組織再編についての県民の皆様との

懇談会（松本地区）の要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成17年(2005年）11月22日（火）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：長野県松本合同庁舎　講堂

１　開　会（経営戦略局参事　淺田　耕治）

おはようございます。平日の朝早くからお忙しい中、組織再編に係ります地域懇談会に多数ご参集いただきましてありがとうございます。本日の司会進行を務めさせていただきます経営戦略局行政システム改革担当参事の淺田耕治と申します。よろしくお願いいたします。

　これから、知事からごあいさつの後、約20分ほど正面のスライドで概要のご説明をさせていただきます。その後、皆様方からの積極的なご質問やご意見を頂戴する運びとなっておりますのでよろしくお願いいたします。

　それでは最初に田中知事から皆様にごあいさつを申し上げます。

２　あいさつ（信州・長野県知事　田中康夫）

　おはようございます。本日は大変早朝から多くの皆様にお集まりいただきありがとうございます。

　今日お集まりいただきましたのは、本県が約20年ぶりに組織再編をするという内容のご説明でございます。

　皆様、それぞれ個人でご商売や農業等を営まれている方もいらっしゃると思いますが、通常、行政の組織以外では、それぞれ事業本部を設けたり、分社化をしたり、様々な権限移譲をしたり、あるいは経営全体を考える経営の委員会ができたりと、様々な時代の要請に応じて組織というものがよい意味で動脈硬化を起こさないように変化をしてきております。これは他の都道府県も同様でございます。例えば本県には社会部と衛生部というものがございます。社会部は福祉部門を担当し、衛生部は医療部門でございます。しかし、例えばご高齢の方、お年を召した方が病院に行かれるということは、同時にこれは福祉でもございます。同様に全国47都道府県で２県を除いてこうした医療部門と福祉部門というものは一つの部署で統括的に行うという形でございました。本県もこうしたことを目指してまいりましたが、２年前に県議会に、これは県議会のご承認をいただきませんと部局の再編はできない形に法律上なっております、この際に議会からは、全体を一括をした上できちんと組織再編の案を出しなさいというお申し出をいただいております。

　今日お手元に封筒もございますが、このような資料１という横長のものからございます。資料４という縦長の資料をご覧いただければと思います。これは今からちょうど３年前に、県議会の方が議長宛に県議会の超党派の議員の方々がお出しになった報告書というものでございます。後ほど私どもの担当いたしております行政システム改革チームリーダーの小林の方からご説明をいたしますが、この中で県議会から、まさにスピードを重視してコスト意識の徹底を図る形で、そしてより地域に密着した組織というものでサービスの向上を図りなさいという旨のご提言をいただきました。私どももこのご提言を受けて、外部の方々による審議会をつくりまして、ただその過程の中で今申し上げたような福祉や医療というものは、ご高齢の方、あるいは少子高齢の中で、より迅速に対応したいということで、社会部と衛生部を統合するということも議会にご提案をいたしました。これに対しまして、今申し上げましたとおり議会の側からは、全体の組織の再編というもののプランを示して一括提案しなさいというご提言をいただき、そしてこれが先の９月の議会への提案へとつながっているわけでございます。

　今回、私どもが行っておりますことは、本県は全国４番目の広さの県でございます。例えばＪＲもこの辺は東日本ですが、木曽谷、伊那谷へ行けばＪＲ東海でございますし、また、小谷村の南小谷から糸魚川までは逆に大阪に本社があるＪＲ西日本と、ＪＲの旅客鉄道が３つあるという県は本県だけでございます。南北に200キロ以上も距離があるわけでございます。

　こうした中で、私どもは、まず地方事務所長が10の地域におりますが。この地方事務所長が毎週の部長会議に欠かさず出席をして、現場の責任者と私をはじめとする部局長が常に意思疎通ができるようにするということを行ってまいりました。私が就任した時には部長会議というのは月に１度しか開かれておりませんで、これも既に終わった事項の報告というような形になっておりました。現在、部長会議の内容はお家にパソコンのある方でしたら、部長会議の内容はすべてその日、即座に音声でお聞きになることができます。1時間以上の議論でございます。そしてこれは翌日には活字ですべておこしてですね、ホームページ上でもご覧になれます。そしてまたそこで配布をいたしました我々の資料も全てご覧になることができますし、また、私あるいは部局長が、例えば他の方がお書きになって非常に行政サービスの上でヒントになるというような資料を配ったものも、皆様方からお申し出があれば郵送させていいただくという形をいたしております。このように私どもはこのような形をしておりますのは、手前みそではございますが、全国47都道府県でも部長会議の内容が一字一句県民の方々がご覧になれるというのは、本県だけであると思います。こうした中で、私どもは、より地域に密着したサービス、例えば、今回の場合、今日は中信地区とりわけ松本地方事務所中心とした方々だと思いますが、姫川砂防事務所というのが小谷村にございます。私ども、砂防のことだけでなく、小谷村にも森林があるわけでございます。あるいは道路もございます。こうした山間のところを、砂防だけを行う事務所ではなく、ある意味では森林部門、道路の部門、このようなものを、一緒にサービスを提供させていただこうというふうに考えて｢コモンズセンター｣と名づけることになっております。これに対しては地域の方々から長年の砂防という言葉を残して欲しいというようなご要望があり、こうした名称に関しては、これは条例の規定というよりも、各課と同じようなものにつきましては、私ども考えることができます。部局の再編は条例でございます。こうした中で名称等に関しては、皆様のご意見をお聞きして行っていこうという形になっております。今回の場合、お手元に資料の２というのがあろうかと思います。これは県議会からいくつかいただいた意見であります。私どもは1ページ目に地域本部長、これは今まで保健所、建設事務所と地方事務所がございました。これらを例えば災害等があった場合には、その判断するものが３人ではなくて、1人の地域本部長というものがいて、そして、知事を始めとする部署と連携をとって対処する方がより機敏な対応ができるというのが地域本部長でございます。この地域本部長というのは、予算というものを私を始めとする部局長に提案することもできる形になっております。全県一律で行う義務教育であるという形だけでなくて、それぞれの地域にあわせてとりわけここで予算や事業をしていこう、そのための人員の配置をしていこうというようなことを地元の状況に密着した地域本部長が提案していける形になっております。そして、続いて２ページ目を御覧いただくと、市町村への権限移譲というものがいわれております。ただこれも、例えばこの仕事は権限移譲の仕事だから県から渡すから市町村やってくださいということだと、ほとんどいわゆる丸投げような話でございまして、これでは上下の関係でございます。私どもはそうではなくて、各市町村の方々が、例えば介護保険を御覧いただくとわかるようにメニューがございます。その中で各市町村がうちの状況に応じてこういうサービスをしよう、例えば、私ども今度副知事に衛生部長でありました澤田祐介、もともとは東海大学の救命救急センターで教授で所長を務めていた者でありまして、そして福祉と医療というものを一体的に行おうということを当時の東部町から要請を受けまして東部町のひまわり病院というところの院長をしていた者でございます。同時に消防救急の中の救急部門というものも一緒に病院の福祉と医療、連携していこうとしていた者ですが、彼が言うんですが、少子高齢化というなかで、例えば本県は天龍村は50パーセント近い高齢化率でございます。これに対して南箕輪村という同じ伊那谷でも北部にございますところは、若年者が多いので、高齢化率はわずかまだ17パーセントと、すなわち高齢化の問題に関して、私ども行う場合においても全県一律ではなくてそれぞれの自治体、地域に応じたきめ細かさが大事でございます。これが地域本部長を置く、と同時に権限移譲をする内容に関しましても介護保険のようにメニュをお示しして、そして自治体の側がこれはうちでやりたい、あるいは逆にうちでやるけれど同時に最初の３年間は福祉の専門の県の職員、現在県の職員が約200名程各市町村に駐在させていただいております。と申しますのは県の本庁舎、地方事務所におりますと、どうしても霞ヶ関を向いた予算折衝の仕事になりがちでございます。私どもはやはり市町村の現場を教えていただくという形で、権限移譲する場合にもそういう職員を３年欲しい、あるいは予算に関して一緒に配慮して欲しい、あるいはこれは広域でやろうと、うちの市町村は乏しい財源の中でここに集中していくから引き続きこの権限移譲できる項目は県として行って欲しいというふうに具体的にお示ししてご相談して各市町村ごとにきめ細かく権限移譲、あるいは、今年だけでなくても、３年かけて徐々にして欲しいということに関しても現場に暮らす県民の方へのサービスの混乱を防ぐ手段になると思っております。こうした形での権限移譲を行わしていただくと、こういう形でございます。

　そして３枚目を御覧いただくと土地改良の事業のことが記されております。私どもは土地改良の事業は環境森林局という新しい局で行うということになっております。これは、本県は農家戸数が全国一でございますから、非常に農業というものは、私どもは中信地区のＩＴ産業等、あるいは、観光というようなことと並んで大事な基幹産業でございます。そして、土地改良というものは、戦後概ね約60年間多くの皆様の絶え間ない努力によって進んできたところがございます。昔は小さな田んぼであったものが、田んぼを適正な規模にする、それだけでなくて、非常に地味が悪かったものを土壌を改良する、ただこれは戦後ずっとできたものでございます。今後も引き続き土地改良をする部分、同時に、ある意味ではよい農作物が出来るためには土壌と水であろうというふうに、むしろ土地改良の現場の部門がそのような提案をしてきました。本県では長野県原産地呼称管理制度というような形で農作物を認証していくと、これから少子高齢化の中で右肩上がりの量の拡大ではなくて、むしろよりよい安心な農作物、おいしい農作物という質の充実、そのことによって皆様もお豆腐をお買いになるときに本当においしいお豆腐だったら安全な豆腐であったら、10円高いお豆腐でも、もしかしたら50円高いものであっても、ご納得してお買い求めになります。そしてそれは決して不当なビジネスではなくて、ご納得いただいてよりよい農作物を信州の農作物は本当によいものなのだということを知っていただく上では、ある意味では、森林から水が流れ、そして田んぼや畑に水が入り、そこで土地改良をした土壌と一緒によりよい農作物になる。宮城県等では海の所のカキを作っているような方々、海のカキでございますね、これは森林も整備しないとよいヨードは流れてこないということで、漁業組合で整備するという形もでございます。その意味で言うと、私どもは、これは土地改良のプロフェッショナルは、引き続き皆様方のために奉仕する訳でして、そうしたものが農業部門、広い意味で森林や環境と一体化して、土壌と水をよりよくしていく、それが結果として農業者のためになるという考え方でございます。これはある意味では、霞ヶ関には厚生労働省というものがございます。ただ、本県では、あるいは他の多くの都道府県も労働行政というものは商工部門というようなところにございます。ですから、霞ヶ関の省庁の縦割りと同じ組織というよりも、それぞれの地域に応じた、ある意味では、農林水産省、外局として林野庁がございますが、本県は森林が８割を占めておりますから、今までも農政部と林務部は分かれていたわけでございます。ただこれは、社会部と衛生部を統合するということとは違って、それぞれ地域の実情に応じて、今までの林務部門と農政部門に分かれていたという形でございます。ですからこの土地改良に関しましても、まさに農業者のため、あるいは消費者のためという観点から行わせていただこうという内容でございます。

