組織再編についての県民の皆様との

懇談会（佐久地区）の要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成１７年(2005年）11月21日（月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：長野県佐久合同庁舎　講堂

１　開　会（経営戦略局参事　淺田　耕治）

皆様おはようございます。連休明けの早朝から多数ご参集いただきまして、標記のとおり組織再編に係ります地域の皆様との懇談会を開催させていただきたいと思います。私は経営戦略局行政システム改革担当参事の淺田耕治と申します。本日の進行を務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

　　それでは最初に田中知事の方から皆様方にごあいさつをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

２　あいさつ（信州・長野県知事　田中康夫）

　おはようございます。早朝からお集まりいただきどうもありがとうございます。

　私たちの県は皆さんご存知の通り全国４番目の広さでございます。この佐久地方も大変、南北に長い地域でございます。やはり一つ一つの集落の活動、分身運動、あるいは活気というものがなければ、体だけ大きくても逆に言えば、それぞれの細胞が活性化していなければ骨粗鬆症のようなものになってしまうわけでございます。

　私どもが先日小海町の役場の中に「南佐久ふるさと応援ステーション」というものを設けさせていただきましたのも、これは南佐久郡の方々、南佐久には小海の高校以外に県有の施設がないというようなそういうバランスの感覚ではございません。すなわち、パスポートをとる、あるいは様々な自動車の税金等を含め、ご申請をいただいたり、ご納付をいただくといったことに関して、いささか佐久全体の中では半分より北の方に位置しておりますこの合同庁舎までお越しいただくというような手間ではなく、それぞれの地域に拠点を設けさせていただくと。そして今日お手元の方にもお届けしておりますが、今までの農政部の現地機関というものも大きく言えば全県下４地区に分かれるわけでございますから、この東信地域とりわけ小諸にあります農業大学校を充実させ、また、そこにおりました職員の中で高原野菜等を担当する者は、その小海の場所に常駐させていただくことによって、往復２時間以上かかる移動というものを、よい意味での直行直帰、地元から直接南牧村や川上村の方々と高原野菜のよりよい形を模索するというような拠点でございます。これは同時に本県の目指すべき方向というものはピラミッド型ではなく、コモンズと呼んでおりますが、地域や集落の活気といったものを取り戻していくという形でございます。この点は、この後、私どもの行政システム改革チームリーダーの小林の方からご説明をするかと思います。

　今日ご提案をいたしましている内容につきましては、この後資料２や３、４をご覧いただくとわかるかと思いますが、県議会の方から３年前に、このような形でよりスピーディーに地元に密着した形でそれぞれの地域の実情に応じた県民サービスを充実できるようにということでご提案をいただいた組織のあり方というものを踏まえて、私どもが提案をいたしております。

　この間私どもは、衛生部、社会部というものがございます、社会部は福祉関係を衛生部は保健所等を始めとする医療関係でございますが、これ47都道府県では本県ともう１県を除いては福祉部門と衛生部門とは一つの部で行っておりました。これに関しましては今回に先駆けて議会にご提案をいたしましたが、きちんと条例という形で整った上で、あるいは審議会からの答申というものが出た上でというご意見をいただいてきております。答申はこの３月に出て、そして９月の議会にこの条例案を出しております。私どもは同時に組織を再編するだけでなくて、やはり職員のサービスの意識を変えていこうということでございます。職員のサービスの意識をより充実させていく上で、組織の再統合あるいはより細分化でありましたり、地域の実情に応じた分散化というものが、職員のサービスの意識をより変え、充実させるという意味で、有効に機能されるようにという観点でできております。後ほどご質問があるかと思いますが、例えば土地改良という事業、これは本県は農家戸数は全国で１位でございますから、ＩＴ先進県であると同時に農業県でございます。このことが同時にすばらしい原風景とともに観光県いや環境県にもなっているわけでございます。ですから、この土地改良という事業が引続き本県の中で大事な事業であるという認識にむろん立っております。他方で、戦後60年間土地改良事業が行われる中で、さらに今後土地改良事業をきめ細かく充実する部分、と同時にある意味60年の歴史の中で今まで小さな田んぼであったり、あるいはかんがいというところでその施設整備がまだ不十分であったところが、かなりの部分、60年間の中で皆さんのご協力を得て充実をしてきているということがあります。そういたしますと、今後土地改良の事業というものが今までの60年間の蓄積の上に立って、よりよい農作物をつくっていただく、それは今の時代ではですね、環境という言葉の前に人々が安心して口にできる、そして安全な食べ物である、であるからこそ、それをつくっている生産者の顔の見えるものに納得してお金を払おうということが、今後本県の農業がよい意味で納得できる、利益率を高めるということになろうかと思っております。これは土地改良を担当しております現場の者たちからの意見として環境を保全していく環境森林局という所、これは、ある意味では今後の土地改良は土と同時に水の充実であろうと。そしてそのよい土、よい水というのは川上から流れ畑や田んぼに流れ、そして川下にまで行く、この循環機能という観点の中で一元的にとらえていく方がより従来からの土地改良専門の職員というものは引き続きその仕事に携わるわけでございます。そうした専門の職員と同時に川上から川下までの水と土という観点でより充実する。そのために森林の部門あるいは環境の部門と一体化して行っていこうということでございます。これはもう既に国土交通省が所管している下水道というもの、農林水産省が所管している農業集落排水というもの、環境省が所管している合併処理浄化槽というもの、これは下水道というよりも水洗化ということでの意味で言えば同じ仕事でございますのでこうしたものについては既に水環境課というような形で生活環境部の中で移行的には行わせていただいております。

　　国の省庁との区分けはどうかというようなご質問もよくいただきますが、これは例えば厚生労働省というものが国にはございます、しかしながら私どもこの労働行政というものは従来から社会部が扱っておりました。あるいは今、今後商工部というところに置いていこうと考えております。これはある意味では農林水産省の林野庁は外局ではございますが本県は森林が８割でございますから農林水産省が扱っていることも農政部で一緒にやるという形ではなく従来から林務部という独立した形を設けてこれはとりわけエネルギーを注いでいこうということを明確にしていたわけでございます。土地改良の部門に関してもひとたび終わったほ場整備というものをその土と水をよりよくしていく上で他の森林の部門、あるいは環境の部門と水の部門と一体的にやることが結果として土地改良事業というものを消費者の方だけでなく農業生産者の方にもご納得いただける土地改良の充実になるというように考えております。従いまして従来から今申し上げて厚生労働省のように各都道府県の実情に合わせて労働部門が商工にあったりするという形はあることでございます。いずれにしてもふるさと応援ステーションに見られますように、まさに皆さんの実情に応じてきめ細かく私どもが机でいすを暖めているのではなく常に現場にあると、今200名近い職員も各市町村で駐在をさせていただいております。駐在をしているのはお目付けなどでは断じてなくむしろ霞ヶ関の方だけを向いて仕事をしがちであった職員が常に県民と同じ目線、職員である前に常に一人の父親、母親である自覚を持とうと申しております。こうした中で給食に関しましても食育をよりよくするということで地域食材の日というようなものも職員から生まれ出てきております。

　大変話が長くなりましたので、この後小林からご説明をし、そして皆様から様々なご質問をいただき、それにお答えをしてまいります。なお、本日は副知事の澤田祐介、澤田は皆様ご存知かと思いますが東御市民病院長を務めておりました。その前は東海大学救命救急センター所長で教授をいたしておりました。彼は妻が長野県の諏訪の出身であることもありまして、その福祉部門と医療部門を東御市において一緒にやっていこうと、これはやはり老人医療というのは福祉でもございます。そして消防の中でとりわけ救命救急という部門、これも医療や福祉と密接に結びついていると、この中で東御市でそうした今までの枠を超えて一緒にやろうということを今県会議員をお務めの保科さんという方が町長であられた頃から一緒に行ってきたものでございます。あと経営戦略局長の松林憲治、あとまた皆さんにお世話になっております佐久地方事務所長の鷹野治を始めとする保健所長また建設事務所長も参加させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

３　資料説明

　（省略）

４　懇談概要

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（小諸市　男性）　

　小諸市の○○と申します。今説明をきくと、いい制度だと思うんですけれども、私たちがいろいろなことで市役所に行ったり、地方事務所へ相談に来たりというようなときは、ほとんどが緊急性を要した内容なわけなんですよね。例えば、私も地域の人から相談を受けたりして、生活保護の申請なんかもやったことがあるんですが、非常にハードルが高いというか条件が厳しいんですよね。あと医療保護なんかについてもそういう状況があるわけです。今、国の施策で三位一体ということで、ほとんどが、制度だけ作って地方に丸投げされる状況の中で、予算が非常に厳しいかと思うんですが、この組織的には、内容的にはすばらしいことだと思うんですが、1か所で全ての相談が事足れるということはいいことなんですが、その相談したことに対して解決するために、すぐ本当にその方にやっていただけるのかどうか。それと国の規定ではこうだけど、国や県の規定はこうだけど、各地域に来れば少しこうゆうふうにできるよといったそんなような事があれば、すぐにでも解決してもらいたいことがすぐに解決できるようになると思うんですが、その辺のところは、予算の使い方とかいったこともあるんでしょうけれども、その辺は組織改編によってどう変ってくるのか。いままでとそんなに変らないのかどうか、それがちょっと心配なんですけれども。

