組織再編についての県民の皆様との

懇談会（北信地区）の要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成１７年(2005年）11月1７日（木）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：長野県北信合同庁舎　講堂

１　開　会（経営戦略局長　松林　憲治）

お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。ただ今より組織再編に係る懇談会を開催させていただきます。私、司会を務めさせていただきます経営戦略局長の松林憲治と申します。よろしくお願い申し上げます。それではまず最初に田中知事からごあいさつを申し上げます。

２　あいさつ（信州・長野県知事　田中　康夫）

本日はお寒い中を各地から多数の方にお越しいただきありがとうございます。

あちら一番左手に座っておりますのが、新たに選任されました副知事の澤田祐介でございます。東海大学で救命救急の教授としてセンター長を務めておりまして、その後まさに私たちの述べております地域・医療・コモンズと申しておりますが、旧東部町でひまわり病院という病院がございました。今は東部町と北御牧村が合併をいたしまして東御市となりまして、ここの東御市民病院長を務めておりまして、東御市ではまさに縦割りを廃して、医療と福祉、従来医療と社会福祉が別というような形でございました。同時に消防署の中にも皆さんご存知のように救命救急がございます。この救命救急の方々も初期に人工呼吸であったり、そうしたことをしまして病院まで救急車の中で世話をしてくださる。こういう中で東御市では救命救急の部門と市民病院の医療の部分と、それから多くの社会福祉の部門、こうしたことを統括的に行おうということを、現在長野県の県議会議員を務めていらっしゃいます、元町長の保科さんと務めていたわけでございます。

 今日お話を申し上げますのは、私たちの組織というものを、これ組織を変えることだけが目標なのではありません。なぜそのように組織を変えていくのかというと、皆さまへのサービスあるいは皆さまからのご要望というものがまさに時代とともに変わっていくわけでございます。皆さまがご勤務の会社とて単に何年経ったから組織を変えなくてはいけないということで行っているのではなく、それぞれ新しい事業をなさるようになったり、あるいはその事業が今までは製造部門だけだったものが営業の部門、あるいはお買いあげいただいたアフターサービス、修繕の部門、こうしたことを統括的にやらないとお客様のご要望というものに的確に応えていくことができない時代でございます。

このような中で私ども先ほど冒頭に申し上げました、行政改革を進めておりますチームリーダーの小林の方からご説明をいたします。

いくつかお話を申し上げたいと思います。私が今から５年前に県知事になりました時に、本県は大変財政状況が逼迫しておりました。あるいはご存知でなかったかもしれませんが、起債制限比率という数字では、全国47都道府県でも46番目という、大変芳しくない形でございました。そのまま財政の改革を致しませんと昨年度財政再建団体という、これはいわゆる昔の言葉を使うと禁治産者のようなものでございまして、各自治体が独自の事業を行うような財政的余裕はもうないので総務省からの国のお金がついているものだけをやりなさいと。県独自に例えば30人規模学級であったり、私ども宅幼老所というような地域のことをいたしております。あるいは養護学校に独自に看護師を配置するというようなことを行っております。あるいはここ数年来「スキー王国ながの」ということを行っておりまして、北海道や新潟県ではスキー客が減少する中、スキー客自体がほぼ半減をしている中で、本県ではここ数年来、もっと努力せよという話もあるかもしれませんが、新潟や北海道が減少する中で、横ばいという形となっております。このような県の独自のお金を使うようなことが一切まかりならんというのが、極論しますと財政再建団体ということになります。

このような形にならないようにするため、職員も給与を削減することを50時間私と徹夜交渉して、のんでくれまして、この結果本県では借金の額をこの４年間で547億円減らしてきております。他の46都道府県では借金が増えております。と同時に小泉内閣も単年度の財政収支を黒字にするということが国の大きな目標だといっておりますが、これをプライマリーバランスと申します。基礎的財政収支といっておりますが、これが私どもは平成12年就任いたしました年から手前味噌のように聞こえるかもしれませんが６年連続黒字という形でございましてプライマリーバランスが黒字になっている県というのも全国で唯一でございます。ただこうした中で財政を再建することだけが私どもの目標ではございませんで、より県民の方へのサービスを充実させるということでございまして、今日お手元の方に農政部の現地機関の組織再編というものも出ておりますが、ご存知のように本県は大変南北に広い県でございます。今回私どもが行いますのは農業総合試験場と農事試験場と果樹試験場、これは従来から須坂の地にございましたが、これは引続き北信にと、そして今までは例えば南信農業試験場というようなものもございましたが、例えばここでもより南信の地域、こことは大分気象や地味も違います。作られているものも違います。ここにおいてそれぞれの場所で南信においても農業技術センターという形にして、それにふさわしい農作物の対応をさせていただくという形でございます。これは、こうした中の一環で私ども今まで小諸の地には農業大学校のみがございましたが、ここを東信農業技術センターという形にさせていただきました。そして先般、小海町、皆様ご存知の高原野菜を川上村や南牧村で作っておりますが、ここにも私ども職員を直接駐在をさせる形にいたしまして、小諸の地から毎日川上村まで出かけるのは片道１時間を優に超えるわけでございますから、その形ではなく職員が実際に小海町に移り住みましてですね、農業の専門の者が高原野菜に関して一緒に行うというような南佐久ふるさと応援ステーションというようなものを設けております。でありますので私ども飯山にあります建設事務所というものも今後、基盤整備事務所という形で県内10にはなりますが、今までありました15の建設事務所も引き続きその拠点ではきちんとサービスが滞らないようにしていくという事を約束しております。ですから農業に関しましても、この北信の地が今申し上げたように農業総合試験場は須坂に置く形でございますし、その中で地域にふさわしいきのこ類も含めたものは引続き行うという形でございます。

