組織再編についての県民の皆様との

懇談会（木曽地区）の要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成１７年(2005年）11月10日（木）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：長野県木曽合同庁舎　講堂

１　開　会（経営戦略局参事　淺田耕治）
　皆様こんばんは。お忙しい中、お仕事でお疲れの中、本日はお集まりいただきましてありがとうございます。定刻になっておりますので先ほど申し上げましたようにこれから進めさせていただきます。
　それでは最初に出納長の方より皆様にご挨拶をさせていただきます。

２　あいさつ（出納長　青山篤司）
　県の出納長の青山篤司でございます。大変夜遅くでございますけれどお集まりいただきましてありがとうございます。組織の再編ということでこういう会を催しましたけれども、県の組織につきましては今年の３月に審議会から答申をいただきまして、その答申に基づきまして６月に原案と申しますか案を作りまして、いろんな広報的な媒体を通じまして県民の皆様から意見をいただいて、先の９月定例議会に条例案として提案した次第でございます。そして現在議会におきましては継続審査ということで継続中でございます。
　それで本日の目的でございますけれど、この組織の再編につきましてさらに皆さんと率直な意見交換をしまして、私どもが考えております組織の再編につきましてご理解をいただくことが第１目的でございます。そのために若干事前に概要をご説明申し上げた上で皆様から率直なご意見をいただきながら意見交換ということでご理解をいただきたいと思っております。
　私から２点につきまして申し上げたいと思いますけれど、組織の再編に係る第一の大きな考え方でございますけれども、それにつきましては皆様ご承知のとおり地方の時代ということがかつて言われておりました。そういう地方の時代ということで地方に出来ることは地方でやりましょうという日本の社会の枠組みということで、そういう考え方が出てまいりました。そういう声に追われまして、地方分権ということで分権法等設立しまして、その実現に向けて具体的に走り出してる状況であります。私ども、地方の時代、地方分権というものはこれからの社会にとって大事だと思いますけれど、県としましてはもう一歩進めまして、しいて言えば地域の時代をつくっていこうじゃないかと、こういう考え方に基づきまして、今回県の組織を改正しまして、まさに地域ごとの特色を持った、そういう長野県づくりというものをということで、県の組織を変えていこうじゃないかということで、具体的には現地機関を中心にした組織運営をしていこうという、こういうことでございます。
　それから２点目でございますけれど、もう高齢化じゃなくて高齢社会に入っております。いましばらく経つと、まさにほんとに身に感じるような高齢社会と言われるものが目の前に迫っておりますけれど。そういう中でどういう形で高齢社会を凌いでいくか、これは皆さんご承知のとおり一番緊急の課題であります。年金の問題、医療費の問題、それから介護の問題といろんな形での社会保障につきまして改革を行うということで国も動いているような状況でございますけど、そういう中で一番現地とか現場と申しますかそういう中でどういう対応をしていこうかということなんですが、一つは当然高齢者中心の社会でございますから、その中で一番気になるのは要するに健康と福祉と医療という、この三つがバラバラではなくて一人の人間に対して、統一的な考え方、対応の仕方、こういうものが強く私は求められてくるんじゃないかとこのように思います。そういう意味から医療は医療、福祉は福祉という縦割り的な運営じゃなくて、まさにそこは一体となった福祉サービスをしていかなければいけないんじゃないかというこういう意味から今回、現地も含め、さらに現地を支援する県庁の組織、それを含めて今みたいな横を通して、そしてまさに県民の皆様に対して、総合的な温かみのある行政サービスができるような組織にしていこうじゃないかとこういうことが２点目の大きな考え方としてあるわけです。そのような考え方の基本というものをぜひ、ご理解いただいて、これから小林の方で、それでは具体的にどういう組織にしていくかということの概要をご説明しますので、その後、先ほど申し上げましたように率直な意見交換ということでご協力をいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

３　資料説明
　　（省略）
４　懇談概要
　

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（木曽町　男性）
　今のご説明の中で、「多様化する地域ごとの地域活性化のお手伝い」ということで、これは言葉としては非常に期待をかけるものでありますが、実は私は、建設業に携わっております。今日こちらにはいろいろな職業の方がおられますが、私はどうしても建設業の立場でものを申し上げさせていただくわけですが、当然、ご存知のように木曽というのはどこの地域をとっても人口が減ってきているわけです。そして若い方はなかなか木曽には残らないということで、私の商売というか建設業もですね、従業員は42人おるわけですが、高齢の方が多いわけですね。そんな中で今財政が厳しいということで、県の入札制度も大きく変わりました。その中で私どもは例えば松本もしくは岡谷にしてもそうですが、年商100億をやるような会社さんと一緒に、同じ土俵でですね、入札制度に乗っかっているわけです。そういう意味で、建設だけにこだわれば、財政が厳しい中でもかなり貢献しているのではないでしょうか。ただ、木曽の地域の中ではこれから若い人がいない中でも建設業を続けていくには、100億やる会社と一緒に勝負しろと言われても、なかなか厳しいのが現実ですし、今年の４月か５月からは、木曽に営業所が１５年、従業員が何人以上ある会社は地元と同等というようなことで、この４月か５月からは一部の大きな大手さんが木曽の地元扱いということでございました。したがって、本当に地域のもとに、地域の人口が減っている木曽と人口が増えているというか10万人も20万人もいるような、同じような地域の建設会社と一緒にするとこれは、今皆さんがおっしゃている地域ごとに、本当に木曽を見ていただいているのかと、業者である以上は切磋琢磨して、安くいい仕事をするには少なくとも同じ地域のレベルの中で競争するのはいいんですが、横綱と幕下のずっと下では、話にならないと思っていますが、ただ、負けちゃいけないと思って、意地だけで頑張っているような状況があります。今後とも私は地域、災害やら何やら含めても、一番に馳せ参じて、この地域を守っていこうと思っていますが、地域ごとの本当の意味で考えていただければ、木曽の業者と松本や諏訪を一緒にするのは、皆さんが今主張しているところの特長を生かすとかその辺に反しているのではないかなと、私は日ごろ思っています。
　
（経営戦略局長　松林憲治）
　今、建設業の関係の入札制度に関してご質問でございますけれども、県では、平成14年から入札制度改革をやってまいりました。一番の最初の目的は、談合を防止する、こういうことから、入札制度改革を全国に先駆けて行ってきたわけでございます。全県４ブロックに分けて、それぞれやっているわけでございますけれども、そのために、一時期、一昨年あたり、60パーセントくらいまで、落札率が落ちたことがございました。それに対しまして建設業協会、測量設計業協会さん等、いろいろなご意見をいただきまして、入札制度の中身も最低制限価格に近い入札制度を導入してまいりまして、現在ではだいたい82パーセントくらいまで落札率も上がってきているという状況でございます。今言った、諏訪の業者、松本の業者との一緒の競争の話については、できるだけ地元の業者の方が、より積極的に公共事業入札改革の中に参加できるようにということで、新客観点数制度、これは地域に貢献している例えば除雪であるとか日常の維持補修こういったものについて、新客観点数の中に地域への貢献ポイントを加えた制度を先駆けて導入してきているところでございます。したがいまして、談合が行われないような仕組みの中でできるだけ地域の方が受注ができるような、仕組みをいろいろ取り入れてきているところでございます。なおかつ新客観点数のほかに、今まで経営事項審査で、Ａ級Ｂ級Ｃ級Ｄ級とかなり厳しくランクがはっきりされていたところを見直しまして、もう少し自由に、一ランク下の方が地域の貢献ポイントがあれば、その上の級の仕事も受注できると、こういう形に入札制度も変えてきております。なおかつ一番地域に密接な災害とか除雪につきましてはこれは４ブロックではなくて、それぞれ地方事務所、広域単位においてですね、それぞれ受注ができるようなこういった配慮もしております。それから一方地域に密着した道路の維持補修、こういったものについては受注希望型ではない参加希望型の入札制度を新たに取り入れまして、その限度額も800万まで、今まで500万までの参加希望型入札制度でありましたけれども、それを800万まで、少し上限を拡大しまして、今年度から実施をさせていただいているということで、徐々に入札制度についても先ほど申し上げましたとおり、地元の方ができるだけ受注ができるようなこういう制度に変えてきている、こういう状況がございます。今日は木曽の建設事務所長も来ておりますので、その点をもう少し専門家の立場で補足させていただきたいとこのように考えております。
　
（木曽建設事務所長　北沢陽二郎）
　木曽の建設事務所長の北沢陽二郎です。今、松林局長の方から説明していただいた以上のことは、木曽の特性とすれば今○○さんがおっしゃられたとおり、地域的にはいろいろ地形的な不備な点はあるのですけれども、特徴とすれば他の地域より落札率といいますかね、当然だとおっしゃられるかも知れませんけど、まぁ高いわけですよね。災害にいたっては、95％くらいの落札率をとってますけれども、今局長が説明したように地域の人たちだけの入札でございます。今、○○さんが言ってらっしゃるのは一般の普通の入札で、ブロック、ブロックというと今言われたように松本や諏訪が入ってしまうのですが、それに関しても特性とすれば他の地域よりは木曽地域は高いです。競争性ということになれば、諏訪や横綱といえどもこの地域を一番熟知してらっしゃる皆様方の方が、しっかりした仕事をしていただけるわけですし、そういう意味ではお金ではありますけれども入札ってのはその方々と十分競争できるのではないかと思います。ただ、地域性、地域要件になってしまえば現地機関の私の方から何とも言い難いもんで、以上でございますけれども。
　

