　　今ご説明いただいて、再編することによって利便性とか、地域力のアップとか、専門性のアップとかをここに挙げてございますけれども、より専門的で高度な情報を直接提供していただくということにおいて、私は少し疑問を感じます。やはり、県が上下に長いということと、文化とか地域性とかいうものが非常に北と南では違ってございます。そうしたときに、このようなものが、果たして地元に即した行政ができるでしょうか。

　例えば、９月ですか、食品安全、これは去年ですが、それから食育基本法、そういうものができました。これは私も関わってございますけれども、やはり専門性がなければできないことでもありますし、それを指導していくということになれば、やはり専門知識が必要であります。ただ、それを法ができたからといって、ただ教えているというだけでなくて、例えば農業を体験させるとか、それから料理を体験させるとか、そうした体験をすることによって子供たちは育ち、そして心を育て、また健康であると。そういうことが目的になっていると思いますので、そうしたことが果たしてこうした再編によってできるのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。

　（長野県知事　田中康夫）

　　ありがとうございます。

　　今、おっしゃっていただいたことは、一つは、より地域ごとに異なる実情に合わせてきめ細かいサービスというお話だと思いますし、法律ができたからそれに国の体系の中で従うのではなくて、食育あるいは子供たちに座学だけでなく体験もさせて、そして、国以上に地域に即してきめ細かくというお話かと思います。

　　これは、私と小林の説明が足りなかったところがあろうかと思いますが、基本的に私たちはこの諏訪の地域、今度岡谷の地に今週、来週13日に消費生活センターの岡谷支所を設けさせていただきます。別に建物を設けるということではなくて、やはりこれはまず一つの利便性としては、上伊那の方、諏訪の方が今までは松本と飯田にしか消費生活センターがございませんでした。これは、物理的にも大変遠いという中で、岡谷というちょうど飯田線も終点にもなる列車がある場所に設けさせていただきました。これは同時に、消費生活という今まで国が言われたことだけ行うのではなくて、良い意味で地域の働いていらっしゃる方、そうでない方、あるいあは女性男性を問わず駅前に設けますので、逆に皆様が良い意味で梁山泊のようにご利用いただいて、そこからNPOや地域のサークルが広がっていくような場所にしたいというのがございます。

　　これと同様に、諏訪という地域、他の例えば飯伊地区であったり木曽地区に比べれば面積はいささか小さくはございますが、それぞれのところでまず地域本部長の下でより皆が協力し合って地域に根ざしたサービスをしていこうというのが私どもの目指すところでございます。ですから、この点は言葉が足りなかったかも知れませんが、むしろ長野市からいつも指令を出すのではなくて、地域の皆さんと一緒に地域本部長あるいは職員が考えて始めていくと。そのときに例えば各部署は国との折衝とかもありますし、そうしたところが一緒に手伝っていくと。地域を主体にしてやろうということでございます。

　　今のお話の例えば食育というようなことも、先日小布施町で、服部幸應さんという料理の専門家も呼んで食育のシンポジウムをさせていただいて、具体的に学校給食等をより充実させるような宣言もいたしましたが、ある意味ではこれも今度副知事に衛生部長でありました澤田祐介が就任しましたが、本県は逆に言えば食育基本法というものができる前から食改運動というのが全国に先駆けて全ての自治体にあったわけでございまして、そういう意味では非常に先駆的であったと。これをより充実させていこうということは行っているところでございます。ですから、地域食材を使っての学校給食を全部の学校で行ったり、あるいは原村に見られますようにそうした時にお作りいただいた生産者やお母さんも来て、学校で共に語っていただくということは、県として今まで進めてきましたが、より今までも住民の方のご意見を聞いていますが、諏訪地方事務所というのが保健所も建設事務所も一緒にリーダーが一人いると。でも同時にその下に保健の専門家、建築の専門家、土木の専門家もおります。このように、縦割りだけでなく縦割りを全体で統括する者がいるかたちで、縦串と今まで呼んでいますが、横串で建設事務所の人間と、今まで地方事務所の中で建築管理を行っていた者も一緒に仕事ができるようにしようというのが今回の私どものプランでございます。ですので、もしあるいは個別にこの領域はどうなんだと、特にご専門のような領域のところがもっとどういう風に緊密になるのという質問が、後ほどでも結構ですからもしあればですね、個別にそれぞれ担当者がご説明いたします。

　（経営戦略局長　松林憲治）

　　その他に、どうぞ。

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（茅野市　男性）

茅野市の○○○○ですが、ご説明いただきまして、いろいろ聞きたいことがあるわけですが、２つに絞ってお伺いしたいと思います。

まず、一つが、県が組織替えをするという、これは今の時代に沿って、どうして県民と行政が関わっていくかというので、これはもう、改革していくという考え方には私も賛成でありますけれども。まず地域本部長を設定したときに、県議会でも論議されたようでありますけれども、権限移譲と同時に財源移譲という問題もあるのかどうか。先ほど知事さんの説明によりますと、地域本部長がいち早く情報をとって、そして優先順位をつけていくシステムだと。こういうことのようですが、裏返してみますと、今までの組織も情報を設置するのは、いろいろ細分化された中から持ち上がって情報を持ち上げてきているわけですが、本部長がどうやってその権限を、市町村にも権限を移譲したり、あるいは財政的支援もできるのかどうか。その本部長の権限の範囲がどうなるかということを一つお聞きしたいと思います。

もう一つは、県議会のほうでも論議をされて、先ほど土地改良事業は農政関係に位置づけるべきだというふに言われておりまして、これが論議になっているわけでありますが。この説明書を見ますと、各首長さんもそのほうがいいだろうという意見もあるようにここに記載されております。しかし、行政が、国の行政と県、市町村にしても、これはまあ田中知事さんはいろいろの考え方もあるようですが、いずれにしても行政は国から市町村へつながっているものであります。こういった中間施設の県が、国との枠を超えて、そういった行政の中で弊害がでてこないのかどうか。まあ弊害というものはないわけですけれども、有利になるのかならないかどうなのか、という考え方についてお聞きしたいと思います。

それから、先ほど知事さんは、地方局だとか、あるいは地方事務所という、やっている内容は同じだけれども、言葉にはやはりきちっと捉えていかないと問題があると説明されました。農業者にしますと、私も農業をやっておりますので、この諏訪地域は約110億くらいの農作物の生産販売をしております。環境、流域の上部から下流まで、森林を踏まえまして、環境事業だから環境だと言っても、実際にはそれもまた言葉のあやでありまして、110億からの生産からしてみる農家、農民が、いったい県民益、私も田中知事さんの県民益という問題については非常に分りにくい点が今までも思っておりますが、農家が７万人くらいおりますが、諏訪にも農業関係者が。これをまさしく県民益の中でどういうふうに捉えていくのか、ということもあるわけでして。ちょっとこれは逸れてしまいましたけれども、いずれにしても、国との行政の中で、県がどういう立場でこういう組織替えをしていくのかお聞きしたいと思います。

（長野県知事　田中康夫）

後の方の点からまずご説明しようかと思います。例えば、国では今、昔は厚生省と労働省という形でございましたけれども、厚生労働省という具合になっております。ただ、私どもの全体の組織、一番後ろの方でございます。組織再編案、資料の１の18ページをご覧いただければ分りますように、福祉健康局、今まで社会部と衛生部と分かれております。このように分かれているのは全国で２県だけでございます。これは一昨年もですね、議会にご提案させていただいたんですが、議会はこうしたものを一括して行いなさいと、社会部と衛生部の統合だけを先に進めるのではなくて、17ページですか失礼いたしました。現地機関をサポートする本庁舎の構成という表がございます。福祉健康局という形にしようと思っておりますが、同時に厚生労働省管轄の労働の部分は、これは産業、決して産業というのは商工業だけではございません。すべて産業でございます。観光業もそうですし農業もそうでございますが、これは産業労働局というところで扱うこととなっております。ただこれは他の都道府県も国の省庁と同じようになっているというわけではございません。財政を扱うのは財務省ではございますが、往々にして総務部というようなところにございますから、これはよい意味で私たち県の実情に合わせた、まさに縦割りではなくて相互横断的に協力することで、国の省庁の掌握部分とは違う形でもですね、スムースにしていこうということでございます。