（信州・長野県知事　田中　康夫）

　大変重要なご指摘だと思います。先ほど小林の方からお話しました県の本庁舎の１階におりますコンシェルジュというのは、単なる、例えば、廃棄物の問題でお尋ねがあった方に廃棄物を扱っている部署は何階ですという言い方だけでなくて、そばに学校もあるんだ、福祉施設もあるんだと、あるいは、県道の出入りも激しくてというような場合には、そのコンシェルジュの判断で廃棄物の担当だけでなくて、義務教育を担当している教育委員会の者、あるいは、道路の維持課の者、こうした者が一緒に集って一度でお話をお聞きして、その中で責任を持って行うリーダーを決めて対応するという形でございます。今のお尋ねは、例えば地方事務所等に訪れましたときに私ども鷹野を始め皆さまの方を向いて仕事をさせていただいておりますが、時として従来からの法律の制約やこういう前例がないのでということがあるかもしれません。これは私が知事になって、心がけるようにいたしておりますことは、県民の方が県の組織にどの場所に行ってもきちんと意見が伝わるという形でございます。従来ですと、地方事務所、あるいは、部局長が会うというときにどなたかのご紹介がなくては、ということがあったかもしれませんが、今は直接おっしゃってくだされば、私も皆さまからの内容に対応させていただいております。これは県の本庁舎に信州コールセンターチームというのがございます。コールセンターというのは、皆さまよく、食品メーカー等が、消費者相談室とか、お客様相談室という形で、電話番号が書いてあって、そこにかければどこでお買い求めになったものでもそれに関して不具合があれば、接客がそのメーカーと別のスーパーであってもお買い求めになっても、そのときに説明が足りなかったということになれば、そのメーカー側からそのスーパーの側にお話をするという形になっております。これは皆さまが最初に訪ねられた地方事務所であったり、建設事務所であったり、対応のときにもっとこういう方法があるはずなのに、担当者が法律上と言われたら、ぜひ、遠慮なさらずに信州コールセンターチームの方にファクスでも電話でもあるいはＥメールでも結構ですからご連絡をいただくという形ができるようになっております。そのときに別に信州コールセンターチームはその職員を叱責するとかということではなくて、やはり地方事務所だけでなくて、関係の部署も一緒に何とかして皆さんの願いを満たす方法はないのかということを考えようと、またもし接客が悪かった場合には、その点を次の方にも同様な不快な思いをさせないように改善しようという形になっております。ですから、今生活保護等のお話がございました。今後もお訪ねになった部署でまだご不明の点があれば、ぜひ、ダブルチェック、クロスチェックといっております。地域食材の給食の日というのも、最初教育委員会では学校給食会という校長を歴任されたような方々の全国組織があってそこが給食の材料を、例えば群馬や埼玉からも持ってくるというような形ができておりました。ですので、どうしてもその中でなかなか抜け出せないと。逆に言えば、そこに農政部の者がですね、学校給食の地域食材の日を作っていこうということを言ったことで、農政部の者はもちろん農業の担当ですが、今までは農業組織の方とのお付き合いですが、逆に言えば学校の給食に関してはひとりの、先ほど申し上げたように父親や母親としてせっかくよいものが、地域の人のがあるんだったら地域の人の顔が見える給食にしようということで、農政部が非常に主体的に動いたことでですね、２年前にわずか一カ月で県内すべての地域の、「地域食材の日」というのが実現してきております。ですからこれは決して職員の何かこう、よく言うチクリであるとか、足を引っ張るとかそういうことでは無くて、サービスを向上する上で、ぜひお気づきのことがあればコールセンターチームにもご紹介いただければですね、より充実したサービスへとつなげられるかと思っておりますが、よろしゅうございましょうか。はい。あとまた先ほど冒頭で言い忘れましたが、私ども今まで、私が就任したときは部長会議というのは月に一度でございました。ほとんどもう既に終わったことの報告事項というような形でしたので、今毎週に程なくなっております。そしてこれも１年半ほど前から各10の地方事務所長がですね、この部長会議には欠かさず参加を致しております。地域での行事等があって参加できにくいときには、テレビ電話会議網を揃えましたので、テレビ電話で参加をして各地方事務所長もそこで質問や意見が言えるというような形になっております。これはやはりより皆さんのご要望に近い所の人間が入るという形でございます。これは地域本部長という制度を設けていくのも、先ほど災害のところでお話ししましたが、やはり責任が、特に緊急事態の場合に判断する場所がいくつもあるとその分遅れて会議をせねばなりません。ですので、建設事務所長、保健所長、地方事務所長がいても、地域本部長がそういう場合にはリーダーシップを取るという形でございます。で、各地方事務所長も部長会議に本庁者あるいは塩尻の知事分室で参加したときには、その後の時間も２〜３時間は各部長あるいは課長とですね、その週それぞれの現地で起きたことで早急に解決すべきことは、部屋を訪ねて話しをすると。塩尻の林業総合センターの部屋を使って知事室分室というのがございますが、ここにも約10名ほどの者が毎回集まったりしますが、その者は終わった後一緒に食事をして各地方事務所長同士も、情報交換をするというような形もさせていただいております。

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（小海町　男性）

　私は小海町に住んでおりまして、○○と申します。ふるさと応援ステーションができたということのお礼とそれに対する所感を述べさせていただきます。

　南佐久ふるさと応援ステーションができまして、11月１日から小海町の役場内にできたわけでございますが、私ども南佐久郡では、佐久の合同庁舎まで来るのに場合によっては２時間くらい要するところがあるというふうなことで、非常に不便を来たしておりました。幸い南佐久の町村長さん、また藤原村長さんがこの南佐久について出先機関を設置してほしいというふうなことを知事さんにお願いしたんではないかと思いますが、これに対して知事さん早速ご判断をいただいてこれを実現していただきました。感謝と敬意を表したいというふうに思います。南佐久ふるさと応援ステーションの設置は、今回の県の再編につきましても、真に豊かで社会を築くための必要で、また政策の流れに対応するために極めて高く評価できるんではないかというふうに思います。現地機関の再編という難しい課題に真っ向から取り組もうとしている今回の提案でありますが、私たちの応援ステーションの設置は、パスポート、納税の証明書等の発行ということでは南佐久に県の役所ができたということで非常に親しみが増えたと思います。ただいま知事さんからも地元で農業が盛んになるようにということで、農業大学を卒業した人がすぐ南佐久の戦力になるというふうなことで部局を外した非常にスピーディな対応ができたのではないかというふうに思っております。その資料によりますと地域力のアップ、事業効果のアップ、また専門性のアップというふうなことが書かれておりますが、こういったようなことがすべて網羅されているのではないかというふうに思います。南佐久郡は長野県の東の端に位置しまして、辺境の地でありまして、郡下の高齢者率も30パーセントを超えるということで、応援をしていただける、これから内容がだんだん増えてくるんではないかというふうに思っております。応援ステーションは快適な生活環境と整備など施策によりますコモンズから始まる信州ルネッサンス革命の部局を外しました横断的な施策の一環であるというふうに思います。県がこれから目指します未来への提言の一つであります絆にも関係があるというふうに私は解釈をいたしております。この応援ステーションがやがて下伊那郡でこの懇親会が開かれておりますが、県側では将来、やはりふるさと振興局というふうなものを下伊那では非常に活躍しているというふうなお話しを聞いております。ぜひ現在のステーションをやがては振興局というような位置づけに拡大をしていただきまして南佐久郡の行政がますます町民の意見が通るように支援をしていただくように要望をいたします。県の組織再編につきましては、時代の変化、県民のニーズの多様性に合わせて、柔軟かつ効果的な再編は必要だと思います。市町村並びに地域住民の声にすばやく応えるために地域本部に権限と財源を与えていただきまして県の組織編成が県民益につながるようにお願いをいたしまして発言を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。

（信州・長野県知事　田中　康夫）

　ありがとうございます。大変に心強いご意見でうれしく思っております。先ほど各地方事務所長が部長会議、毎週の部長会議に欠かさず出席しているというのも、これはもちろん私ども長野県全体としての活力を目指すわけでございます。そしてそのためには各地域の、創意工夫、実情に応じた活力が必要だということでございます。ですから各地位の活力を出すためには、今までのような上から下への上意下達ではなくて、各地域の意見をお聞きして、そして、上下の関係ではなく横の関係として各部局と各地域本部が連携をしていくということでございます。これは先ほど申し上げました廃棄物の時に廃棄物対策課だけが奮闘するのではなく、そのそばに学校があれば義務教育課も一緒に参加をしていくという形で、これが日産自動車等ではクロスファンコショナルチーム、まあカタカナでございますが、お互いにこう重層して、重複して二度手間になるということではなくて部局の縦の割り方を横向きにしてそれぞれ担当のものがいっしょにやるということでございます。で今のご意見で言いますとそのために各地域が、地域だけでも完結してしまって県全体そのいいことやっていることが他に伝わらなくては各地域等何か孤立しちゃう形でございます。今お話がありました下伊那のふるさと振興局というのは下伊那は皆さんご存知のように人口1,000人以下の町村もある地域でございます。ただ山有り谷有りである意味ではそれぞれ自律型で、合併ではなくそれぞれの町村でこれからも生きていくと言う方向のところが数多くございます。たとえばこうしたところで健康保険のこと、そうしますと各市町村毎にやればそれぞれ担当者が一人いなければなりませんが、これを、私ども下伊那の町村会からのご提案に基づいて北部、西部、南部というふうにそれぞれ3つの「ふるさと振興局」というのを設けさせていただいて、そこには県の職員も一緒に常駐させていただいております。そういたしますといくつかの3つ4つ５つの町村でですね、例えば健康保険のことは一緒にそこのセンターでやろうと、いうことになれば極論すれば職員は１人でよいわけでございます。するとその他の職員がもっとそれぞれの町村の中でのきめ細かい皆様へのサービスのために、力を注ぐことができるというような形でございます。

　これは先ほどの資料２という中の２ページをお開きいただけるとうれしく思いますが、個々に県議会の方から町村への移譲を、権限移譲するべきであるというのがございます。これに対して小林から少しお話をいたしましたように介護保険同様のメニューを示すという言い方をしました。つまりこれは県が一律全県下の市町村にもうこれは市町村でやってください。という言い方だと仮に市町村はやりたかった仕事だとしてもその意識ではまさに上から下に丸投げをするようなものでございます。で各市町村によってはたとえば人員的にも予算的にもすぐ来ても逆に混乱しちゃうよという場合には何年か掛けてやりたいとか、あるいはこれは家で確かにやりたいからやるけれどもその代わりに予算の面であったり、あるいは県から駐在している人の中でとりわけ福祉の部門に詳しい人が駐在して一緒にやってってスタートして欲しいとか、あるいはこれは広域連合で、あるいは今の下伊那のようにいくつかの町村で移譲してくださいとか、あるいは逆に首長の考えで私たちはむしろここにサービスを充実させていくから、それは引き続き県でやってくださいというふうに介護保険の場合にもメニューがある中でそれぞれの必要なものを選択いただく形でした。ですからこうした形を今後市町村長と話をして、例えば権限移譲いただきたいというようなものあるいは逆にいえば、引き続き県でやっててくださいと、極論話せば国でやっててください。というようなものも列挙した上で、その中から皆様個別の市町村長が皆様から選ばれておりますから市町村長とお話をして個別のところにふさわしい権限移譲を行う。そしてそのことによってやはり移譲したら後は知らないじゃなくてむしろ連絡を密にして一緒に不具合を直していこうと言うのが今回の考え方でございます。下伊那では今申し上げましたように3つの地域でそうしたものを設けておりますから今後ぜひ皆様も県に対するご要望だけじゃなくてそれぞれ皆様の地域の市町村長に、や下伊那方式みたいなのを家でも考えたらどうだとか、あるいはもっとそれを見ていやいや佐久方式でこういうのがあるんじゃないか、北佐久方式であるんじゃないか、南佐久方式であるんじゃないかというようなことを市町村長にお話いただいたり、あるいは私どもの方にも同時におっしゃっていただくと今、長野県は何でも県政に関しては言えるという形でございます。無論これから私どもがより耳を澄ましてお聞きするべきではありますが、まあ正直申し上げて県政に関してこれがいいとか悪いとかこれだけ５年間で言えるようになったという県は他ではほとんどないのではないかというのは私どものいささかの自負でございます。そして皆様が言えるようになったということに私どもは耳を澄まし、歩みだすとともにこれは市町村長あるいは地域の方は「よしゃ、ここは一緒に手伝おう」と、あるいはここを手伝っていく中で「ここちょっともっとこうしてよ」と、ある意味ではコモンズ支援金というのを始めましたのも皆様の各地域で、例えば沿道に花を植えるというようなこと、小さなことのように見えるかもしれませんが、それが遠来から来る観光県でございます。あるいは移り住む方もいらっしゃいます。「ああいい地域だなあ」と思っていただけるようなことに県も積極的にお金だけでなくて智恵や人も汗も貢献させていただこうというのがコモンズ支援金でございます。ですから今後権限移譲の部分に関してもですね、同時に市町村長あるいは私どもにもですねご遠慮なさらずにおっしゃっていただくということがよりきめ細かいサービスになるかと思っております。