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（王滝村　男性）
　王滝村の○○です。今日初めてお聞きしたことでありまして、村からの、村としての個人的なお願いは色々ありますけれども、３点ほどお願いしたいですが。
　一つは、この縦割型組織の弊害をなくして行くというご説明であるわけでございますが、その場合にはどうしても地形的なこともありますけれども、若者が年々減っていく情勢にあります。それを周辺都市、地域っていいますか、農山村でも本当に希望を持って住めるような地区にするために、それぞれの町村だけにおまかせということではなくて、県を挙げて、それからそれぞれの（県の）事務所を挙げて一つ木曽にそういう若者が定住できるような方策をそれぞれの町村と一緒になってやっていくようなことをぜひお願いしたいと思います。
　それからもう一点は、私、本日は木曽地方こども会育成連絡協議会の会長としても参加させていただいております。そういうところからお願いを申し上げたいと思います。その前に現状を申し上げまして御礼を申し上げたいと思います。今は青少年関係の健全育成と言いますか、そういうことにつきましては（地方事務所）厚生課で担当いただいてまして、木曽地方事務所の厚生課は大変ありがたいことに、この幅広い活動の中で献身的に温かい支援、ご指導を賜っているところでございまして、昨年の３月、県の方針によりまして、それぞれの地方事務所に青少年指導係というのがおりましたけれども、それが廃止になりました。それぞれ各地方事務所の厚生課では、人員も減る中で大変かと思いますが、木曽地方の場合には大変ありがたいことにそういった支援をいただいておりまして、私ども木曽地方では、感謝申し上げているところでございます。それでひとつ縦割りをなくすということでございますが、お願いは、その県の場合には、この県教委で子ども支援対策といいますか、やっておられますが、先程の説明を聞きますと、この地方部におきましては、教育事務所の下部組織がありませんので、どこでそれを担当していただけるのか、今度厚生課が保健所と一緒になって福祉健康事務所ということで内容をみますと、児童とからとなっていますが、児童とお年寄りを主体にしたような感じを受けるんですけれども、これからの青少年の健全育成のための環境作りってのが、私たち子供会、育成会の役割りでもございます。それが今度木曽の場合非常に広範囲になっておりますので、今までおやりいただいておりました、ありがたい厚生課の担当でやっていただいたそういうのがなくなってしまうと、この私自らそういうことになると、事務所もありませんし、コピーも何もありませんので、何とか今までと同じような形で、ひとつ木曽の幅広い子供活動のために、何とかどこかのところで担当いただけるようにぜひお願いしたいと思います。ほんとに感謝申し上げながらも、これからも、おんぶに抱っこではありませんが、私どもも自ら子供たちと一緒に関わっていくつもりでございますが、どうかひとつ、そんなことをお含みいただいて検討いただきたいと思います。
　もうひとつは、県は何か横文字が大変お好きなようで、各事務所、県庁にコンシェルジェですか、こういう方を置くということですが、我々中高年以上には、ピンとこないので、本当に青年には若者にはわかるかも知れませんが、私たちにも本当に気安く、本当に親しみのある名前にしてどうぞというような格好で、ぜひお願いをしたいと思います。以上でございます。

（経営戦略局長　松林憲治）
　まず最初の縦割り型を廃すということで、地域に総合的な施策を、特に若者の定住、こういった点について配慮をするような組織であるべきだと、こういう話でございますけど、これについてはですね、今まで地方事務所、建設事務所それから保健所と、まあ３本立てになっていたわけですけれども、今回それを先ほどの説明のとおりですね、１本に統括する地域本部長を置いてですね、そこで総合的に地域の今後の有り様をきちんと企画し、実施していくという意味で、この３つの所をまとめるということで、マネジメントするということで、地域本部長を置いているわけでございます。そうしますとですね、どこが変わるかということでございますが、今までやはり地方事務所長は、当然道路の面、それからあと保健の面、こういった面はですね、どちらかというとそれぞれ建設事務所長、それから保健所長に任せていました。ところが、やはり医療とですね、福祉、こういったものは一体となって考えていかなければいけないと、そういうこともございます。それから同じ医療と福祉においてもですね、これから人口減少、それから少子化時代、これはすでに2002年からそういう現象が起きているわけでございますけれども、あと30年後になりますと長野県の人口は約現在の220万から180万まで約40万人減るわけです。これは長野市が一つなくなるというくらいの減り方が30年で起きてくるわけです。そういった中でですね、医療、それから福祉を考えるにおいても、当然これは地域の何といいますか企画、それから今後の見通し、そういったものをきちんと踏まえた上でですね、トータルとして考えていかなければならないと、そういう意味でこういった地域本部長を置かしていただくと、こういう発想が出てくるわけでございます。当然のことながらその中に道路もあります。道路についてもこれは地域にとって貴重なこれは資産でございます。そういった資産をですね、今度地方事務所長だけではなくてですね、地域本部長という全体を統合する立場でそういった道路も考えているということでございます。それから子どもの育成についてはですね、これはまた詳しくチームリーダーの方から説明させていただきますけれども、横文字が多いという点でございますけれども、現在県ではですね、今までの課をチーム、それから係をユニットと、このように呼んでおります。このチームなり、ユニットのいわれはですね、なぜそういった横文字を使うかということですけれども、今まで例えばユニットというのは係をとっていたわけですね。課の中に係が３つか４つあるわけです。そういった場合に往々にしてですね、その一つの係単位でものごとを考えていく、そういう傾向が正直ございました。例えばある係で遅くまで残業していてもですね、ほかの係は遠慮してかどうかわかりませんが、そこはあまり立ち入ろうとしなかった点がございました。まあそういった島意識という、そういった意味をですね、払拭する意味でも、係という名称をユニットに変えたり、それから同じ部の中にもいろんな課がございます。これも部の中でもいろいろ課が連携をしてですね部が成り立っているわけですけれども、どうしても縦割りの意識になってしまうという意味をですね、少し、意識改革をですねもたらすと、こういう意味でそれぞれ課をチームと、こういう形でこの4月から、本年度からそういった名称を使わせていただいているということでございます。まああのご指摘のとおり、できるだけ分かりやすい名称で組織というものを今後考えていきたいと思っておりますけれども、やはり意識改革を伴うべきところはですね、こういったチームなりユニットということも取り入れていく必要があるのではないかというふうに考えております。えーそれではあの、子供の、青少年の関係でございますけれども厚生課がやっていたものがどうなるのかという点については、小林チームリーダーの方からご説明させていただきます。