土地改良の部分でございますが、これは、おおむね戦後土地改良ということが、長く続いてきております。この中で無論これからも土地改良を土壌というところ、あるいは田んぼの面積と、さらに改良するべき場所がございますが、ひとついえることは６０年間の土地改良の中で次なるステージといいますか、より今後少子高齢化社会の中で、これは農業に限りませんが、量の拡大からよい意味の質の充実と、そして質を充実することで生産者の方々に、より消費者の方からご納得いただいて利益率の高い形で還元をさせていただくようにすべきだと。これは、今後土地改良というものは、まさにそこで使う水ということが大きな問題になろうかと思います。この中で、これは私どもは環境という観点よりも、むしろ循環型の中で、山から水がよい木のもとで流れてきて、その水を土地改良した土地で使って、そしてよい作物ができ、お食べいただいて、私たちは排泄をしていくわけですが、その中でさらに循環すると。こういう観点で言いますと、６０年間の土地を改良するということを続けながら、同時によりよい、私たちは、水の環境という中で、安心して食べていただける農業物を作るべきじゃないかという考え方でございます。これは実際にこれらを担当しています農政部の部署の職員からの、ある意味ではこの中でまさに上流から下流、川下は消費者の口でございますが、上流、山から水が流れ、田んぼがある、畑がある、これをひとつの形でとらえるべきではないかという現場の意見がある中で出てきたものでございます。これは県民益という話しがありましたが、私たちは例えば、お米や日本酒やワイン、あるいは今後そば粉や牛肉を扱いますが、長野県原産地呼称管理制度というものもきちんとした基準をクリアしたものの中からよりよいものを、きちんと認証させていただくことで、利益率を高くしていこうと。塩尻の洗馬地区、原村地区でも始まっておりますが、今まで使っていた、化学農薬あるいは化学肥料をレスザン５０、５０パーセント以下にしていこうと、そのことをきちんと認証しようと、それを消費者の人にも分かっていただくことで、より利益率の高い農業にしていただこうというのが大きな方針でございます。その点では私どもは、下水道というのは国土交通省が扱っております。農業集落排水は農林水産省でございます。合併処理浄化槽は環境省でございます。しかしこれらは皆ある意味で川下の部分で一体化していこうということで、この点は議会も理解いただきまして、水環境課という形で今の生活環境部の中に設けております。ですから、土地改良というものは、より農業者の視点に立って、農業者が胸をはってより利益を多くしていただけるという観点の土地改良をこれからも主体的に協力して行おうというところからの組織再編でございます。

地域本部長の権限でございますが、これも先ほど少し言葉足らずであったかもしれませんが、今までは本庁舎内の部局がそれぞれ予算を作成して最終的に議論して知事査定という形で議会に提案して議会から承認をいただくという形でございました。しかし、各地域の実情があろうということで、各地域本部長が、あるいは各地域が、今移行期間でございますが、そのために地方事務所長や建設事務所長からもですね、予算を申請できるということを本年度行っています。あるいは若手職員や中堅職員からもですね、こうした事業を始めたらどうかという事業提案をもらうようにいたしております。ですから、今後、よりこの制度が議会で承認され動いてまいりますと、各地域本部長が、うちの地域は特にこのことは充実させたいと、全県一律やるような内容もあろうかと思います。それは義務教育であったりあるいは災害関連は災害が起きてから突発的でございますから、これはまさに県土を整備する部署が県土活用局というところが一緒に現地と共に行うことですが、そうした地域本部長から予算の申請ということもできるという形になっております。ですからこうした点において各地域ごとのものを事業に関しても予算に関しても申請できる形の中で地域本部長が皆様のための権限を行使するということです。

もう１点、各市町村に対してどうかということで、これはお手元の資料２の２枚目の所でございます。これご覧いただきますと、今、国から都道府県に与えられている権限、あるいは市町村に与えられている権限があります。そして県に関しても積極的に私どもあえてコモンズと言ってるのは今までの集落とか地域という言葉ですと、どうしても国から上位下達のピラミッドを思い浮かべてしまいます。ですから集落から始まる、私たちの元気を取り戻すという言い方でなく、あえてコミュニティー、あるいはコモンセンス、良識というところのコモンズという言葉を使わせていただいております。宅幼老所のようなものも地域密着型でございます。こうしたものを行っていくことが数年続いた後にはですね、皆様がなるほど地域密着なんだということをコモンズという言葉で実感していただいた後には、あえてこの言葉を集落という形に置き換えてゆくこともできようかと思います。その前に今集落と言ってしまうとどうしても国があって、どうしても最後、町会長さんや常会長さんを思い浮かべてしまうからであります。市町村に関しましては市町村が、ここに介護保険制度のようなメニューと書いてありますのは、皆様ご存知のように介護保険には様々なメニューがございます。そしてそれぞれの市町村がそれぞれの実情に応じてこのメニューを選択しましょうという形で介護保険はスタートして充実してきているわけでございます。ですから各市町村ごとに例えば職員の人数の問題もございます。あるいはそこの財政の問題もございましょう。あるいは首長の特にこういう面を充実したいというご要望もあると思います。ですのでこれに関しては県の側からきちんと権限移譲していくもののメニューを用意して、例えばそれが何十個ある時に全部それをお取りになる方もあるでしょうし、逆に小さな町村大きな市であってもこれは引続き県でやってもらった方が、おんぶにだっこという意味ではなくて、これは県がやってもらう方がいいんだと、その代わりにうちの市町村はここもっと充実させたいからこれは市町村でやらせてほしい。で、それは予算的にも少し県に相談させてほしいとかあるいは人員的にも県と少し相談させてほしいとか個別にいたさないと、まさに県内の市町村一律これは移譲しますというような形ではないものこそが、皆さんがお選びになった市町村長の才覚によってよりきめ細かくなるのではないかという考えでございます。ですからこの権限移譲のところはそのように各市町村長にもご説明をして、このメニュー方式ということで多くの市町村長にご理解いただいているわけでございます。よろしゅうございましょうか。

（諏訪市　女性）

　知事さんが見えるということで、急遽私もこのことについて少し勉強というか見ただけなのでトンチンカンなことを聞くかもしれませんけども、地域本部長という先ほどから「地域地域」と言われていますが、その地域という枠組みというのはどの単位のことを言われているのか。どの単位の大きさで地域本部長という方がいらっしゃるのかということをまず聞きたいのと、もう一つは今まで市に聞いていたことでも合同庁舎なりに行って聞けば、それは市のことだとかということを言われないで、一括で県のそこに聞けば全てがわかるということでしょうか。その二つをお願いします。

（長野県知事　田中康夫）

はい、地域本部というのは、今県内は１０の地域の地方事務所がございます。この諏訪でしたら岡谷から富士見までに至る地域、場所が一つの地域でございます。ですから例えば下伊那でしたら飯田市も含めた下伊那地方事務所が現在統括しているところがひとつの地域という単位でございます。その中で今まで保健所あるいは建設事務所、地方事務所というふうに分かれていたものを、それぞれのもちろん部署は残るわけでございますが、全体を、良い意味でリーダーシップを持って統括する地域本部長というものを設けましょうということでございます。それが小林が先程冒頭に説明したように災害が起きたときも、無論これは地元の消防や警察と連携することでありますが、県の組織としてこの諏訪地域に関しては地域本部長が先頭に立ってですね、そこで実状を踏まえて迅速に判断させていただいていこうということです。もう一点でございますが、実際に私のところにも手紙やファックスやあるいはＥメールでもですね、本来は市町村が扱ってらっしゃるような内容、あるいは警察が扱ってらっしゃるような内容に関しても多くご質問いただいたりご意見をいただいたりもしております。これに関しましては県としては、信州コールセンターチーム、よく企業等がコールセンターという名のお客様窓口というようなのがございますが、こうした一つの課を設けまして、ここが現在副知事の元でですね−副知事が選任されましたので−副知事がこの部署もきちんと統括して、いただいた意見は県の担当のものではないものでもすぐにお返事をすると、少し調べるものに関しても、すぐにお返事をして、一週間以内にお返事をするということにしております。

また、冒頭の資料、一番最初のところの資料、２枚目がよろず承り係の精神というのと３枚目でございましょうか、コンシェルジュというのがございます。これは皆様ご存知のとおりフランス語でコンシェルジュ、ホテルでチェックインのカウンターとか、あるいは会計のカウンターとか、いわゆる荷物を扱うベルディスクのカウンターとか違うのがありますが、これを全部一緒にやる人間ということで、県の本庁舎にはコンシェルジュというのが入り口のところにおりまして、例えばここにいらっしゃって、いやぁ、「廃棄物の問題で悩んでいるんだ」というときに「廃棄物対策課は何階です」というふうにご案内するだけでなくて、「そばに学校があって困ってるのよ」、と言われたら教育委員会の義務教育課の人間も一緒に伺ったり、あるいは「そばに観光施設もあるのよ」と言われたら、信州ブランド・観光戦略局の人間も集まって、一つの部屋にですね、逆にワンストップでですね、逆にそのお悩みの方がいらっしゃったときにですね、廃棄物の担当者だけでなくて、関連する人間も一緒にお話しをお聞きしてそして迅速に対応しようと、そのための窓口がコンシェルジュという形で、これは諏訪にも、形としてございます。このような形になっておりますから、逆に言えば県の仕事なのか市町村なのか警察なのか消防なのか分からないというような内容でもですね、今でも県民から私どものところ、なるべく敷居を低くして窓口を広くするという意識に立っておりますので、今後もそういう形でいただければですね、逆に市町村が専門的に担当されていることでもそこから市町村の担当者をご紹介するということはしておりますので、今後もどうぞ直接県の仕事かどうか分からないという内容でもですね、私どもの窓口に、諏訪地方事務所でもあるいは信州コールセンターチーム、県の本庁舎の代表に電話を掛けて内容をおっしゃっていただければすぐに、課の名前を忘れていらっしゃっても、電話係も最初にフルネームで自分の、電話交換士は、名前を今名乗るようにさせていただいておりますので、お伝えしますのでご遠慮なくご利用いただきたいと思います。