　本県は、私が、この後、小林からご説明をして、ご質問をいただきますが、皆様のお手元に、後ほどまた御覧いただければと思いますが、様々な入札の改革をさせていただいてきた内容がございます。これは全て本県内の業者の方でできることは、本県で行っていこうという観点でございます。脱ダム宣言という皆様ご存知のものも、72.5パーセント国から補助金も含めてお金がきても、80パーセント県外のゼネコンに支払われていると、いう構図はコンクリートや鉄の支払い代を含めても、72.5パーセント中央からお金が来ても、80パーセント中央に戻っていくということは、県内の土木建設業の方々にとっては、これはある意味では非常に苦しい状況でございます。小泉内閣になってからこの４年間で公共事業は国全体で４割削減されております。こうした中で私どもは逆に地域密着型で、地元の方ができることは地元で行おうと、いうことが、例えば道路の維持補修というものは全額県費でございます。これも従来は東京等に本社がある会社の長野市内に事務所だけあると、いうようなところが仕事をお取りになって、実際にこの安曇野でも自分で機械を持って、自分で従業員を雇っていらっしゃる地元の会社が、孫請け、ひ孫請けって言うような形でございました。これを直接発注をする参加希望型競争入札というものを導入させていただいております。本県は、財政的に大変に苦しい状況に５年前にございました。昨年度、財政改革をしないと昨年度には財政再建団体という、これは昔の言葉で言うと禁治産者に近いような形になるところでございました。この中でこの４年間で本県は、皆様のご協力を得て、また職員の給与を削減することで547億円借金を減らすということをしてきております。４年連続借金を減らしているのは本県のみございます。今国では、プライマリーバランスという単年度の収支というものを黒字にすると、借金をするよりも返済する額の方を増やす形を（述べて）おります。これも実質的に本県は６年連続プライマリーバランスが黒という全国で唯一の都道府県でございます。全国全体では、借金が増えたのに今までの基金が減っているという最悪の状態の県が28ございます。借金も減って、基金も少し減ってきているところが、本県を含めて3県だけでございます。すなわち他の都道府県は、基金も減ってきていますが、借金も増えてきているという状況でございます。本県は借金を減らす率と基金の減少の割合が、最も、借金を減らす額の方が多いという唯一の県でごいざいます。しかしながら、その中でも本県は、いまだ起債制限比率という財政の硬直度合いで言いますと47都道府県中いまだ45、6位という状況でございます。すなわち、財政破綻をおこしかねない財政状況であったものを、全国で唯一プライマリーバランスを、借金の額を減らしてもなお、胸突き八丁という状況でございます。こうした中で職員のサービスをより、人件費が３割を占めておりますので、職員の人件費はむしろ皆様のサービスへの営業費であるという観点に立って、さらに財政改革を進めるところでございます。議会からのご提案を含め、今回の組織再編を皆様にご説明すべく会議を開かせていただきました。では、小林からご説明をいたし、私どもの出納長の青山篤司も来ております。ご質問をいただき、それにお答えをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

３　資料説明

　（省略）

４　懇談概要

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(松本市　男性)

　松本市の○○からまいりました○○と申します。

　当然、この組織の再編ということですと、厳しい財政状況を勘案してですね、相当なコストカットを目指さなければならないと思うんですけれども。これ、どこにもその、例えば今回の組織再編によってですね、どのくらいのコストカット、即ち人員的、それから金額的なその組織カットをどれくらい目指すと。そういった具体的な数値目標というか、どこにも謳ってないんですけれども、やはりそういった具体的な数値目標をですね、持って県民にPRしないとですね、これ全然、その、何て言うんですかね、マスターベーションと言ってはちょっと悪いんですけれども、そういったその具体的な数値目標を掲げてですね、県民と一緒になって論議してシステムを作っていくと。そういうのが当然の姿だと思うんですけれども、その辺のことはどうなっているんでしょうか。それともう一つですね、破綻寸前の県財政から見ますとですね、誠に厳しい問題だとは思うんですけれども、そのやはり心ばかりと申しますか、人口減少が長野県は他県よりもすごくこう進んでいるんですけれども、そこでその所謂少子化対策ですね、所謂高齢化に伴って少子化、まあ子供が当然増えなければ高齢化率がどんどん増えて、人口がどんどん減っていって、それは国全体も含めての問題なんですけれども、特に長野県はその高齢化率が群を抜いてます。ですからその少子化対策をですね、今回そのこの組織再編のどういった部局で、進めるのか。それとまた市町村によっては、南の方ではですね、かなりその具体的な少子化対策を採っているところがあるんですけれども、その方に対してですね、県はどのような少子化対策を採るとか。それともう一つ、三つ目にですね、いわゆる県の教育に対する姿勢と申しますか、やはり幕末の長岡藩の事例ではございませんけれども、やはり厳しい財政状況でも、米百俵の精神というのはどうしても必要だと思うんです。というのは、具体的な数値と申しますか、その一つの数値を端的に物を捉えて申したくはございませんけれども、いわゆるその大学入試センターの平均点がですね、長野県は全国から見ても下から３番目とか４番目とか、そんな言ってみれば教育の質が非常にまあダウンしていると。それで他県から見るといわゆる信州は教育県だって言われてますけれども、我々の眼から見て、特に私は他県からまいりましたけれども、とても教育県の名に恥じることばっかりあるんですよ。ですから、そのそういった米百俵の精神をですね、厳しい財政状況の中にどういった教育に投資していくか。今盛んにいわゆる県立高校の再編の問題で持って議論をしてますけれども、そういった部分も含めてですね、やはり教育には、国家百年の計ではございませんけれども、投資をしていかななくてはダメな面もありまして、もっと言ったらいわゆる高齢者に対する福祉を削ってでもそういった少子化及び教育に対する投資っちゅうのはどうしても必要だと思うんですけれども。その辺の三点に対して具体的に回答していただきたいと思います。以上です。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　では、あの最初の点でございます。私どもの県はですね、この４年間で全国４７都道府県では、貯金いわゆる基金残高をもっとも減らさずに、そして、いわゆる累積債務、借金をもっとも減らしたという県でございます。先ほど申し上げましたように、４年連続借金を減らし続けているのは、本県だけで、単年度で減らしたことがあるというのも、東京都と長崎県だけでございます。他の都道府県というのは借金が増えている。実は、私どもと、基金がですね平成12年から15年までの間で、借金を547億円減らしましたが、同時に東京都同様に、基金も160億円ほど減っております。本県の３分の１の人口であります改革派の片山善弘知事がおります鳥取県は、この同期間に本県よりも多い、人口は３分の１でございますが、基金が170億円減っております。他方で県債は、本県は547億円減らしましたが、県債は逆に鳥取県は663億円増えているような状況でございます。　人口約60万人の県でございます。ですので本県約220万人でございますから、３分の１ではなく、3.5分の１ぐらいの規模のところでもこれでも借金は増えてございます。で、今申し上げたように本県は、もっとも借金を減らして、基金を最も率として減らしていないという県でございますが、こちらに、お手元の封筒の中にお入れいたしました、こちらをごらんいただくと本県はまず職員、先ほどのご質問の職員に関しましては、17年度までにですね、448人を不補充という形を含めて削減しております。当初の計画では、18年度までに、300人を削減するという計画でございましたが、あの既に448人、そして18年度にはさらに130人を削減するという形でございます。給与に関してましては、私自ら徹夜交渉50時間職員とさせていただき、５パーセントから10パーセント、おおむね７パーセントの給与カットをいたしております。これが年間約80億円のカットでございます。こうした中では、全国の都道府県としては、最も職員の給与の指数を示すラスパイレス指数という数字は、全国ではもっとも低いという形となっております。

　そして、いわゆる事業に関しましても、戦後60年の補助金体制が変わる中で、抜本的に見直しをしております。これがその次に書いてありますように、こうした中で132億円を削減する、さらに逆に時代の要請にあわせた新規の事業を549事業始めております。これは、例えば土木建設業の方に無料で森林整備の講習をする、信州きこり講座というようなものを塩尻の林業センターで開設するなど行っております。

