組織再編についての県民の皆様との

懇談会（長野地区）の要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成１７年(2005年）11月10日（木）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：長野県長野合同庁舎　501･502･503会議室

１　開　会（経営戦略局長　松林憲治）

　おはようございます。それでは、ただ今より、組織再編に関します住民の皆様方との意見交換会を開会させていただきます。私は経営戦略局長を務めております松林憲治と申します。司会進行をつかさどらせていただきますので何分よろしくお願いしたいと思います。
　それでは最初に青山出納長の方から県を代表いたしましてごあいさつ申し上げます。

２　あいさつ（出納長　青山篤司）

　おはようございます。早朝の会議にご出席いただきありがとうございます。県の出納長を務めております青山篤司でございます。組織の再編につきましては、皆様ご承知のとおりこの３月に審議会から現地機関を含めて県の組織の再編につきまして答申がございまして、その答申に基づきまして県として６月作成いたしました。６月以降いろんな形で広報等いたしまして県民の皆さんのご意見を聞いて９月定例会に組織の条例部分につきまして議会に提案した次第でございますけれども現在継続ということになっております。そういうことからしまして、本日の会議の一番の大きな目的でございますけれども、まず、県民の皆さん、関係の皆さんに今回の組織再編につきましての理解をいただくということが、第一点、一番大きな目的でございます。そういうことから、若干今まで検討しました内容を簡単にご説明申し上げますけれども、その後、皆さんから意見交換しながら、今回の組織の再編につきましての、ご理解をしていただきたいと思いますし、私どもの方も十分説明していきたいと、このように思っております。さて、私の方から最初の一番の組織の根幹でございますけれども、ちょっと皆さん20年くらい前に戻っていただきたいと思いますけれども、1980年代になりまして、一番大きな日本全体のテーマとしまして海図のない社会ということが言われました。それは1980年代でございます。
　その時に海図のないということは方向が非常にいろいろな方向が出てきたということでございます。その中の一つとして、大きな方向として地方の時代をこれから築きましょう、こういう声が全国的にわき起こってまいりました。1980年代、90年代では地方の時代というのが一つの合言葉のように叫ばれてまいりました。そういう背景を受けまして国の方も、やはり地方のことは地方で対応しましょうと、こういうような方向というのは明確になりまして、地方分権法ができまして、その前提として国と地方とは対等だと、というような形で大きな法律もできましてですね、まさに地方の時代の実質的な内容を実現していくという、そういう方向に入ってまいりました。
　それで、今回私どもが組織の再編で大きな目的としますのはそういう背景を受けまして、要するに地方の時代、地方分権をさらに進める組織再編というのが第一目的でございます。そうして地方分権をさらに、より充実するために地域主権と申しますか、要するに地域をベースにした対応を組織的につくっていこうと、それで地域でできることは地域で対応しましょうと、こういうような形で県の組織を変更しまして、より住民の皆さんのサービスに努めていこうという、こういう趣旨でございます。これが一点でございます。ちょっと長くなりまして申し訳ございません。
　もう一つでございますけれど、今までの20世紀の科学というものは、個別に分けてきましたよね、細分化、細分化、細分化してまいりました。人間のこの臓器につきましても心臓部分、胃の部分というような形で、いろいろな形で細分してその専門性は非常に深くなりました。一方、その過程として人間全体を見るというのがちょっと薄くなってるような時代であります。そうじゃなくて人間というものはやっぱり相対的に一つでございますから、総合的に見ていこうと、そういうことからしますと具体的には、例えば今回の再編で一つのテーマとしまして、縦割りではなく横割りを重視していこうと、そういうような組織をもって、より総合的に住民の皆様のサービスを組織的に対応していこうということでございます。具体的には、例えばこれからの高齢化社会を迎えまして、私しょっちゅう言うのですが、健康と福祉と医療というものをこれ一体でみなくてはならないわけです。今までは健康は健康、医療は医療、福祉は福祉という形で、衛生部あるいは社会部と分けられていたわけですけれども、それは高齢化社会を迎えるに当たっては、総合的にそういうものをみて、そして県民には常にそういう頭でサービスを展開していかなくてはいけない。医療は別だよというわけにはいかないと私は思うんですよ。そういう趣旨を含めて今回の組織の再編の目的があるということで、私の方から申し上げましたけれども、そういうことで是非ご理解をいただきたいと思っております。若干長くなりましたけれども、皆さまからいろいろなご意見をいただきましてよりよい形での説明にしていきたいと、こう思いますのでよろしくお願いいたします。

（経営戦略局長　松林憲治）
　それでは皆様との意見交換を始める前にですね、こちらの方から、今、出納長からも話のありました長野県が今回考えております組織再編のポイントをですね、小林資典行政システム改革チームリーダーからご説明をさせていただいた後、意見交換に入らせていただきます。それでは、小林資典チームリーダーお願いします。 

▲このページのトップへ

３　資料説明

　（省略）
　

４　懇談概要

（須坂市　男性）
　ただ今説明をいただきましたが、大変スピードが速かったもんですから、皆さん十分に理解できていないんじゃないかなと思っているわけでございますが、私は果樹を栽培しているわけでございますが、資料１の１０ページ、このところでもう少し詳しく説明をしていただきたいわけですが、特に試験研究機関、普及とか指導関係も含めてどういう関係にあるか、御説明をもう少し細かくお願いしたいと思います。