よろしいでしょうか？

（富士見町　男性）

今あの20分ばかりこの説明を聞いて、この資料、莫大な資料をいただいて、これでったってなかなか難しいんだけれども、僕はその、これだけのいろいろ広報だとかいうのを実際今まで見たことないんだけれど、これ、各地域一軒一軒に配っているの？

（長野県知事　田中康夫）

　　あの、新聞はお家でお取りでございますか？

（富士見町　男性）

　　新聞取ってるなあ。

（長野県知事　田中康夫）

　　はい。でしたらおそらく全国紙全てと信濃毎日新聞とこの地域ですと長野日報と信州市民新聞グループにも毎月1ページ、全体で載せておりますので･･･

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（富士見町　男性）

　勉強不足ですいません。それでね、今この数値をいただいて、横文字でなんだか分からねえ、この組織の見直しをして、ただ横文字の名前をいっぱい付けられていたんじゃ困っちゃうんで、ユニットだリーダーだ何だかんだって、今も説明の何とかっちゅうコンシェルジュだとか、横文字なんていうのはさっぱり分からねえもんで、やっぱり分かるように頼みたいということと、それからやっぱり組織を変えるのは僕は、今県議の皆さんも一生懸命やっているんだから、県の皆さんも真剣に考えて、やはり地域のためにはということで考えて、組織の見直しというのは僕はいいと思う。けれども、分かりやすくやっていかなければということともう一つは、特に私は材木屋の者だから、いわゆる県有林もこの諏訪にはたくさんありますけれどもね、県の役人が、自分の山がどこにどうあってどういう林層でどうなっているのかということを全然知らないうちに、2年・3年でころころと変わってしまうというのはね、やっぱりこれはよくないんで、少なくとも一つの所に10年20年単位でいて、地域を治めるにはどうしたらいいかということを考えていただかないと、ただコロコロコロコロ変わられたのでは、何もできない。それと同時に、地域材をやろうとか、いわゆる地域ネットでということを、県からいわれて、そして勉強会をしていろいろな団体NPOだとか、設計事務所さんだとか、いろいろな人たちと一緒に､ここで勉強会して一年か一年半やったら、やめたっていうんだな。だからそれじゃやっぱりね､住宅のこと考えるにしても山のこと考えるにしても、一年や二年では結論はでないんで、じっくりやっぱり落ち着いてこの地域を治めるためにはどうしていくんだという議論をして、いっしょになって議論をしてもらう人でないと、一年研究会やったと思ったら次の日には違う役人がきていたんじゃ、なにしろ、とっつくところがなくなっちゃうんだよ。だからその点を含めて、地のついた人たちと一緒に、またそういう先進地の視察に行こうと思えば、業界の人間と職員と一緒によそ行っちゃいけないなんて、また、すぐいうものだから、そうでなくて地域を愛するがために、それにはどうするかっていうと、やっぱり、よその先進地を見せていただいたり、いろいろしながら一緒にやろうという風に考えたいと僕思いますので、その点のところのご理解とそうしていただきたいと。以上。

（長野県知事　田中康夫）

大変ありがたいご意見で、むしろ私ども林務部というもの今までは公共治山、施設整備が中心でございましたが、今の私どもの鷹野弌夫という林務部長は、ある意味では本県ではある意味、初に実質的なろうかと思いますが、そして今の森林の利活用、森林整備間伐という事を、ずっと現場でやってきた者を部長に起用させていただいております。今のご指摘ですが、林業に限ったことではなくて、国全体の行政の問題だと思いますが、調査研究ということばかりはするのですが、これが実際に踏み出さないということが多くございます。ですから、私ども林務部に関しましては､手前味噌ではございますが、森林整備の予算に関しましても約2.5倍にさせていただきまして､そしてこの中でこれからの12年間で25万ヘクタールの間伐､2列残して1列削るという､2残１伐と申します列状間伐というものを行うという形になっております。全体の民有林の約４分の１近い面積でございます。同時にですね､なぜ今まで間伐が進まなかったかということも､今年になって私どもも､林務部とかなり議論する中で、はじめてわかったんですが、今までは間伐が終了したところを実績間伐といって補助金申請をするようなかたちでございました。そういたしますと、山には具体的には人はお住みでありませんし、あるいはご高齢であられたりすると、自分の山をもう少し何とかしたいと思っても、なかなか手元不如意であったりするというかたちがありますが、実際に間伐ができたところだけ補助金申請をするかたちでした。ですので、わたくしどもは、今年春、林務部に厳命をいたしまして、約500メートル四方で県土の森林のところを全部メッシュというか、四角で囲ってですね、そして計画間伐と、今年度にどのくらいの間伐をするんだと、そしてそれを行うのはここの四角の地域のこことこことここだというふうに決めてですね、それを実際に年度末までに完遂するという計画間伐というかたちに入っております。こうしたなかで、遅々として進まなかった間伐をきちんと行おうというかたちでございます。

さきほど、県外の様々なところを見に行くときに、県の職員が一緒に行けなくなっていると、これは本県だけではなくて、多くの自治体の非常に今悩みではなかろうかと思いますが、まさに公金を使って行うことに関して、非常にいろいろな方面からの良い意味でのチェックといいますか、関心が高まっているというところがあろうかと思います。これは、本来今まで、食糧費というようなかたちで、今までは、膨大に皆様の税金を、何年も前までは、５、６年前までは他の都道府県も非常に使うというかたちがありましたから、改めるべきところは改めるということであります。ただ、私どもは、林務部のなかにも「信州の木利用推進課」というものを設けまして、先般も東京の高島屋等が提携をして、本県のさまざまな材を活用、これは、私ども、先日中部圏知事会議を、上高地で中部圏の知事が集まって開いたときも、養護学校の机を本県独自にデザインをして、すべて木でつくるということも行って、あるいはペレットストーブも本県独自のデザインというものを３つ認証させていただいて、展示をさせていただいたり、広く全国に販売するように促進する課もできております。ですから、逆に森林の利活用という点で是非ご助言をいただければ、この課の河合博という課長が、率先してすぐにお伺いして、一緒にできるようにいたしますので、至らない点は是非おっしゃっていただきたいと思います。

あと、なお、この問題でございますが、資料４に縦長のがございますが、これがちょうど今から約３年前に、県議会の行財政改革調査特別委員会というところからいただいた報告書に記されている内容の抜粋でございます。このときに、真ん中当たりのところに少し線を引いておりますが、行政と住民と多用な行政ニーズに効率的に対応しなさいと、そして地域の創意工夫によって自律的な地域経営の運営をするようにしなさいというのがございます。このことで、より地域本部長にも予算提案権があるというかたちの地域本部を設けるということでございます。その中で記されている点で、改革の視点というところで、選択と集中をしなさいと、あるいは今の現地機関の重視とそれから四番目には、スピードを重視しなさいと、そしてコストを意識しなさいというようなこともございます。これは私ども来年度予算はゼロベース予算事業というものを、今までは国の予算が減りますと

それぞれ、シーリングというんですが、前年比何掛けと、小泉さんの４年間で公共事業費も国全体で４割減っておりますので、何掛けという形がございました。ただ、こうなると本当に必要な老人施設や学校の前の歩道の整備も進捗率が滞ってしまうという中でですね、それぞれの事業をきちんともう一回見直して考えようという形でございます。

で、同時に県の予算は人件費が全体の３割を占めております。あるいは、今までの借金の返済が全体の２割を占めております。従来私どもは、この５割というのは固定費と呼んでいでおりました。でも、人件費は皆様の民間企業でしたら、よい社業の発展のための営業費でございます。ある意味では。ですので、私共はゼロ予算事業という形で、例えば学校で地域食材を使おうというようなものも、調査費とか会議費とかポスター代というようなものを最初から計上するのではなく、まず職員が各市町村の教育委員会にお伺いして、毎月地域食材の日を作るように営業しようと。これが決まったあとに逆にシンポジウム代とかが後から計上されるというような形に変えてまいりました。