　そして外郭団体の見直しに関しましては、これは先日お亡くなりになられたヤマト運輸の中興の祖である小倉昌男さんを委員長にしまして、徹底した外郭団体の見直しを行っております。あの県外の方をなぜ委員長にしたという質問が時折ございますが、これはやはり県内の経済人の方、あるいは弁護士の方というような方はですね、外郭団体と取引があるところの方であったり、あるいはそうした顧問であられたり、あるいは本県の中でご親戚がそうしたとこにお勤めということもございます。やはりこうした問題はよい意味でしがらみを、超えてですね、非常にその社会を抜本的に変えようという強い意志をお持ちの方の下で成し遂げられるものだと思っております。一番下に小諸あるいは須坂の地では県の企業局がガス事業いうものを運営いたしておりました。しかしながらこれは残念ながら、武士の商法的なところがございまして、けっして黒字化ができないというような状況でございました。この中で私どもは専門の学者を集めてですね､この公営企業の民間移譲に関しての委員会をつくりまして、複数の企業体からご提案をいただいて中で、帝国石油をはじめとする東京ガスグループがですねこの施設を全て長野都市ガスという会社で再スタートいただいております。今までの県の負債というものをこの部門のものに関してまして全て整理をした上でですね､さらに売却益によって50億円県庫の方に入れるという形ができております。繰り返しますが本県は職員の給与も全国で最も低いという形であります。しかしながら、先ほど申し上げたように、全国でもっと借金を減らし基金の減り具合はもっと低い比率の県ではございますが、財政状況というものはこれからもおおむね一年に200億円くらいですね引き続きのコストカットをしないと国の交付税というものが一年に10パーセントほど減るという状況でございます。ですので、ある意味では、財政の状況というのはこれだけ全国で最も財政改革をさせていただいていてもなお、非常に苦しいということはこれまでの県のある意味放漫経営とも言える財政状況が深刻であったということでございます。こうした中で、引き続きですね、気を引き締めて行なわせていただくという形でございます。教育の点なんでございますが、私どもはですね､基本的に教育や福祉あるいは医療、環境とこうした部門は人が人の世話をしてはじめて成り立つものですので、ここにこそ21世紀型の雇用があるという考えでございます。本県は私が就任いたしました平成12年度にはですね全体の予算の中で教育費が占める割合は21パーセントでございましたが､17年度は23パーセントという形、あるいは育児や少子高齢のお年よりの支援をする民生費も平成12年度には6.3パーセントであったものが､今年度は8.8パーセントというふうにですね､予算の中で割合を増やすようにしてきております。同時に教育に関しましては、本県は信濃教育会というものがあったわけでありますが、逆にいうとですね､それが私どもの教育が教員の世界を向いたような教育ではなかったかという反省を私どもの教育委員会も宮澤脩委員長をはじめ非常に深刻に思っております。こうした中で本県には駒ヶ根にご存知のように青年海外協力隊の訓練所があるこのような海外の地でですねとりわけ第三世界で教育に従事したような有意な意識を持った方々をですね採用すると、つまり大学を出てそのまま教育学部をお出になって、教員になられるという方だけではない方がですね､教育の現場にいることがですね､より多感な子供へ情操教育ができるということで、こうした方を対象にした教員採用というようなものも行なっております。そして、この地区でいいますと、松本県ヶ丘高校には日本航空の部長でありましたもの、小諸高校には旧三菱信託銀行の支店長でありましたもの、それぞれですね民間人校長採用するというような形を行なっております。ある意味では今後、信濃教育会、教員の組合の方々がですね、より私どもの教育委員会と同じあるいは保護者の方々と同じ意識を持っていただいて、教育は保護者やあるいは子供や社会のためにあるという意識改革が私どもは非常に急務であるというふうに思っております。そして、少子高齢の問題でございますが、この点に関しましては、例えば宅養老所、えーこれは、私どもは「しもたや」、商店街の「しもたや」、あるいは農村の集落の「しもたや」を使って、軽い認知症の方も含めて10人から15人を昼間お預かりする、今皆様の、例えばデイサービスの建物というものもですね、集落から離れた田んぼの中にあられたりします。学校へ子供が出かけ、若い方が働きに出かけ、お年寄りまで昼間集落からいないという状況は、これこそが地域の活力を削ぐものでございます。で、これに対して国では、そして私どもは地域の空いた「しもたや」を活用して改修をしてお借りして、宅幼老所を県内400か所に設けていくと、これはあの小学校の学区が概ね400ございますので、これを第一目標にしております。そして現在既に250か所設けておりまして、これらの半数以上はＮＰＯであられたり、あるいは土木建設業の方々がきちんとした資格をお取りになって保育士等も雇われてですね、0歳から3歳までの方も一緒にお預かりする宅幼老所という形で行っております。現在250か所を超えております。で、こうしたものに関しては国からの補助がございません。「しもたや」を改修して借り受けて、そうした老人のデイサービスをする場合に国の補助がないわけでございます。国はあの、新しく建物を建てる場合にのみお金を出します。こうした形で福祉の予算が増大しているわけですが、本県はこれに対して市町村と協力して最大1000万円まで、あの、出口にありますような100平米を超える建物ですと、あのような緑の非常口のランプを付けねばなりません。これに対して最初の準備の金を県が融資ではなく差し上げると、市町村と協力して、その代わりにその後は利用料で賄っていただくというような形で、地域密着の福祉ということを行うように致しております。そしてこの少子高齢問題に関しましては、私どもの衛生部長から副知事になりました澤田祐介をキャップとして、少子高齢にふさわしい事業あるいは予算あるいは職員の配置というものを行うということで現在準備を進めております。私どもはですね、県の職員、非常に給与カットに協力をいただいておりますが、同時に8000人いる行政職の中でですね県職員同士の共稼ぎの者というのが1100人おります。8人に1人は共稼ぎ、県職員同士の共稼ぎでございます。ただこれは県民から税金を頂戴する中でお給料も支払わせていただいております。今後少子高齢に関しましては、やはり女性の働く率が最も全国で高い本県はですね、やはり育児の期間はおそらく皆様もですね、男女共同参画の時代でも、お子様ととりわけ父親のみならず母親もスキンシップする時間が多いということは、これは大切なことであろうと思います。その意味で言いますと、働く意欲のある方が一旦育児に専念された後ですね、やはり社会でですね、貢献できる働く場、これを私どものような税金を使わせていただいて仕事をさせていただいている場所においてですね現在検討中でございますが、今後こうした方々が県のある意味では、県職員は先ほど申しましたように、職員数も公務員の削減をしております。ただそれがサービスの低下に繋がらないようにですね、私どもがそうした、まさに非常に全国で民度の高いこの地域の女性の方々がとりわけ広い意味で岡谷の消費生活センター等もそうした方々を雇用する形をしております。で、この部分でのですね、女性の方々の雇用を県としてかなり抜本的に考えるという中で一旦育児に入られてもまた雇用の場があるということを県自ら踏み出すという形で少子高齢に対処したいと思っております。本県は、完全失業率という失業している方の率は、まあ農家が多いということも多少は影響しているかもしれませんが、全国で低い方から3番目の数値でございます。そして有効求人倍率という、まあ1.0が、100人の方が仕事を求めているときに100個のお仕事がハローワークにあるという形を1.0と申しますが、本県は1.06という有効求人倍率でございます。1.0以下の県が多く半数以上を占めている中で、とりわけこの中信地区は、皆様のご協力も得て1.20という数値、また南信地区は1.30という愛知県、自動車工業産業が盛んな愛知県とほぼ同じ数値でございます。少し北信が、今までどうしても行政頼みという歴史があったのか低くなってはおりますが、本県はそのような形で産業構造をですね、公共事業等が、国が4年間で4割削減するというような中でですね、こうした方々にも産業構造改革支援幹を各地方事務所に設けて、建設産業の多角化を含め、地域の雇用を増やす、そして私ども職員がより襟を正すという中で行っております。主な概略をご説明いたしましたが、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか？

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（筑北村　男性）　

　えー私、筑北地域に住んでいる○○と申します。端的に簡単にご質問したいと思いますけれども、今日知事に接しまして、知事の人柄がよく分かりまして、それからご説明の中で、いろいろな改革をされてきまして、これは大変よかったなあという気持ちを今持っているわけでございまして、特に長野県の職員の方には給料を減らしていただいた、その中での4年間での547億円の、要するに、借金が減らされたということで、大変喜ばしいことだと思いますが、そこで私は、今日知事が来るというので、信濃論理というですね、この本が1991年に元総理大臣の細川護熙さんとそれから世界の金融投資会社第1位の会社の副社長をやられていた岩国哲人の共著で書かれているわけですけれども、この中では、行政は最大のサービス業であるということを謳われておりまして、非常に、この熊本県と出雲市はこういうことにかなり前から改革をされてきていたということでございますが、そして田中知事になりまして、いろいろのこの新聞・ラジオ・マスコミを通じたり、こういうお話を聞いている中で、雛の論理にかなり近づいてきているなということで、私は思っているわけでございます。そこで端的に知事にご質問をいたしますけれども、知事の提案されることが、議会で否決されてしまうということがかなりございます。それと、今回の組織再編の今日の議題でございますけれども、これも、ご説明の中では早くやれとご提案があったにもかかわらず継続審議となったこの経過はどこにあるのかということも、知りたいと思うわけでございます。そして私は個人的には、改革はできるだけスムーズに早く、朝令暮改であってもいいじゃないかと、してみてだめであればまたそこで考えればいいというのが、これ人間の知恵だと思いますけれども、それについてお願いしたいと、それともう１点ですね、今日お話を聞いて、新聞とか、マスコミで知りえないことも知りえたということで、今日ここに報道陣の方もおいでになるということでございますけれども、どちらかというと、長野県政のやっていることのマイナスの面は大きな見出しで出てくるけれどもこういういいことをやっていることがどうして新聞やテレビでやらないのかということを感じているわけでございますけれども、この辺のところのお話をちょっとお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　はい、ありがとうございます。先ほど申しましたように、本県は20年間組織改変をいたしておりません。別に私どもは組織を再編することが目的なのではございません。ある意味では、これだけ多くの方々がお越しいただいたように、全国ではもとより、私はやはりこの松本で小学校４年から高校を出るまで育ちました。その前上田で２年間育っておりますけれども、やはり全国、私知事になる前に各自治体を訪れたりですね、各地域で講演させていただいたり、あるいは街頭演説させていただく中で、やはり本県は、これは掛け値なしに、非常に民度が高い県民性だというふうに思っております。で、しかしながら、ある意味では、少し簡単にお話させていただくと、私が知事になりましたときに、当時の部長の中の何人かが、「知事は職員に歩み寄ろうとしなくちゃいかん。」という言い方をしてたんですね。私はこれは非常に違和感を感じました。私は県民のために働くわけでして、その中のひとりに職員もいるわけです。常に言っているのは、職員という意識の前に、一人の県民としての父親・母親として、県民が望んでいること、あるいは、改めてほしいことを考え、提案、まず行動しようというふうにいっております。やはりこの5年間で、ある意味では、これだけ県政に関心がある県民というのは、たぶん47都道府県で長野県が一番高いんじゃないかと思いますし、また、ある意味では県政に関してですね、忌憚のないさまざまなご意見をこれだけ自由に言えるような土壌になったとことも本県の５年前ではおよそ考えられないことではないかということはいささかの自負がございます。