（行政システム改革チームリーダー　小林資典）
　それでは私の方からご説明をさせていただきます。ご説明に先立ちまして、大変、現在の地方事務所の厚生課の仕事に対しましてお褒めの言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。また、自らですね公的なお仕事もお手伝いを日々いただいておりますことに対しまして、改めて感謝を申し上げる次第です。で、今回ご指摘のございました青少年の健全育成、子供の支援というものにつきましては、先ほど、あの、13ページの関係ですか、児童からお年寄りまでというような表現のことも言われながらご質問があったかと思いますが、我々ですね、今回、福祉健康事務所では、まさにあの、子ども支援、青少年の健全育成、これまでと、また、これまで以上にですね、一生懸命取り組まさせていただきたいと考えております。そういった中で、福祉健康事務所の中で、地域福祉チームで具体的にはそういった形、これまでに引き続きやらせていただきますが、県庁のこども支援課として教育委員会の立場で、そして私どもの方から教育委員会の方へ行政用語で補助執行と言っておりますけれども、そういった形で仕事をお願いし、また、現場の機関の方では地方事務所の厚生課の方で仕事をさせていただいておりますけれども、こういったものもですね、責任だとか、そして体制だとかそういったものも、今回、福祉健康事務所の方でしっかりと位置づけまして、こちらで扱わさせていただきたいと考えております。またですね、福祉健康事務所には、今回、保健所と一緒になります。そういった部分でですね、例えば現在子供さんたちを取り囲んでいるですね、いろんな性風俗の問題ですとか、そういったことにも多面的に保健士の方からアドバイスをさせていただいたりだとかですね、そういったことが一つの事務所の中で可能になります。そういった部分でもですね、これまで以上に私ども、力を発揮させていただけるのではないかと、こんなふうに考えております。
　
（出納長　青山篤司）
　地域主権という様な説明を申し上げましたけれどもね、決してそれはですね、一番初めにお話ありましたように、町村にお任せっていう、そういうことではなくてですね、要するにあの、物事のこれからのですね考え方として、地域でできるだけ発想したものは、地域で実行してですね、それを活かしていこうじゃないかっていう考えなんですよ。従って先ほど私が申し上げましたけれども、例えばこれについて「いやー、これは県庁まで行かなくちゃ、あるいは県庁にお願いしなくちゃ駄目だ」って、もちろんそういうのがあるかもしれませんが、基本的にはですね、ここの木曽の地域の、県なら現地機関で、「もう対応していこうじゃないか」という、こういう考え方です。従いましてたぶんそういう地域本部制をとっていく限りですね、これからは皆さんと一緒になってですね、「それでは木曽のこれからのビジョンをどうしましょう」ってことを皆さんと一緒にですね、あのー、県の現地機関の皆さんと一緒になって皆さんも「じゃあこうしようじゃないか」と、それで創ったものについては、県庁の方としては、じゃあそのビジョンの実現のために支援という、県庁が企画立案者じゃなくて皆さんが企画立案して、県庁は支援するというそういう形に変えてこうじゃないかと、こういうことでございまして、なぜかと申しますと、これは私の考え方がかなり入っておりますけれども、人口が減少していくと先ほどもお話しがありましたよね、これは日本全体の傾向でございまして、どこのところも人口減少が出てくると思うんですよね。その時に、一番効率よく社会のシステムをつくって回転させていくにはどうしたらいいかというと、地域でできることはできるだけ地域でやる方がロスがないわけですよね、そのほうが、地域の皆さんのためになるという、こういう原則というのが当然強くこれからますます働いてくるんじゃないかなとこのように思っております。
　そういう意味からぜひ皆さんの知恵を一緒になって、これから地域、木曽なら木曽の地域ということで、よりよいものをつくっていくという、そういうような組織にしていこうということですので、その点をぜひご理解いただきたいなぁと思いますけれども。
　

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（木曽町　男性）
　私は福島に住んでいる○○というものであります。
　たまたま老人クラブの方へ通知をいただきましたので、夜でもありますし、なかなか皆さんお見えになれないということで、ちょっと代表で来させてもらったわけでございますが、今出ていた問題で非常に私達がありがたく、いろいろお礼を申し上げながら、さらによいお知恵がいただけるなら、木曽あたりはさらに違ってくるだろうということを申し上げさせていただきます。先程来、子供の育成ということについて、老人クラブに関わる様な人達も手出しをしながら子供達をうまくやっていこうということで、保育園あるいは幼稚園、小学校３年生頃までは、老人クラブの人が一緒にやっていただいて、年寄りの心が和やかになってとても具合がよいし、子供達も「おじいちゃんいいね」と言われると誠にうまくいくんです。
　簡単なひと言事例を申しあげると、例えば、蕎麦を収穫して、種をまいて育てて収穫して、みんなで蕎麦を作って食べようなんてやるときに、たまたま「今日は蕎麦の収穫の日だよ」なんて言うと子供達が集まってくる。だんだん刈り取ってできる、これをどうやる、干すってやると、ハゼをどういうふうにやる、おじいちゃんでもちゃんと作って見せるぞってハゼやると、「ほう、おじいちゃんうまいもんだね」なんてやると、来た人がみんなうまくいって、みんなやって、幾日かたって「こうやるでね」ってやるとみんな喜んで帰っていく。ところがこれが４年、５年、６年、ましてや中学生というふうに行き出すと、実はこれは別に悪いことじゃない、非常にいいことでありますが、あの体育協会とか、あるいは高校生なり、そういうサポーターの人たちが、いわゆるその技能上達のため、体力養成のために仕込んでくれる、大変すばらしいことです。ところがその選から漏れた子どもたち、「サッカーの練習やるぞ、野球の練習やるぞ。」って言っても、「だってうまくいかねえし、近所の見ている子どもたちでさえ、俺の顔見ると笑って、うまくいかんねで、おらもう、ああいうとこ行きたかねえ。」って、行かなくなっちゃう。少人数の中で一人か二人、行かなくなっちゃう。こういう子どもをどうやってみるかって、さっきもちょっと話がありましたが、お年寄りの方々が、将棋をやったり、碁をやったり、面倒も見てやったりするかっていうような話が出たら、今度はねえ、それも非常にうまくいっております、いくところは。ところがねえ、子どもたちはもう、英語も覚えております。なかなか今日的なカタカナの言葉というものを盛んにやるんだねえ。そうするとお年寄りは「おじいちゃん、こんな言葉も知らんの」ということになってしまうと、年寄りの方がギャフンときてしまうので、なかなかその頃から中学・高校生頃までの子どもの育成というのが今非常に困難な状態にあります。だからどうしてくってことも申しませんが、ちょっとそんな点をご理解いただきながら、今ここにおいでの各町村の皆様方も、それから県の方でも、こんなアイディアをして、こんな人も差し向けるので、こんなふうに講習も開いたりすればこんなふうにうまくいくぞと、なにかよいアイディアがありましたら、そういうなかでやっていけば、今日、明日でなくても、これから18年度、19年度、さきほどおっしゃった、だんだん少なくなっていくなかで、わたしたちが願うことは、何とかできるだけ少人数だが、何とか同じレベルの高さまでいって、その中で突出した子どもが素晴らしい選手になっていくのは、これは皆で手を叩けるのですが、それいくまでに、自分もギャフンとくるし、今度は年寄りも「おれは暇だで、少しは何か面倒でも見てやるか」といっても、なかなかそこがうまくいかれませんので、その辺のアイディアも工夫いただきながら、今後より木曽谷もそんなふうにやっていけれると具合よいなということで、今、木曽の老人クラブでは、来年度からは町村単位で、今のような子どもたちのより有効で、これなら大いにやっていただきましょうというようなことを選んで、そして地域の方々とともに、子どもの育成にも携わっていこうということで話が出ておりますので、ご了解をいただきながらよろしくご指導のほどお願いしたい。以上であります。