来年度に関してはゼロベースで、ゼロベース予算というのは例えば、農業改良普及という事業は事業費としては非常に小さな金額でございます。しかし農業改良普及員は何百人もおりますので、これらの人件費を考えれば事業費としてはとても大きいということでございます。ですから公共事業は逆に土木建設業の方に人件費の部分を含めてお渡しをしていたので非常に大きい金額のように見えましたが、私ども職員は皆さんの税金で食べさせていただいております。皆さんのために働く、奉仕するものでございます。ですので、人件費も事業費の中に組み入れて、それぞれ、例えば総務部門の人間はいろんな仕事をいたしますので、そこの人件費をどういうふうに分配する、どの事業に組み入れるか今後の課題ではございますが、今申し上げました農業改良普及事業というようなものは人件費も含めて、外付けで皆さんに分かりやすくすることで、職員がより人件費は皆さんにより奉仕の成果を出さなければいけない仕事だという具合に来年度は組む予定でございます。

最後のカタカナの点でございますが、さきほどコモンズというようなものはあえてカタカナを使わせてもらうと、実は、国も多くカタカナはございます。県議会にもカタカナの名前の会派というのは、保守系の方も含めて複数あるわけでございますけれども、なるべく皆様に分かりやすい言葉というふうにはいたしたいと思っております。その点もぜひ、個別に、これはわからんぞというのがあればですね、ご指摘いただいて。まあ、ここの県議会からいただいたものにも、パートナーシップとか行政ニーズというようなものも一般的に使われるようになった言葉かもしれませんが、国が使うようになったから使うというのではなく、私たちとして信州ブランドというようなものはあえて部署名につけさせていただいております。この点に関しましても、名前は今、砂防事務所というものは、例えば、小谷村あるいは旧明科町、あるいは長野市でございますが西山地区という小川村等を扱う部署に砂防事務所ございましたが、せっかく拠点があるのであれば砂防だけに限らずですね、やはりそこで森林整備の部署であったり、あるいは南佐久の小海町に事務所を設けてそこでパスポートもとれたり、そこから毎日川上村等に高原野菜の職員が出かけると、小諸の農業の研究機関からいきますと、往復だけで時間が２時間以上かかりますので、そうした形で砂防事務所も地域のもっとほかのよろず承りもしようということで、コモンズセンターというような名称を考えましたが、まあやはりそれぞれ急峻な地区であるというお話もあって、きちんと砂防という言葉も残していこうと。ですから、今後、名称に関してはですね、県議会であったりあるいは皆様からご要望をお聞きしてですね、よりサービスを向上できるための柔軟な対応はしようという形になっております。何卒ご理解いただきたいと思います。

森林のことは是非おっしゃって下されば、課長の河合をすぐにでもさし向けますのでよろしくお願いします。 

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　（商工団体　男性）

　産業振興という観点からお聞きします。今回組織変更をすることによって、部局が減ってまいります。今まで確かに縦割りだったので相当だぶった仕事があったふうに見受けられます。そういうことがですね組織を改編したことによって多少減ってくれば、当然人材も余ってくると思います。もう一つは産業振興の関係で本当に行政がやる仕事なのか、市場化テストがあると思いますが、今知事さんがおっしゃたように営業マンだって言うのですが営業マンとしてやってもらった方がいいのか、むしろ民間にその仕事を任してしまって、民間の方でやって、税収を上げていくという産業振興にした方がいいのかって言う点ではですね、私はこの組織変更の後に、あるいは同時に、そういった仕事の見直しをしていただいて、どんどん仕事をですね民間に出していく、そこから税収を上げていく、そして元気な長野県をつくっていく、こういう方がいいだろうと思います。そういう点では、この組織については仕事を変えていくことは良いことだと思いますし、それからマンネリ化もありますので、どんどん職員にもですね変えていくことも、余りころころまわすとう言うことは別としてですね、ある程度やっていただくことはいいことだと思いますが、そういうなかでやっぱりあの頼りになる職員になってもらいたいとこう思っているものですから、そういう点ではですね私どもたらい回しにされるよりも、今度は一本で話しが出来るということですのでいいんですが、産業振興という点でこの組織改編と同じように、したがってこれにともなってこれだけの人材を絞り出して、その仕事は民間に移すんですよと、一気にではなくて２〜３年かけて移していく形をしていただいた方がいいんじゃないか、こんなふうに思うのですが如何でしょうか。

（長野県知事　田中康夫）

　　とても大切なご意見だと思います。産業というのは全てでございますが、とりわけこの諏訪にみられるものづくり等はですね、皆様ご存知のようにこの南信地区はですね、有効求人倍率は1.30という、愛知県とほぼ同じ数値でございます。まあ、本県全体でも完全失業率は全国で低い方から３番目の数値でございます。やはりそうした、ものづくりの方々というのは、よい意味でお客様が望む商品をつくって、試作をして、不具合があればすぐになおしていくと。ある経営者の方に、「県もいい意味で理念を持って、至らない点は朝令暮改で変えていく」って言ったら、「うちなんか、ものづくりは“朝令朝改”でなきゃ、国際競争はかなわんぞ。」って言われましたけれども。本県の職員も名前を変えました日本電産サンキョーにはですね、職員を派遣させていただいて、研修させていただいて、購買部門の努力とかですね、営業の努力を皆学ばせていただいて、それを商工部をはじめとする者に伝えて、いっしょに変えていくというのをやっております。ただ、今お話があったようにある意味では今後ですね、本県の職員も皆非常によく働いておりますが、組織をどんなに変えても魂というか一人ひとりの心意気が一番大事だと思います。皆様のところを担当しております農業改良普及員や土木の職員も、その担当者が信頼できたり、担当者にいい勘があったりするとですね、きめ細かいことをしてくれてうれしいなと、一緒に手伝おうというお気持ちになるんじゃないかと思います。ですから、ある意味ではそうした産業部門には今後私どもの職員を研修というよりも、一緒に働かせていただいて、それは情報を盗むということではなくて、机に座っているだけではない商工行政にさせていただいて、より強みを出したいなということは思っています。

ひとつ、下條村という村が皆さんご存知のようにありますが、ここは交付税が１７％になっても自立運営できるというくらい、財政をよい意味で切り盛りしている伊藤喜平村長さんがおられますが、もともと民間の方でございますが、この方がいつも私におっしゃってくださっているのが、職員は３人でやれといわれれば３人でしゃかりきになってやるけれども、10人くらい人員がほしいといわれて10人くらいにすると10人でちゃんと残業手当が出ているくらいの仕事をしていくから、それはやはり外の納税者の方や民間の方から厳しい、「こんな人数いらんだろう」といわれることがいい意味で外からたたかれることが身が引き締まるということ、私何度かお聞きして、非常にそのとおりじゃないかなと思っています。

ですから、この組織再編のあと、ほんとに一人ひとりが心意気がどうかということですので、これはあのでも非常に5年間で職員は従前にも増して皆様のための仕事をするという気持ちになっておりますが、どんな個別な至らないことがあれば是非直接おっしゃっていただいて、それは、“ちくり”、“陰口”とかではなくて、どこか至らない所があればどんどん伝染していってしまいますので、是非とも小さなことでもお気づきになったことはおっしゃっていただきたいと思います。是非、産業のところでまたアイデアがあられましたらお教えいただきたいというふうに思いますのでお願いいたします。
　

（ＮＰＯ法人　男性）

今わたくしのところは、ＮＰＯものづくり推進室に県職員を派遣していただいて助かっています。要するに県職の方々の知的なパワーを民間に出していただいて、民間のワザと競合させて、是非いい県にしていくと、それによって税収を上げると。県職員を減らせということではなく、むしろ職員に現場に出ていただいて、出向でもよいので、税収を上げるほうに回っていく、労務費だけが営業費ではなくて、民間では労務費はコストですから、むしろそれを民間にだして、その中で税収を上げるということをしていただきたい、で、全国に先駆けてぜひ市場化テストの範囲をおもいきって広げていただいてやらしていただきたい。その受け皿となると思います。よろしくお願いします。

（長野県知事　田中康夫）

今おっしゃったとおり、その出向を今後抜本的に増やしたいと思っております。そのことがやはり同じ本県民でございますから職員に常に言っておりますのは県職員である前に一人の父親や母親の視点立てと言っております。それが地域食材の日を逆に農政部がやろうと言い出したしたことにつながってますから、是非それは良い意味で、なんか県がお金や条例だけで産官学共同なんじゃなくて、そういう人的な部分で出向を増やしたいと思っております。よろしくお願いします。