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（佐久市　男性）

　ただいまご説明いただきまして、県民のニーズに応えるための組織改正ということはよく理解できました。それに伴いましてちょっとご質問したいわけですが、この改革案によりますと組織の数が少なくなるわけです。そうしますとそれに伴っての職員の削減ということが出てくるんじゃないかと思うんです。仮に職員の数が減ることになると、今知事さんからご説明いただいたような多様な要求に応えていくということになると残された職員については相当オーバーワークな形になるんではないかと考えるわけですがその点お答えをいただきたいと思います。お願いします。

（信州・長野県知事 田中 康夫）

　これは私どもが財政改革を様々させていただく中で、カラーの縦長のブルーの表紙、ちょっと私の手元には、ちょっとお示ししてください。袋をお渡ししておりますがその中にカラーの青い字で縦長のがございます。松林さんそれを持ち上げてお見せしてください。また後でご覧をいただければというふうに思っております。まあ本県は５年前に非常に財政状況が47都道府県では46番目という逼迫した状況でございまして、そしてその中で財政改革をしませんと３枚目、４枚目の紙をご覧いただけるとよろしいかと思いますが、これは赤い字のところ平成16年に340億円の赤字になっております。これはいわゆる基金という県の貯金が底をついて何も財政改革をしないと340億円になるという予測でございます。４枚目でございます。横長になります。４枚目のこれでございます。ご覧いただけますか。あるいは皆様の方には縦になっている書類が入っているかもしれません。どうも失礼しました。４枚目でよろしいですか。約220億円を越しますと財政再建団体、これは、財政を自治体として運営する能力が心配なので、総務省なりから、国の補助金がつくようなもの以外はやっちゃいけない、と、極論しますと、30人規模学級であったり宅幼老所であったり県の独自の施策というものは止めなさい、という形になります。ですので、これを防がなくてはならないということで財政改革のプログラムをつくらせていただきました。

　私が就任する前から、特にまた今、中央では小泉さんをはじめ地方公務員を大幅に削減せよというようなことが声高に語られておりますが、後ほどご覧いただければ分かるように、１枚目の方でもですね、これはまあ、各都道府県職員数削減というような形で行なわれております。ただ、その仮に私どもはですね、職員をより市町村の現場にも置かせていただく、これはある意味で言うと、私どもが南佐久にふるさと応援ステーションを設けると、いうような県の組織だけでなくて、各市町村の中に職員が、土木の職員、林務の職員、あるいは福祉の職員が２名ないし３名駐在させていただくことで、その市町村の中に職員応援ステーションを設けさせていただくと、いうようなものでございました。

　いずれにいたしましても、財政改革を行なう中で、ご覧いただくと、昨年度は基金が357億円まだ残額があるという形でございます。そしてその前のページをご覧いただくと、これが今国でプライマリーバランスということを盛んに首相がいっております。これは単年度に収支を黒字にすることを国の大きな目標という形にしておりますが、残念ながら国全体ではこの４年間に250兆円借金が増えておりますので、1000兆円という日本の借金の４分の１はわずかこの４年間で国によって作られたという形でございます。　

　ですから、財政改革、構造改革といいながら借金は逆に増えておりますが、本県はなるべく不要不急な借金はしないという形で、ご覧いただければ分かるように、平成12年から連続して実質６年連続ですね、借金をする額よりも借金を返済する額の方が多い、すなわちこれが、プライマリーバランスと国がいっておりますものが単年度収支が黒字になっているという形でございます。で、このようになっておりますのは全国で本県のみでございます。連続しては。そして、２ページ目をご覧いただければおわかりいただけるように、県債残高というものが非常に巨額に達しておりましたので、547億円減少させると、で、これも４年間連続減少というのは本県のみでございます。

　これに対してですね、基金を多く取り崩しているのではないかとのお話ですが、全国で基金を取り崩しているのは、47都道府県中、そのほとんど、40数県になっております。そしてその半分以上の県では、基金が減る一方で本県以外の46都道府県で借金はこの４年間で皆増えているという形でございます。長崎県と東京都だけが単年度１度借金を減らすということがございましたが、この４年連続で見れば、それら２県も含めて皆増えていると、あとの44道府県は４年連続借金が増え続けて基金も減っているという形でございます。私どもは県債残高を減らし、そして基金は４ページ目に今ご覧いただいたような状況でございます。

　しかしながら、ご存知のように国は毎年12月から１月にかけてやおら交付税を減らすと、10数パーセント減らすというようなことが続いておりまして、来年度に関しましても交付税がさらに減らされるのではないかという状況でございます。そして補助金の税源移譲というようなものは皆様も新聞でご覧のように霞ヶ関の抵抗があってなかなか具体的な政府の指示ができないような状況でございます。

　ですので、私どもは、今までの職員数の削減というようなことを計画では行なっております。ただ、基本的に皆様へのサービスを低下させないということが大きなことで、そのために本庁舎なり地方事務所の中でのデスクワークよりも、現場に出す。実は林務の職員もですね、私ども各地方事務所の林務の職員は週の内、山に出るのが１日から１日半しかないということが判明いたしました。もっとこういうことを早めに報告を受けておくべきだったんでございますが。そのために私ども８月から逆に事務職員をですね、各地方事務所の林務の担当課にですね、1人置きまして、いわゆるパソコンを操作しての色んなデータの整理とかですね、こうしたことに関してはその人間が行うと、そのかわり基本的に林務職員は週５日ありましたらその内の３日半はですね、直行直帰で山に行くと。そのかわりに１日間はじっくりその１週間の課題を、林務の担当者が集って話をすると、いう形にするように指示をいたしまして、この形で進めております。ですから、私どもはより現場に即するという形を今後もとらせていただきたいと思っております。農業改良普及員に関しましても、私ども、それぞれ自律的な農業をなさる方々に、より、最新の情報が提供できるように、お手元にお配りした農政の組織再編というものも、今まではほとんど松代にある農業の研究所が全県一律でやっておりました。しかし南北に長うございますので、それぞれの実情に応じてということで、４地域に分けまして、東信地区に関しても東信農業技術センターという形で、農業大学校の小諸を充実させると、そしてまた農業大学校に関しては、松代１年、小諸２年というような形でありましたものを、逆に小諸で行うと。ほ場で演習するときには松代にも行くと、いうような形でございます。ですのでその意味では、東信地区に即した農業にできるようにという形で、この部署とそして農業改良普及員が常に連携できるように、させていただきたいと思います。ぜひ今後、あるいは今もですね、どうも前に比べてサービスが少し疎かじゃないかというようなところがあれば、具体的に鷹野治の方、あるいは私どもの信州コールセンター、あるいは直接私や副知事へのＦＡＸやメールもご紹介申し上げておりますので、そちらにいただければと思います。

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（佐久穂町　男性）

　私は、南佐久の佐久穂町の商工会の○○と申します。八千穂商工会、佐久町商工会、ただ今、知事さんの方へ、新たな佐久穂町の商工会の設立をお願いしているわけでございますが、またよろしくお願いいたします。広報を見て、大変安心したり、ちょっともの足りなさを感じるわけでございますが、現在を守っていただくことは、商工会としては大変ありがたいことでございます。私の商工会も５年前には佐久町の方で５人、八千穂の方で４人、職員がおりました。合併にあたり、色々準備の段階で、八千穂の事務局長には、国からの補助金をお返しして、パートになっていただいて、職務を続けていただき、各商工会、合併までに１人は首を切ろうなんていう言葉は非常にいやなことでございますが、これを実行して、ただ今、合併時には６人ということで進めてまいっております。人を減らすということは、非常に、知事さんいちばんよく分かると思いますが、大変なことでございます。生首を切るというのは、誰にでもできることではございませんが、いろいろ説得いたしまして、ここまで漕ぎつけたわけでございます。しかしながら、我々商工会はそれまでの準備ができておりましたから、何とかなるような気がいたしますが、他の商工会、300以下の商工会は、来年からは50パーセントというようなお話がございます。急に50パーセント補助金を減らされて、商工会が継続できるでしょうか。商工会は利益団体ではございませんので、あまりお金を稼ぐ能力がございません。その中で、県の方針、これから減らしていくことは私はよいと思いますが、急に50パーセント減らされた商工会、どうやっていくかちょっと大変じゃなかろうかと思います。せめて50パーセントを、これから５年間の間に10パーセントずつ減らして50パーセントにするなら、何か対応する時間があるような気がしますが、来年度から50パーセントといわれた場合、非常に大変なような気がいたします。そんな中で、商工会もこれから本当に稼いで、個人事業税で県にお返しできるように努力しなければならないと思いますが、急激な50パーセントカットというようなことは、ちょっと考えていただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

（信州・長野県知事　田中　康夫）

　ありがとうございます。この点に関して、商工会あるいは商工会議所のあり方は、それぞれの方にも入っていただいてあり方の研究をしまして、その報告というか答申に基づいて行ってきているところでございます。今ご意見がありましたように、商工会あるいは商工会議所の方からも、自律的に努力している、とりわけ市町村合併等があった中で、長野市等には商工会議所もいくつもある、あるいは合併する中で商工会をどうするかと。このところの意向に関しては、きちんとプランを示してやってくださるところに関しては、一緒にご相談に応ずるという形になっております。今のご指摘の最初が、いわゆる記帳相談員というような形で、申告をする際の記帳のご指導をなさるという方々の人件費の支給というような形があったわけございますが、これは、なかなか時代の中でそれぞれご自分で税理士等をお雇いになって申告なさっている方々もいる一方で、なかなかご理解が難しいんじゃないかということで、この答申に基づいて行っております。ただ、それぞれの地区から、それぞれ改善案をお出していただいて、あるいは統合案をお出しいただいていく中では、私どもの商工部が、山極一雄というのが商工部長でございますが、窓口になってご相談にはのっておりますので、もしよろしければ終了後も、私どもの方にご連絡先を、無論商工会ですから分かっておりますが、山極の方からも改めてご連絡をして、ご一緒に改革をするという方向の中でお話をさせていただければとは思いますが。