　で、私ども今日お手元にお届けした中に、私が、天動説から地動説へというインタビューを受けたものが載っております。その後、数ヵ月後に同じ地動説というものをおっしゃる方が世の中に出てまいりましたけれど、これの一番うしろの方に内山卓郎さんというジャーナリストの方が、議会と知事の関係を書いております。これは、ご存知のように私あるいは高知県の橋本大二郎知事あるいは先般３期をお勤めになった宮城県の浅野史郎知事、こうした方々は、私も実は本県の改革を日本全体に伝え、また、日本全体で変えねばという思いで、荒井広幸というような者と一緒に新党日本という政党の代表もしておりますが、既存の政党の推薦、あるいは労働組合の推薦、あるいは補所金を交付されている団体の推薦や指示を受けていないというのが、橋本さんや私の共通点でございます。で、橋本さんのところでも多く条例や予算が否決されております。ましてや辞職勧告まで出されたのはご存知であろうかと思います。で、百条委員会も設けられました。

　で、他の多くの都道府県は、現在３分の１は総務省出身の官僚でございます。２分の１が霞ヶ関出身でございます。あるいは浅野さんや私や橋本さんを除けばですね、ほぼ何らかの政党や組合の、おおよそ共産党さんを除くところの相乗り推薦の下で知事というものが誕生しております。私はあえて申し上げますが、車の両輪が県議会と知事だとおっしゃいますが、批判を恐れず申し上げれば、ある意味ではオール与党の中で組合も含めて出てきた知事というものは、両輪というよりもむしろ一輪車に一緒に乗っていらっしゃるというような形ではなかろうかと思います。

　で、私どのも県は、私が就任する前、41年６か月は、県職員から副知事を経て知事というものが○○でございました。この点がある意味では他の都道府県は保守県政が続いても県会議員がなられたり国会議員がなられたり、経済界の方がなられたり、学者がなられたり、基本的に知事は外からやってくるものだったわけでございます。で、その都度知事の方針も違いますし手法も違いますし、そのことに４年、８年、12年というような形で職員はその都度、その知事の方針の下で動くというのが他の都道府県でございます。本県は41年６か月、ある意味では、仲間としての知事であったということでございます。ただ、私は職員は私のありがたい同士でございますが、その目を向ける方向は私であったり職員ではなく、県民でなければならないと思っております。この４１年６か月、私が就任する前は、この内山さんの文章をあとでお読みいただくと分かりますが、条例も予算もまた人事案件も、一つとして否決や修正はされておりません。私になってからは多数ございます。ある意味では私の出す予算や条例や人事がですね、ある意味では県民のために叶っていないという、観点で、あるいは議会は否決をされたりしているのかもしれません。でも、人間は100パーセント完璧ということはある意味ではないかもしれません。とするならば、４１年６か月、予算も人事も条例も１つも否決には値しないということがあったとするならば、

それはまさに超人ハルクのような、すばらしい提案を今までの県は、し続けてきたということにもなろうかと思います。これは皆様がお考えになる点だと思います。本県は情報公開、つまり皆様に情報を公開しております。部長会議の内容もすべて出ております。皆様からご意見があれば今までは、部長にまで意見が届かない、知事にまで届かない、あるいは地方事務所長にすら皆様がお目にかかることが出来ないという形でしたが、この松本地方事務所長の田野尻正をはじめ、皆様が訪れられて窓口でお困りのことがあればですね、必ず直接出てきていっしょにお話を伺うようにいたしております。私たちはこのような形で同じ目線で情報公開をする、そして今度は県民にその情報の中で、情報洪水の中になってしまわなくて、ご自分で選択していただく、情報選択、これを「インフォームドコンセント」に対して「インフォームドチョイス」と申します。ある意味では私どもの安心・安全・正直な温泉の表示認定制度をはじめとするものは、情報をきちんと提供して、その中で皆様によりよいものを選択していただくという県政でございます。これはある意味でいうと自主・自律・自己責任という皆様にもですね、自己判断をしていくということが、大変僭越ではございますが、問われるということでございます。あの、その意味では日本は大変な借金を抱え、また混迷しておりますが、他の国とちがって、「食うや食われる」ではございませんので、自己選択をしなくてもですね、まあ暮らしていくことはできるという地域ではございます。ここが少しく厄介なところかとは思います。あの、いずれにいたしましても、私どもは、県政に関してこれだけ皆様が自由に言える状況をつくる、いう中で皆様がいっしょに参加していただく、それが私どものコモンズの運動でございます。コモンズというのはコミュニティでございます。あるいは地域社会、あるいは常識のコモンセンスでございます。今までは、私が就任した時も、次のご質問に行きますが、市町村の行政をお手伝いする部署のことを「地方課」と呼んでおりました。これは同じ県内の中で、これは「地方事務所」と今も呼んでおりますのは、議会にお認めいただいて条例が変わらないと「地方事務所」という名称を「地域振興局」というふうに変えられないからでございますが、「地方」というふうに市町村を見ているということがまさに「長野詣で」とうような言葉があった理由じゃないかと思います。これは現在「市町村課」といっておりますし、職員が２００名ほど、各市町村で研修をさせていただいているのも、やはり現場に即した改革をしたいという思いからでございます。よろしゅうございましょうか？ですから、ある意味では、まあ、あの、ただまあ、今お話がありましたように、ある意味では橋本さんも地元のマスメディアではずっと批判を受けております。私はその「鄙(ひな)の論理」は、あまり本は読まないんで、題名だけは知っておりますが、以前に岩国さんに会った時も、まさに出雲市というものは客観的に見て、大変に高い行政改革をしてるというふうに評価されたんですが、地元のメディアあるいは地元では必ずしもそうでないご意見も非常に多くあられてですね、それに岩国さんも苦悩されたというようにお聞きしております。あの私の至らない点はぜひ皆様から直接ですね、お話をいただいて、より本県がよくなるように引き続き努めたいと思っております。よろしゅうございましょうか。

（筑北村　男性）　

　そのマスコミのことですけどね、もう少しマスコミにですね、いいことをしてるということはね、はっきりと申し上げて、そしてもう少し私たちにマスコミを通しての情報公開っていうんですかね、私はインターネットをつないでございません。ですからホームページを見ることはないので、テレビ、ラジオ、信濃毎日新聞だけでいろんなことを知っているわけでございますけれども、この辺のところは如何にということでございますが。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　手短に申し上げます。先ほど申し上げましたように、本県の改革を行ううえで国の制度や仕組みも変わらないと、先ほどのような宅幼老所のようなものに国のお金もないと。補助金が欲しいということではなくて、県財政には限りがございます。多くの様々な制約がある中で、私は荒井広幸たちと新党日本を設けたわけでございますけれども、多分おそらく皆様も総選挙中に、私が番組等で述べる中で、本県が財政改革をしているということをご存知になられた方がいらっしゃろうかと思います。

　実は本県の入札改革は、これは東京で国土交通省の北側一雄大臣が記者から質問される中で、長野県のような入札改革、つまり指名競争入札ではなくて一般競争入札の抜本的な改革をしなくてはならないということが会見で述べられております。ただ、恐らくこれは県内では報じられていないかと思います。

　総選挙の翌日、ＮＨＫで90分各党首の討論会がございましたが、この席でも公明党の神崎武法代表が「長野県の入札改革を見習いたい」ということを言われて、私は当初ほめ殺しかと思ったんでございますが、番組の最後には武部勤幹事長が「財政改革は、長野県のようなものを見習わなければ」とおっしゃって、私どもは単年度の収支、先ほど申し上げたようにプライマリーバランスと申します、これがずっと６年連続黒という唯一の都道府県でございます。単年度の黒ということは、ほとんどの県ございません。先ほどの長崎県と東京都が一年あっただけでございます。

　ただこうしたことが県内の方がご存知ない。私どもの「広報ながのけん」は、全ての、市民タイムスを含めて新聞に毎月一回全面で載せております。ただ、私どもの広報が足らないのかもしれません。しかしながら、県内の方が最も本県が行っている改革をご存知ないという状況は、私は否定できない現実であろうかと思います。ただ、それは皆様がお読みの新聞、地元の新聞あるいは地元のテレビは、これは報道の自由として、あるいは編集の自由として、取材の自由として報じられているわけでございます。ある意味では、これもまた、皆様が支えているということかと思います。

　端的に申しますと、あるいはこれは本日と違うとおっしゃるかもしれませんが、ご質問いただいたのでお答えしますと、オリンピックの五輪帳簿というものが焼却をしたということは、これは北信でオリンピックでとりわけ恩恵をこうむった方にとっても大きな痛みであったと思います。

　私はこれを出直し選挙の公約にいたしまして、この五輪帳簿の解明ということで「長野県」調査委員会というものを設けました。ここが程なく書類をあたる中で、五輪帳簿のコピーと思しきものが出てまいりました。これが出てきたというときに、一番恐らく皆様の中でお読みになっている率の高い新聞は、私の記憶では、第二社会面という社会面の反対側の面に、恐らく行数が多分25行とか30行とか、いたって小ぶりの記事であったかと思います。その翌日に、当初委員長をお務めになった方は、日本経済新聞の経営状況が悪いときにそれに反旗を翻された勇気ある部長の方が、その後解雇になりまして、この方に委員長をお務めいただきました。しかし、この方がその後裁判の中で日本経済新聞にお戻りになるということで、ジャーナリストの新聞記者にお戻りになる方が委員長を務めるのは、なかなか客観的に難しかろうというお申し出があって、委員長をお辞めになられました。

そして今は東洋信託銀行の副社長であった方が、この長野県調査委員会の委員長をしております。この辞任会見の翌日に、同じく皆さんの地元で、皆さんがおそらく相対的にもっともお読みになっているであろうという新聞は、１面の右肩に大きく「委員長辞任」という形で1面の大きな記事になりました。ただ、これは編集権でございます。すなわち、五輪帳簿のコピーと断定されていくであろうものが出たことが、第2社会面のわずか２〜30行の記事で、委員長が辞めたことが１面の右肩というは、やはりこれが、県民によりお伝えすべき内容であるというふうに、この新聞はお考えになったということでしょうし、その新聞を皆さんはご購読なさっているということだと思います。それは結果として、民主主義の中での皆様の選択だというふうに私は思っております。