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（茅野市　男性）

茅野の○○と申します。こちらのNPOの○○○の理事をしております。

皆さんと若干違う感想をもっておるんですが、今回のご案内を私どもの会長にいただきまして、急で出られないということで代わりに参加させていただいております。今までのこの再編の関連するホームページを見たりして感じたことは、先日の県議会幹部との懇談とか拝見しました。一応目を通してきたんですが、端的な言葉でもうしあげますと、知事の言うことは右向けといったら左というのが今の県議会全体の雰囲気なんじゃないか、率直に申し上げまして、そういうことなので。こういう会議をおこなって、大部分の参加者の方がまあこれでよいのでないか、要望はありますけれど基本的にこういう方向でやって欲しいな、というご意向になるのではないか、と思うんですが、その後で県議会との関係が今のようにギクシャクしておりますと、結局揚げ足とりで、いつまでたっても進まない、となりかねないなと。今回の経緯は県議会はこの間の懇談会の記録を見ますと、「こんなのは8ヶ月後の知事の改選があるのに何でやるんだ」と。極論するとそういう話だと。　「5年10年先みてもっとやれとかやるべきではないか」とかそういう議論もあるわけで堂々巡りになる。結局のところは。まあ経過を見てみてもですね、平成１４年の７月８日ですか、県の行政審議会に諮問されて、その後どういういきさつかは知りませんけど、１０月１１日に先ほどの県の特別委員会の報告が出ているよということですよね。そうしますとそれは翌年度ぐらいから実施してほしかったんだというようなことをこの間の懇談会ではいわれているようなんですが、まあ今まで今回の答申が県の方の審議会の答申が出るまで足掛け３年かかってると、いうこともあるんでしょうね。その間、塩漬けにされちゃったじゃないかと、こういう批判が出たりしてますよね。そういうことを見ますとね、私思うには、知事も県民が選んだんですね。県議も県民が選んでるんですよ。どちらも選ばれた選ばれたって我を張ってたらですね、どうしようもないんですね。もっと、そこの間で対話が必要なんですね。本当の意味で、県民、県全体のためにどうなんですかという、そういうベースに立ったですね、対話をね、もっときちんとしていただいて、そこで、それこそ、胸開いて、腹割って話ができると、いう形にやっていただかないと、これはいつまで経ってもこういうセレモニーやってもね、進まないと思うんですよね。そこの所をね、ちょっと、とにかく改めるような打開策っていうのかな、具体的にはちょっと判りませんけれども、そういう心構えでやっていただきたいと思います。それで、いずれにしましても、どこでもそうなんですが、少子高齢化という形で日本の国全体の規模も減ってきます。人口、当然、減ればそれなりのことでね、この辺大変なことになるのは判っている訳ですし、諏訪の地の合併が流れたのもね、そういう先読みからすると非常に残念だとは思うんですけれども、そういう将来のことを考えて必要だという点は大いにＰＲしていただいて、それについての異論っていうのはほとんどないんじゃないかと思うんですが、そういう、ちょっと申し上げたような枝葉末節的な所が引っ掛かっちゃって、いつまでも進まないということにならないように、恐縮ですけど、知事もよくよくお考えいただいて、ぜひ、うまい方法を見つけていただきたいと思うんですけど。

（長野県知事　田中康夫）

まぁあの、同様の言葉は県会議員にもお伝えになられる機会があるのかどうか判りませんが、今日もご多忙だということで県会議員の方お一人だけお越しであります。あの・・・何でございましょうね、昨日の、議会とのですね、この件のやり取りは、もしパソコンがお家にあられる方があれば、全て音声と、あと活字で載っております。これはもちろん、これから私が言うことです、提案する私が言うので、議会の中には、そうじゃない、「お前の説明は客観的じゃない」とお叱りをする方もいるかも知れませんが、いずれにしても今お話があったように、平成１３年の１２月２０日からこのような委員会をお作りになられると、同時に、またそうした中で、私たちもその社会部・衛生部の統合とか、さまざまなことをしようということで、そういう外部の方を集めた審議会を平成１４年に設けました。その中で私たちは、まずすぐに行っていくべき所があるんじゃないかということで、昨年の３月にはですね、ご提案したんですが、その時に議会の方は、審議会がきちんと答申するまで、君たちだけで提案してきても違いますよというお叱りを受けた訳です。審議会としてはですね、今年の３月にですね、最終的な案をお出しいただいた訳であります。そしてその中で特に私たちは社会部や衛生部というようなものは、少子高齢の中で県民生活に直結しますので、この点に関しては、この４月から一緒の形でできるようにしたいとご提案した訳ですが、それも今度一括して出しなさいと言うお話しだった訳です。それは、どんなご提案を３年前にいただいたかといえば、ここにある内容で３年の中でこれができるようにしなさい、というものでした。私たちの認識としては、先ほど縦長のいただいている９月議会でいただいた意見と私たちの考えというのもあるように、すくなくとも３年前に議会からご提案いただいた内容に沿って、そしてしかも職員がより皆様に働きやすいようにという観点から土地改良のような事業も現場の職員からの意見もあってですねこのような形にしております。ただ、それに対して昨日いただいた意見も逆に何でもっと早くやらなかったんだというお叱りがあったりしたので、それは複数回提案してもまとめてもう一回出しなさいというお話しだったということは伝えております。先ほどの方のお話しだともっと組織というのは５年１０年かけて考えろというお話も昨日あったので、それは逆に３年前にいただいた、文書でいただいた意見とはずいぶん違うのではないでしょうかというふうに私は申し上げております。

ですので、これはもう今のご指摘があったように知事も県民が選び議員も県民が選んだと、でこの千日手のような状況をどうするのかとどっちかを変えなきゃいけないっていう話になります。知事を変えるのは簡単かもしれません。県議会は５８人いますからなかなか変わらないかもしれません。それは県民の方のご選択です。ただ私たちとしては、職員が、決して、この資料を作るために小林をはじめ職員がですねかなり一生懸命やっていると、このことが県民の代表である議会から認められなかったとしてもそれは致し方ないのかもしれませんが、ただ、職員がより皆様のために皆様を向いて、内向きじゃなくて働きやすいようにと考えた案ですので、これが実際に機能しないと職員が少し不幸でございますし、それは、まして、サービスを受ける側の県民がより不幸かなとは思っております。

ですので是非、私どもはこういう会合を開かせていただいておりますが是非、皆様の地元のそれぞれお選びになられた議員の方にはですね、どう思われるかということはお伝えいただくと、会合の場ではなくてもお伝えいただくということが私は、県民参加の民主主義かと、大変僭越ですが思っております。あまりこれ以上しゃべるといわれますので、ご質問を受けます。

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（茅野市　男性）

茅野市の○○と申します。資料１の１０ページについてちょっと伺いたいのですが、現行と再編後が載っているんですけど、予算の付き方とか、その後の県の職員の皆様の予算の使い勝手の良さとかがよくなるのかっていうのをちょっと聞きたいのですが。再編後は、なんとかチーム、チーム、チームってなってて、今までの課は、係単位とか課のまま、ただばらけてその組織のままそこらへんにばらけて入るだけで、そうなれば縦割り解消といいながら、あんまり機能しないのではないかという心配があるんですが。例えば諏訪湖事務所というのがあって、こちらの方で、あの県の人がよく使うセリフが、事業の継続性とかいって、いろいろ今も湖畔を埋めて、昔ながらの岸辺にしてるんですが、岸辺にしたものの、管理では、有名な諏訪湖の花火大会の日でもまだ、ぶた草とかアレチウリとかアカザが普通に生えているような、管理の行き届いてない状態なんですよ。それで、アダプトプログラムとか、住民の人に善意で掃除とかしてもらっているんだけど、直営の掃除とかはないまま、あと岡谷の地元の人が、アレチウリを管理してくれている、今までなんか、長野日報さんの記事によると、補助金とか出て管理してたんですが、今年はそういうお金もないということで、つかなくて、それでも埋め立ての方はやってて、でかい家は建てたいんだけど、掃除はできませんみたいなことなら、なんかよくないと思うんで、その辺の予算がうまく機能するようにしてもらわないとやりにくいと思います。