（行政システム改革チームリーダー　小林資典）
　私ども、今回の組織の再編につきましては、農政部関係で大きな見直しをさせていただいております。そうした中で、これだけの資料で、雑ぱくな説明となりまして、大変申し訳ございません。
　今回、地域の農業改良普及センターにつきましては、改めまして２つにその機能を分けて考えております。技術部門につきましては、農業技術センターへ集約をさせていただきたいと考えております。農業技術センターは、県下に４つのブランチをつくるというかたちの中で、それぞれそこから専門的な機能を現場の皆さんにお届けするというかたちを考えております。今日は資料を用意していなくてたいへん申し訳ございません。また、詳しくは、今日、農業技術課長が来ておりますので、後ほど説明させていただきますが、一つは、大きく技術的な部門については、農業技術センター、例えば、今現在、商工部ではですね。一つの試験研究機関、それまで複数あった試験研究機関を一つにまとめまして、工業技術総合センターというかたちで企業の皆様方のお役に立てるように、総合的に試験項目を調整しながら、それぞれの企業の皆様の現場へお伺いして、また、現場の要望を持ち帰る中で、試験研究機関としての機能を果たしながら、現場へその結果をお届けするというかたちで、この４月からやりとりをさせていただいております。大きな成果をあげつつあるということで、お声を寄せていただいておりますが、これと同じような狙いをもちまして、今回、これまで10の地域にございました地域農業改良普及センターにつきましては、農業技術の部分をこれまでの試験場を中心とした農業技術センターに集中・集約いたしまして、そこで皆様方のオーダーに応えるかたちの試験研究をし、それをまた、現場の皆様に直接、その試験研究に携わる者、また、それを一緒に取り組む者が、また現場へ直接お伺いし、それを現場の技術に役立たせていただくというかたちを考えております。
　また、一方でですね、今までの技術普及とは別に、農業の経営だとか、そういった部分につきましてのお手伝いをさせていただいた部分につきましては、地域振興事務所の農業自律チームというところ、１０の地域振興事務所が県内に今回できるわけでございますけれども、そこの農業自律チームというところで引き続き農家の皆さんの経営相談等についてはあたらせていただきたいという流れで考えております。技術普及のかたちにつきましては、今日、担当の課長来ておりますのでそちらの方からもう少し詳しく説明させていただきます。

（農業技術課長　白石芳久）
　農業技術課長の白石芳久と申します。ただ今、小林チームリーダーの方からお話しされたそのものでございますけれども、県下に今試験場の関係は８つの試験研究機関がございますけれども、それをですね４つの農業技術センターというかたちで統合して参りたいということでございます。このねらいにつきましてはただ今お話にありましたように、より地域に密着し地域の課題をよりスピーディーに解決していくというようなコンセプトでございまして、そこへ併せて普及の機関も入っていくということでございます。お話にございました、農業技術普及チームということもそこへ設置致しまして、試験研究で解決した、試験研究の成果というものを高度なものをスピーディーに農業者にお伝えする。それから農業者の課題、ニーズというものをですね、スピーディーに試験場へ上げると、こういったかたちを考えているわけでございます。こういうことによりまして、今まで例えば地域の課題につきましては、農業者からの要望がですね、試験研究の課題になるまでに２年から３年かかっていたというものをですね、これからは課題によっては１年くらいでですね、試験研究に結びつけるかたちを考えていきたいということでございますし、そういった中で高度な成果というものを高度な農業者のほうへお伝え申し上げるということでございます。
　一方、農業改良普及センターの従来のコーディネート部分でございますけれども、これにつきましては、地域振興事務所の農業自律チームの中へ普及の組織がそのまま入りまして、地域の技術をベースにいたしましたコーディネートは、行政とタイアップする中でこれまで以上に仕事を進めてさせていただきたいと、このような考え方でございます。
　

▲このページのトップへ

（須坂市　男性）
　続けていいですか。今、お話をお聞きしますと、今現在、農政部を中心といたしまして、それぞれの４つの試験研究機関、あるいは普及所等、これが極めて有機的にやっているわけであります。また、全農等におきましても、その傘下の農協等におきましても、そういう普及環境を通じて、またかなり有機的にうまく技術が浸透している。しかもこれは極めて効率よくいっているわけであります。そういう点からいきますと、今お話を聞いた範囲では、あえてそういう県下４つの地域にセンターを作らなくてもいいではないかな。県は、どうしてもそういうようなことをやることによって、末端と密着したよりスピーディーなそういうサービス。それから今お話を聞きますと、今まで３年くらい試験場で生まれた技術というものを、あるいは、問題のあったことが３年くらいかかって農家にサービスできたと。指導できたと。それを今度は１年でやるというようなお話もございました。しかし、この点につきましては、今まで３年かかったものを１年で今度はできるんだということは、これは極めて詭弁であって、今現在の技術浸透は極めてうまくいっている。それで、試験研究機関というものは、これはあくまでも独立した試験研究ができるような姿、これは行政とは違うわけであってそういう姿が必要だというふうに思っております。
　長野県の試験研究は、明治にできたわけでございますが、明治以来のことを紐解いてみれば、これは最初はやはりみんな果樹とか水稲とか野菜とか、そういうことを全部ひっくるめた試験、またそこにいる職員も特別専門家というものはいなくて、それぞれの地域の問題を取り上げてやってきた。ところがしかしそれでは効率のよい試験研究ができないと、問題解決ができないということであって、それぞれ専門家が生まれたわけであります。あるいは、水稲、あるいは、果樹、あるいは、野菜それぞれの専門家が生まれ、さらにそれが細分化されて育種も必要であり、そして栽培技術も必要であり、あるいは、病気とか害虫とか土壌肥沃そういうような環境部門の試験研究の専門家も必要であるということで、それぞれ生まれてきたわけです。国の、あるいは、大学の部門においてもそういうことを目したかたちで要請がなされてきているわけであります。試験場が今までずっと歩んで来た道をたどりますと、これは農業関係は全部一つでありました。ところがこれは長野県の農業の産業として、これは園芸部門をもっと充実すべきである、それが発展の道ではないかというようなことで、昭和２０年以降、果樹、あるいは野菜という部門が分かれ、さらにまた果樹が果樹試験場、野菜試験場という形で出てきたわけであります。また、それぞれの中信試験場、あるいは南信試験場、あるいは畜産試験場、蚕業試験場は無くなりましたけれども、そういうような地域の試験場は何故あるのかということを考えた場合に、その地域での産業の背景があり、また、その地域での気象状態、あるいは土壌状態、こういうようなことによって、そこでなければそこが極めて栽培の適地であるということから、そうするならば効率の良い試験研究機関は遠隔地にあってはダメである。その地域において作るべきである、というようなことでそれぞれの中信試験場ができ、南信試験場が、これはかつては分場でございましたけれども、今は試験場という名称に変わりましたが、そういう形でそれぞれ試験研究機関が充実をしてきているわけです。これは農業者の悲願でありました。それで大きな発展がなされた。ということはいわゆる技術開発、これが大きくなされたわけでありまして、しかもそれが極めて末端にいち早く伝わっているわけでございます。
　だから長野県の農業というものは、今は園芸においては、これは全国屈指の県である。水稲は今こんなような状況になっているけれども、水稲といえども、この高冷地主体を中心とした水稲試験研究というものは、これは全国冠たるものがあるわけであります。そういうものを考えた場合に、今、敢えてこういう形でやらなくても試験研究機関はしっかりと試験研究機関としてやってくれ、普及所は普及所としてやってくれ、あるいはちょっと組織は違いますけれども、それを通じてまた末端の農協等はしっかりとやってくれ、こういうようなことで有機的にやるならば、この組織を変える必要は全くないというふうに、私は思うわけでございます。
　今現在、長野県の試験研究機関がおかれている予算的な問題におきましても、最近は長野県はどうも農業に対するこの力の入れ方が足りないんじゃないか。そんなようなことが反映されているんじゃないかというふうに思うわけであります。試験研究機関に対する予算の額は、極めてほかの県に比べて低いということが現実にあるわけであります。また、きっと他からも何か意見が出るんではないかと思いますけれども、私はそう考えておりまして、この問題については特に変える必要はないというふうに思うわけでございます。
　もうひとつ、また後から誰かしゃべってくれるかも知れませんけれども、この現在ある農業大学校の組織の問題、この問題につきましても、少し説明をしていただきたいわけでありますけれども、今、果樹試験場、あるいは中信試験場、南信試験場、また、畜産、野菜それぞれの部門においては農業大学校の実科制、研究科、こういう制度がございます。これは本当に農業の中核となって働く後継者、これを養成をしているところでありまして、この機関を今度はまた違った組織でやるというようなことをうかがっているわけでありますけれども、この今試験場にある実科、研究科というものは、これは高校卒以上の資格を持っておりますけれども、ここに入っている現在のあるいは過去の卒業してきた、卒業してそれぞれの地域でがんばっている卒業生は、高校卒業してここへ入ったもの、あるいは大学４年、あるいは短大を卒業して入っているもの、あるいは一般社会人としてやってきたけれども、それを辞めて家で農業をやるとそのためには、この実科、あるいは研究科、実科というものは１年であり、研究科はさらにもう１年でありますけれども、そういうところでやってきているわけでありまして、極めて他の大学等の形とは全く違うわけでありまして、この形を今考えているということは３年制の専門学校的なものを考えているのでありますけれども、それとは全く意味が、内容が違うわけでありますので、そういう点についても十分考える必要があるんじゃないかなと、私は今の現在をそのまま残すことが必要であるというふうに思っております。大変長くなりましたけれども、よろしくお願いをしたいと思います。特に私から先ほど申し上げたように、農業大学校の問題につきましても説明をお願いしたいと思います。