　しかしながら、県政の改革というものは、ゆるぎないものとして県民の皆様あるいは職員の皆さんと一緒に続けさせていただこうと思っております。

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（安曇野市　男性）

　　安曇野市のの○○でございます。財政問題がですね、先ほどから説明があったのですが、長野県の財政の赤字、ピンチを乗り越えるためにどれだけ努力してるかというところまでは、新聞とかでわかっていたわけです。それから後が全然わからなくて、私が知ったのは、日曜日の民放で竹村さんの番組があった時に初めて、竹村さんがデータを出して、長野県のピンチを切り抜けたのは、財政のピンチを切り抜けたのは、長野県が一番トップで、ここはピンチを切り抜けて黒字の方にいっていると、２番目に頑張っているのは東京都だけど、まだ、ピンチを脱するところまではいっていないと、こういう話しがありました。これを聞いて初めてわかったんで、我々が新聞やラジオ、テレビを見ても肝心のことはなんにもわからなかったわけですよ。ですからそういうことで、情報というのはですね、どうやって県民の隅々まで浸透させていくかということには、行政の責任者が直接説明するということが、非常に大事なことだと思いますね。第三者が入りますと、自分の主観で歪められてしまいます。それに、インターネットだ、ホームページだといっても全部が見られるわけではありませんから、やはり県の方から特別に情報関係の資料を出すとか、あるいは、テレビで説明するのであれば、行政の責任者が直接我々に話してほしい。第三者を交えずに。学者だ、評論家者だとかが間に入りますと、肝心のことがずれた情報になってしまいますね。だからこういったことも検討してもらいたい。一番肝心なことが我々県民がなんにもわかっていなかったと、努力するというところまではわかっていたんですよね、いろいろ給与カットですとか、もう血を見るところまではわかっていたんですけど、それがどういう結果になったということが、新聞はなにも教えてくれなかったわけです。ですから、そういうことは行政の責任者がその結果こうなりましたよということを知らせるようにして欲しいと思いますね。

　それからもう一つはですね、何かあるたびに知事と議会は車の両輪だから、話し合え話し合えということをあらゆる人が言います。私はこれは賛成しないです。お互いに話し合って、譲歩し合って、最後は馴れ合い行政になるという危険は、それはありますからね。やっぱり、信念を持って、これじゃなければ駄目なんだということは、誰が反対しようと、やっぱりそういうことで信念でもってやって欲しいと思いますね。繰り返しますが、車の両輪、車の両輪とみんなが言いますけれど、私はこれは裏もあれば表もあって、あまり賛成できないということも言っておきたいと思います。以上です。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　はい、ありがとうございます。

　繰り返しになるかも知れませんが、むろん、私どもの県職員が皆様へのご説明のプレゼンテーションをもっと上手にするという、訓練をする必要、意識を持つ必要はあろうと思っております。現在、皆様から例えばこの問題に関して説明して欲しいということであれば、これは出前講座という形でですね、県の地方事務所の職員であったり、あるいは本庁舎でも課長であったり係長が伺って、１時間から１時間半お話をしてご質問をいただいて２時間あまりご議論させていただくというような形をご活用いただく形はできます。ですから、皆様の側がお求めになれば、そうした形は私どもは提供するという形でございます。今の県の責任者が説明をしていくということは、これは議会でもお答えはしておりますし、私も会見、知事会見というものは全国でたぶん回数の多さでは、47都道府県知事では５番以内、３番以内であろうかと思います。ただ、それのどこを報じられるかということは、報道機関の責務でございますが、報道機関の権利でございます。私からするとよくですね、鍵カッコで匿名で県幹部がこう語るというのがございますが、これは誰が語ったのだろうかと、私どもも部長たちと首をつき合わすことがございます。しかしながらこれは、取材源の秘匿だということでございますから、どなたが述べたかということは私どもは把握しえないままでございます。テレビの場合には、仮に映像と音声があれば、音声を変えていても具体的にしゃべっている方が、それか決して断じてやらせということではなくてですね、しゃべっている方の絵がなければ、こういうように職員が語っているということは、顔に斜がかかっていてもですね、作り出すことはできません。いずれにいたしましても本県、ですから先ほど申し上げたように報道2001やサンデープロジェクト、あるいは逆に言えば私が新党日本の代表として発言をさせていただくということは、本県民の方々にお伝えすべき手段として私はそれを選んでいるということです。願わくば、私は知事会見の内容はホームページにも全て音声と活字で載っております。活字もその日のうちに行っております。私の会見は概ね30分、あるいは1時間に及んでおります。ご質問いただいた内容に全てお答えをいたしております。通常、大臣の会見は5分とかせいぜい10分でございます。石原知事の会見も15分くらいでございます。長くて20分でございます。しかしながら、そのどの部分を皆様にお伝えいただくかということは、これは報道機関の選択でございます。ただ、その報道機関を皆様はご購読なさっているということであれば、結果として皆様がそれを支持してらっしゃるということであります。ただ、私は県内ではなく、東京なり大阪なり、そうした場から、私が雑誌の連載をしているのはなぜだというご意見もありますが、それはある意味では私の改革をさせていただいていることを、自分の中で反芻するためでもございます。けれども同時にそれを、部長会議で部長にコピーをして配るということも、やはり我々が行っていることを確認するためでございます。それは結果として、残念ながら私は県内のメディアに頼るだけでは皆様にお伝えできないと思うからこそ、逆に東京のテレビに出ざるを得ない。書かざるを得ないということでございます。

（塩尻市　男性）

　塩尻から来ました○○と言います。何度か知事の県民集会でも言ったんですけれども、今知事からお話のありましたインフォームド・チョイスというお言葉があったんですが、今現在、県のホームページの方で、県の所属長の人が県政情報の一番上の、上の方に表示されまして、その下に県政情報があるという状況になっていまして、それについて、県職員はパブリックサーヴァントですとか、お尋ねコンシェルジュ、それに反しているからやめて欲しいとお願いしたんですけれども、それは決まったことだからできないというようなことでありまして、いまだにそういった県政情報が県職員情報より下にあるという状況が改善されておりません。その点について、知事とあと松林さんの見解をお願いします。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　○○さんからは、いつもお便りをいただいて、ご連絡を私どもの信州コールセンターチームという、県民の方からのお問い合わせに関してお答えをする部署を設けております。よく、民間企業でも、例えば食品メーカーが消費者相談窓口の電話番号を書いてあるように、本県では、ファックス、手紙、そしてパソコンをお持ちの方はＥメール、あるいは直接電話も、すべてこの信州コールセンターチームが受け取ります。電話も、この地方事務所にお電話いただいた場合でも、電話の受付交換手が「ありがとうございます。」という言葉とともに、フルネームで担当の名前を言わせていただくというふうにしております。匿名性に守られた行政組織でないようにしようというのが私たちの基本認識でございます。今のご質問なんでございますが、ホームページの中で県民への情報よりも。

（塩尻市　男性）

　所属長の情報が一番上にきてまして、その下に県政情報があるという状況です。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　所属長の情報というのはどういう意味でございますか。所属長というのは、例えば部長とか、課長の。

（塩尻市　男性）

　はい。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　今のはパソコンの、ホームページというのがございます、長野県の。そこに、私の知事会見や今日の内容もすべて活字に起こして他の地区の方にも御覧いただけるようにしております。もし、例えばどこどこの地区のが自分のパソコンがないので、プリントしてほしいというお求めがあれば、これをプリントしてお送りするというサービスをしております。このホームページに組織図がございまして、そこにはすべて部長や課長の名前もフルネームで書いてございます。私ども自己紹介をするときにも、田中です、小林ですというといっぱい職員がおりますので、きちんとフルネームで名字と名前を両方名乗るという形でございます。ですから、その組織図のところでは必ず責任ある立場の人間を明記するということから始まっております。そのことでございますか。

　ホームページを通常御覧いただければ、県のトップページでもトピックス、一番お伝えしたい内容がずっと載っております。それで、各部ごと、あるいは仕事ごとで検索することもできるようになっております。知事のページも、その時のトピックスというか、特にお伝えしたいこと、発表したこと、そして今までの改革の内容等が載って、私の知事会見の内容も読めるというような形だと思いますので、一番上に何か私どもの部局長の、そういう責任者の情報だけが載っているというような形ではないと思いますが。

（塩尻市　男性）

　長野県体育センターですとか、そういう県の施設の紹介のページでは、施設長が一番上の場合が多いです。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　それは、施設長が、私たちはこういう心意気で仕事をしていますという文章が冒頭に載っているということでございましょうか。それは、やはり、それぞれの最高責任者がこういう気持ちで仕事をさせていただいて、皆様をお迎えするということで、そうしたページから始まっているところはございます。また、終了後、個別にお聞きできればというふうに思いますが。

（塩尻市　男性）

　はい、ありがとうございました。

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（松本市　男性）

　私は、松本市に住んでおります○○というものです。実は、最近、県の方と接することが多くなりまして、だいぶかつての県と、今の県の職員の方との考え方がだいぶ違っているということは、実感として感じております。例えば、かつては県の職員に会うについても、県会議員を通じて言葉をかけておいていただかないと会っていただけなかった、県の職員に。これが田中知事さんになってからは、直接担当とも会えるようになりまして、一番端的に感じたのは、ここの合同庁舎の入り口に来た受付の方の態度が裏と表になったということは、田中知事さんになったときにつくづく県は変わったという感じを受けました。実は、そこに県会議員の方もおられますが、かつて県の職員に会いに行くために、今は区長さんか、代理さんをやっておられる方がおりますが、その方が威張って、我々に威張って、県の職員と会わせてもらえた。それが、県会議員としての立場がなくて、直接県の方と話をしたり、直接田中知事さんと話をしたりしているもんだから、県会議員のいる立場がなくなってしまった。それで、県会議員としては何をすればいいかということで、田中知事の提案を、重箱の隅のあんこが付いた先っぽの楊枝を突っつかないと県会議員の立場がなくなったというふうに、私は感じております。まあ、県会議員のことはそのくらいにしておいて、県会議員の方は県のホームページを見ていないんじゃないかという県会議員の状況をちょっと、県会議員の方に怒られちゃいけない、ここにしときます。