（長野県知事　田中康夫）

ありがとうございます。大事なご指摘だと思います。あの、チームを使っているのは決してカタカナを使いたいということじゃございませんで、実は私ども例えば、「財政課」といっていたんですが、ここは「財政改革課」というように変えて、今はまあチームと言っております。やはり、対外的にご説明するときに私は、財政改革課のなになにですと言うのは、よい意味でのすりこみ、すりこみと言うのは思考停止にするというのではなくて、大事なことで、「人事課」というのが、今まで私ども人事課、その市町村課が地方課といって、財政課というのが、旧３階筋といって、３階の知事室と同じフロアーにあって、ここが偉いというのが職員の中でもなんかこびりついていたんですね。ですので、「人事課」も現在は「人財活用チーム」と、その前は「人事活性課」と言っておりました。これはまた数年経って、その言葉が手あかがついてきたら、もう１回変えていこうというふうに私たち思っております。なぜかと申しますと、今、各課の中の課長補佐というようなポストをですね、無くしてフラットにしていこうというのは、実は、課の中に係というのがございましたが、これを私どもの業界用語で「島」と呼んでたんですね。すると、ある係が忙しくて残業してても横の島の人はそれ手伝わないで帰っていっちゃうと、逆に、ここ一緒に手伝ってよというべき所を、同じ課の中なのに隣の係に自分たちのやっている進捗状況を知られるのはちょっとつらいというようなものがあってですね、同じ課の中ですら、縦割りだったんです。これを変えるときにやはり言葉を変える、つまり、チームワークで動くんだと、課長のことをチームリーダーといいますが、チームリーダーのもとで、「今、こっち側は暇だから、おまえら今日は手伝ってやれよ」と、簡単な計算やパソコンを打つことだったら出来るはずでして、そういう具合でチームワークにしようということで、このチームという言葉を使わせていただいております。これが逆に定着すれば、何年か後に「課」と言っても、その時に意識が変わっていると思うんです。意識を変える意味でございます。

今のご指摘はとても大事で、私どもはやはり同じ仕事の部署にいるとしがらみが出てまいります。先ほどの給食の話で言いますと、教育委員会に市町村の地域食材の日を、なんで群馬県や福島県から、そこの食べ物もいけれども、トマトやジャガイモが運ばれてくるのと言ったら、教育委員会は非常に躊躇したわけでございます。というのは、これは学校給食会という校長のＯＢであった方々の組織が全国的にございまして、ここが給食の食材を１年計画で決めていると、あるいはむしろ逆にプロだったので、地域食材を使うと値段が大量に入れてくるものよりも高いときに、市町村が給食代をどうしようかとか、そうした配慮があったのかもしれません。でも農政部の人間は、直接給食を担当しておりませんでしたので、土地改良事業等に関しては自分の知識やプライドがございましたけれども、一人の父親としてやろうということで、わずか１か月の間に教育委員会の人間を農政部の人間がつれて、各市町村を回らせていただいて、２年前の１月末の知事査定のときに地域食材の日を創ろうといって、教育委員会は「今からそれは出来ません」と言って、「１年計画で食材が決まっています」と言ったんですが、農政部のものが一緒に回って、そういう日を年に何回かやらせていただくことからはじまりました。

ですからやはり、今の話も、諏訪湖事務所にいると仕事熱心のあまりかもしれませんが、どうしても今までの固定観念やその仕事を続けなければというものがあろうかと思います。ですから、そのために私どもも信州コールセンターチームというものを設けておりますし、あるいは直接に私でも、あるいは諏訪地方事務所長の八重田修でも結構ですので、今日の場だけではなくて、ぜひそういうことをお教えいただきたいと思います。そうしたら、なかでドンパチ議論をいたします。ドンパチ議論をするのはいいサーヴィスをするためでございます。ぜひ今の点、私もうすうす感じていたことではございますし、環境のことはいろいろ、いろんな見解がたぶん、数学と違ってあるかもしれませんが、ぜひ八重田を含めお伝えください。

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（諏訪市　男性）

諏訪市の○○と申します。２つほど、質問と意見を述べたいと思います。１つは、今日ご説明いただきました組織再編につきまして、私は縦割りを除すひとつのいい案であると考えておりますし、また、特に気の付いたところは、名称に関しまして、名称を読んだだけでどういう仕事をするセクションなのかが分かっておりますので、この点は非常によろしいと思います。それで今回特徴的なのは、地域をまとめる地域本部長さんを作ったことだと思いますが、この地域本部長さんが県全体の組織の中でどのような位置づけに位置づけられるのかという点。俗な言葉で言いますと、局長級なのか部長級なのかというその点で、公務員の世界では大変上下関係が非常に仕事に影響しますので、その点をお聞かせいただきたい。それからもう１点は、局までの表示はされておりますが、これ以下の課の編成について、どのようなお考えでこれから再編成されるのかという点が質問でございます。

それから１点要望ですが、市町村に対します権限移譲をされるという点が載せられておりました。諏訪エリアにつきましては合併が挫折した以上、広域連合が大きな働きをしなければならないというふうに考えておりますので、そうした広域連合に対する権限移譲という点が配慮の中に入るのか入らないのか。できますれば、例えば先ほども話が出ました産業振興、あるいは都市計画、福祉、安全、あるいは教育といった、各共通分野につきましての権限が、広域連合等に持たせることによって、かなりこの地域の活性化なり同一歩調による行政の効率化に役立てるのではないかというふうに考えますので、この点につきましては要望をさせていただきたいと思います。以上です。

（長野県知事　田中康夫）

ありがとうございます。まず、現在ですね10の地方事務所長、今までは例えば、私は、課長であろうと新入の社員であろうと、いいことはいいこととして取り入れると、つまり、１人のお婆ちゃんの意見でもいいことは入れるし、１人のお婆ちゃんの意見でも職員と話して違うかなって言えば取り入れないし、それは県会議員の意見も同じだと思っているんですけどね。今までは、諏訪とか課長だったんです。これは昨年から全員10広域、部長級ではございます。と同時に、毎週１回の部長会議にも、各地方事務所長は全員参加をさせていただいております。私が就任したときは、手前味噌ですが、月に１回しかなかったんでございます。で、単なる報告事項だったので、これを毎週にいたしました。今、ホームページにはですね、部長会議の内容はすべて、遅くとも翌日にはですね、１時間ほどの内容でございますが、すべて活字で載っておりますので、どうぞご覧いただければ、どの部長がどんな意見を言っているというのが、すべて県民に見えるようになっております。最終的に議論してどういうふうに決まったのかということが見えるようにしております。当たり前のことだと思っておりますが、これをやっている県は、本県だけでございます。これは、例えば諏訪の八重田が参加できない、本庁舎まで来れない時にはテレビ会議を設けておりますので、テレビでつないで全員が顔を見て話すというかたちでございます。

もう１つは、塩尻、今日も「ようこそ知事室」というのを午前中やってきましたが、塩尻の知事室分室というのが、13万坪の林業総合センターの中にございます。なぜ設けたかと言えば、南北に長い県だからでございますが、同時にここで多くの職員と年間500人とか懇談させていただいておりますが、不思議なことに、ここで部長や地方事務所長が参加した者は、結構、部長会議で発言するんですね。ところが、この者が、私の頭の中の統計でございますが、翌週長野市の10階建ての建物の３回にある会議室で参加した時には、発言の度合いが少し減るような気が致しまして、これは、たぶん、後ろに自分の部局の人間やですね、職員を背負ってしまっている。山の中のような感じの林業総合センターだといい意味での私はひらめきと言っておりますが、中には思いつきといっておりますけれども、ひらめきがでると、思わずみんなしゃべりたがるようになっております。ですので、基本的に地方事務所長とはそういう存在で、特に長野市で週１回の部長会議が終わったあとは、担当している懸案事項を各部長だけでなくて、課長であったり、係長、いや係員とも午後の時間でも話して帰るようにと伝えております。

それから、権限移譲の件でございますが、これは例えば下伊那郡は皆様ご存知のように人口1,000人以下の町村が多くございます。でここでは、県が一緒にご協力して、北部、西部、南部というかたちで事務センター的なもの、例えば、西部でございますと阿智村役場の中の場所をお借りしてつくっております。すると、例えば、保険の計算であるとかですね、こういうものはですね一つ一つの町村に一人一人担当がいるよりも、いくつかの町村をまとめてそこのセンターでやって県の職員も派遣するというかたちで良い意味で他の部署に人員を割り振ることができます。

ですからこれも諏訪の場合には、本県は広域の連携というものが良くできておりますから、今後権限移譲の事に関してはですね、それぞれの諏訪の市町村長の方々からですね、この部分は広域でやらせてよということがでてくれば、当然そのかたちで相談するという予定になっております。