（佐久穂町　男性）

　はい、お願いいたします。

　商工会本当に、私、商工会長になって５年になりますが、県の商工会の、商工部の皆さんと接したことは、合併の任意合併協議会以外ではございません。これが現実でございます。

（信州・長野県知事　田中　康夫）

　それは、そちらから何かご相談になりたいというような形でのお申し出とかは。

（佐久穂町　男性）

　　ないです。

（信州・長野県知事　田中　康夫）

　そちらからも。

　いづれにしても、少し商工部は今まで事務系職員が多い部署でしたので、それと土木部等に比べると現地機関というものがほとんどないという形でしたので、商工部は今、山極のもとで、とりわけ今年に入りましてから、机を暖めずに現場に出るということを徹底させるという形になっております。いずれにしても、直ぐに私どもの担当が、お伺いしてと思っております。また商工行政に関しましては、この場をお借りしますと、近く、商工行政に関しての私どもの担当者とコンシェルジュというものを各地、地方事務所単位で、これ建設産業に関しては、建設産業構造改革支援幹という名前でバッチもつけまして、あえて事務系職員を地方事務所に置いて、各建設会社をお訪ねして、構造転換なさる方の相談にのっておりますが、商工行政に関しましても、そういう具体的な人間を指名しまして、彼らが責任をもってやるという形に今度なりますので、これは近くに発表するところでございます。

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（立科町　男性)

　立科町の○○です。農業をしておりまして、ささやかな生活をしております。ひとつお尋ねとひとつ意見です。今回の組織編成による人件費の削減、どれくらい試算したんでしょうか。二つ目の意見として、組織編成することにより、無駄がいっぱい分かると思うんですね。ぜひ既存予算、ゼロ予算で敏速にしていただき、また、新たなアイデアで各地域のアイデアについては、新たな予算を設けていただくという考えの切り替えをお願いいたします。

（信州・長野県知事　田中 康夫）

　はい、ありがとうございます。ご存じのように私ども、今から３年前にですね、私も50時間徹夜交渉を職員とさせていただきまして、概ね５パーセント〜10パーセント、平均で６〜７パーセントの給与削減をいたしました。ただこれも民間と呼ばれる方々からすればですね、60歳まで身分が保障され、あるいは倒産の不安もないという行政は、また危機意識が足りないんじゃないかというお叱りがあろうかと思います。本県は職員給与は地方公務員としては、全国の都道府県の中では最も低い水準にございます。ただ、北海道も私どもより財政状況が逼迫している中で、あるいは遅きに失したというご意見も地元にはあるようでございますが、来年度から職員の給与あるいは待遇、それぞれの手当がございます、これらも大きく見直すという形になっております。ですから全国的にそうした中で、私どももより身を引き締めるところかと思います。

　ゼロ予算事業というお話しがございました。私どもこれ先ほどの給食の時にもですね、今まで行政というのは調査費とか会議費とかこういうお金が先に付かないと仕事が始まらないと勘違いしていたんですが、人件費は県の予算の中の約３割を占めております。借金の返済が約２割でございます。ですから今までこれを県では、他の自治体は未だにそうでございますけれども、固定費と呼んでおりまして、これはもう義務的なかからざるを得ない費用だという言い方をしていたんですね。でも、考えて見ればですね、この借金の返済も公共事業を始めとして、いままでに皆様にサービスを充実するための行ってきたんですから、これも事業費でございます。そして極論すれば人件費も、これは職員の権利ではなく、例えば農業改良普及員というのは、農業改良普及の事業と、事業費というのは公共事業や社会福祉に比べると非常にわずかな金額でございます。しかしこの、数百人おります農業改良普及員の人件費というものを考えれば、これ事業費としては大変大きなものでございます。そして、彼らや彼女らが人件費をもらうことで、皆様のところを訪れてサービスをさせていただくわけですから、そのような意味ではこの人件費も事業費ではないのかというのが私どもの考えでございます。この中で、あるいはお聞き及びかもしれませんが、ゼロベース予算ということを言っております。これは、農業改良普及のような事業に関しても、人件費を含めて農業改良普及の事業ってどのくらいになるんだろうということを示すということでございます。そういたしますと、これは農業改良普及の事業を、サービスを低下させようということではなくて、まさに職員が、今まで私たちは他の公共事業の部署に比べれば、お金は少ないからって言ってたわけですね。でも、公共事業は、外の業者の人にしていただきますから、そこでお支払いになる人件費も全体のコンクリートや鉄のお金と同じように事業費で外に出ていたんですね。ですから、公共事業は金額が大きいといわれていたわけです。ですから、私どもの中でも、意識改革として、農業改良普及事業等は事業費に人件費をまるまる含めると。というのは、農業改良普及の人間は、その他別に教育部門や福祉部門やるわけじゃございません。ただ、含めることで、ある意味では、例えば郵便局の方やヤマト便の方が配達したときに、一緒にこういう季節のものもどうですかってやるように、改良普及員もですね、そこで、君らも人件費多いんだなって言われれば、身を縮こめるということじゃなくて、そこでもしお子さんの学校もお聞きしたらですね、それは私の範疇外ですっていうんじゃなくてですね、すぐに戻って、地方事務所で、あるいは本庁舎の教育委員会に伝えるというようにしていこうと。ですから、来年度は、今までの予算は皆様ご存知のようにシーリングと国が言っております、シーリングというのは前年比何パーセント、何割という形でどんどん縮み思考なんですね。そうではなくて、一旦全部、事業をですね、最初からゼロから考えようと。これは鳥取県も今年行おうとしております。本県も同様に行うところでございます。人件費の削減の状況に関しましては、小林の方から正確な数字でご説明申し上げます。

（行政システム改革チームリーダー　小林 資典）

　私の方から具体的なことをということで、先ほど財政改革の関係で、カラー刷りの縦型の資料の１ページ目でございますけれども、その中で人員の削減等につきましても、全体的にこうした厳しい財政状況の中で、130名、来年４月を目指してですね、削減させていただきたいと考えております。その１ページ目の130という数字がお示ししてございます。実は、今回、知事部局の組織再編という形で今日ご説明している部分でございます。それで全体で130名という形を考えておりますが、実は5200人ほど現在それぞれの部局でですね、職員が働かせていただいております。現地機関も含めて、現地機関、本庁舎あわせまして、5200名ほどおります。そこからさらに130名ほどを削減させていただきたいと考えております。先ほど来説明させていただきましたとおり、現場の力を落とさずに事務の部門等で、より見直すべきは、また、こういったパソコン等導入が非常に行き渡ってまいりました。そういった力も借りながら、より効率的な事務の部門をという形の中で考えております。例えば、臼田の建設事務所と佐久の基盤整備事務所という形になりますけれども、臼田建設事務所につきましては、具体的な職員の服務とか給与とか、服務という言葉はなかなかわかりにくいかもしれませんけれど、職員の給与を取り扱う事務ですね、そういったものにつきましては、基盤整備事務所で一緒にやるとか、佐久のパソコンと臼田のパソコンがつながっておりますので、基盤整備事務所と建設事務所のパソコンのつながりの中でそういった事務をより円滑に処理できるようになっております。そういったことを徹底して、集中化することによって職員一人、こういった形の中での事務を効率的にできるような形、こういったものが実は、建設事務所として残るところが６所ほどありますので、そういった部分でも効率化できるところがあると。また、本庁の中では、こういった事務の部門の連携というものは、非常に大きな量を占めます。そういったところを徹底的に今回、見直させていただきたい。まさにゼロから事業に伴って見直させていただきたいと考えておりまして、そういった具体的な数字で130名の削減を、来年４月に向けてもっておるところでございます。なお、組織の再編によりまして、これから詳しくそれぞれの一つ一つの事務を積み上げてまいります。そういった中で、どこでどういった人員配置をという形は、より具体的に順々にお示しさせていただきたいと考えております。そして、削減することによります金額的なことでございますけれども、今回、実は県の職員、団塊の世代が退職を迎えつつあります。そういった形の中で、退職者がこれからも数年、非常に大きなボリュームを占めます。一方で、採用をできるだけしぼらせていただいて、130人といった形も、そういった中で新たな採用を控えさせていただく中で、何とか対応させていただきたいと考えておりまして、そういった形を均等化しますと１人、職員にかかります人件費はですね、いわゆる雇用主が負担する保険料、こういったものも全部含めましてですけれども、750万円ほど、給料のほかに雇用主が負担する事業主負担というものが当然ありますけれども、そういったものも含めて750万円ほどになります、１人当たり。それが職員の平均でございます。例えば、100名ですと７億5000万という形に数字的にはなります。そういったものが100人の職員を減らすことによりまして、県民の皆様へのよりよいサービスのために別に使わさせていただきたいと考えられる財源になるわけでございます。そんな形で、今回、財政改革推進プログラムに基づきながら進めさせていただきたいと考えております。