　次はお願いです。実は、この行政改革で、これから担当が変わると思いますが、今までの県の職員の部署替えがあったときに、継続性について非常に疑問に思うことが起こっておりますので、組織改革をする上で十分検討していただきたいと思うのは、実は、70人も80人も県の出先機関から、それからボランティアの方とか70人ぐらいの会を県で立ち上げて検討委員会を作りまして、２年間検討をやっていた、その会議録からなんかから全部とりますと30センチくらいの会議録が来るほどの会議に私出させていただきましたが。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　ごめんなさい。すみません。何の会議でございましょうか。

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（松本市　男性）

　自然保護関係のビーナスラインの研究会を立ち上げて、全部でこのくらいの議事録をいただきましたが、担当者が変わったとたんに、その２年間やった検討結果をほとんど知らない方が担当になって、仕事の継続性というものが全く私には感じられなくなってしまいましたんで、その辺を行政改革をなさるんでしたら、既に70人80人で検討会をやったものを、次のフェーズにステップしたときには、それを継続性のあるようにしていただきたいということが一つ。

　それからもう一つ。予算を立てるときに、毎年確かに赤字を縮めるために、ゼロから予算を組むというお話を聞いておりますが、実は一つの事業をやるときに、500万いただいたうちでできるのは、500万しかできないんですが、２年３年かけてやる場合に、１年目で家の土台を建てたら、２年目に上の工作ができるようなある程度継続性のある予算を組んでいただきたいというのは、もっと具体的には、個々の予算についてになってしまうんで申し上げないんですが、初年度の土台の予算がついたら、２年度、３年度は上の予算がついたり、そのやり出した事業が終了するまではゼロベースに戻らないでいただきたいということがお願いであります。

　それから、もう一つ、最後にくどくなって申し訳ないんですが、今長野県の赤字を少なくしていただいている県の職員の方が３年ということが、据え置きというのが３年ありますが、これが終わったときに県の職員の関係が終わったときに、人件費は元に戻すかどうかってことは、私、県の職員さんとしょっちゅう接しますので、８パーセント減額ってことは、12分の１っていうで１か月分くらいの給料が、県の職員の方はカットされているなあと同情申し上げているんですが、それが田中知事さんの任期ということもありますが、この赤字補填のために、もういっぺん県の職員の給料は、カット分は元に戻るんでしょうか。私は県の職員じゃないんで、別にどうってことはないんですが、県の予算をみるためにはそういうことがあるんで、一番関心が、他の方もあるんじゃないかと思ってお聞きします。以上です。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　職員の給与削減に関しましては、来年の３月末までになっております。ただ、この問題、予算をこれから組んでいくわけでございます。実は、国は交付税という国の側から、税金は有り体に言いますと全体の60パーセントを国が徴収して、40パーセントを都道府県、市町村が徴収させていただく、失礼しました、お支払いいただく。他方で、全体で地方と呼ばれる都道府県や市町村が税金の60パーセントを使って、国が40パーセントを使っていますから、ここの部分の20パーセントの部分が補助金であったり、交付税という形になっております。この交付税というのが12月末や１月の頭にならないと国の側は決まらないんですね。小泉さんになってからは、一昨年度みたいに突如11月の末くらいになって、12パーセントも交付税を削減するというような形でございます。ですからこの部分も今後みてまいらねばなりません。ただ、先ほど年間80億円、給与カットによって捻出させていただいていると言いました。今後、交付税はどんどん減るというように国は公言しておりますから、国の側の改革がどのようになるかわかりませんが、そうしますと引き続き、先ほど申し上げたように200億円くらい本県は非常に財政状況で足りないという形が続くかと思います。8500億円ほどが年間の県の予算でございます。この中で人件費が約３割を占めており、そして今までの借金の返済が２割という形で、50パーセントはこうしたものでございます。ただ、この中で私たちはゼロベース予算、あるいはゼロ予算事業といっているのも、今までは調査費や会議費や、こうしたものがつかないと仕事が発生しないと職員が思いがちでしたが、人件費３割というのは、これは民間企業で営業マンの人件費というのは、よい意味で仕事をしたり、お客様にサービスをするということですから、人件費が職員の権利だけでなくて、これはある意味で事業費だと私ども考えております。来年度は、ゼロベース予算ということは、例えば農業改良普及員の事業費というものは、ほとんど小さな額でございます。しかし、農業改良普及員は数百名おりますから、この人件費というものは膨大な額でございます。これが今まで農業改良普及事業の予算という形で目に見える形になっていませんでした。公共事業は、業者の方にお願いしますから、業者の方がお支払いになる従業員の方の人件費も外付けで公共事業費として皆さんに見せているということです。農業改良普及事業も、普及員の人件費を事業費という形で見せることによって、逆に言えば、農業改良普及員がこれだけの事業費なんだから、私はより自律する農家の方のために適切な最新の情報を、地域にかなった情報を出さなければという意識になるということです。私たちが行っているのは、今回の組織再編も、組織をいじるということが目的ではないと申し上げました。職員の意識を変えるということが目的でございます。先ほど、担当が変わると振り出しに戻ってしまうというお話がありました。これは、本県だけではなくて、日本全体の官僚組織、行政組織、公務員の大きな改善すべき点だと思っています。と申しますのは、私は、仕事を愛して仕事を行って欲しいと言っているんです。自分の肩書きを愛しているんではなくて、仕事を愛してほしいと。すると、部署が変わっても、引き継いだ人に、やはり、皆さんの会社でも必ず転勤はございます。私どもも、ずっとひとところにいれば、業者の方と顔なじみになって、結果としてご迷惑をお掛けするようなことも生じかねません。ですから、私どもは、よい意味で能力ではなくて、誠意や熱意というものを大事にするという人事評価にしようとしています。ただ、転勤をした後、前の部署の後任者に、「どう？」って電話する、あるいは同じ建物の中だったら、ふらっと訪れて、「わからないことあったら教えてあげるよ」って。１日、半日の引継で仕事が覚えられるはずがございません。職員は非常に優秀でございますが、その職員が前任者に聞くということがされておりません。部署が変わると前の仕事が途中であっても、よくも悪くもきれいさっぱり次の仕事に集中しちゃうんですね。この頭脳を変えなきゃいけないということが、今一番の課題でございます。ですから、無論、私が知る限り県内のマスメディアも数か月で人事異動というようなものが日常茶飯事でございます。

　これは決して、マスメディアは第一の権力でございますので批判の対象にはなりません。私は、年間、塩尻の林業総合センターという森の中で、ガラス張りの知事室ですと人に多く見られる、同僚もいるということもありますので、ここで、だいたい年間500名ほどの職員と面談をいたしております。森の中で話しをしますと、本県の農村地帯、森林地帯の、本来自分の家があるところの思いになって、自由闊達に話してくれます。そういう中で人事をさせていただいておりますが、今、申しましたように、引継ぎをしたあとも職員がお互い連絡を取り合えるというふうにしてくださいと言っています。ただこれはひもを付けてできることではありません。大の大人ですから、そういうふうにしないと県民サービスが滞りますよということを言っておりますが、これをするかしないかは個々の、非常に熱心な職員がおりますが、個々のやはり意識改革にかかっていると思います。

（松本市　男性）

　その通達を出して担当が変わったら、出された通達自身も知らないという新しい担当が、県の現実に起こってきますので、特に行政改革、それから人事異動の場合には、前任者と後任者が少なくても半日か一日か仕事の引継ぎはしていただきたい。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　それは当然しているところでございます。ですから逆に、ある意味では銀行であってもどこであっても、次の担当者が知りませんなどということは言い訳になりません。もしそのようなことを申すような者がいれば甘えでございます。60歳までクビにならない、倒産しないという甘えだと思いますから、その場合には具体的にぜひおっしゃっていただきたいと思います。それを言うことは、何か職員へのチクリではないかとお考えにはならずに、やはり、よい意味でそのウイルスを早めに断ち切っていかないといけませんし、今日は資料の中に入れておりませんが、そういう観点でぜひお教えいただければ、具体的に叱責をするのではなくて、個々の職員の意識をまだ変わっていない部分があれば変わっていくということを引き続きいたしたいと思います。ぜひ、それは結果としてその職員のためでもございますので、ぜひ、具体的な事例でご遠慮なくお申し付けいただきたいと思います。

（松本市　男性）

　特にこの行政改革にいたっては、人事異動が頻繁になると思いますので、引継ぎを充分にやっていただきたい。先ほど言ったように土台だけ作って、人事異動があったから、屋根を作る予算がつかなかったことがないようにぜひお願いしたいと思います。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　そのようなことがないようにいたします。以前も５月に人事異動というものがございました。これは結果として議会で部分的な組織の改編がお認めいただけなくて、それで３月の末の段階で人事をもう一度、その通るという組織改編が部分的でございましたが、社会部、衛生部の統合というものが通るという前提で人事を組んでおりましたので、５月の人事異動ということがございました。その意味で言いますと、ある意味では今度12月議会が開かれます。９月の議会にこれは上程している内容でございまして、大きな組織改編でございますから、12月の段階で議会が、やはりこの条例で一度踏み出すのか、あるいはこの条例のようなものはだめだというふうにおっしゃるのか。ただ私どもは資料でお見せいたしましたように、３年前に議会が、概ね３年でこのような形をというお話に沿った形で、私どもも同じ考えでしたので、作られてきております。ですから、その意味で言いますと、12月の議会で継続の審議になるということは、議会がご判断がまだできないということになるかもしれませんが、それは結果として３月の議会でお認めいただく、あるいは否決される、あるいは廃案になるというようなことは、つまり12月の段階で議会が何らかのご判断をいただかなくては、この組織改編というものはできないということでございます。ですから継続審議という形ではなく、県民の代表で皆さまが一票を投じた、あるいは投票に行かれなかったかもいらっしゃるかとは思います。戦後２番目に低い投票率でございましたから、それも皆さまの投票に行かないという選択でございましたから、その中で選ばれたのが今の議会でございます。ですからその議会が12月の議会できちんとした形でですね、お認めになるのかお認めにならないのか、ということであろうと思います。

（経営戦略局参事　淺田耕治）

　はい、ご指摘いただきましたように、大々的なときはもちろんですが、日頃からご指摘の旨は気を付けていきたいというふうに思います。ありがとうございます。それでは、残り後10分程になりましたので、先にですね、はい、今まいりますねちょっとお待ちください、何名かの方ご質問とかあろうかと思いますので、３名程、今いらっしゃいますでしょうか。先、前列左手の女性の方に。それから、ちょっとお待ちくださいね、先に決めてしまいましょう。次が、同じく一番左の最前列にお座りの方。それから、一番右列の、３名の方と一旦させていただいてよろしいでしょうか。ご協力お願いできますでしょうか。じゃ、お願いいたします。