（経営戦略局長　松林憲治）
　農業大学校についてのご質問、今、ございましたので、農業大学校の構想についてですね、小林チームリーダーのほうから説明をしていただけますか。

（行政システム改革チームリーダー　小林資典）
　大変申し訳ございません。本日はですね、９月に発表させていただいております原案、そのままお持ちすれば、今、お配りさせていただいております資料、ご覧いただけるところだったのですが、大変、本日お配りする情報量が多かったものですから、今回の資料は概要版という形で、今日あらかじめ御用意させていただきました。本物、というか組織再編案については、今日お配りした資料の１ページ目の左側下に、長野県のホームページの御案内を申し上げております。こういったところでも御案内させていただいておりますし、また、それぞれの現地機関でも配布等させていただいております。
　今日も、もしよろしければ、お申し付けいただければですね、お配りできるように致しますので、会議終了後で申し訳ございませんけれどもお申し付けいただければですね、非常に厚い資料になりますけれども、お配りをさせていただきたいと思います。ただ今、お手元のほうに配布させていただきましたのが、今回農政部現地機関の組織の再編という形で整理をさせていただいているものでございます。ただ今ご質問の、須坂市の方の内容、お集まりの皆さんなかなか御理解いただけない細部にわたる部分でございましたので、改めて資料で簡単に農政部の再編につきまして御説明させていただきます。まだお手元に行き渡ってなくて申し訳ございません。今回、現在の農業改良普及センター、地方事務所の農政課を中心にですね、また農業関係の試験場を中心にこういった形で全体的な再編を考えております。目的とするところは現地機関の機能を有機的に結び付けあいながら、地域生産現場のニーズに機能的にお答えをしたいという形で、より現場に速やかに情報を、また、課題解決の方策をという形で考えておるものでございます。真ん中のところで、主な観点を三つの枠と、それから、失礼いたしました、四つの枠で示してございます。まず左側の枠で、農業技術センターという大きな四角っぽい枠がございます。技術的支援の中心的な機関といたしまして、現在ございます試験場を基にですね、県内４ヶ所に農業技術センターを設置し、試験・研究・普及・教育の一体的な活動を行っていくという形でございます。先ほど御指摘の「試験研究機関がこれまで培ってきた」、そういったものも踏まえた形、これを大切にしながら、こういった形で考えております。
　また、研究課題の全県的な調整、これがまさに今求められているところ、ひとつの単科的な試験研究課題、それが、現時点では、いろいろな方向からの取り組みそういったものがより現場に生かされる果実を得られるというかたちの中で、各試験場が独立してですね、それぞれ固有の課題に、取り組むことももちろん大切でございますが、それらをトータルで何を優先的に考え取り組んでいったらいいか、また、ひとつの研究項目に対してそれぞれの研究部門からのアプローチができないかという関係の調整を北信農業技術センターでやらせていただきたいと、また、専門試験場機能を中信のセンターに集中させるという意味では先ほどの各地域ごとの試験場の特性、そういったものも大切にしながら、こういった形の再編を考えていると、また、地域課題、こういったものについても、当然地域課題研究チームということでそれぞれの農業技術センターで取り組んでまいりたいというかたち、また、各農業技術センターに技術普及というかたちで、もちろん、現場にそれをお届けすることが大切でございますので、そういった点も農業技術センターのひとつの大きな大切な機能として位置づけております。また、農業大学校、これは担い手を育てる機関、もちろんそういうかたちで位置づけでございますけれども、今回３年制の課程の導入、３年制への移行というかたちになります。就学形態については３年制というかたちでそれぞれ１年、２年、３年につきましては、こういうかたちで考えておりますが、ただし、これについては準備のこともございまして、19年から課程を変更させていただきたいと考えております。
　また、地域振興事務所につきましては、先程来ご説明申し上げているとおり、現在の地方事務所の農政課、もうひとつ農業改良普及センターの地域生活課、この機能をあわせたかたちで、地域振興事務所に機能を持ってまいりたいというかたちでございます。また、それぞれの技術センターにつきましてはですね、外側に４つ配置してございます。北信農業技術センター、これは病害虫防除所も含みますけれどもこういったチームの構成でですねそれぞれあたってまいりたい、これが現在の農業総合試験場の機能を活かしながらという部分。そして、東信農業技術センターについては現在の農業大学校の小諸の所の施設を拡充致しまして長野県農業大学校も含めた形で再編を。また、南信農業技術センターについては南信農業試験場をベースにですねこういった形で取組を。また、中信農業技術センターについては中信農業試験場をベースにこういった取組をというチーム名でご紹介するのみでございますが、それぞれですね、先程ご意見にもございました地域地域の特性も踏まえながらですね、それぞれのセンターが有機的に結び付き合ってですね、現場へより現場のいわゆる現在寄せられている高いオーダー・ニーズそう言ったものに答えるべく、これまで以上にそう言った部分を提供させていただきたいという形の再編でございます。補足することがありましたら農業技術課長、お願いいたします。