（信州・長野県知事 田中 康夫）

　今の給与のカットによって年間約80億円を捻出しているような形でございます。先ほどの、こちらの紙をご覧いただきますと、わかるかと思われますけれども、本県、遊休地に関しましても売却をする、一番下に書いてございますが、この３年間で13億円ほど遊休地を民間の方々にお買い求めいただいております。あと、ガス事業というのが、小諸の方々もですね、今まで私どもの企業局が対応させていただいておりました。これを、委員会を作りまして、結果としてですね、東京ガスを主体とするグループがこれをご購入いただけると。今までの投資の額、借金の返済、あるいは負債の部分もございまして、これらを全部いったん締めました上でですね、さらにプラス50億円の売却益を得るという形で県費の方に入れております。このような形で行ったのは、全国では、きちんとした形で行ったのは初めての事例になっております。同時に、私ども、大変申し上げにくいんですが、県民の方々、法人の方々も含めて、税金を、様々なご事情があられるにせよ、滞納されている方の金額というのが約60億円近くになっております。これ年間、大変な金額でございますので、これを市町村と今後一緒に協力して、ご理解いただいて、最低限の務めとしてお納めいただけるようにしていくということは、これは県の単独費用になりますので、さらに結果として皆様へのサービスを充実できるというような形でございます。それと、もう一点、皆様からも公務員は非常に待遇がいいんじゃないかと、これまでは県内の企業で100人以上雇用の会社の給与との比較というのが、全国の公務員の給与の比較だったんですね。ただ、これは皆様の家業等をお考えになられると、それでも随分優遇じゃないかと、あるいは県の職員は現在行政職で約８千人ほどおりますが、このうち夫婦で行政職を勤めている者が1,100人ほどおります。あるいは、教員とという形ですと、もっとの数であります。もちろん、これはそれぞれ貢献をしているわけでございますが、これもまた様々の公務員に厳しい目がある中で、ある意味、今私どもが考えておりますのは、本県は女性の働く率が全国で最も高いという県でございます。少子高齢の中で、やはり女性の方にとって、男性も育児を手伝うようになったとはいえ、やはり小さなお子さんもなるべくスキンシップをしている時間は長い方がいいというのは誰もが否定しないことですから、一旦育児に入られた方がもう一度仕事を持てるという形をどう整えていくか、これを行政の中においてもですね、今までの行政のご経験等ない方でも、本県は非常に、全国でも一番民度が高い方だということは、皆さんも等しくお認めになるところだと思います。そういたしますと、私どもも、職員に関してはですね、より襟を正していく必要があろうかと思います。ただ、一方でですね、先ほど林務の職員も現場に出るために一人事務職員を各地方事務所に林務担当で置いて、出ようと。そういたしますと、このような仕事に関してはですね、守秘義務等の問題があるにしても、やはり、多く地域で子育てを過ごされたような女性の方が、地域貢献を市町村なり県でしていただけるという体制、そしてそれはやはり住民の方がこういう場で私どもに県の行政に関して様々なご意見をいただくんじゃなくて、中に入られて一緒に仕事をしていただく中で改善すべき点を県民の目線から考えていくというのは大事な事じゃなかろうかと、どうしても行政組織の中で10年、20年働いておりますと、よいサービスをしようとは思っても、今までの流儀にとらわれるというところがございます。こうした点も、様々、今、私ども検討をしておりまして、やはり女性がもう一度働きやすい環境を行政の中で何か設けられないかというようなことも、これが結果としてお子さまが産まれたときにお金をさしあげるというような形よりも、むしろですね、やはり少子高齢の中で抜本的な解決になっていくんじゃないかということで、少し、私どもの副知事も医療出身でありますので、検討しているところであります。これも形が整ってくれば、またご説明を申し上げたいと思います。

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（佐久市　男性）

　個人的に、組織再編成の仕組みで非常にうれしく思っている。その中で先ほど来、「優先順位」という言葉がございましたが、ご存知のように、今日いらしていただいている方は概ね健常者の方かと思っております。特に今日お見えになれない方達、弱者の皆様をどうするかということが重要なことかと私は感じております。そういう中でですね、私たち健常者よりもそういう方達を優先するような、そういう仕組み、それをぜひお考えいただきたいと思っております。具体的事例と致しまして、私は昨年、お名前を出して申し訳ございませんが、臼田の建設事務所さんの方にご提言を申し上げたことがございます。冬になると、これから、特に北信はそうですが、この地域もそうでありますが、道路には雪が溜まります。その中で歩行者の皆さんをどうしますかというお話をさせていただきました。近隣の皆さんで除雪作業をお手伝い下さいと、それは十分、当然のことだと思っております。ですが、ご存知のように、そちらのバイパス沿いにずっとございますが、これは見ていただいて分かりますように途中は田んぼがいっぱいあるわけです。ご近所の皆様よろしくお願いしますと、そういう所はどうしていただけるんでしょうか。ご近所の皆様よろしくお願いしますと、そういうお答えをいただいております。弱者をどうするかという視点、そういう視点で言うとそういう答えは返ってこないと思っております。実は、知事の方にもメールをさせていただきましたが、お答えをいただいておりません。そういう現実がございますが、ぜひそういう視点の中でお取り組みをお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

（臼田建設事務所長　大口 浩一）

　　先ほど、知事が言われたようにゼロ事業ということで、臼田の駅から佐久病院の間については、うちの職員も含めて今年度もやる予定になっております。ただ、今言われたように141のバイパスについては、今のところ考えておりませんので、またこれから帰って、除雪の時期までに何かできるのかも含めて検討したいと思います。

（信州・長野県知事　田中 康夫）

　　今の除雪の問題に関しましては、私ども同時に、土木建設業の方で除雪にご協力いただいている方々はですね、入札等のときの評価の基準にもですね、それを加算するという形の新客観点数というようなものを設けて、こうした中でより大きな公共事業にも、入札にも参加できるというような利点を設けてはおります。除雪に関しましては、非常に広範囲になる中で、ある意味では一方では地元の方々に押しつけるということではなくて、昔は「自普請」というような言葉があったわけでございまして、原村では県道の補修に関しても、県が材料等をご用意すると、村が、清水澄村長のリーダーシップの下、村民が一緒に県道も村道も我々にとっては走っている分には変わりないと、県道も村道も住民にとってよい道である必要があるということで、一緒に私どもの事務所の職員も無料で出ましてですね、一緒に道路の補修をするというようなことを、これは下條村でも行っております。除雪のところについては、全県下で非常にご要望が多いんでございますが、具体的なか所を建設事務所のみならず地方事務所長の方にもお伝えいただければという風にも思っております。

　　その他の、今福祉に関してのご意見でしたが、私ども様々な福祉や教育を充実させると言うことは、人が人をお世話することで、結果として、これロボットではできませんので、これが結果として新しい雇用を産むという形できております。本県は、ご存知かどうか、有効求人倍率が現在も1.06という形で、１倍を切る県が多い中では非常に上位にございます。あと、完全失業率も全国で失業率の低い方から３番目の数字という形でございます。ただ、よりその中で東信地区に関してもきちんと雇用が増やせるようにしたいと思っておりますが、福祉関係につきまして少し澤田の方から、福祉と医療の統合等もお話できればと思っております。

（長野県副知事　澤田 祐介）

　　副知事の澤田でございます。今知事が申しました特に弱者の方々、弱者というのは単に精神障害、身体障害、知的障害という３障害の方だけではなくて、もっとその中にも含まれてこない今までまだ日の当たっていないようなそういう方に対しても、積極的に県としては補助、援助をする方法を考えていこうと思っておりまして、現在社会部と衛生部を中心にしてそんな施策を考えております。また、今医療の話が出ました。ここ佐久地域というのは県の中では大変に恵まれた医療地域というふうに申し上げてもいいかと思いますが、その医療ということと、保健・福祉というものと一緒に考えよう、保健は保健、医療は医療、福祉は福祉というふうに考えているのではこれはちょっと具合の悪いことになる。これは特にお年寄りの方が多くなってまいりまして、といっても県は全体では23.3パーセントの方が65歳以上なんですけれども、一番高齢化率の高いところは天龍村が49.1パーセントの方がもう65歳以上になられているし、その反対に南箕輪村では17.6パーセントと倍以上違うわけですよね。ですから、同じように少子高齢化、高齢化といっても県全体で考えるのはちょっと具合の悪いことになる。従ってそれぞれの地域地域の特徴と地域の必要性を勘案してそれぞれの地域に特徴を持たせたそういった施策をということが、今回のこの新しい組織編成案の中にも盛り込まれている大きな目玉になるんですが、医療は医療で考えちゃうと、例えば80歳のおじいさん、おばあさんの方の、お年寄りの方の福祉というのを介護だけでやっているんですけれども、実はそうなるとその方は単に年をとっていろいろとあちらこちら悪くなったそれに病気が入っちゃう、あるいはちょっとした障害を持っていた方も障害でだけの手当てではなくて、そこに今度は違う病気が入ったりすると、福祉だ、医療だといろいろと面倒なことになります。できれば、福祉も医療もそして保健も全部、体のこと、将来のことをひっくるめた中でものを考えましょうといったことを、今新しい方策を今考えています。それを、信州新医療圏構想というふうに言いますけれども、私たちは全てのところに満足が行くようなことができるとはちょっと思ってはおりません。できるだけ県内のでこぼこを小さくする方向でぜひ、保健と福祉と医療を県内220万６千余の人々がなるべく等しい医療や保健や福祉が受けられるような方向へなんとかもっていこうというふうに、新しい方法を考えております。ぜひ、皆様方にもそれをご理解の上、上手な利用法を考えていただければと思います。特に、来年度はなんとか小さい子どもたち、特に小学校に行く前の子どもたちに対する医療であるとか福祉といったことをもう少し今より以上に充実させていく方向を、もちろんこれは私どもがいくら考えても議会の皆様方のご理解を得て賛同いただかなければ通っていかないことなんですけれども、ぜひご理解をしていただいた上で、前に進めていきたいというふうに考えております。

（信州・長野県知事　田中 康夫）

　　あと、あの大変小さなことかもしれませんが、私どもの県にはチャイルドラインという子どもがですね、いろいろむしゃくしゃしたことがあったり、学校でちょっとつらかったり、家のお母さんやお父さんに言えないというようなことを受付ける電話が諏訪と長野に設けさせていただいております。これはあの、命の電話という、よく全国的なものでご存知かもしれませんが、ここのスタッフの方々にお願いをしてですね、ここのスタッフの方々にその場所、あるいは運営の費用等をわずかな額でございますが、県から支出させていただいております。これを県の教育委員会があるいは県庁がやっているというようなパンフレットでは、今日は多分18歳未満のお子さんはいらっしゃらないと思いますが、県がやっているというと、なんだそんなところへは電話どうかなと思われてしまうので、まったくこれは一切、チャイルドラインという形でですね、喫茶店そういう子どもたちの集まるようなお店等に置かせていただくカード等もですね、本県の名前は入っておりません。で、ここに多くの電話をいただいております。これはやはり、「何たかが電話」と思うかもしれませんが、子供が逆に子供も周りのクラスメートや先生や親だとですね、しがらみがあってしゃべれないということなんだと思うんですね。で、しゃべるといい意味で自分の気持ちを一回吐き出して元気になっていただいて、早まった行動をしたりしないで生きていこうという気持ちになっていただけるというものでございます。本県としては、これは無論多少慣れた方である必要があると思いますが、逆に慣れすぎていてお説教をしちゃう方では電話で逆効果でございますので、黙って聞いてくださって、お子さんの悩みを上手に引き出してくれるような方、これは私ども諏訪と長野だけでなくですね、最寄の地区にもですね県内に設けていければと。特にこの佐久地域には、県外から移り住まわれる方も多くいらっしゃいますし、非常に新幹線開通後、非常に企業等の進出も多うごさいますので、ぜひこうしたものもですね皆様の中でコモンズの精神で、私は昔少しカウンセラーをやっていたし佐久の地域でも受けようかしらというような方もいらっしゃればぜひ私どもに声をかけてくだされば、次年度そうした形で東信地区を担当してくださるようなチャイルドラインも設けられるのではないかと。いずれにしてもこれは他の都道府県ではまだ行っていないことでございます。大変小さなことかもしれませんが、私たちが目指しているのは、年齢や性別、経歴や肩書き、障害や国籍の有無を問わずまさにそういう方々ひとり一人阻害されないで、県民であることによい意味で喜びを持てるような社会にいたしたいと思っております。福祉と医療を統合して実践していこうというのもそうした観点でございます。ただ、福祉医療というのはある意味では充実を目指せばきりがないところもございます。ただ、充実を目指すことをしないということではなくて、それはぜひ皆さんからより改善すべき点、より充実すべき点、きめ細かくするべき点をおっしゃっていただけるようにお願いをしたいと思います。