（経営戦略局長　松林憲治）
　貴重なご意見ありがとうございます。
　昨年から県も、地域の空き教室、小学校の空き教室を改造いたしまして、そこに畳をひいたりしまして、そこに地域のまさに老人クラブの方達をはじめとした老人の方に来ていただいて、子どもと休み時間に触れ合いをするスペースとして、そういった空き教室を畳の部屋に改造していく事業を教育委員会の方で始めております。実際にそういう形でスタートしているか所が既に何十か所も出てきておりますので、そういった地域の空き教室を活用したお年よりと小学校の生徒との交流という事業も昨年からやっておりますので、ぜひ木曽の地域においてもそういったところを活用していただければと。
　それから、あともう少し小さい、いわゆる幼稚園とか保育所と、宅幼老所と私どもは呼んでおりますけれども、普通の民家を改造して、そこをお年寄りの方と幼稚園の方が、一緒に触れ合えるような宅幼老所、こういったものを小学校区、現在540ぐらい長野県下で小学校の区があるわけですけれども、その小学校区にそれぞれ１か所ぐらい宅幼老所を設置していこうと、こういうことを現在進めております。そういったものも、ぜひ市町村の方で活用していただきたいと、こんなふうに考えております。
　それから、あと子どもの体育の関係でございますけれども、教育委員会のスポーツ課というところで、この間も話がありましたけれども、なかなか昔はスキー場行ったりですね、スケートをやったり、こういった基礎的な野外の体育活動をよくやっていたわけでございますけど、現在なかなかその指導者がいないという理由であまりスキー場に行ったりですね、スケートをやらなくなってきたと、こういうことをもう少し、より昔のスキー場に行った体験をより活かそうということで、今年度からぜひそこら辺はもう少し地域の子どもたちが体力をまんべんなくつけるということで、できるだけ地域のスキー場、それからスケート場へ行けるような、こういったカリキュラムを積極的に取り入れるように教育委員会にお願いしているところでございますので、できるだけそういった方向で今貴重なご意見をいただきました、まさにそういった方向で長野県も取り組もうとしておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
　

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（木曽町　男性）
　単純な質問ですみませんけれども、こうなりますと地域本部長という方が発生、生まれるといいますかなると思うんですけど、その方はいままでの地方事務所長と建設事務所長と保健所長を一括して責任を持たれる方になると思うんですけど、そうなりますと、残った福祉健康事務所あるいは基盤整備事務所という方の、私は縦割りの世界しか知らないものですから、そこに立たれる立場の方というのは、いままでの建設事務所長や保健所長、そういった責任のある立場の方ではなくなってしまうという意味でしょうか。
　それとですね、やはりいままでの、私も建設業なんですが、建設業のエキスパートという木曽地域では一番の責任者が建設事務所長というふうに認識をしておりまして、その方がその部門の地域の要望を県庁へ言って、あるいは予算の要求とかして、予算を確保といいますか、されてきたと思いますが、そういったシステムがどうなっていくかということをお聞かせいただきたいと思います。

（経営戦略局長　松林憲治）
　まず後段のですね、予算の関係でございますけれども、これは今ですね、木曽の地方事務所、建設事務所、保健所の予算の支出についてはですね、それぞれ部局に要望をあげて、部局が一括して財政課に要求していくという、いわば縦割りの構図をとっているわけです。
例えば、建設事務所は土木部へ、土木部は一括して15の建設事務所を束ねて予算を要求していくと、こういう形になっているわけでございますけれども、今回地域本部長になりますと、地域全体の予算をまとめて木曽地域本部という形で今度は知事へ要求していくということになりますので、基本的には、部局と調整はございますけれども、ダイレクトに予算を提案していく権限が、今回といいますか、地域本部長になればそういった権限が付与されるということでございます。
　それから、最初の方の、今までの建設事務所長と保健所長と地方事務所長の関係でございますけれども、今のところは三所のうちのどなたかが、地域本部長という形で兼務をしていくということを考えているところでございます。いろんな考えがございますので、それぞれ地域本部長というのはいわば三所を統括するという立場になります。その下にですね、それぞれ今の地方事務所長なり、保健所長なり、建設事務所長が今までどおり存在していくということでございますけれども、それはですね、一段階事務がスピードが鈍るということではなくて、むしろ全体を統括して地域のことをトータルとしてみれる、判断できる、そういう方が地域本部長ということになりますので、むしろ今まで、先ほど言いましたように、道路のことは考えないで、言ってみれば地域のことを考えて、考えがちだったものを、できるだけそういったものも、全て含めた上でですね、予算なり権限をきちんと持っていこうというのが地域本部長でございます。具体的に一つ例を挙げると、災害のときに林務部の関係と土木の関係が非常に一体となって災害が起きるケースがあるわけですね。その時に、山林の分は地方事務所なんですね。道路の部門は災害の場合は当然これは建設事務所でやっているわけですけれども、そういった時に、発注が別々になってしまうんですね。ですから、そうすると発注の時期が異なるがために、片一方が終わっても片一方が終わらないと、そういう非常に困難な状況がございます。
　そういった不都合も今回、地域本部長が全体を見回すことによって、そういった問題をトータルに見て解消していくと、こういった利点が出てくるということでございます。小林チームリーダーから補足をさせていただきます。
　
（小林行政システム改革チームリーダー）
　私の方からもう少し具体的にというお話でございますが、今ご質問の、地域本部とこれまでのそれぞれの所の関係でございます。これは、冒頭の説明でも若干ご説明をしたつもりだったのですけれども、長野県の今回の組織の再編、行政機構審議会というところで議論をいただきました。その際の議論にも、他県では、これらの３つの所を一つの大きな事務所にまとめて、例えば地域振興事務所に当たるものが地域振興部とか、建設部とか、こういう形で存在しているものもございます。今回、長野県では、あえてそういった形をとらずに、こういった形をとりました。なぜ、こういった形をとるのかといった議論を審議会の中でもしていただきました。その中で、これまで、それぞれの地方事務所なり、建設事務所なりがフットワークよく動いている部分、これについては、やっぱりそれはそれでですね、地域のお役に立つような形で活かしていこうと。さらに、そういった組織を横断して、仕事を、先ほども松林の方からご説明申し上げました治山と建設の問題がございました−こういった具体的な案件で横断的に取り扱ったり、考えた方がいいと、こういったものについてはですね、それを横断的に、例えば優先順位を一番、一番で一緒に、まさにそれが大切だという形で地域本部長が判断していくというような形を、今回、地域本部長の責任と権限という形で位置づけさせていただいていることが一つあります。
　それと、地域の課題、これを一つの事務所だけでは、なかなか核心に届くようで届かないという部分、こういった部分を市町村の皆様からご相談いただく、先ほど王滝村の方からもお話がございました。県も一緒になってといったお話ございました。そういった部分で地方事務所だけでは、例えば地方事務所総務課の企画振興ユニットだけではですね、いわゆるソフトだけのお話、こういったものがですね、地域本部、こういった形の中で、建設事務所のこういった部分、それから保健所のこういった部分、そういったものも力を合わせてですね、市町村の皆様からお持ち込みいただく課題に対して、ソフトもハードも合わせてですね、取り組まさせていただくと、そういった部分で地域本部長は、それぞれの事務所に個別にある権限を引き上げて横断的に事業化していくと。または、皆様へお話し合いをさせていただく、その糸口をつくっていくという形を今回、地域本部ではさせていただきたいと考えておりまして、より一つの具体的な事例から、そして、もっと大きな横断的に取り組まなければいけない、例えば少子化の問題、こういったことまで大きな問題から小さなことでも町村のためにはぜひみんなで取り組まなければいけない問題であったり、優先的に取り組まなければいけない問題であったり、そういったことを地域本部長は的確に判断させていただいて、地域の皆様とぜひとも一緒に課題の解決に当たりたいと。そんな考え方で、地域本部をそれぞれの事務所を活かしながら、地域本部という形を今回長野県では提案させていただいているところでございます。
　
（出納長　青山篤司）
　ちょっと、ここのところがわかりにくいところだと思うんですよね。実際問題ね。要するに三所（地方事務所、保健所、建設事務所）の所長は、それぞれ置くんですよ。それで、一つの事務所だけで完結できるものについては、その所長の権限でやりましょうと。それを越えて他の事務所まで関係するような事案について、戦略的とか、横断的とか、抽象的な言葉を使っていますが、それについては地域本部長の権限にしましょうと。
　それを越えて他の事務所まで関係するような、例えばの話ですけどね、関係するような事案について、例えば、福祉施設を設置しますといった場合について、そのために道路改良が必要だと、それから市町村の支援が必要だということが出てきますよね。そうしますと、三所一緒にならないとその問題は解決できませんよね。そうしますと、それについての権限は本部長がやってくださいよと。本部長が責任持ってやりなさいよと。例えばの話ですが、そういう形で権限を地域本部長が全部統括するという意味じゃなくて、それぞれの所管のところで十分完結的にできるものについては、所長の権限でやってくださいよと。その方がむしろスピーディーじゃないかということなんですよ。そうでないと、先ほど小林が申し上げましたように、もう一つの例としましては、例えば地域本部がありまして、その下に事務所を設けないんですよ。地域振興部、福祉健康部とか。あるいは基盤整備部という形で、地域振興局の本部の下に全部の権限を統括する方法もあるんですよ。むしろそれよりもそれぞれの所でできるものについては、それぞれの所長のところで権限で責任持って対応した方が、それはそれでスピーディーな行政ができるんじゃないかという、こういう判断で今回この地域本部制ができているということでご理解ください。
　
（木曽町　男性）
　木曽右岸道路の話なんですけれども、それはやはり今まで地方事務所と建設事務所とルートによって分けてやってきましたが、その辺の調整は当然県庁の方でしながら進んできましたよね。ですから、今まではおそらく県庁で地域本部長の役目というものを果たしてきたことを、この木曽の合庁の中の地域本部長が行うという。まぁできる範囲があるかと思いますけれども、そういったことでよろしいんですか。