（農業技術課長　白石芳久）
　先ほどは資料もなくて、一方的に私どもで説明をいたしまして恐縮でございました。先ほど農業大学校のお話でございますが、実科生がですね、農業大学校実科課程が大変優秀な農業後継者を輩出しているということでございまして、そのへんでですね、現状の形ということでございますけれども、今回の再編につきましては、１年次は小諸キャンパスで実施いたしまして、２年次、３年次は実科の良さをそのまま受け継ぐという形で、各農業技術センター、いわゆる現在の試験場の中で勉強いただくというような、そんなようなことでございます。ご家庭の都合で、３年間は無理というような学生さんもおられるというようなことの中で、多様な学生のニーズに応えたいということでございまして、１年生の課程、場合によっては、２年の編入、こういったことも考えながら柔軟に学生のニーズに応えてまいりたいと、こんなようなことでございます。よろしくお願いいたします。

（経営戦略局長　松林憲治）
　あの、一つ追加させていただきますと、今回のこういった農政部の組織再編というのは、今申し上げましたとおりできるだけ適地適作、それから現地に試験研究機関がより入り込んでいくと、こういう基本的な考え方のもとに、より今まではどちらかというと単独で、果樹試験場は果樹試験場それから野菜花きは野菜花き、こういうかたちで単独であったものを、できるだけお互いに技術的な情報を共有していきましょうと、なおかつ普及する部分の連携をとっていきましょうということで、より農業改良普及の部分と試験研究機関の部分をより有機的に結び付けようと、こういう考え方のもとにこの組織再編は考えられているところでございます。
　事実、この11月から既にオープンしました南佐久のふるさと応援ステーションですが、ここに県の職員が５名駐在しておりますけれども、そのうちの１人は、今まで小諸から南佐久の高原野菜の指導をしていたわけでございますけれども、現地に駐在をして、より土壌の改良であるとかそういったものを現地に密着に入り込んで研究をしていくということで、これは前倒しのこういった発想のもとに組織再編をさせていただいたという事例でございます。
　

▲このページのトップへ

（須坂市　男性）
　はい。時間が足りないなかで、いろいろ話し合いをするというのも、これはちょっと無理な話で、もう少し時間をとったなかでじっくり話を進めていく必要があると思うんですけれども、要するに末端と良く密着したということを盛んに強調されますけれども、現在それが密着されていないのかどうか、これは、今私は極めてうまくいっているんじゃないかというふうに思うわけでございます。今お話のように、果樹も野菜も別々にやったってだめだよと、やっぱり一つになってやるべきだ、これはやっぱり同じ場所でそれをやることはできないわけで、不可能。それを一緒にやるとするならば、これは広大な面積がまた別のところに試験場をつくってやらなければならないことであって、それは極めて不可能なことであります。それぞれの試験研究機関が本当に専門的な試験研究をやることによって成果が生まれてくるわけです。長野県の、今外国まで非常に高く評価をされておりますリンゴのシナノゴールド、これなんかにおいても果樹試験場の育種部において一生懸命やったから生まれてきている。シナノスイートもそのとおり。そういうようなことでまだいろいろなことがたくさん出てきている。そうゆうようなことはやっぱり専門試験場がそこにあって一生懸命やることが成果が出てくることだというふうに思うわけでございますが、今、この資料を頂いた中で、真ん中でですね、農業技術センターの欄の下から２番目のところに、各農業技術センターに地域課題研究チームを設置するというようなことがありますけれども、今現在ですね、地域の問題を、これは農協あるいは普及所等を形の上ではあげています。あるいはまた、試験場が現地に直接出て行って問題を取り上げまして、これはもう、その地域と極めて密着した形のものをやっているわけでありまして、今更ここにこれをのせるということは極めてナンセンスである。よく内容を熟知していないことではないかな、というふうに思うわけでございます。
　それからもう一つは農業大学校の問題でございますけれども、今お話のように、２年、３年というものを、研究科あるいは実科と同じような形でやっていきたいというようなお話でございましたけど、これは、実態は先ほどちょっと申し上げましたけれども、大学４年出てきた、あるいは短大出てきた、あるいは、一般社会にいて、そして、これから一生懸命に農業をやろうと、その人が本当に自分で技術を身につけようという人間が、これからまた３年こういう組織の中に入ってやるということは、これは私は極めて効率の悪いことであって、これはもう不可能なことであるというふうに思うわけでありますし、もう一辺先ほどのことを繰り返すならば、ここで考えていることと、今の実科、研究科というものの内容というものは全く違うということです。これは、要するに、中核農家後継者育成こういうもんでこれは押しつけじゃなくて自らがその道を選んだ者が来てるわけでありまして、これはやっぱり組織のことも十分検討をしてもらう必要があるというふうに思います。以上です。