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（塩尻市　女性）

　今、老人大学に通っております。塩尻市の○○と申します。名前が気に入りませんので、発言をさせていただきます。これは少子高齢化の問題に関連してですけれども、まず２つの問題をお願いしたいと思っています。実は私はもう、来年の３月の３日には卒業させていただくわけですが、入学のときも田中知事さんのお名前で入学許可書をいただきました。卒業するときもまた知事さんのお名前で卒業させていただくわけですが、その後私どもは、卒業式の後卒業記念祝賀会など行います。その時に、実行委員会を組んで今その取り組みをしておりますけれども、何で田中知事さんが１回も老人大学にお顔を見せていただけないだろうか。せいぜい卒業式とか、入学式とか、卒業記念の祝賀会にはお出でいただいて、私どもの元気な姿をぜひ見ていただきたい、こういう強い希望を持っております。３月３日の日には、そういうわけで今日は、老人大学にいる者もたくさん参加をさせていただいております。またご招待を申し上げますので、知事さんのお忙しいことは私も十分承知しておりますけれども、何とかまた今後、県下にたくさんありますから私ども松本の老人大学だけ大切にしてくれとは申しませんけれども、今後そういう点でお顔を見せていただくということをお考えいただきたいと思っております。それが１点です。

　もうひとつ２点目の問題は、私どもは確かに65歳以上になりまして高齢者にはなりましたけれども、私自身も、また、老人大学に来ている皆さんも、老人になったとは思っておりません。そこでぜひ、老大と言いますとちょっと周りに気兼ねをしいしい来ております。ぜひとも、高齢者になっておりますが老人にはなっておりませんので、老人大学という名称を、知事さんのお得意のお言葉を作っていただいて、名称を変えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上２点ですが、よろしくお願いいたします。

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（松本市　男性）

　松本の○○の○○と言いますが、私も老大の現在の学生ですが、老大の件についてではないんですが、１点はさっき知事からも若干お話があったんですが、このスケジュール、組織再編のスケジュールについて、予算的なものというのは、３月とかその時点で18年度実施に間に合うのかというのが１点。それからもう１点は、職員の削減というのを単年度的にこうやって数値で並べて赤字の縮小になったというお話ですが、将来的に見れば定期的に、１年に何人位という人数が決まっていなければ将来の見通しが立たないんじゃないかと。例えば、県庁の職員は全体で何人いればいいという、そういうものから逆算すべきではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。

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（安曇野市　男性）

　安曇野市の○○から来た○○と言います。座らせていただいて話させていただきます。危機管理を担当する国の機関におりまして、環境保全業務に長く携わった者なのでその関連の話をしたいと思いましたけれど、最後ですので、時代の趨勢といろんな諸問題を抱えている長野県にとって組織の改革はぜひやらなければいけないことだと思います。やって実績を挙げるためにはですね、やはり資質の向上、教育をしてですね、職務に誇りを持たせて、喜びを持たせて、やる気を起こさせることが一番大事だと思います。ただ組織を作っただけでは絵に描いた餅のようになってしまってどうしようもないということですね。それから私はですね、各県転勤してまいりましたので短い時は１年、長い時は３年くらいそれぞれの県におりましたけれど、県庁と県の出先機関のお付き合いでございますが、知事の来る前の長野県の県庁というのはですね、我々が行くとなにか下々者が行ったみたいでですね先ほどの話とダブりますけれども、具体的に話しを申しますと、入り口であいさつをして入っていくと、みんな下を見ていて横目でじーっと見ていてですねなかなか声をかけてもらえなかったと。田中知事さんが来て意識改革をしたら、黙って３人がたったたったと、何か御用ですかと立ってきてくれますね。これはお金を掛けなくても、県民と県政の距離がこれほど近くなったのかなということで実感しました。ただあの、吉村知事さんの時もぱっと立ったのは県警の関係の部署に行くとですね、不審者が入ってきたと思って慌てて立ってくれましたけれど、他のところはですね、仕事が忙しいからなるべくあんな朴念仁とあんまり相手になりたくないということでですね、横目でじろっと見てですね全然立ってくれない。今はもう恐縮しちゃいます。３人がぱっと立って来てくれるので。これは、やっと県民の県庁になったんじゃないかなということで。先ほどのことなんですけれど、我々のお願いもですね今までは何か鈍行列車に乗っているみたいでですね、うっかりすると途中下車してしまってですね、県庁まで届かなかった。最近は何か新幹線で行くようでですね、地方事務所長も前に出てきて話をよく聞いてくれますしですね。昔はちょっと難しい話はですね、みんな途中下車してしまって行方不明ということで。こっちはお願いしたつもりなんですが向こうは全然聞いていないというようなこともですね。あの、いろいろ申し上げたいことがあるんですけれども、さっき、職務が変わって分からなくなうという話がありましたけれども、私も痛切に感じております。林務の鳥獣の係の方が、全然違う部署から来ましてですね、２年かけていろいろ覚えていただいて、やっと鳥の名前や病気がいろいろ分かるようになったらまた変わっていったと。変わった先を聞いたら全然関係のないところでですね、一般職の場合は、職務を変わってですね、私も全然違った職務に変わったことがありますけれども、これは資質の向上でいいことですけれども、技術職だけはやっぱり関連性を持たせてもらいたいと。それと今まで平成11年に東京において国際の渡り鳥フォーラムというのがありましてですね、これは各県からみんな出て行っておりました。ところが長野県の場合は、例えば鳥に関係する部が３部ありましてですね、自然保護から行くと生活環境部で、鳥獣の管理で行くと林務、被害で行くと農政部ということでですね、どこからも来ていなくて、今日私ここにもってきておりますけれども、他の都府県はみんな出ておりましたけれど、長野県からは出ていっていない。これがですね、今鳥インフルエンザがいろいろと問題になっておりますけれども、この時のフォーラムにでていればですね、鳥インフルエンザが出たら、渡り鳥がたくさん来る長野県ではですね、定期的な渡り鳥の保菌検査をするというようなことが当然頭に浮かんでくるわけなんですけれども、そういう教育の場に出ていないということがそういう結果が出てくるのでですね、ぜひ今度は組織改革でこういうのを一本化してですね、そういうところに出れるような機会を作ってもらいたいと。それから最後に、私子供のころ家の近くに県会議員さんがいました。３、４歳の私はよく意味が分からないので、県会議員さんというのは喧嘩をする人かなと思ってですね。今になってもなかなかですね知事さんとよく激しくやりあってですね、俺が３歳の時に感じたことと余り変わらない面が若干あると思いますけれども。で、いろんな県を歩いて見ましてですね、長野県の県がよくなるにはもっと人のいいところを見つけて、褒めることも上手になることが大事じゃないかと感じました。観光でもなんでもそうですけれども、やっぱり褒めないと人も来てくれませんし、褒めない組織はやっぱり伸びません。長くお話をしたいんですけど、一応まとめてこれだけの話にしたんですけれども、組織改革はぜひやってもらいたいと。やる人たちの資質の向上と、それから喜びを感じて、責任を持って、誇りを持ってやれるようにしてもらいたいと。それから、長野県民全体が褒め上手になってもらいたいの。以上です。

（信州・長野県知事　田中 康夫）

　ありがとうございます。最初の方のご質問、上田をはじめとする幾つかの老人大学の場では訪れさせていただいて、ミニ講演をさせていただいたりしておりますが、松本は多分まだかと思います。大変申し訳なく思っております。老人大学も、やっぱり名前がとういのは前からいただいていて、これは、私ども出納長の青山篤が来ておりますが、青山は私が就任した後、政策秘書室長の初代になる前は、長寿社会センターの理事をやっておりましたので、青山の方から最後少しお話をさせていただければと思っておりますが、名前も含めて、鋭意、鋭意というのは行政用語ですね、いけませんね。逆に、皆さまから意見をいただくようなアンケートをとって、名前を変えるようにしたいと思っております。特にこれから2007年問題というのは何かというと、いわゆる団塊世代の方々が60歳になられると。でも、これらの方々が60代でおじいちゃん、おばあちゃんというと、私はまだ現役よと思われているかもしれませんし、特にこれからそういうマイスターと言いますか、職人さんであったり、そういう大変技術というものを伝承できないというのが、これ日本のものづくり産業の危機ですから。やはりある意味では、県庁の中にも、先ほどのご質問にもつながりますが、私は前から、以前申し上げたんですが、本県はやはり長野市イコール長野県と思ったり、長野県イコール長野市と思っているのがいけないんじゃないかと。私が名刺に、「信州・長野県知事」と書かせてもらっているのは、観光の面では皆さん信州に行くとおっしゃいます。やはり、信州という言葉は、もうずいぶん紀元後10世紀、８世紀くらいからあると。長野県というのは、筑摩県と中野県というのが、廃藩置県になって、中野県と筑摩県の役場が不審火で焼けた直後に、善光寺の下の小さな字（あざ）であった名前が、長野県となったと。愛媛県は松山市でございますし、岩手県は盛岡市ですし、県庁所在地名と県名が違うというところはございます。ただ、本県は同じでございましたので、どうも長野市イコール長野県と。これは私が上田市や松本市で育ったからということだけではございません。本県はこれだけ多様性がある中で、職員を200名現地機関等に駐在させてもらっていただいているのを、最後の方のご質問にもなるかと思いますが、技術系の職員、例えば、土木の職員も、バブル期に公共事業が大きく増えましたので、皆ＯＢが就職したようなコンサルタントというところに、設計や測量を全部外注するという形になっておりました。ですから、土木工学を学んだ者が実際に図面をひいたり、現場で測量をするということが、職員になって絶えてなくなってしまうと。町村に駐在いたしますと、逆に事務系の方がいい意味で見よう見真似で、図面をひいていると。お前さん、土木工学だよなって言われて、恥ずかしくて本を引っ張り出してきて覚えると。やはり、現場で県民の方の目によい意味でさらされる。市町村の職員から学ぶということが、国と市町村の間にある県職員が、皆さまの職員になるということの上で大事なことだと思っております。ですから、ある意味では、私の現在、例えば、下伊那の地方事務所長を務めております柳沢直樹という者も課長の時に、逆に３か月ずつしなの鉄道で車掌をやり、トイレ掃除をやり、あるいは東京のタリーズと言いますが、外資系ではございますが、コーヒーショップでいろんなお客様がいらっしゃる。それこそニートやフリーターの方も働く場所で働くというようなことをして、レポートを書き、非常に県民の目線になった者を私は登用するという形でございます。やはり能力の前に、誠意や熱意ということがとても大事だと思っております。組織改変のところの件でございますが、現在私どもはですね、約8000万円ほど、今回の12月に例えば、電話であったり、コンピューター網を変えたり、組織が変わることでのそうした予算を計上しております。これも当初ではですね、２億円近い予算になっておりましたけど、これは年間色々な事務経費というのは、予算化されておりますから、その中で対応できる所があるはずだと。その組織を変えるためにですね２億円もかけるということになると、今までのその事務経費はですね、逆に年度末に綺麗さっぱり使うということで、１万本のボールペンに化けちゃうかもしれないわけでございまして。これを見直すという中で、予算の中では、決して切り詰めるということではなくて、必要なものにはつけるということで、組織改編に伴うものは12月に、この８千万も計上しております。ですから、この部分も含めて12月の議会で、県民の代表である県議会がですね、正に３年前の議会からのご要請に基づいての組織改編及びそれに伴う費用というものをどうお認めになるかと、いうことであろうかと思っております。で、あの最後の方、危機管理等のお話がございましたが、そこは、具体的なご質問としては、よろしいんでございましょうか。３番目のご質問の方。