（経営戦略局長　松林憲治）
　はい。まさにこの木曽川右岸道路というのは、国道19号のバイパスといいますか、そういうことで非常に重要な地域の施策だと思います。こういったものは今までどちらかといえば一応土木、建設事務所と地方事務所との調整は行ってきてはおりましたけれども、それぞれやはり建設事務所は土木部、それから林道の方は林務部とこういった形でどうしても縦のつながりが強うございますので、そういった形での調整が行われてきたのは事実だと思います。これを今言った地域本部長になりますと、まさに地域本部長が一括してまず地元でそういった今までの林務部とそれから建設事務所をきちんと調整したうえでそれぞれ県の方に上げていくと、県の方も今度は同じ道路であっても例えばご存じのとおり一般県道もあり農道もあり林道もあります。で、こういった道路に名前が付いているわけではございませんので、そういった道路というものは一括してきちんと計画をしたり見直しをして行きましょうということで、これは県土活用局というところで一括して、道路は全て農政であろうと林務であろうと一般の県道であろうときちんと統合していきましょうと、統括して見ていきましょうということで、本庁の方もそういった道路を一元化していくということで、まさに木曽の地域本部と本庁とが１対１になると、こういうものも今回の組織再編の一つの目玉でございます。

（出納長　青山篤司）
　補足しますと、資料の５ページを見ていただきたいんですが、地域本部が現地機関の業務に戦略的にと書いてありますね。今お話があったのはまさにこの戦略的な政策だと思うんです。従って、本部長が皆さんと一緒になって企画立案をして、本部長が予算要求をして本部長が責任をもつという、こういう考え方でいこうと思っています。今までは、例えば県庁の方で企画立案をして、それを現地で実行するんじゃなくて、皆さんの中でこの中で、木曽の中で企画立案をしてやっていこうと。そして本部長が最後まで責任を持つと。こういう考え方ですけれども。
　

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（木曽町　女性）
　木曽町の○○と申します。今日は農村生活マイスターでご案内をいただきました。木曽病院の先生のことで、ちょっと組織とは違いますけれどもお尋ねをしたいと思います。私の所はタクシーで3000円ほどかかる地域なんですけれども、最近の行政のご案内の中で、木曽病院の休診日というのがあります。なぜ、自治体の印刷物で配られて先生が休診日というそれだけの時間があるのに、代わりのお医者さんがなぜ来ていただけないかということと、それから脳外科の先生がいないということを、ちょっとこれは10日前の話ですのでね、もし認識不足でしたらお断りしたいと思いますけれども、木曽病院へ３年ほど前までお勤めされていた看護婦さんが「脳外科の先生がいないよ。それは医者よこせ運動でも起こさなければだめじゃないの」と私言われました。先ほどからスピーディーということをおっしゃっていますけれども、「いまどき」って私はその方に申し上げたのですけれども、その先生が来ていただける見通しがあるのでしょうか。的外れなお尋ねかと思いますけれどもお願いいたします。
　
（木曽保健所長　鳥海宏）
　保健所長の鳥海宏でございます。よろしくお願いいたします。木曽病院を含めまして木曽地域における医療体制、医療体制の場合は一般的な慢性疾患を診るようないわゆる医療体制や救急医療体制などいろいろあるわけでございます。その中で木曽病院は当地域の一番の基幹病院であり、また非常に多くの患者さんを診ていらっしゃるということは紛れもない事実でございます。そのなかで、これは全国的、全県的に起こっていることですが、研修医体制の変化、それから医師の都会志向等を含めまして、確かに脳外科の先生が不在の事態とか、今は大学の方の応援をいただいて、私の聞いているところでは、不定期に来ていただいておるということでございますけれども、そういった事態が起こっております。それに対しまして、木曽病院の院長先生をはじめ、また木曽病院は県立病院でございますので、県の衛生部のなかに県立病院課がございます。そこの担当課でも例えば、具体的には信州大学でございますとか、さらには県外の大学等を含めまして非常に精力的なリクルート活動を行っております。その中でどういう結果になるかは今後の経過を見なければわかりませんけれども、そういった事態でございます。これは各町村の行政の方も、また議員さん等もいろいろご心配いただきまして、様々な運動が郡下でいろいろ起こっているところでございます。以上でございます。

（経営戦略局長　松林憲治）
　この医者の確保の点については、このたび副知事になりました澤田という副知事が、いままで衛生部長をやっていたんですけれども、この澤田副知事がキャップになりまして、信州新医療圏構想というものを考えております。簡単に申し上げますと、それぞれ10広域ごとに医者の配置というものをバランスよく、今はやはり偏りがあるわけですので、そうした偏りをそれぞれの地域ごとになくしていこうということで、医者の数全体は不足はしていないということのようでございます。ですから、その１つの医療圏の中で医師の配置を見直していこうと、こういうことを早急にこれから取り組みつつあるということでございますので、そういった点でこの医師の不足を確保していこうというものが、今後速やかに県としても行っていきたいということでございます。また、信州新医療圏構想につきましては、機会があれば衛生部の方からご説明をさせていただくと、こういう機会があると思いますのでお願いしたいと思います。ほかにございますでしょうか。