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（小諸市　男性）

　　小諸市で老人保健施設を経営しております○○と申します。今回県の組織の大編成ということで、これはなかなか大変な事業で皆さん大変関係者の方ご苦労なさっているんではないかなと思いました。この中で私が感じたことなんですけれども、いただきました資料を見て思い出したんですけれども、市町村の課題解決を支援する市町村コンシェルジュ事業というのを資料としていただきました。その中に、私がコンシェルジュということで福祉施設の方にもコンシェルジュ事業ということでお見えになったことがあります。この時のことなんですけれども、今大きな組織改革、大きな観点でやろうとしていることは分かるんですけれども、私が申し上げることは大変些細なことだと思うんですけれども、実は私のところにも私がコンシェルジュということで地方事務所の担当の職員と本庁の方のたまたま私どもの方の担当になった方が１回お見えになりまして、私がコンシェルジュという事業でお話したことがありました。これから新しく始まりました事業でこういうふうにやっていくということでありました。次の年もやはりお見えになるように手はずがされておりました。で、その時も、その前の時私どもが話合いをした時もそうですけれども、出先と県で調整するんでありまして、２、３日の日にちを余裕を持って提示していただきたいということで、これはまあ当然でありまして私たちもそのように対応してきたところ、２回目になりましたら突然行かれなくなりましたと、ああそうですかということで延期になったのかな、中止になったのかなと思っていたんですけれどもそれからしばらく経ちましたら、コモンズ課長さんの前でこの事業は取りやめになりましたということを聞きました。大きな組織改革というものを進めて行く中で行政的には大きなこと、よいことだと思うんですけれども、県民、地域住民といいますのは大変些細なことが大切であります。その辺のところでこういう対応をこれからもまだおつくりになると、はたして末端のところにどのように取り組んでこられるのかということで朝令暮改的な改革をやっていくのではないかということで大変危惧すると同時に不信も感じておりますんで、まあその辺どのようにと、お伺いしたいのと、それからもう１点、この資料１の一つの例ですけれど11ページのところに、ケースワーカーと保健師が連携しと、一つの窓口で様々な対応をできますと書いてありますけれども、実際にはケースワーカーさんと保健師さんが連携というのはよいんですけれども、２か所が１か所になるというのは細かいことですけれども、２か所が１か所ということは何でも１度で用事が足りるかどうかということですよね。ケースワーカーさんと保健師さんは全然資格も違うし、仕事の中身も違ってきます。訪ねていった人が２か所が１か所になれば、たいがい１度で用事が足りるようになるんじゃないかなと思うんですけれども、立場が違う職員の中でこれから対応していく職員の皆さん、組織をどんなに変えても担い手は職員でありますんで、県の職員に対する、これに対するその教育といいますか研修というようなものをこれからどのようにこれから進めていこうとしているのか、もし今そういうことのお話が伺える状態だったらお聞かせ願いたいと思います。ただ、今まだ組織改革の段階でこれは無理だと言われれば、それはそれで結構ですけれどもそういう意味での職員研修を力をいれていくべきでないとどんなに組織改革しても、魂の入らない改革になってしまうんではないかと思います。それからこれは要望なんですけれども、14年の県の県議会の答申に基づいて計画の中でこういったものも進められてきていると思うんですけれども、ぜひ３年経った中で今年度９月に上程したということでありますが、今までの田中知事さんのやり方でいくと、まあ地域発という形になってくるんではないかなと思うんです。あまり上からの押しつけということは多分なさらないで今まできた素晴らしい知事だと思っているわけでありまして、当然10年度、議会からのこういう話が出たときに議会に提案する前にこういう今日のお題目の組織再編に関する地域懇談会というものはもっと先にやって、それから県議会の方に地域の住民の意見を集約してきた中で進めてやっていくというのも私は地域発県の方に行くものではないかなと思っております。たまたま数日前の新聞を見た時に、県の方で予算提案した木製のガードレールというものが否決されてそれを今度一部の市町村の方で希望がでてきたということで地域発か県発のお仕着せかといろいろなことがでておりましたけれども本来こういうことをやるでしたらもうちょっと地域住民との話し合いをというものを重視しながら進めていっていただければと、なぜかといいますとこれによりまして地域懇談会をやったからということで、まあ大体地域の方に説明いただいた大勢の県民の理解もえられたという形で外堀を埋めてさらにまた議会の方に上程していくというようなこと、今日これだけの資料をいただいても多分分かった方は１パーセントか２パーセントくらいだと思うんです。で、県議会の皆さんは銭をとってこの仕事をやっているプロでありますからその方達が審議してきているんですから我々よりもっと密度が深いと思います。で、出す度に県議会と県が対立ばっかりするんじゃなくて、我々県民から見ていますと大変見苦しいです。犬猿の仲での対立ではなくて、スポーツマンのような対立でやっていっていただければ我々県民にとっても大変プラスになるんではないかなというふうに考えますんで、その辺のところも常に県民を念頭においた中で次回と今日は取り組んでいただけたければと思います。以上であります。

（信州・長野県知事　田中 康夫）

　　はい。ありがとうございます。今の点はぜひ議会の方々も我々も努力をいたしますが、議会の方々にもご理解をいただきたい点だと思いますし、あるいはこうした県政に関して報じられる表現者と私ども呼んでいますが、マスメディアの方々にもですね、よりよい県にするという観点からの建設的な分析や解説をいただきたいと強く願っているところでございます。で、今の点でございますが、基本的に私どもこの５年間行ってきたことは今まで正直申しあげて県民の方が直接県に何か意見を言うということは地方事務所レベルでもですね、難しかったのではのではないかと思います。他の都道府県も未だ同様であろうと思います。私どもは車座集会というようなことも50回近く開いてきております。のみならず、先ほどの信州コールセンターチームのみならず、直接の連絡というものができる形、やはり皆さんが今日お越しいただいたことは恐縮しているでございますが、このように私どもの方から設定して会合をさせていただくということだけでなく、みなさんが常にご意見をいただけるという形をとるようにいたしてきております。で、それは組織に関しては皆さんの代表である議会の側から今ここで資料を読んでお示しいたしたようにまとまった形でこういう提言がいただき、それはある意味県民の代表ですからそれに沿う形で準備をし、先ほど申し上げた社会部や衛生部の一足先に統合というようもの、これは条例で規定しますので、議会の同意を得ないとできません。各課を例えば先ほどのように水環境課というようなものを設けて下水道等の処理に関して一元化していくというようなことは、これは私どもの内部の議論の中で行うことが出来ます。そしてその私どもの水環境を下水道、水洗事業等を一元化することで、不具合があればそれに県民の皆さんがおっしゃることも出来ます。ただ、今申し上げたように部の再編あるいは地方事務所や建設事務所の再編ということは県民の代表である議会がお認めにならないと一切手を付けることができません。で、私たちは社会、衛生という福祉と医療というところは人命のことでありますし、ご高齢の方もいますので一足先に行いたいということで既に２年前からご提言してきているわけです。ただそれに関しては条例として全部の組織像を示した中で審議をしましょうというふうに議会から言われてきているという経緯がございます。でありますからして、私どもとしてはですねこの間もこのような形というのではなくても、様々な形であるいは私どもには出前講座というような形もございます。つまり私どもからも情報発信しますが、同時に県民の側からもですね意志を発信していただく。ちょっとこのこと聞きたいということであれば林務でああっても社会部の仕事であってもですね私どもの課長等が出掛けて１時間半くらいお話をしてその上でご質問も１時間くらいいただくというような出前講座というものはすでに数百回の単位で行わさせていただいております。ですからこうした中で県のサービスに関して、もっとここをよりよくして欲しい。あるいはここが疑問なんだけど、ちょっと意見交換をしようという形は県内各地でそういうご意志のある方との間では行わせていただいております。私どもの目指すところは、情報公開でございます。これは英語ではインフォームドコンセントというふうにいいますが、同時に情報を提供するだけでなくて皆さんから情報を選択していただく、これをインフォームドチョイスと申します。そうでありませんと情報がたくさんある中でみなさんが逆に情報の洪水に埋もれてしまうという形になります。ですから、その意味では本県は誰もが県政に関して様々なご批評をいただけるような県の環境にするということをしてきております。そしてその中で、皆様からも声がかかれば職員が出前講座をはじめ、車座集会というような私が出かけるときだけでなくて行える、あるいは集会でなくとも直接意見を言っていただける、そしてそれに対して概ね１週間でコールセンターからお返事するということをしております。ぜひこれをご活用いただきたいという思いです。それと先ほどの私がコンシェルジュでございますけれども、私ども今一番県で意識を今後変えていかなければならないと思うのは福祉部門を担当している社会部の部署あるいは商工部門を担当している商工部の部署というふうに考えております。と申しますのは、これは土木の職員であったり農業の職員、まだ至らないところがあるかもしれませんが、基本的に現場を多く経験いたします。この商工であったり社会の人間というのは、地方事務所で福祉を担当することは若いときにはあるかもしれませんが、基本的にどうしても国との予算折衝のような県の本庁舎なりにいて霞ヶ関を向いて仕事をする具合になりがちでございます。こうしたものを現場の実情をきちんと踏まえて行おうということが私がコンシェルジュというものを始めたところでございます。ただ、これもレポートを当時見ますと、行きました。こうでしたということでしたと、そして私が直接面談をしますとまだ１回目なので十分に分かってはいませんという答えがあって、ちょっと私は暗たんたる思いになったことを正直に申し上げます。というのは１回目であっても入ったときにどんな空気であったか、空気というのは臭いではなくて、暖かい感じがあるとか、職員の方の表情がこんな感じとか、ということを１回目でも感じとるような感受性というものを職員が取り戻さないといけないということが私たちの非常に今考えている点でございます。でありませんと幾度訪れても、訪れましたという何かレポートになってしまう。ただこの中で、職員がそれを義務と思うのではなくて、むしろ現場を見れてうれしいことだというふうに思っていくような意識改革がまだ至ってないと思っております。この中で私がコンシェルジュに関しても結果的にそのような大変ご迷惑をおかけしたケースは、これは決して職員を叱責ということではなくて、そのような小さな綻びが、ウイルスのようなものでございますので、ぜひ終わられた後、もし差し支えなければお話を私どもの担当がお聞きして、きちんと対応をさせていただきたいと思います。澤田さんの方からお話しがございますか少し。