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（安曇野市　男性）

　あの、今時間がなかったものですから、先ほど差し止めましたけれど、あの危機管理についてはですね、あのやり方を、今のような一応パフォーマンス的には非常にあの素晴らしいと思うんですけれど、もっとあの今までの災害の歴史とかですね、そういうものをよく分析してですね、立案する必要があると。それとですね、あの知事さんがあの留守でてのはマスコミに書いてありますけれど、知事さんがいてもいなくてもですね、組織がしっかりしていればですね、対応は直ぐ出来るわけなんですね。組織づくりが非常に大事だと思うんです。

（信州・長野県知事　田中 康夫）

　おっしゃるとおりかと思います。あの、まさにあの知事が全てなんでも決めるなというふうにおっしゃる方がですね、私がいないと、とおっしゃるのは、自己撞着というか。あの、長野市に知事が居れば、よく私言われたのは、週末も長野市にいなさいと。でも、県内非常に広いわけでございます。で、私ははやりあの前から、県庁舎に今３千人程職員がいますが、これはあの人間の直感として多すぎると思っております。で、私はやはり県庁舎というものは、以前に今の出納長とも話しましたが、300人とか500人とか700人とかその位であるべきじゃないかと。

　これは下條村の伊藤喜平村長という、たいへんにこの村は皆様ご存知のように、交付税が今の17パーセントというわずかな額になっても自律的に運営できるということで大変すばらしい財政状況の村でございます。もともとスーパーを経営していた方でございます。

　で、この方がおっしゃるのは、職員に10人にやりなさいと言うと10人でやると、でも3人でやれといえば大変だといっても3人で必ずできると、だから何人必要ですと職員が言っているのを、そのままよくも悪くも鵜呑みにしていると、その人数でできるような塩梅ですると、いうことを伊藤さんはおっしゃっております。

　私は伊藤さんは非常に何人かの尊敬する県内の市町村長の一人でございますけれども、やはりどうしても、おそらく私は全国の中で最も意識の高い職員が長野県には揃っているという自負がございます。ただその職員をもってしても、やはり行政の組織というのは、この人数でと言われるとその塩梅になるということがございます。ですからそこはやはり私がリーダーとして、いい意味で厳しくそこは見ていかないとならないと思っています。

　願わくば私は県庁舎が本県のもう少し真ん中や中南信にある方がいいんじゃないかということは以前から述べているところですし、また私の１個の夢は、なぜ塩尻の林業総合センターに知事室分室を設けたかというとですね、13万坪の森林でございます。でも長野市のあの10階建ての建物にいると霞ヶ関ばかり向いていて、今までの長野県のピラミッドの中枢で、その周りに集う方だけで、なんか都会のような気分になっているんですね。でも本県は農家戸数が全国１番ですし、森林が８割ですし、そしてものづくり産業もあります。

　塩尻の林業総合センターで今、部長会議も全員地方事務所長も参加するということにしました。塩尻でも私は週に２回くらい勤務いたしますので、そちらに私が出席しているときに地方事務所長や何人かの部長もまいります。長野の方に15人くらい、こちらに10人くらいいると、こちらの10人はものすごく発言するんですね。いい意味でひらめきを言うんです。同じ者が、おっ、すごい意見を言うようになったなと思って、翌週長野市の３階の特別会議室の方にいると猫借りてきたように黙っているんです。それは後ろに職員とか部署を背負っているんだと思うんです。塩尻の森の中で話をすると、いい意味で背負っているものをどけて、一人の県民としてひらめきを述べてくれるところがございます。

　私はやはり全国の市町村の中でひとつくらい、前から持論なんですけど、村に県庁所在地があると、アメリカはみんな小さな町に州の都がある訳でございまして、ロサンゼルスにカリフォルニアはある訳ではなくて、サクラメントという小さな町にある訳でして、やはり県民の目線に近づくということは、大きな町、コンクリートの町、中央官庁の現地機関がいっぱいある町、そしてその町イコール県全体だと勘違いしがちな町ではない方がいいというのが私の願いです。県の財政は非常に逼迫してますので、その中で塩尻で会議をやる職員と年間５００人と面談するということが、私にも臆せず意見を言ってくれる形になるなんじゃないかという願いです。後は、その職員が臆せず言ってくれる、あるいは皆様も臆せず今意見を言ってくれるようになりました。ある意味ではそれを県に向けるだけでなく、市町村にもあるいは今日皆さんからいただいたご意見が、明日多くの新聞や夕方のニュースで流れるかと思います。私が察するに、老人大学の関して名称を変えよという意見が出たことのみ載る報道でありますと木を見て森を見ないという形になるかと思っております。それを育てるのもある意味では県民の方々です。皆様が購読なさっているわけですから、皆様が購読しないということも、皆様が県に意見を申し上げてくれるように、あの、なぜ五輪帳簿のコピーが見つかった時に３０行で、委員長が他の会社に移るので辞めるというのが一面なのか。でもこれは、おそらく見出しというのも写真といのも、その編修権の中で、こちらの方がより大事だ、こちらの方がより小さくでよいという判断のもとだと思います。でも、それも含めて今の長野県だと思います。

（安曇野市　男性）

　先ほど申し上げたとおりですね、よい組織というのは長がいなくても突発的事故が起きても清々と対応できるのがすばらしい長ですね。部長や課長がいないと動かないような組織は組織じゃないと思います。私の家もとおちゃんが居なくてもかあちゃんがいれば、一応近所との話ができるし、隣に火事があれば対応ができると思います。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　おっしゃるとおりだと思います

　私ども、危機管理室というのを設けまして、鎌田泰太郎というのが室長ですが、ここは２４時間職員が交代で勤務しております。同時に、ここには全ての交通機関、警察、消防あるいは病院からも緊急の連絡が全て入って、私の元にも昼夜を問わず全て連絡が来るという形になってます。私もそのメールが到着すると拝見するという形で把握するように致しております。

　大変今日は長時間に渡りまして、ありがとうございました。

　先ほど、長寿社会についての問題がありましたので、出納長の方から少しお話させていただきます。

　はい。はい、なるほど。

　　これに関しては、誰か具体的な数字を持っている者おりますか。私どもの小林の方からお答えしますが。

（行政システム改革チームリーダー　小林資典）　

　職員の適正数というお尋ねでよろしいでしょうか。現在、この組織の再編に具体的にからんでまいります　　　知事部局の職員が5,200名ほどいます。今回、組織の再編にあわせまして、先ほど財政改革のプログラムのところでも130名という数字をご紹介いたしました。その130名をそういった全体の中から、採用を基本的に調整させていただく中で、実質的にその人数を減らすという形を考えて、現在来年の配置を進めているところでございまして、適正数という形の中では、今回、削減目標というものをプログラムの中でも、今回130名というのもそうでございますけれども、明らかにさせていただき、それを上回る実績を達成しつつあるという形でご理解をいただきたいと思いますが。

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（安曇野市　男性）

　削減したことは経費の削減で、それはそれとして評価できるのですが、適正な全体の像が見えないと、いつの日か大量に採用しないと間に合わなくなる。つまり、年齢層のひずみが相当出てくるような採用のしかたになるのではないかと心配しているのです。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　その点に関しましては　先ほど申し上げましたように、公務員が今後、国の全体の法律が変わらないといけませんが、教員も含めて、私の私見は、教員に関しても、例えば１年ずつ３年くらい毎年１年契約で臨時職員にと。そして、その中で保護者や児童、生徒の評価に足るものが、その後例えば５年とか10年の契約での雇用という形になるべきだと思うのです。しかしながら、これが国の制度の中でできません。極論すれば、職員の採用に関しては、人事委員会という独立した機関が県にございますので、私がこの職員の採用にタッチすることができません。従来、私が就任したときには、例えば10人を採る時、一般職に対して700名、1,000名が訪れて、ペーパーの３択、４択の○×の試験で1.5倍にまで絞っておりました。ということは、何人来ようと10人採る時に15人ということです。そして次に人事委員会が規定していたのは、１回の面接だけで10人に絞るということでございました。これは皆様の時代でも結婚したり恋愛をするときには、何度かデートしてわかることで、これが結局何で1.5倍だったかというと1.5倍にまでペーパーで絞らないと、いろいろな口利きの方々を排除できないということであったというふうに当時説明を受けました。これは、それぞれの担当者が毅然とした気持ちがあれば、民間企業で若い方の面接、中堅の方の面接、トップの面接、集団面接、あるいは働きながらの面接をしないとわからないということがございます。これは私がタッチできない、時の権力者が人事の採用にはタッチできないというのが独立性といわれてきております。

　ただ、先ほど申し上げてきたように今後職員を60まで雇っていくものではなくて、ある意味では私は行政というのは一般の方の