（木曽町　女性）
　今の意見に対しましてもう一度、私ご質問したいんですが、私、木曽病院に通っておりますが、今日も行って参りましたけれども、とても木曽病院が前よりよくなりまして、ソフト面ではとてもいい感じを受けておりますが、やはり今、先生が、脳外科がいないということで、木曽郡は脳血管の患者が非常に多くて、今不在ということはとても危険な状態だと私は思っております。これは、急きょ信大から先生がいらっしゃっても、それはただ仮に来るだけであって、専門の先生がずーっといらっしゃらないということと、それと、とても多いものですから、先生が24時間束縛されるという結果になっていると私は思っておりますので、もう少し医者を増やして、先生も人間ですので、休まれるということも必要だと思いますので、この木曽郡は、緊急はとてもよく先生に診てもらっておりますので、24時間体制をとっていただいておりますので、地域医療としましては、とてもいいことをやっていただいておりますので、もっと松本方面に行かなくて木曽病院にもっと来ていただけるような体制をとっていただけるようにと思っておるんですが、先生がいない、耳鼻科も午後から信大の先生がいらっしゃるとか、なにしろ先生が信大から来るというだけでも、皆さん時間に制約がありますので、もうちょっと専門的な先生を増やしていただきたい、定員じゃなくて増やしていただきたいということと、先生方の２４時間体制をもう少し緩めていただけるような体制をとっていただきたいと思っておりますが、今現在いないということはとても不安なので、これを早く対処していただきたいと私はお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

（経営戦略局長　松林憲治）
　医師がいない場合、医師の育成ということも、これは重要な課題だということでございます。これについては専門家であります副知事の方、今度は副知事がそういった点を特命で手がけますので、今日は副知事が来ておりませんけれども、私の方からそういった点をきちんと今のご意見を伝えたいと思います。それから、24時間体制の束縛のサポートと言う面も、例えば、この地域でもやはり一人の診療所のお医者さん、こういった方は特に24時間、365日ケアをしていただいておりますので、そういった方を違う病院からサポートしていくと、こういった体制もきちんととるように、とれるように私の方からも、きちんと副知事の方に話しをしておきたいと、このように考えております。ほかにございますでしょうか。
　

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（木曽町　男性）
　大幅なこういった組織の改革が予定されておるということで、この木曽合同庁舎の職員の配置、人員というものは今後、大きく減らされていくのか又は増えるのか、もう一つは、地域主権と言うことでうたわれておりますけれども、今後、国の機関とのスタンスはどのようなお考えがあるのか、２点お伺いしたいと思います。

（経営戦略局長　松林憲治）
　人員の関係でございますけれどもですね、今、長野県が進めているのは、できるだけ県庁の人員を現場に近い方にシフトしていくという考え方で人員の配置を、大きな流れとしてはそういう考え方で人員配置をしております。その中で、県下の市町村にも180名ほどの県職員を市町村の支援ということで、派遣をしております。これもできるだけ現場に近いところで県職員がサービスを、住民の方々のためにサービスをしていこうという考え方のもとに、それぞれ各町村に派遣をさせていただいているということでございます。今後、こういった大きな組織になりますと、先ほど出納長の方からもお話がございましたとおり、地域のことを地域で考えていく、企画部門もかなり必要になってくると、こういった点を考えますと、より地方事務所の、この合同庁舎の中の組織も、人的にも充実させていく必要があろうかと、このように考えております。具体的な人数については、これから、また具体的な作業に入っていくわけでございますけれども、基本的な考え方は、かなり県庁の職員を減らして、現地、現場に近いところへ人員を配置していくと、こういう考え方でおるところでございます。それから、国の機関との関係についてのお尋ねでございますけれども、もう少し、この点ちょっとご説明をしていただけますでしょうか。

（木曽町　男性）
　知事さんになられてから、ダム問題ですか、そういったことで、国のいったん来た補助金を返すとか、国との間でちょっと摩擦的な話も伺っておりますけれども、国が現在、非常に大きな赤字を抱えているということで、そういった今までの補助金政策はあまり期待できないと新聞などで読むところでありますけれども、今後、国と長野県との関係というのは、どのように展開していくのか、そういったことをちょっとお伺いしたいです。

（経営戦略局長　松林憲治）
　これについては、特に長野県だけ補助金が減らされるとか、こういったことはございません。例えば、むしろ今回、木製ガードレールという事業ですね、木曽の企業の方もそういった開発に手がけていただいたわけですけれども、こういった木製ガードレールの予算につきましても、林野庁でこの９月補正で８千５百万円、県費と合わせると、１億７千万円ほどの予算が国から、林野庁の方から認められたわけでございます。残念ながら、この木製ガードレールについては、議会の方で、より緊急性、もっと緊急のところがあるじゃないかということで、残念ながら否決になったわけでございますけれども、この木製ガードレールについては、むしろ国がそういった長野県の事業について支援していただいたと、認めてぜひをやっていただきたいと、国の方もそういったスタンスでおりますので、ご懸念のような心配は正直いってございません。また、国土交通省についても毎年、知事と関東地方整備局、中部地方整備局、それから北陸地方整備局の３局の局長さんと各河川部長さん、道路部長さんこういった方達との意見交換会もやっておりまして、それぞれ長野県で今まで国の事務については国の計画でやっていたわけでございます。お金だけは県が払っていたと、こういった構造になっていたわけでございますけれども、これをきちんと長野県が、まずやっていただきたいところ、こういった部分の道路であるとか河川改修こういったものをきちんと年度の早い時期に調整させていただいて、トップ同士でそういった打ち合わせをして、それで国の事業も県の意見も入れて、改良なりそれから改修をしていくこういったことでございますので、そういった国との軋轢というか、これは特にございませんので、その点はご懸念のないように考えております。

（出納長　青山篤司）
　ちょっと補足しますけれども、国と県との関係なんですけれども、ご承知のとおり先程申し上げましたけれども、地方分権法というものが出来てから、地方で出来るものは地方で、権限もそれから財源も国の方からよこしてくださいよという地方の声が非常に大きな力になってきております。今までは国の方の指示なり基準に従って、地方も粛々と施行してきた、実行してきたというのが現実でございますけれども、今、例えば、全国知事会なんかも、国と対等に渡り合って、やはりその地方の権限というものを拡大していこうという、そういう傾向が非常に強くなっております。従って、そういう意味で、国から言われたからそうしましょうという、もちろんそれもあると思います。それは否定しませんけれども、やはり地方として、これは地方に権限をよこしなさいよという、そういう声をちゃんと国の方に伝えて、そこから一つの、これからの日本全体、あるいは県の在り方、市町村の在り方の枠組みが変わってくるんじゃないかと。そういう意味では、かつてとは違った関係が出来つつあるんじゃないかと、私はこのように思っています。ちょっと抽象的な話になりますけれども、少なくともそういう意味では、国の方のその中央集権的な考え方そのものは、徐々に弱ってきているんじゃないかなと。そういう意味で長野県としても、知事がよく言いますけれども、ちゃんと地方として出来るものは、ちゃんと国の方へ主張し理解を求めて、そして地方がよりよくなるような権原と財源を持ってくればいいんじゃないかという、これはちゃんと主張していこうじゃないかという、こういうことでございます。
　