（長野県副知事　澤田祐介）

　　今お尋ねの福祉コンシェルジュのことでございますけれども、昨年と一昨年２年間に渡って全県で行いました。その目的は二つありまして、一つは福祉に携わる県の職員の意識を高める意識啓発ということが先ず第一の目的。二番目には各地域地域のニーズ、必要性を把握するといったことが大きな目的の二つでございました。今年から２年間一応やりまして、おおよそその問題が解決、ある程度把握できたのではないかということで、今年からは一応取り止めということになっております。ただ、今福祉職に対するアンケート調査をきちっと行わなくては、その時のとりまとめが行われております。今ここで鷹野地方事務所長がおりますけれども、もし各地域地域でどうしてもそうしたことが必要である、足りないというご希望がありますれば、鷹野の方に申しつけていただければ、佐久地域では今申しました福祉コンシェルジュというものを続けることも可能という選択しもあります。ぜひご遠慮なく地方事務所鷹野の方へお申し付けいただければと思います。

　　２点目でございますが、二つの窓口になってどうかということでございましたけれども、例えばこれは不謹な例で申し訳ございませんけど、今消防車と救急車は両方とも119番という電話一本でつながります。それがもし消防車と救急車が別な窓口になっていたら、火事になっちゃったでもやけどの人もいるよと、まずは消防車の方へ言って火事を何とかしてよ。救急車の方に言ってけが人もいるんだけどというふうに二つ窓口になっちゃっいますけども、今は現実には一つの窓口119番一つの窓口一本で火事、救急のことが連絡が付くようになっています。これもそんなふうに考えていただければと思います。福祉のこと医療のことは別の窓口で別の電話番号だったのが、それが福祉と医療が一つにまとまったので、そこに電話をすれば分かりましたということで内部でちゃんと判断して、その専門家が出てきてくれてお手伝いが出来るというふうに、より皆様方には使いやすいシステムに変えていこうというのがこの方法だと言うことで、かえって楽になる、利用者の方としては便利になる。そういうシステムに変えていきたいというふうにご理解をいただければと思います。

（佐久地方事務所長　鷹野　治）

　　ただ今の件でございますけれども、福祉施設のコンシェルジュの関係でございますが、ゼロ予算事業と言うことで２年度に渡って事業が行われたというふうことでございます。これは全県的に統一的にやろうというふうなことで、社会部の方で地方事務所の厚生課を中心に取り組もうということで進めさせていただいたものでございます。その過程の中で、このような事業を行ってそれなりの成果か上がったわけでございますが、それぞれの施設の関係で直接的に色々なチャンネルをお持ちであるということも分かってまいりまして、一方２年やらせていただいたので、とりあえず全県的な取り組みは止めようというふうなことになったものでございまして、ただ今副知事からお話しがあったとおりでございます。地域的に必要なものはどしどしやっていきべきものであると思っているところでございまして、ぜひその辺の状況を大変申し訳ございませんが、この後状況等についてお聞かせいただければありがたいというふうに思っておりまして、私ども地域発で色々な取り組みを取り組んでいくこと。とりわけゼロ予算事業というものは、ぜひ地域発で事業をやっていくものでございますので、そんなふうな気持ちで取り組んでまいりたいと考えておりますので、このあとその辺の状況についてもお話を聞かせていただければありがたいと思っております。一応事業として終わりにした経過は以上であります。よろしくお願いいたします。

（小諸市　男性）　

　　救急車と消防自動車が一本になっているのはおっしゃるとおりであります。これは、119番をかければつながりますですよね。県の方としては、これは窓口なんですね。そんなときに消防自動車頼んで、救急車来たことないですから。火事といえば消防車来ますし、そういう形の中で、窓口の対応がしていただけたらということでありまして、ご答弁は、結構ですから。　以上です。

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（佐久市　男性）

　　佐久市の○○です。資料説明にはなかったことですが、知事さんに聞いていただきお願いしたいと思います。私の娘は、施設に入所しております。障害者自立支援法が、成立いたしまして、施設に入っている者は少しのお金を残して国では取り上げるようです。障害者は働くことができません。お金が入ってきません。私の娘のところは、授産施設でございまして、月々ほんのわずかのお金は入ってきます。

　　もう一つ、障害者の貯金のことですが、親亡き後のことを考えて、どこの親でも少しのお金でも貯金をするようにして、また、おじいさん、おばあさんもこれを孫にあげるよなんて言ってね。それと親戚の方も、そういうもらったお金を貯金するようにしているんですが、何か、今、300万円を超えるとまた、何か厳しくなると言うようなことでございます。そんなことでございまして、今、個人情報保護法と言われておりますが、国では、市町村に貯金の調査の権限を与えるようですが、県に何とかお願いをいたしたいと思います。

（佐久穂町　男性）

　　佐久穂町の○○です。先ほど、小諸の○○さんから質問が出たこととも重複しますが、答弁はいただけないので。百の理論より、一つの実践といいます。行政は私は実践でなければならないと思っています。それから、企業は人なりといいます。やはり、行政は人材育成だと思います。立派な組織改革ができても、やはり、そこで働く、職員の皆さんが、ついていかなければ、そんなことで、○○さんから県の職員教育の話が出ました。職員の教育・研修をどうやってやっていくか。それと同時に私どもは、市町村が窓口です。県の窓口より身近な市町村の窓口なのです。その市町村との整合性をどのようにやっていくか。これは、やはり首長さんに徹底したご理解を得なければ、私は、砂上の楼閣になるのではないか、こんな風に考えています。

　　それと同時に、やはり、市町村の職員の皆さんにも理解してもらわなければいけない。私どもは、本当に地方事務所へ来るより、市町村の役場へ行くのが、毎日です。その点を一つどのようにやっていくのか。

　　それから、私、直接関係することで、今月は青少年の健全育成の強調月間です。県の青少年対策について、一言お聞きをしたいわけですが、青少年家庭課がありまして、社会部知事部局にありました。それが、教育委員会へ移りました。そして教育委員会へお願いいたしますと、各地方部には、教育事務所がないところが４か所あるわけですね。そうすると、青少年の関係は、今、厚生課にお願いしておりますが、教育委員会に流れてくるのと、地方部局の厚生課に流れてくるのが、２本立てでございます。いわゆるお互いに、なんといいますか、つつき合いのような関係で、なかなか成果が上がってきません。これをできるだけ、一本化する方法を一つ考えていただきたい。

　　それで、今度はあれですか、社会部と衛生部が統合した場合、社会福祉健康局その中に多分入るだろうと思っていますが、その中身が全然見えてきません。私どもは、そういった新しい局ができた場合、その中身をまず知りたいわけです。だから、そういう点について、一つ積極的に、やっていただきたい。そんな風に、まあ、考えてるわけですが。

　　それと、青少年対策は、県政の重点項目と言うことで、さかんに何十年間とご努力願ってきておりますが、今も、この点については、変わりないとそんな風に思っております。特に長野県は、全国で唯一の保護育成条例を持たない県であります。改めて、青少年対策が、どのように今後進めていくかということをお聞かせ願いたいわけですが。　以上です。

（佐久市　女性）

　　佐久市の○○と申します。今日の行政に関するようなテーマとはちょっとはずれるかも知れませんが、今年６月に、私、「世界」の雑誌を毎月読んでいるわけですが、これでもって、田中知事の三位一体のこの話を大変、興味深く読ませていただきました。

　　その中に、地動説ですべて下の方のあれをみんなが受け入れて下さるということだったので、ああいいことだなあと思っていたわけです。そのすぐ直後です。６月24日に、県教委の方から、高校の色々な問題が、改革の問題が出てまいりました。ここの６通学区において野沢南高校を多部制、単位制にするという問題が出てまいりました。私どもは、本当にこれは、上意下達でございまして、私どもの方では、何も理由をうかがうことができなくて、みんなで必死になって、炎天下、署名を集めたりいたしまして、知事さんの方へ提出いたしました。色々と陳情もいたしましたけれども、県教育委員会の方へ、私どもがうかがって、お話しをききましたところ、推進委員会の方で決めたことを私たちは決めるだけだとおっしゃいます。今度、推進委員会では、県教委で決めたことを私たちは、推進するだけだとおっしゃっている。両方で、突っかけ合いをしているわけです。推進委員会でも、私どもは、傍聴するだけで、何も、質問することもできません。推進委員の一人の方が、何故、野沢南高校が240人の満杯になっている学校をつぶして、100人に満たない多部制にするのかということをお聞きしたら、県の方のお答えが、ただ、ただ、南高を、とおっしゃたんです。私はこれでは答えにならないと思います。ですからその辺のところをどういうふうにやって、どういう形で、県の方に伺えばいいのかということがわかりません。その度に思い出すのが、知事さんのおっしゃった地動説ということばを思い出します。そういうことについて、私どもがどういうふうに運動を展開したらいいのか、その辺のところを伺いたいと思って、今日の行政のあれとはちょっと外れるとは思いますけれども、最後に質問させていただきました。

（信州・長野県知事　田中　康夫）

　　青少年の対策のところ、もしあれならば、澤田さんの方から簡単に話していただけますか。後で。

　　まず、最初の自立支援法でございます。私は同時に新党日本というところの代表をしておりまして、荒井広幸たちと行っておりますが、この自立支援法というのは、全く言葉だけみると、何か改革をする、とても福祉が充実するというような話で、全く違う内容で、しかしこれは、政権与党の二つの党の賛成によってできたわけでして、私はこれで本当に福祉が充実するのか、いささか義憤にかられている点でございます。今の、市町村でそういう調査をすることに関しましては早急に調べまして、個人情報保護法というようなことをいう一方でそういう具合というのは、すぐにお返事を申し上げます。県としてそれに対してどういう対応ができるのかということも今日中に判断したいというふうに思っております。