（出納長　青山篤司）
　農政関係の技術の関係なんですけども、今お話しありましたように、うまくいっていることについては、そのまま更にうまくやるように伸ばしてやっていけばいいと思うんですよ、基本的には。今回の一番大きな技術関係の改変につきましては、先程来説明にありますように要するに技術の中のですね、普及まで入れているっていうことなんですよ。これが一番大事なことなんですよ。要するにね、普及は普及だって、技術は技術だってね、やってはだめだと。要するに普及まで一緒に入れて技術促進ということを考えていきましょうという、こういうことを基本にしていますから、要するにね、技術普及って言うものはね、技術の改革すれば、より農業の皆さんにより反映していくんじゃないかという、こういう考え方なんですよ。いまある農業試験場をですね、全くゼロにすると言うことでなくてそれを活かしながら、要するにそれぞれ今まで独立していたものを一つのところで、要するに野菜とか花きとかいったものを含めて、水産試験場も一つの技術センターというところで、一括して研究っていうものを把握していこうという、バラバラじゃなくて、それは先ほど申しましたように横に連携をしながら技術開発をしていこうと、こういう趣旨でございますので、決してですね、今うまくいっていることを否定して無くすわけじゃございませんので、その点ご理解いただきたいと思います。

（須坂市　男性）
　今、横の連絡等はうまくいってない、いっていないとは言っておりませんけど、もっと効率よく行くべきじゃないかなと、こういうようなお話しでございますけれど、これは現に農業総合試験場というものが県下の試験研究機関を全部、総括しているわけでございまして、そういう中で充分横の連絡、有機的なことがやられているわけでございます。それで、今普及センターの問題も出てまいりましたけれども、この普及センターと試験場とは極めて密着な形でやっているわけでありまして、あるところにおいては、須坂それから中信等においては普及所も一緒に庁舎の中に入って極めて連携がうまくいっているわけでありますから、その点は特に考える必要はないのではないかと思います。

（出納長　青山篤司）
　分かりますけれども、私どもはより良くしようと思っているわけです。更に、だからそれを否定されますと、要するに新しく前へ前進するということはいらないという形になりますので、そういうことはまずご理解いただきまして、農政だけやっているわけにいきませんので、他の皆さんのご意見もいただきたいと思います。

（経営戦略局長　松林憲治）
　それでは農政のほかに何か、組織に関してご意見ございますでしょうか。遠慮なくどんな身近な先ほど出ました砂防事務所の関係でも組織再編に関することであればご自由にお出しいただきたいと思いますけれども。この点がちょっと分からないとか、もう少し詳しく説明を求めたいという事でも結構です。ございませんか。
　今回の一番のポイントとなっております、地域本部長制ですね、今までの地方事務所、建設事務所、保健所、ここを一本化して、その地域のことをマネジメントする地域本部長を設置していくという点が先程来出ている地域主権という考え方の元に設置をさせていただいていると、こういうことでございます。こういった点についても、何かご意見ございませんでしょうか。昨日、諏訪でやったときには、かなり意見がこれについて出されたんですけども、長野地区の方は特にございませんでしょうか。ご意見それから、質問以外にですね、こういった組織再編についてのご感想でも結構でございますので、こういった組織再編についてそれぞれあの、ご感想を各自お持ちだと思いますので、そういった感想でも結構ですのでお出しいただきたいと思います。では、この組織再編については皆様方にご賛同いただけるということでよろしゅうございますでしょうか。
　先ほど、農業の関係については、貴重なご意見を承りました。他に、砂防・建設事務所の関係とか、福祉、それから医療、そういった点で何かご質問がありましたらお出しいただきたいと思いますけども、特にございませんか。今日ですね、こちら側に、長野地方事務所、それから、長野管内の保健所長、それから建設事務所長も来ております。特に、身近な現地機関についてですね、ご意見がありましたら、この際いい機会でございますので、お出しいただいてご意見に対してこちらの方からお答えしたいと思います。何かございますでしょうか。
　

▲このページのトップへ

（長野市　男性）
　長野の○○と申します。私も実は百姓をやっています。農業関係とはちょっと違う、全く愚直なんですが、長野県も財政再建団体に落ちそうだという話はしょっちゅう耳にするわけですけれども、それに関してのこの改革なのか、若しくは、あるいはこれ本当に真剣によくしようと思っての改革なのか、その辺がはっきりわからないが、仮定の話なんですが、こんなこと言っていいかわかりませんが、知事が変わった場合にまたこの基本方針がころっと変わるということはないのでしょうか。それが、まずちょっと聞きたかったのですが。

（経営戦略局長　松林憲治）
　これについてはですね、資料３でも先ほど小林の方から申し上げましたとおりですね、平成14年の10月に議会のですね、これ超党派で、調査特別委員会の報告書というものが出されております。で、その中にですね、資料３にも詳しく書いてございますけれども、先ほど来申し上げてきております地域主権ですね、議会では地域分権という言葉を使っておりますけれども、こういった地域分権であるとかですね、それから現地で予算をきちんと提案していくべきであるとかですね、こういったことをですね、議会の方でも３年前にこういうことをやりなさいとこう県の方に要請しているわけです。これに基づいてですね、我々の方では、平成１４年にこれあの組織の再編の審議会を設けまして、そちらで検討させていただいてきた結果、今年の３月にその答申をいただいたと。でそれに基づいてですね、４月からこういった県として、どういう形がいいのか検討してきた結果、９月に条例案として出させていただいたと、こういう経過でございますので、行政の継続性という意味でもですね、議会の１４年の出されたメンバーとは若干これ新しいメンバーも加わって、現在は変わってきておりますけれども、行政の継続性という面からもですね、これは組織としてきちんと一つの方向として議会も出されているわけでございますので、これは組織の決定だと、こういうふうに我々理解しております。
　