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（男性）
　今私がここで言っていいかどうか、ちょっと不安に思いながらも、ぜひこれからは大事なことだと思いますので、お聞き取りをいただきながら、木曽中の方々もこぞって、そして県の方々もご理解をいただきながら、経済が大変だということはよくわかっておりますので、いい時期を見ながら、木曽の活性のために、しかも、私がちょっとわがままを言うなら、年寄りのために、何を言いたいかというと、右岸道路が、こういう立場でいくときに、地域からぜひ造ってくださいと、こういうふうに頼んだら、そういうのが通るのか通らないのか、そんなことを願いながら、今申し上げるわけですが、この頃は高齢者の方々が非常に車に乗ることが多くなりまして、例えば老人クラブが郡の何か会合やるぞ、ってやっても、たいがいの人が自動車に乗って来ます。役員会やるとか何かやって。ちょっとした、もうちょっと大勢の集まりがあるときでも、ああ、じゃ、それ俺乗せてくわ、と相乗りで来ると。知っている方は、右岸道路が出来ているよ、ってところは乗って来て、そうすると、安心しながら安全に来れて、それで会議をやって、一緒に家にまた帰っていかれて、うまくいくと。ここで俺がこんなこと言っちゃうと誠に失礼でありますが、ＪＲに乗れば誠に完全で安全でいいわけですが、あれはお年寄りの人にとると、駅へ行って、お願いをして、上ったり降りたりホームへ出て、また駅へ来て上ったり降りたり、ここまで歩いて来るってのは結構大変なことでして、車なら家の前出から横付けで乗って、横付けで降りて、会議をして、横付けで帰っていけると。しかも、皆でそういうことをしながらやっていけるというので。たまたま、私は木曽のあれもやっておりますので、今度新聞配るとか、今度何をするとか、ってときも大変ですが、木曽中を一回り回るときがあります。右岸道路のもう出来ているところを通ってみると、向こうを大型トラックがばんばん通っているときでも、ああ、右岸道路を通っていけば安心して通っていけるなってことを事実私も思いますし、多くの方々もそう思っていると私は思います。今後のためにも、これは今すぐとか、あれなことではありませんが、もし話が進みますならば、これは木曽活性のためにも、こんなことも言って申し訳ございませんが、これだけの道路といい、なんと大変では、俺は町村合併には腹を据えてといった村も出てしまったようなわけで、無理とは申しませんが、出来るだけ早くなんとか解決がつけていただけますならば、木曽の活性のためによろしくいくかと思いますが、また、よろしくお願いをいたします。
　
（経営戦略局長　松林憲治）
　木曽右岸道路の話は、これについては今土木部の方でも、それぞれ林務部と調整をしておりまして、それぞれ環境アセスの面もございます。こういった点を踏まえて、準備といいますか、計画をきちんと調整していくと、このようには聞いております。ですから、道路というのは、確かに一本しかないと、そこが途絶えてしまいますと、生命線でございますから、こういった生命線をきちんと確保していくという意味においては、一番の生活の基盤となる、まさに生命線でございますので、こういった点で、県としても重要な施策だというふうに考えておりますので。今後、地域本部長制度ができれば、先程申しましたとおり、きちんと何が一番の優先順位かということを、地域全体でそれぞれ位置付けをしてまいりますので、より、そういった予算についても、直接提案の道もきちんと出来てくるということで、まさにこれは地域の一番の考えが県の方にもダイレクトに伝わると、こういうことになろうかと。こういうふうに考えております。
　

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（上松町　男性）
　これから農家との付き合い付き合いというのはこれから具体的にどう変わっていくのか、ちょっと教えていただきたいですけど。
　
（経営戦略局長　松林憲治）
　これは農政部門の組織改編についてはですね、今まで試験研究機関と農業改良普及員との交流というのはそれほどなかったわけでございます。試験研究機関はどちらかというと、試験研究機関の中でいろいろ研究していたわけでございます。農家への普及というのは農業改良普及員が積極的に入り込んでいっているわけでございますけれども、やはり技術的にこの新しい技術をできるだけ農家に普及していくといううえにおいては、これを農業改良普及員とそれから試験研究機関職員との交流をいたしまして、農業改良普及員も新しい技術をそこで、研究機関で取り入れてですね、また、農家の方に還元していくと、このような形で今までの縦割りであった農業の関係の試験場ですね、果樹試験場であるとか、野菜花き試験場であるとか、こういった試験研究機関もそれぞれ連携をとっていくと、そこでなおかつまた、農業改良普及員さんもそこの試験研究機関で技術を新たに学んで、それを農家の方に還元していくということを今回の組織改編の中でも考えているところでございます。ちょっと具体的には、今日農業技術課の専門指導員さんが来ておりますので、ちょっとそちらの方からより具体的に説明をさせていただきたいと思います。
　
（農業技術課　藤原一）
　今、農家とそれから農業関係の普及員、試験研究機関との関係ということでございますけれども、今回の組織再編では先程それぞれ担当の方からご説明があったわけですが、今日みなさんのところに大きなＡ３の紙で農政部現地機関の組織再編という資料がお手元にあろうかと思いますけれども、これを見ていただくとだいたいイメージとしてはわかっていただけるのかなと思っていますけれども、今まで農家の皆さん方のところへは、合庁の中の農業改良普及センターがありまして、そこで技術のことやら地域づくりのことやら、それから農産加工のことやらということで、対応させていただいておりました。今回の組織の再編につきましてでは普及センターの機能、普及センターでやったことの特に、技術になかなか差はつけにくいわけですけれども、一般的にいう高度の技術という部分の対応をしていくために試験研究機関と一緒になりまして、その中へ技術普及チームという形で試験研究の皆さんと一緒になって、今松林局長からも話がありましたように普及員も直接試験研究と一緒になって技術を高めながら、この技術をもって、今までは専門技術員が普及員を指導するというような形の体制であったわけでございますけれども、その皆さん達が今度は直接農家の方にも、現地の方にも出向いて高度な技術の対応をさせていただくというような体制にするようになっております。
　また、地域密着型という普及事業そのものが一番の根幹になっておりますので、そういう部分につきましては、今地方事務所の農政課で行政的にいろんな補助施策だとかやっておりますけれども、そういう部門と一緒になりまして直接農家の皆さんなり、市町村のみなさんなり、関係する団体の皆さんと一緒になりながら対応をしていくと、そんな風に考えているところです。よろしくお願いします。
　

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（木曽森林組合　男性）
　ご案内のように木曽谷は93％が森林というようなことで、非常に森林との関わりの多い産業が過去から続いておると思います。いずれにしましても、森林、林業、林産業大変厳しい実態でございまして、先程も木製のガードレールとのお話もございましたけれども、ぜひともそんなふうなところの県をあげてのお話だと思いますけれども、ぜひ力を入れていただきたいと思っております。その中で木曽の農林振興事務所のあり方なんですが、今現在におきましても林務課の皆さんから非常に多くのご指導なり等をいただいているわけでございますけれども、なにぶんにもこういった地理性がありますのでぜひともそういうふうな予算の構築におきましても木曽のいい山づくりのためにも、厳しい条件のなかでもやっておりますので、引き続いて地域の特性にあった予算化も引き続きやっていただきたいとこのように思っております。木曽も南部はヒノキ、北部はカラマツと、こういうふうな地域わけでございまして、昔は木曽檜という非常に高価な木材もあったわけでございますけれども、だんだんそれも薄くなってきております。一つの公共事業といいますか、国土の保全とか違った面での役割も非常に多くなっておりますので、これからぜひともまた、間伐等の推進等も含めて予算の構築をぜひともお願いします。以上でございます。
　
（経営戦略局長　松林憲治）
　今林業に関するご意見でございます。長野県では、別紙でこのＡ３版で裏表の紙にございますようにですね、現在、列状間伐、２残１伐という形で、2列を残して1列を伐採していくと、こういった列状間伐を進めておりまして、今後10年間で約25万ヘクタールを間伐していこうということで、これによりまして広葉樹と針葉樹の割合、今現在　広葉樹が4と針葉樹が6でございますけども、その比率を6対4にしていこうと、こういうことで、こういった森林整備に予算を傾注しているところでございます。
　先程の木製ガードレールにつきましても、これは観光県、それから森林県、それから観光県ということで、より積極的にこういった木製ガードレールについても、地元の間伐材を活用してそれでガードレールを設置していこうということで、先程申し上げましたとおり、県としては国の予算もいただいてやっているところでございますけども、何分議会の方のご理解がいただけなかったっていうのが今までの経過でございます。
　ただ、県としても、先程申し上げました、間伐材を利用した地元振興型のガードレールということで、これ国交省の耐久試験もご存知の通り受けてございます。それに対して県としても耐久試験に補助をさせていただいて、信州型の木製ガードレールということで開発をしてきたところでございます。こういったものについても、予算についてより積極的に今後も投入していこうと、県としてはそういう考え方でおりますので、県としての立場をご理解いただきたいと思います。
　またぜひ地元の県議の方たちにもそういった点を皆さんの方からもご意見を寄せていただければと、このように考えております。
　具体的な間伐の仕方につきましては、今回林務部の方からもお越しいただいておりますので、そちらの方から説明をお願いしたいと思います。