　　職員の教育という点に関しまして、一番前の方からいただきました。これは先ほども申しました、最後の方が、今日お手元にもそれが配られているかと思いますが、天動説から地動説へということで、私がインタビューを受けております。その後ろに内山卓郎さんという方が、本県の県議会と行政の側の状況についてもお書きですのでまたご覧いただければと思いますが、その後、地動説ということをおっしゃる方が中央の方でも出てらっしゃったので、何か、車座集会がタウンミーティングになったような感じがいたしますけれども、職員も自律的でないといけないと思います。先ほど、福祉コンシェルジュのお話も、言われたから行った、でも私がその時１回目なのでよくわかりません。もう１回次には今度いつ行けるか、といった職員が、本当に入ったときに極論すれば花壇の手入れの状況ですとかね、あるいはそこの職員の方がどんな笑顔であいさつしたのか、あるいはお忙しくてもどんな気遣いをしているのか、ということがきっとそこの福祉施設の職員の方の意識でもあられると思いますし、ある意味ではそれが私どもの職員、他の都道府県に比べると非常に変わってきたといささか思ってはいますが、まだ、至らない点が多くあろうかと思います。職員教育ということに関しましても、様々な、先日も日産自動車のクロスファンクショナルチームというものをですね、カルロス・ゴーン氏に言われて、実質的な責任者でやってきた嘉悦さんという方をお招きして行っております。これも本庁舎だけでなく地方事務所の職員もこれを聴きたいというものに関しては、上司が余程、突発な例えば災害等が起きれば別でございますけれども、基本的に、こうした現地機関の職員もこうしたものに参加できるというような形をとるようにしております。あと、市町村コンシェルジュで現場に出させていただくというのも、これはある意味で、日々の市町村での実践を通じて、県職員のデスクワークではですね、学べないことを学ばせていただくという形で、またこうした職員は、私も塩尻の林業総合センターでですね、ガラス張りの知事室ですとどうしても外の皆さんの目線も気になるという形がありますので、林業総合センターの場で私が全員面談をしていくという形をとっております。塩尻の林業総合センターに知事室分室を設けて、ここで週２日ほど勤務するようになったのも、やはり森の中にございまして、余談のように聞こえるかもしれませんが、部長会議もこちらに私が行くときには、10数名の部局長や地方事務所長も参加いたします。こちらの林業総合センターの方におりますと、そうした部局長も会議の最中にひらめいたことを、思いつきというのではなくひらめいたことを言うのでございます。非常に積極的に発言をするのですが、逆に本庁舎の３回の特別会議室の方に翌週戻りますと少し口が重くなると。多分自分の部下とか所属している組織を肩に背負ってしまうからじゃないかと思っております。大事なことは職員にいろいろな知的欲求力を高めるという研修、同時に全裸で常に学ばせていただく研修、頭でっかちで考えるのではない企画の立て方と、その意味で今度の予算のゼロベース予算というのも自分達の頭でっかちでない、あるいは国のこういう制度があるからやりますかではなくて自分達が一人の地域の県民として発想するような形にしていきたいと思っております。

　　整合性ということに関してはでございますけれども、一番前の方も今日ご説明申し上げました組織再編に関して、その方向性とかこの中身というのは基本的にはご理解いただけているということでございますよね。これは先日町村会の方々と懇談をいたしました時にも、町村会の中のお一人が、介護保険制度を導入するときは、県の今の提案を受けた組織よりも５割くらいの出来だったと。こんな見切り発車で大丈夫かというような意見もあったと。ただ、その少子高齢の中でメニューを示してやっていく介護保険というのは導入しようということで始めて、今ようやく６割か７割の出来になってないかと。その意味ではこれは町村会の方がおっしゃったのですが、方向とかこの形、目指すものの心意気は６割以上、７割に近い出来じゃないかと。これはやっぱり市町村も一緒に始めて、そして権限移譲に関してはメニューを示すというのだから不具合を常に直していくということで進めてはというお話があって、これは大変心強く思ったところです。ですから整合性ということはこの方向性をですね、皆様もお認めいただけるのであるならばですね、ご一緒に議会の方にもご理解いただいて踏み出すと。踏み出す中で個々やはり大事なのは、そこで働く人の心意気でございますから、ただ組織のあり方としては、こういう方向が時代に合致しているであろうということで議会のご提案もあってここまできておりますから、後はこの新しい袋の中で職員がより皆様からよいときには誉めていただき、悪いときにはお叱りをいただく中で、意識が新しい組織体系の中でより縦割りでない意識にしていこうというふうに願っております。

　　地動説のところの教育委員会の件でございます。本県は本来もっと早めに高等学校に関しましても今後平成32年くらいには、平成元年の頃の半分近い生徒数になっていってしまうという中で、もう少し早い段階から行ってくるべきだったと思うんですが、ご存知のように、それに関して抜本的な議論をするというのではなく、生徒数が減ってくると３クラスから２クラスになる、２クラスになったのが何年か続くとその学科はもう廃止をするというような形で、なるべく、これ教育委員会の者も言っているんですが、なるべく皆様に全体の形図を見せないで、何かこう調整型で、気づいてみたらそこの地域の学校が、学科がなくなっていたというような話が今まであったと思うんですね。これは教育委員会にとってリスクを負わないで、皆さんからあまりご批判を受けない、というよりも皆さんにあまり情報を開示しない、教育委員会の考え方を示さないということで小手先で来ていた気がするんです。その中で、結果としてですね、これは財政上の問題というようなことではございません。人数が半分近く６割になっていくという中で、学校を、根本的に高校を考えなければいけないという形できたわけでございます。そしてその中で推進委員会の側からも、私が聞いているところでは、やはりある意味で教育委員会の考えを示してくれないと、抽象的には今の学校数のままではいかないだろうと、もし維持するんだったら税金も増やすのかどうするのか、職員の、逆に教職員の人数を減らすのか給与を減らすのかというようなことで、これずっと抽象的ですので、示そうということで、宮澤さん、教育委員長がお示しになったということだとは思います。ただ、今の点に関しましては、とりわけ地域のご卒業の方の思いとしては非常にわかる点ではございまして、高校教育課長の吉江速人という、県職員で採用しておりますが一応教育委員会に籍がありますが、これはどういたしましょうか、もしお名前をお聞きできればですね、吉江の方からもご連絡を改めてする形で、現在の状況あるいはお聞き及びのことと違うところ等があるかもしれませんのでお話を申し上げますが、よろしゅうございましょうか。じゃあ澤田さん。

（長野県副知事　澤田 祐介）

　　私の方からは、先ほど一番最初にご質問されました、障害者を持たれた方に関する話をちょっとさせていただこうと思います。今ご指摘のとおり、高齢者のご両親のもとでだんだんと年を取っていく障害を持たれた方に対するご両親の苦しみというか悩みというか将来の不安というのが大変大きなことになっている。これは障害者だけではなくて、先ほど私が、障害者支援の手から漏れてしまっている方々、例えば交通事故によって植物状態になってしまったり、あるいは重症な障害を得てしまった方々。今は両親がまだがんばって子供達のお世話ができるんだけども、将来一体私たちがいなくなってしまった後この子達はどうなるんだろうかという、そういう不安を抱えた、いま流行りの言葉で言いますと高次脳障害の方々を持たれた方達、皆さん方共通のご心配事だと思います。それに対して、今、全国的には、ノーマライゼーションという言葉で、施設からその方々を地域に何とか帰そうということが主流になっていますが、本当にそういう方を持たれた方のことを考えますと、その、地域に戻していくということが、全面的に諸手を挙げて賛成できることかどうかということは私は地域地域によってもう一度考えなくてはいけないことかと思います。また、ご指摘のように授産施設におみえになるといっても、そこでいただく賃金は、月に数千円いけばいい方という状況の中で、その方達が保護者、ご両親、親族なき後どうやって人生をまっとうできるのか、これは大変大きな問題かと思います。県としては、今申し上げましたような、特に交通事故によって高次の障害が起こったような方、また少しお年をめしてきてご両親が心配になった方に対して、県の中では大変積極的な取り組みをされている施設もあります。例えば、東信地区で言えば鹿教湯三才山病院は、そういう方々に対して大変温かく積極的な手をさしのべられておられますけれど、県としてもそういった今まで日の当たらなかった方々に対して、何とか日の目が当たるような施策を考えていきたいと思ってますし、ノーマライゼーションということに関しても、もう少し長いスパンで、今から10年、20年といった期間で一体どんなふうに私たち県がそういう方々と、あるいはそのご親族の方々に手を差し伸べることができるのか考えていきたいと思っております。何かございましたら、社会部の方なり衛生部の方なり、まだ社会部と衛生部は別々の組織でありますので、できれば社会部の方にご相談いただければ、若しくは近いところで保健所の方へご相談いただければ現時点における私たちのルールの中からメニューを取り揃えて説明させていただきます。お願いします。

（信州・長野県知事　田中　康夫）

　　じゃあ、あと１名ほど手を挙げていらっしゃった方、個別にお答えできればと思っております。今澤田からそういうふうに申し上げましたが、ぜひ窓口のところで説明が不行き届きな点や、あるいは逆に窓口の方が地域の知り合いが職員をやっているという場合もあろうかと思います。またよくも悪くもしがらみで相談しにくいということもあろうかと思います。私たちが直接知事であったり、副知事であったり、各部局長に皆様がご連絡できるというのはそういう意味で皆様がご遠慮なく相談いただける。でもそれをご意見いただくだけでなく、もちろん障害のある方にはできる範囲に限りがございますが、皆様の一緒にお手伝いいただけることは一緒にいただこうということでございます。なお、私ども部長会議の内容というものは、県のホームページで全て掲載いたしております。この部長会議は私どもの地方事務所長も出席いたしまして県の方向性というものを議論している場で、ホームページの方にほぼ即日音声で、また活字で翌日にはオープンしております。部長会議の内容をオープンにしているという県は、全国市町村も含めて本県だけではなかろうかと思います。またそこで私どもの配布した資料というのは、広報関係でこれもホームページで全てご覧いただくこともできますし、先ほど職員研修という言葉がありましたが、私であったり、副知事であったり、あるいは各部長がこのような方の書いたこの記事は面白いとか非常にヒントになるといったものも配っております。私が執筆しているものも私の原稿を読んでほしいということではなくて、私の県政に関しての考え方、あるいは行政、あるいはサービスということはどういうことかということで配っております。この内容につきましてももしご所望の方がいれば経営戦略局の秘書広報チームの方にお電話を一本いただければ、そこで配布したものに関しても郵送させていただいております。そうした形では皆様が有意義でお求めになれは、私どもの県は他のいかなる都道府県よりもそうした内容というものを公開させていただいております。パソコンのない方は図書館等にもあるかもしれませんし、またパソコン上で掲載されていない配布された資料についても、今申し上げたようにお求めがあれば、郵便で送るようしております。

　　本日は大変長時間に渡って、時間を延長してご出席いただきましてましてありがとうございました。

　　小海町の役場にステーションを設けたのと同様に、願わくば皆様の心の中にも私どもがステーションを一緒に設けさせていただく、同時にそれは皆様の心の中が私どもも現場の職員だけでなくて、私も含めて一緒に共有させていただくと、そのために皆様から忌憚の無いご意見を今後もいただけるように願っております。

　　本日は大変お忙しい中を、多くの方々に、また県会議員の２名の方にもご出席をいただきありがとうございました。