それから各部局の課のことでございますが、これは、小林の方からお話致します。

（行政システム改革チームリーダー　小林資典）

誠に申し訳ございません。私の方からお答え致しますが、今日余りにもちょっと大量の資料になっておりまして、今日お配りした資料１の左の下の方に、再編案、長野県のホームページのご案内を申し上げてございます。もしよろしければこちらのホームページをご確認いただきますと、現在、今日お配りしたですね、もともとのもっと容量の大きい組織の再編案とうものがございます。９月20日に発表させていただいたものがございます。その中には具体的に本庁のチームまで、今日は現地機関を中心にこちらでお話させていただきたくて現地機関中心の資料で、概要版でお配りさせていただいております。もし、必要でしたら、会議が終わった後にお申し付けいただければ郵送等でお手元の方へお届けいたしますので、そんなかたちでお願いできればと思います。

現在、再編案の方では本庁のチームまでという形でお示しをしてございます。また最近は先程も名称のところでございますが、係というものがユニットという形で表現させていただいております。それで、ユニットにつきましてはもう仕事の段取りが一番大切なことでございますのでどういうユニットをつくってどういう仕事の進め方をするのかそういったことはある程度事業のボリュームを見ながら、事業の内容を見ながら現場現場で判断してゆきながらユニットを立ち上げたり、廃止したりという形になってきておりまして、昔みたいな固定的な係というような考え方はしていないものですから、来年を目指してさらにユニットの設置につきましてはもう少し準備をさせていただきたいと考えております。

（長野県知事　田中康夫）

松林さん。時間もありませんから、２人か３人くらいご質問をあわせてお聞きして、そしてお答えして行く形はどうでしょうか。

じゃあ、そちらの方とそちらの手をあげた方、お２人続けて。前の方にもマイクをお願いします。

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（岡谷市　男性）

質問させていただきます。貴重な時間すいません。岡谷市の○○○○と申します。大きい問題について２点ほど質問したいと思いますが、まず１点は要望でありますのでよろしくお願いします。

組織の再編については大賛成でございます。首長の考えに基づいて徹底的にやってもらいたいと思います。ただその時に先程お話があったように対話には十分注意していただいて県民益を大事にしてください。というのはどういうことかというと先ほどご老齢の方なんてというと失礼ですが、質問がありましたが、名称が横文字で分かりづらいとか、そういうことがやはり子供から高齢者まで今90歳まで皆さん元気でおりますのでそういう高齢者にも名前が分かりやすくしてもらいたいということと、一番大事なことは、県民が県に対して要望したいという場合にどこへ行ったらいいかということが分からないわけです。したがいまして申請とか手続きに関しまして、どこへいったらいいのか、そういったことを組織の発表をする時に十分やっていただきたいと思います。

それから県会議員の方がいろいろおっしゃっているようですが、組織ができてから成果が上がれば、県会議員の方も確実に賛成してくれると思います。これはよかったと、やはり田中知事だということになると思います。そのことを十分認識していただいて、組織を作ってからの成果が上がるように職員のやる気を出していただきたいと思います。

それから大きい問題で恐縮でございますが、県民のための組織再編ということでございますので、ころころ組織が変わるようでは困ります。私が一番心配しているのは、トップリーダーが変わるたびに組織再編、組織再編とされては県民が困りますので、首長が万一変わった場合でも、この組織は続くという組織にしてもらいたいと思います。それでないとまた来年になったら、違う組織形態になってしまったということになりますので、継続する組織ということで県のみなさんもご立案していると思いますが、その点十分慎重にやってもらいたいと思いますので、その点首長が変わっても変わらないという強い意志かどうか、この点お聞きしたいと思います。

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（諏訪市　男性）

おかげさまで私も後継者ができましたので、ここに参加させていただいておりますが、先程の知事さんの話の中で、農業に関する予算というか農業改良普及センターを含めて、出来高の金額によっての予算配分というか、農業改良普及センターについては、実績が上がらないから予算の枠も小さいという含みの意味のご発言かと思いますが、実は私が４０年くらい前に農業に就農したときにも、後継者という形で普及センターのご指導をいただいて、たまたま家内もご指導いただく中で一緒に農業を続けてきたと。それから後継者もご指導いただく中で、就農できたということであります。

それから最近話題になっております食の安全、食育、食農教育という言葉が出ておりますが、そういうことを指導していただくのも普及センターの大きな仕事かと思います。

それからわれわれとすれば、後継者を育成し育てていく、それから農業の安全な作り方というようなものを勉強していくのも普及センターや農協の営農技術員が大きな役割を担うものだと思っています。そこで先日も県議会の方で、農業振興条例の案をつくって、それの検討会ということで私も出席させていただいて、その折りにも申し上げましたが、農業者が安心して生産活動に取り組めるような、そういうご指導をしていただける組織も是非この組織再編の中で大切に育てていただきたいと思います。

（長野県知事　田中康夫）

後の方のご意見でございますが、私どもが農業改良の事業を縮小しようということではございません。

農業改良普及員も良い意味で自分の人件費が農業改良普及の向上のために予算化されているんだと自覚しようということで人件費というものを事業費の中に一緒に組み入れることで、県民からも農業改良の普及事業というのは、人件費だけれどもこれだけのお金をかけてやっているんだなとみていただくと。それは同時に農業改良普及、今農業改良の話だけをしますけれども、保健所も同じですが、その職員がこれだけの期待をされて、これだけの費用を投じているんだから、自分の仕事をより県民サービスに即した形にしようとの意識啓発、意識改革でございます。それが公共事業の場合は外についたということです。ですから事業費だけ見ますと、農業改良普及の場合は人件費が主体でございますから、逆に言えば福祉の場合は施設整備をしたり、そこでさらに働くヘルパーの方というのも人件費というのが外の事業費にでているわけですね。内部の職員ですので、それをきちんと明らかにしましょうということなんです。おわかりいただけますか。

つまり公共事業の場合は、セメント代や木材代だけでなく、人件費も公共事業費という形でみえているわけです。外の方にお願いしているから。

農業改良普及員の場合には、農業改良普及員は県職員ですので、この場合。もちろん農協の方は農協の方でなさっていますが、これは今まで事業費という中で見えにくかったということです。ですから、これを人件費も農業改良普及事業には、これだけのお金を投じているということは、皆さんへのサービスを低下しようということじゃなくて、そこで働いている職員がひとり一人今も努力していると思いますが、これだけの事業費を県民から頂戴してやっているんだから自分たちがよりよい農業の成果を出せるように皆さんにより最新の情報を、あるいはそのご高齢であられる方ならばその方、あるいはその地域にふさわしい農業の在り方を作物も含めて、もっと自分が勉強して最新情報をお伝えしていこうという意識に立たないといけないということです。そのために今申し上げた訳でございます。ですから、その出来高と申し上げたのは、今まで右肩上がりで人口が増えていくときには量をどんどん拡大すればよいというのが全ての産業でした。しかし少子高齢ですから、人口が少なくなる中で、ひとり一人が生活していく上では、もちろんお金を払う方もご納得すれば１０円高いお豆腐を買うわけですから、うちの高原野菜に関しても、あっ今までも信州の高原野菜を買おうと思ってらっしゃったけれども、同時に今までよりも化学農薬の使い方、肥料の使い方が半分以下であるというものならば、そこで１０円高くても買おうという消費者が県内でも県外でも出てくるということです。それは、その分努力をした分が農家の方の収入にそのまま反映されていくと、これは決して不法なお金の儲け方じゃなくて、それが、私は全ての産業が目指す利益率の高い形だというお話しでございます。異なるでしょうか。

（諏訪市　男性）

昨今、職員が減りつつあるという噂が流れるような、そういう情勢なのです。普及センターの職員も我々とすれば今手一杯の状況でやっているように見受けられますし、我々がよりよい指導を受けるためには、もう少し充実してもいいかなと。ただ予算的にほかの部署も人数が減らされるようなら多少のところは我慢しても、これ以上減らさないようにということをお願いしたいと思います。

（長野県知事　田中康夫）

はい。ただもう一つ基本的にですね、集団営農と言う形だけではない農業者というのが増えております。やはり自分で川上、というのは生産者のところから消費者、川下に至るまでですね、やはりよいものをよい形で評価していただけるような流通のルートをつくろうということが、長野県原産地呼称管理という評価基準にもつながっております。ですから、そういう観点から農業改良普及員の意識も変えていこうということです。でありませんと、今までと同じ農業であっては農業の未来は少し暗いのではないかと言うことです。食育に関しては、これは副知事の澤田が衛生部、医療出身でもありますので、きちんとこれは教育機関や保健所、そして農改とも連携していくことです。農業者の就農に関しては、私ども農業大学校、小諸の場所にですね、学ぶ場所を統合してですね、もちろん松代の圃場もそのまま引き続いて行いますが、新規就農の方々への様々なプログラムあるいは県外からお越しになって就農していただく方のですね事業というのも積極的に設けております。