▲このページのトップへ

（長野市　男性）
　豊野の○○と申します。りんごをつくっている者ですが。さっきの話とちょっとかぶってしまいますが、それだけちょっと言わせてください。ここのところ、長野県で特にあのすばらしい品種、３種できたんですけれども、それは試験場がしっかりやっていただいていたというところがあって、育種というのは10年、20年で成果が出るものじゃないんですよね。たまたまここにきて３つすごいの（品種）が出たんでいいんでですけれども、やっぱりそういうことはしっかり、研究機関は研究機関としてやれるから専念できるんであって、兼任してやるから、情報を共有するのはいいですけれども、やはりその辺はもうちょっとしっかり研究だという部分で特にやっていただきたいと思います。ですので、普及と研究というのはもうちょっとその部分、一緒にするんだと言うんですけれども、私としては分けて、分けたというか情報を共有するのはいいんですけれども、私としては動きとしては分けて欲しいなという部分はあります。で、私は農業青年クラブとか県の農業士協会の会長というのをさせていただいたことがありますけれども、特にここ何年かですね、いろんな外からつつかれるとまずい問題とかいうものがあって、事務局とか手伝っちゃいけないとかいうのがあったんですけれども、我々としても自律していかなきゃいけないので、自分たちの組織は全部自分たちで会計もやり、何でもやり責任を持ってやっていかなきゃいけないんですけれども、でもそういう中で一緒に酒を飲みいろいろな活動を普及員さんとやっていく中で、かなりいろんなこと特に新規就農者の方への指導にあたっては、非常に大きな成果をいただいたんですけれども、特にここ数年はですね県のそういう指導の中で非常に疎遠になっているわけですね。ですので、例えば黙認でいいから規定の時間を過ぎたら個人のあれだということで、もうちょっと開放をしていただきたいというかつきあいをさせていただいたりとかそういうことがないと、やはり本当にどんどん疎遠になってしまって、再編したからいいのかというと、どうなのかというと非常に疑問に思うんですね。具体的に私そういうことを体験してきましたから。再編はそれで結構なんですけれども、あと現実的には人数がどんどん減らされて、本当に忙しくて大変だ、とてもいろんなところに手が回らないと、普及員の方から直接お話を聞いたことがありますので、本当にこの再編がですね、農業に限らず、再編のための再編、人数減らしのため、そういう部分での人件費削減のための再編というのではなくて、本当に長野県をよくしていく、それぞれの立場からよくしていくということに立って改編していただきたいと思います。現実的に人数を減らされたということがありますので具体的に聞かせていただきたいのと、もう一つ本当に個人的な、ある種ばかばかしいと思われるかもわかりませんけれども、私、横文字使ったなんとかチームというのは嫌いなんですよね。使ったから変わるのかと。あと、分かりにくいですよね、コモンズ何とかかんとかって。もっと分かりやすい名前でやっていただきたいと思いますし、こういってはなんですが知事さんが変わってもこのままでいくのかということが非常に疑問なんですけれども。非常にわかりづらいと個人的には思います。以上です。

（経営戦略局長　松林憲治）
　最初の方の農業技術の関係は農業技術課長の方から説明をさせていただきますけれども、今の名前の関係はですね、今まであの例えば係という用語を使っていました。これを今はユニットというような形で名前を変えさせていただいておりますけれども、この今までの係というのはですね、どちらかと言いますと一つの課の中に例えば複数係があってもですね、ある係が非常に遅くまで残業をやっていてもですね、他の係の方は一切その、どちらかというと、島意識というものがあってですね、隣が忙しくても、俺たちの島は、もう仕事が終わっているから、これで帰りましょうと、そういう形、どちらかというと一番悪い形で、縦割りになっちゃっているわけです、一つの課においてですね。そうしたものをできるだけ取っ払っていきましょうということで、ユニットということをこの４月から入れてさせていただいていると。こういう意識改革をもたらそうという意味で、ユニットという言葉を使わせていただいているというところでございます。それで、今回の行革というのは、人数減らしではないかとちょっと今お話がございましたけれども、これはできるだけ、先ほど言いましたとおり、現地でできることはすばやくスピーディーに現地で決断していきましょうと、こういうもとに今回の組織再編は考えられているということで。それから、今まで縦割りだったもの、例えば、保健、医療、福祉とこういったものを、今社会部と衛生部ということで分かれています。これを一つの部に統合しまして、医療、福祉、健康というものを一本化して、統合的に進めていきましょうと、こういうことで考えているわけでございまして、人数を減らすとか、それは結果的にそういうことがあるかもしれません。それを目的にした組織再編ではないということでございまして、その点はご理解いただきたいと思います。
　それから、もう一つ、道路の面でも、現在道路には一般の県道、それから農道、それから林道と、道には名前を付いていませんが、国交省、農水省、農水省の中でも林野庁と、こういう形でそれぞれ所管が縦割りになっております。同じ道路、県道があるところにもう一本、広域農道をつくるとか、多分に有機的に１本、２本必ずしも必要ないじゃないかと、こういうことが今までは縦割りのために正直ございます。こういったものを有機的に、今度は県土活用局という形で、道路行政も一本化していきましょうと、これも一つの今回の組織再編の、効率という面での、縦割りを廃するという面での、組織再編での一つの考え方でございます。ですから、必ずしも人を減らすとか、そういったことが目的でやるというわけではございません。それでは、最初の農業の関係で農業技術課長から、説明をさせていただきます。

（農業技術課長　白石芳久）
　試験場と普及というような話がありました。試験場の話に関しましては、育種のお話が例として出たわけでございますけれども、今回の再編につきましては、いわゆる専門試験場機能、育種を含めた、そういった専門の果樹なら果樹という部分については、そのまま今までどおりの形でいくわけでございます。それに加えて、先ほどからお話をしております、技術普及チームが一緒の組織の中に入りまして、有機的に試験場技術を高度なものを農家に伝えるべく、センターの中に入っていくということでございます。人的に同じ組織の中に入るということで、これまで以上に有機的な試験場と普及のつながりができていくということでございまして、そういった面で普及と研究がつながりが深くなるわけでございますけれども、試験場の専門機能、育種機能というのは、これまでと同じ、又は普及の現地情報が入る分これまで以上に機能が強化されるというふうになっておりますのでご理解をお願いしたいと思います。
　それから普及がただ今、時間がないとのご指摘がありましたが、つきあう時間がないとのご指摘がありましたけれども、今度の再編につきましては普及機能というものは地域振興事務所の中に入るわけであります。そういったわけで今の農政課の皆さんと同じ組織に入っていくことになります。ただし、普及機能はそのまま実施をしてまいります。そういった中で私どもがこの再編の効果として、例えば普及員が今まで事務的な処理が大変多かったわけであります。例えば行政に関わるような部分も相当タッチをして支援してきたわけですけれども、そういった部分につきましては行政と一体化することによりまして、かなり軽減できていくと考えております。そういった中で現場に、農家に密着しなければ普及員の機能を果たせないわけでありますので、そういった面で普及の現場に出る時間、機能というものを更にこれによって厚くなると考えてございます。そんなことでご理解をお願いしたいと思います。