（林業振興課長　北島邦造）
　間伐のことですけど、戦後植えられた木が今、小学生・中学生・高校生・大学生という例え方をしますと、ようやく高校生くらいになってきたというようなことで、少しは自分でアルバイトをしながら稼げるという、ようは利用できる材を出せれば少しはお金になると、林家の方にお金が返るという時代になってきております。そういった中で低コストで材を出していくようなやり方については、今、局長さんの方からお話がありましたように、列状間伐というやり方を県は推し進めております。
　列状間伐というのは、林道から山の上を見てもらって通りを一列全部を、その列の木は全部切ります。あと二通り残してまた一通りを全部切ると。その中には太いものもありますし細いものもあります。そういうものを材を出して市場へ持っていって商品にするというやり方で、出し方は高性能林業機械、いわゆるプロセッサーですとかタワーヤーダといって材を集材する機械がございます。そういう、人手のかからないような機械を使いまして、しかも安全に出すようなシステムを県で進めておりますので、木曽地域おっしゃるとおり非常に檜、カラマツも多い地域でございますので、そういうようなやり方で、ぜひ私ども一緒になって森づくりを進めていきますのでよろしくお願いしたいと思います。

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（木曽町　男性）
　木曽町の○○と申します。日義村社協に勤めておりますが、福祉の関係でよく耳にする言葉が、利用者の関係で制度に該当しない、漏れたりということで、福祉を受けられない方というのを、わりと多く耳にするわけなんですが、そういった時に担当の方はどのように受け止めてるのかなということもあるんですが、それをそのまま放置しておくのか、それともそういった先程子供が、その選から漏れた子供とかという表現の仕方はありますけど、いろんなケースであると思うんですね。福祉でも私ども眼に入る分ではそういうふうなこともある。あるいは、例えば、こういうリハビリを受けたいんだけども、木曽の地にはそういった専門家がいない、まあ、人材的な問題だと思うんですけども、そういうふうな情報というか事実があった時に、今回組織再編ということですので、そういったものも隈なくできるだけ拾い上げられるような組織づくりというものを、今までもきっとなさっていると思うんですけれど、より以上に、私がこういうような言葉を皆さんに申上げなくともいいような形にして、より向上したような形での組織づくりというものを、ぜひお願いしたいと思います。以上です。

（行政システム改革チームリーダー　小林　資典）
　はい、ただいまの我々公務員の世界で、なかなか身につまされるご意見、制度に該当しているとか、該当していないと、まさにその部分で我々の頭が固く、その後のフォローを、いわゆる次善の策、そういったものをどうやって見つけていくかという、こういった部分、我々にこれからと求められて部分、我々職員自身が感じなければいけない部分、意識改革を進めなければ行けない部分かなと、私自身思っているところでございます。
　そういった中で、ぜひ、こういった組織の再編に合わせて我々職員一同が、冒頭にも申上げましたが、よろず承り係の精神とまさにそういうところでですね、皆様の視点、それからサービスの受け手の視点、こういったものの視点から我々仕事をもう一度見つめ直すそういった努力を、改めてもう一歩前へ進めていかなければいけないと考えております。そういった取組みの中でですね、新たな例えばこういった資源というか、先程リハビリのお話がございましたけれど、リハビリではこういった選択肢もあるよとか、また、こういったところに、こういった形で現在活動している方がいらしゃるよとか、そういったものをうまく組合わせることによってですね、限られた枠の中ではありますけれど、今よりもさらに一つ上のサービスが提供できるかもしれない、あるいは受けていただくことができるかもしれない、いろんな負担の問題もあるかもしれませんけれども、前向きに受け止めて何とかなならいというお話を皆様といっしょに話し合える組織でありたいし、職員一人一人がそういう意識を持つことが求められているという感じがしています。そういった部分で、組織というのは仕事をする上での一つの道具にすぎませんので、私ども一人一人が意識改革を進める中で皆様によりよいサービスを提供できるよう、できるだけの努力をさせていただきたいと考えております。抽象的な説明になってしまって申し訳ありませんが、そういう姿勢で臨ませていただきたいなと考えております。

（木曽地方事務所長　栗林俊春）
　皆様お疲れさまです。木曽地方事務所長の栗林俊春と申します。
　私ども、日頃その辺のところがいわゆる制度の隙間といいますか、仕組みの隙間となっていまして、我々自体としましてもテーマとして持っているつもりでおります。先程来ずっとお話させていただいております地域本部制ということになりますと、保健も福祉も健康もそれをめぐる制度的な問題も一体的かつ広範囲に見れて、そういった隙間も気づきやすくなるのではないかというふうに考えますので、私とすればそういった一体的な組織の中で横断的な広い視野を持った組織の中でそういう制度の隙間を発掘して、そういうところを皆様といっしょにどうしたらいいかということをともに考えながら対応していきたいと考えています。
　もう一つは、先程リハビリのお話もございましたけれども、木曽地域は人口が他の地域と比べると少ないということもありますし、そういったことから極めて専門的、高度的な分野の方が少ないということもありますので、この地域本部制の中でもう一つの考え方として他地域との連携ですね、これも組織構築の中でお考えをいただいております。地域本部制になりますと、この地域は松本、塩尻地域に近い、それから権兵衛トンネルがこれで開通をまもなくいたしますけれども、そうなりますと伊那圏域との連携、交流というものもできる、そうなると人材的にも専門的な、ある特定分野の人材の相互交流ということも地域間で可能になってくるということを視野に入れて、私は今のような隙間や他地域との連携についても、新しい制度の中ではさらに進むのではないかと、またそういうことを視野に入れて私としても取り組んでまいりたいと思っています。

（経営戦略局長　松林憲治）
　これで意見交換会を終了させていただきたいと思いますが、最後に青山出納長の方から今回の組織再編につきまして最後のごあいさつをさせていただきます。

（出納長　青山篤司）
　長時間にわたりまして、組織の再編を含めていろんなご要望をいただきありがとうございました。
こういうお互い率直な意見交換をする中で、今回の組織再編ということでお互いに認識を新たにし、さらに深まったのではないかとこのように思っております。
　改めて申し上げますけれども、この地域ということを中心にしてよりよい木曽地域を作っていくということで、長野県も一所懸命がんばっていきたいとこのように思いますので、皆さんといっしょにいい社会になりますよう祈念申し上げまして、終わりに代えさせていただきます。どうもありがとうございました。

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