最初の方のお話ですが、とにもかくにもあの県議会で条例が通りませんと、この組織での運営はできません。ですので、あのもちろん通らなかったとしても、あの従来の組織でサーヴィスに全力は尽くしますが。ですので私どもは、繰り返し申し上げているのは、県民の方も今日お越しの方々、あの基本的にこうした点を深くご理解いただけている部分が多いのかなと嬉しく思っていますが。是非、条例ができるということがまず第一歩でございますので、その点に関して皆様がお選びになった議員の方にもお伝えいだだきたいと思っております。

で、議会の方は、あと８カ月後に知事選なので、知事選の後に考えればいいとおっしゃっております。どうも側聞するに知事が変わった方が良いと思っていらっしゃる方も多いようでございます。ただ、もしかするとですね、その後にですね、またほぼこれと同じ内容が８カ月後以降に出てくるのだとしたらですね、あるいは私が引き続きやらせていただくという場合もそうじゃない方がやるという場合も、それは８カ月分、もし認めている内容が県民のサーヴィスの面で遅れるということになれば、これこそ県民益ではなかろうと思っておりますが。なかなか木製ガードレール同様にですね、「理念は良いが手法は悪い」ということで、ご理解いだけてない面もあります。ただ皆さんがこれにご期待いただけると思うのならば、是非とも条例が通るということがですね、これこそ県政の継続に必要ではなかろうと思っております。

真ん中辺りの方、そちらの男性と、あとそちらの方よろしゅうございますか。

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　（茅野市　男性）

　私、茅野の○○○○というものです。大変、知事からは義務教育の国の予算を要求されて、ましてや文部大臣が長野県から出たということで、是非それは推進してもらいたいと、かように思います。もうひとつ、あの知事が脱ダム宣言をして全国的に有名になって、その後、それに対する裏付の事業がどうだったかと、それについては、疑問を抱かざるを得ません。やはりあの、それによっての治水対策というものを打ち出さなかったことは、これはそれぞれの行政の中に不審を抱いたっていうことは事実だと思います。やはり私達、先程言われた自然の中から水を取るという、そういうきれいな水というそれについては私も同感でございます。

私達農業をやっている者にしてみれば滝の寄木のりゅうばつである我々にとっては、死に物狂いで古代から水の確保に従事してきたその中で、ため池の必要性、そのダムによっての地元への説明のとやかく、それらはどうしても今後の中で、今までやってきた農政部と林務部と目線で見る中で、やはりどちらに県民益があったのか。この長野県を支えた農業の根幹は農政部であったと、そういうふうに私は思います。

ですから権限を移譲してくれるにしても、本部長が上げた予算をどうしても県で知事さん認めてくれないということだったら、何も本部長の意味づけはないと思うし、県知事さんが国から権限をよこせと言っても、知事さんが地元の市長さんに権限を渡さないっていうのと同じような、そういう箇所があるように思います。そういう中で、やはり農政部の位置付けというものは、これまで養ってきた農業というものをやはり充実する中で、土地改良課、そういったものの位置付けは優遇してもらいたい。今後の農業をする者の、また長野県の農政を位置付ける意味で非常に重要だというふうに思います。ぜひ本部長から上げた事業、大切なものは地元として上げていくのですから、ただ気に入らないっていうような表面に見えるようなことで、予算付けは許可しないっていうようなことのないように。

また、もうひとつ地元として、それぞれの出先の職員と本気になっていろいろの事業に取り組んで、いざそれが事業に移るようなときになればもう転勤されていない、そういうことはあまりにも地元を見くびった人事だと思います。ぜひ考慮してもらいたい。以上です。

（長野県知事　田中康夫）

　　今の点でございます。私たちは土地改良を担当している職員からも意見を聞いた上でですね、やはり土地改良をより良くしていく、良い農産物を作るということで、これはですね、水という観点から組織が横断的になるようにしようということで、これは先ほど言ったように土地改良事業をより、よい意味で充実させようという観点から職員から出てきた意見でございます。今のご意見でございますが、それは各地域本部長も私だけでなくてですね、各部局長ともですね、実際に議論をして予算は決まっていくものでございます。ですから、もちろん法律上の提案権は私にございますが、それぞれ話し合ってより良いものになる形です。今のご指摘で言うと、またこんなことを言うと、お前は口が過ぎると言われるかもしれませんが、私は信州型木製ガードレールの予算を林野庁も認めてくださって補助金が出て、１億７千万円、先般林野庁からの補助金が出てですね、９月予算で計上させていただいきましたが、財政厳しい折、このような木製ガードレールは必要ないということで全額削除されました。県の年間予算の０．０２パーセントでございます。ただ、これを削除だということになると、私は少なくとも私が気に入る気に入らないじゃなくて、常に私が信ずる、あるいは職員が一緒に議論して信ずる県民のためにより良いサービスをするということで予算を提案させていただいております。ですから、あなた様のご意見はとても大事なことですが、逆に私は議会においてもですね予算も条例も気に入る気に入らないじゃなくて、真の県民のためにどれがよいのかということでご議論いただきたいということを常に願っております。ですからそれは当然、予算は一人で作れるものではありませんし、また、それは同時に職員だけで作れるものでもなく、皆さまからのご意見によってできるものです。ですから、是非この場だけでなくてですね、それぞれの職員にお伝えいただいて、また、その職員がきちんと自分だけでなくて自分の同僚や上司にですね、地域本部長であったり部長であったり、あるいは私にですねきちんと言える形の意欲をですね職員が倍旧にも持つようにしたいと思います。

脱ダムに関しましては、この諏訪に関しましては、諏訪湖に流れ込む砥川、上川を含めた諏訪の流域に関しましては、ダムによらない治水ということで、これは今年の３月にですね国土交通省からですね、諏訪の地域の治水に関してご許可がいただいているわけであります、河川整備計画というかたちで。ですから、大変時間がかかりましたが、ダムによらない治水という方針を示してから、皆様に大変ご議論をいただいて、そしてその中でこのかたちになっています。

続いて長野地区に関しても行なうことで、今出納長の青山篤司を実質的な最高責任者にして、地域と話し合っているところでございます。ですからこの点は、むしろ私たちは、水というものを大事にすることが、山紫水明なすべての川は本県から流れているわけでして、本県に流れ込んでくる川は多分、ありますかね群馬側から、山梨側から一部あるのでしょうか、でもほとんど無いと思います。すなわち本県から流れ出る川は他の県の方々にとっても大事な川でして、その中で、農業というものを、これは農家戸数は全国一位の県ですから、それらの方々が大きな集団営農の時は、規模や効率を重視する農業でしたが、そうではなく私たちは一人一人の生産者の顔が見える温もりの体温が伝わるよい農産物をですね、良い評価を市場でも得られる、そうした農業にするための土地改良事業であり、そのことはより水をですね、貴重にしたものであるべきだという職員からの意見もあって、このようにご提案させていただいております。もちろんサービスが低下をするというようなことはないようにより心を引き締めますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

では、改めて、諏訪地方事務所長の八重田でございます。ずっと飯山育ちでございまして、諏訪は初めてでありますが、非常に諏訪の方々の良い意味での民度の高さ、積極的な参加に、毎日感銘を受けております。あと、諏訪保健所長の寺井直樹と諏訪建設事務所長の笠井明でございます。ぜひこの建物におこしいただいて、あとまた岡谷の消費生活センターができますと私どもの職員もそこで対応させていただきますので、今日だけでなくて、どんな些細なご意見でも結構でございます。電話の対応のことでも結構ですし、こうした事業をやろうとか、あるいは既に地域で行なっているので、これを一緒に手伝ってほしいとか、コモンズ支援金というものも、この２月の議会でこのようなものは必要かという議会のお叱りはありましたが、ようやく予算が通ったところ本当に各地域の市町村長のみならずNPOの方、そしてコモンズ支援金は来年度に向けて、NPOというかたちだけでなく、地域の例えばそこの集落の方が、きれいな花を植えているとか、そうしたことでも支援をするというかたちで、皆様から申請をいただけば、それを審議させていただくというかたちになっております。どんな小さな地域の活動でも、あるいはグループの活動でも結構ですので、コモンズ支援金の方にもご応募いただきたいと思っております。八重田さんから何か一言。

（諏訪地方事務所長　八重田修）

今日は大変忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございます。私ども一生懸命やりますので、これからもよろしくお願いします。

（長野県知事　田中康夫）

　ということで、ありがとうございます。今日の皆様からいただいた意見は、きっと明日の新聞にも載ると思いますので、皆様のご意見が新聞紙上でご確認いただければとも思っております。このかたちで、他の地域でも、このように意見交換をさせていただいております。いずれにしても少子高齢化の中で本県が、より地域の温もりが元気になるように努力させていただきます。よろしくお願いします

ありがとうございます。

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