（商工関係団体　男性）
　すいません。ＬＰガスの団体の者なんですが、資料４の２ページ目のところ、外郭団体の見直しということで書いてありますが、今現在外郭団体が、例えば地方事務所の中に一緒に事務局として入っていて、そこである面では地方事務所、県との連携を図りながら外郭団体がある面ではスムーズにいっているという部分もあるかと思います。ただ、ここに県の関与の見直しということで入っているかと思いますけれども、基本的に我々外郭団体といいますか、ＬＰガス関係の部分でもやはり同じように地方事務所にそれぞれ県下全てはありませんけれど、何か所かは一緒にやっているという中で、これは当然やはり見直しをしなければならない部分はかなりいろいろあるかと思いますけれども、その関与というものはどういった形か分かりませんけれども、やはりお互いの部分の中で癒着、要するに団体と県との部分の中である面では県の方は取り締まりという立場のもとの中で、あまりにもつながりというか一つの団体の中の、例えばそういう団体を運営する中で一緒になってやっているということの中ではマイナス面もあるかというふうに思います。これは当然変えなくちゃいけないというふうに思いますが、一番聞きたい部分は具体的な部分になりますけれども、今そういう部分の中で一つは県の関与の見直しというものがどういうところまでされるものなのか、どう基本的に考えておられるのか、それともう一つ地方事務所の中に事務局を置いているところが幾つかあると思いますけれども、これから、そこにいること自体が、どういうふうに、やはり考えておられるのか、その辺を含めてちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

（経営戦略局長　松林憲治）
　これについては、資料４は、先程申し上げましたが、県議会からの平成14年に出された報告書の内容でございます。県は、この報告書に基づいて、先程申し上げました、組織は組織で、９月議会に条例案を出させていただいたと。それから、この外郭団体の見直しについては、これは、亡くなられたヤマト財団の小倉昌男さんが委員長になりまして、外郭団体の見直しに関する報告書というものを、これは平成16年の２月に県の方に答申を出されているところでございます。これに基づいて、県の方としましては、54の団体について、それぞれ見直しを、一団体毎に、各団体毎に見直しを検討してまいりまして、廃止するもの、それから県関与の見直しをするもの、それから存続するものと、大きく分けて３つに分類しているわけでございます。この県関与の見直しという内容は、今まで県の職員が、いわゆる出向したり、天下りをしていた、そういったものを、できるだけ、もう団体、プロパーの方に運営していただきましょうというような、人的な面での見直し、それから、補助金、それから、あと貸付金とかですね、金銭的な面での支援といいますか、そういったものを見直して、その団体独自の経理でやっていっていただきたいと、こういうことで基本的に見直しをかけたものでございます。具体的にそのＬＰガス協会についての内容については、具体的については、ちょっと小林チームリーダーの方から説明をさせていただきます。

（行政システム改革チームリーダー　小林資典）
　申し訳ございません。行政改革チームの小林ですが、改めて。ただいま松林の方から説明ありましたとおり、平成16年に、外郭団体の関係について、県の方針を明らかにさせていただいております。改革基本方針ということで、平成16年の６月、明らかにさせていただきまして、なお、その中から、さらに具体的な取組が必要なものを平成16年の９月に改革実施プランという形でお示しをさせていただきまして、そこでは、各団体、16年度、17年度、それ以降の年度、それぞれどういったかたちで、県の関与等を見直していくという、具体的なスケジュール、その年度に行うべきことを具体的に示させていただきまして、現在その目標に向けて取組を進めさせていただいているところでございます。なお、ＬＰガス協会さんにつきましては、この57団体に、とりあえず、県の深く関与するというかたちの中での、当時は57団体で、現在は54団体でございますが、ＬＰガス協会さんの場合については、それぞれ、県の関与は既に行われていないというかたちで整理をされておりまして、ガス関係では、高圧ガス保安公社との県の関与の関係について整理をさせていただいている部分がございます。それぞれ、地域地域によりまして、若干、事務を一緒の建物の中で行っている等の関係はあろうかと思いますけれども、そういったものについても、それぞれの地域毎に、今後どういったかたちで解決をというかたちでは、整理をさせていただいている部分でございます。

（経営戦略局長　松林憲治）
　よろしいでしょうか。はい。その他にまだ時間、あと30分程ございますけれども、まだ、何かございますでしょうか。

（女性）
　ちょっと場違いかもしれないですけど、これをずっと見せていただいたんですけれども、今国の方では子育て支援とか、それから少子化問題は、すごく取り上げられていますけれども、県の段階では子育て支援とか少子化対策については、触れられていませんね、あまり。だからその辺はどうなんでしょう。もう県の方だか国の方ではだいぶ前から少子化対策とか子育て支援講座というものに入っているのですけれども、あまり県の方ではそういう言葉は聞かないんですけれども。いま既に大事なことだと思います。女性の立場から言えば今やっておかないと一年向こうへ行っても二年向こうに行ってもずっと深刻な問題になっていると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

（経営戦略局長　松林憲治）
　非常に重要な問題だと我々も認識しておりましてですね、この人口減少化時代、それから少子化時代、これが同時に進行してくる状況に来ているわけでございます。2035年あと30年後にはですね、長野県の人口、現在220万程ございますけれども、180万人くらいに減ってしまうと。要するに長野県から長野市の人口が後30年後にはすっぽりなくなってしまうと、こういう状況にあることは冒頭、青山出納長からも申し上げたとおりでございます。こういったことについてですね、現在新しく副知事に選任されました澤田副知事、澤田副知事はもともと衛生部長からなられた方でございますけれども、そのもとで、この少子化対策プロジェクトを現在立ち上げつつあるということでありまして、これは県の来年度の予算編成の中でもこういった点は重点的に取り組んで行きたいと、こんなかたちで今考えているところでございます。

（出納長　青山篤司）
　補足しますと子育ての関係につきましては、子どもという面から一本化しようということで教育委員会の子ども支援課というのを作りまして、今までの社会部だ、教育委員会だと、いわばどちらかといえば溝があったという感じがあるんですよ。それではまずいんじゃないかということで、子どもは子どもということで一本の課で窓口になってそこが総合的にやっていこうということで、そういう意味での組織的にいいますとそういう体制が整いつつあります。従いまして、子育てというのは、これはある面では、少子化もそうですけれども、総合的な対策を打たないとですね、一本や二本の政策でできる話ではございませんので。そういう意味でしますと教育委員会の方では子どもの支援プランを作りましてですね、順次計画に従いまして対応していこうということでございます。今松林さんの方からお話ししました少子化問題というのはですね、子育ても少子化対策の一つになってしまうんですね、少子化というのは非常に大きな問題がありまして、いろんな社会現象のものも、あるいは価値観も含めて対応しなければいけないということで、これはですね知事部局が中心になって対応すべきではないかと、こういう議論になりまして、前段の話のようになりまして、今までも全然ゼロというわけではございませんけれども体系的な施策をこれから展開しなければいけないんだというこの認識につきましては、私ども知事も含めてですね、認識一致しておりますので、さらにですね、これからの重要な柱、県政の重要な柱として位置づけまして、対応したいとこのように思っていますけれども。
　あと土尻川砂防事務所の問題も今回議会等で砂防事務所という名前を残した方がいいという意見もありました。この長野地域にある唯一の砂防事務所であります。何かそこらへんについてもご意見ありましたらお出しいただきたいと思いますが。他にご意見がなければ。ございますか。よろしいですか。どうぞ。

（男性）
　たびたび農業関係のことで恐縮でございますが、一つだけ要望を申し上げさせていただきたいのですが、農業大学校の組織再編についてですけれども、私ども農業経営者、果樹経営者として、現在の果樹試験場の実科、研究科というものを私ども後継者、あるいは親として非常に信頼を申しあげている組織でございます。後継者不足の中で、実際に農業経営や果樹栽培をやろうという若者が、あるいはまたＩターン、Ｕターンの皆さんが長野県の果物の全国に占めるシェアの中で、素晴らしい農業生産ができているというようなことで、是非短期間に学習をし、そしてまた研究機関の先生方とのコミュニケーションを、つながりを密にして、素晴らしい農業経営をやろうという心意気に燃えている皆さんが気持ちよく学習でき、あるいはまた、研究ができる実科、研究科を是非存続させていただきたいというふうに、私ども親としてもまた子供たちも願っているわけでございますが、よろしくその点についてお願いをしたいと思っております。

（経営戦略局長　松林憲治）
　農業技術課長さん、いかがでしょうか。その点。

（農業技術課長　白石芳久）
　農業大学校の果樹実科、研究科につきましては、今までもいろいろなご提案をさせていただきまして、いろいろな話し合いをさせていただいているところでございます。そういった中で、関係者の皆さんの気持ちが３年間ではなかなかいろいろな学生の皆さんのニーズに対して応えられないというようなお話がございまして、先ほども申し上げました柔軟な対応をしてきたわけでございますけれども、また来週も打ち合わせといいますか、意見交換が行われるということで私達も予定しておりますので、その節にまたいろいろなお話をさせていただければと思っております。お願いします。

（経営戦略局長　松林憲治）
　その他にございますか。はい、どうぞ。

▲このページのトップへ

（男性）
　資料１の14ページですけどね、建設事務所の機能についてちょっとお尋ねしますけども、残された５建設事務所の内容が従来と大幅に変わるやに聞いてますけれども、その辺をご説明いただきたいと思います。

（行政システム改革チームリーダー　小林資典）
　私の方から説明させていただきます。ご質問の趣旨のご確認ですが、残された建設事務所のというかたちでのご質問でよろしいでしょうか。残された建設事務所というのは、臼田、安曇野、千曲、須坂、飯山という５所については、基盤整備事務所とはならずに、建設事務所として、建設事務所の機能を残していくというかたちで整理させていただいているところでございますけれど、その部分についてでよろしいでしょうか。実は３月の31日に行政機構審議会の答申がございまして、その答申の段階では、建設関係の事務所の再編につきましては、10の基盤整備事務所にというかたちの中で、これら挙げさせてさせていただいております５所については、基盤整備事務所の支所というかたちで機能をだいぶ小さくしたかたちで、答申をいただきました。それ以降ですね、６月までの間に、それぞれの地域、特に須坂、飯山、千曲、それぞれの地域から市町村長さんはじめ住民の皆様方のご意見を賜りました。なんとか建設事務所としての機能を地元に残していただきたいというようなお声を市町村長さんからの要請書をはじめですね、様々な形でいただきました。そういったことを踏まえまして、６月に県の組織再編につきまして原案を発表させていただく段階で皆様方のご意見にお応えする形で、建設事務所としてですね、基盤整備事務所と名前は違いますけれども、建設事務所としての機能についてはご覧のとおり、残させていただきたいということで整理をさせていただきまして、建設事務所の主な業務につきましては、そのまま地域で迅速に対応させていただくという形で整理をさせていただいております。なお、庶務の部門とかですね、いろいろ所の職員の服務等につきましては、こちらでは、今回、パソコン等もだいぶ普及しておりますので、またオンライン等でつながっておりますので、そういった部分で効率化を進められる部分もございますので、基盤整備事務所の方でですね、そういった建設事務所の職員の部分も扱わさせていただくという中で、工夫する中で、そういった部門の人員配置については若干の見直しをさせていただいいております。以上です。

　（経営戦略局長　松林憲治）
　他にございますか。なければ、10時から約２時間弱にわたりましてこの組織再編に関しましていろいろご意見賜りまして、誠にありがとうございました。
　皆さんの意見を参考にさせていただいて、すぐできるものはすぐやっていきたいと思っております。何分組織再編の根幹については議会の条例ということで、９月議会に上程して、現在、継続審査ということになっておりますけれども、何分こういった地域のためにスピーディーに現地でできることは現地でやっていこうと、こういった基本的な考え方のもとでの組織再編でございます。何分皆様のご理解を賜りますようお願いを申し上げて、本日の意見交換会を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

▲このページのトップへ