今日これから小林がご説明いたしますことは、今から３年前に県議会の方からその時代に即したあるいは県民ニーズに即した組織に対応していきなさいというご提言をいただきまして、それに基づいて私どもが議論をしてきたものでございます。実はそれに先駆けて、社会部と衛生部というものが私どもの県にございます。これは衛生部は保健所等管轄しております。社会部はいわゆる福祉部門でございます。高齢者であったり、障害者の福祉でございます。これが同じ部署として行っていない県というのは全国47都道府県で２県のみでございました。この中のひとつが本県だったわけでございます。ですのでこれは組織再編に先駆けて統合させていただきたいということを議会の側にご提案申し上げましたが、きちんとその全体の中で組織再編をしなさいという、当時、ご提言をいただいたわけでございます。で、この中で後ほどご説明しますが議会側からのご提案に基づいて、それに即す形で今回組織再編を行う形になっております。

この中でもう一つあるいはこの後ご質問が出るかもしれませんが農業の部門、今まで土地改良というものがございました。私どもはこの土地改良が無論これからさらにほ場の整備を滞りなく行うという必要は認識いたしておりますが、戦後60年という中で、そのほ場の整備の次、まさにほ場の痛んだ所を直すと同時に、よい意味でこれはやはり環境というような視点ではなく、山からよい水が流れてくる、まさに宮城県等は漁業の方々が宮城県の森林整備をなさっている。それが結果として川を流れ、そして川魚のみならず海のかきの養殖にも役立つという形でございます。ですので私どもはこれは農政の部門からの意見として、むしろ水ということを起点として、その上流から下流までをですね一体的に考える部門の中に、土地改良の部門を位置付けるべきじゃないかと、すなわちよい土になる、よい水になるという観点の中でこのことを置くことが、引き続きのほ場の整備ということに加えて、さらに高品質な農業になっていくということではないかと、こういう点がございます。

このあとご説明をいたしまして、皆様からご質問をいただき、私、あるいは、それぞれ専門の担当者がお答えを致しますので、どうぞより深いご理解をいただけるようにと思っております。

本県は今、市町村に駐在している県職員として200名近くおります。私が就任した時は市町村行政を担当いたします課のことが地方課というふうに呼ばれておりました。すなわち地方という言葉は決して恥ずかしいことではございませんが、県庁というのが長野市にあって、市町村のお仕事を一緒にお手伝いすることを地方というふうに呼んでいたわけでございます。こうした認識ではなく、むしろ一番大事なヒントや一番改善すべきことは、現場にあるという中で、多くの職員が市町村に駐在をさせていただいております。今、課長等で働いておりますものもそうした場所に行きますと、小規模な町村でありますと全ての仕事を知らねばなりません。福祉であったり土木の専門であった者が、逆に全ての仕事を皆様から教えていただくと、市町村職員から教えていただくというような形で職員の意識改革をしております。そうした一環の中で、それぞれ今までは保健所長、地方事務所長、建設事務所長というふうにおりましたが、各地域、本県は広うございますから、十の各地域のですね地域本部長という者をおいて、今年からもう既に職員からの事業提案とものも致しておりますが、今までは本庁舎にある部局長が予算を作っておりました。本庁舎の部局長がこういう事業をやりますといって予算を決めておりましたが、私どもはこの地域本部長がその地域の実情に合わせた、むろん例えば障害児の教育は全県一律ということではなく、全県同じレベルにする必要はございますが、農業であったり、林業であったり、あるいは商業もですね、それぞれの実情に応じて、南の地区東の地区ではいらないけれども、うちのこの北の地域には、とりわけこういうきめ細かい事業が必要なんだということを、地域本部長が提言をできると、そしてそれをですねいっしょに他の地域の本部長や部局長と話をして予算化していく、あるいは事業化していくという形でございます。これは既に私が就任いたしましたときは部長会議は月に一度でございましたけれども、毎週一時間、これも県の、もしパソコンをお持ちの方がいれば、ホームページに全て部長会議の発言が全て載っております。翌朝には載っております。音声はその日すぐに載るようにいたしております。ここには地方事務所長のですね私どもの古坂も大変お世話になっておりますが、毎回地方事務所長も参加してですね、本庁舎の部局長だけでものを決めるんじゃない、各地域の実情を知ったものがいっしょに参加するという形をとっています。

大変話が長くなって恐縮ではございますが、それでは小林の方から今回の組織再編案に関しましてご説明を申し上げ、そのあと皆様方からのご質問やご提言をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

３　資料説明

　　（省略）

４　懇談概要

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（男性）

トップバッターで申し訳ございませんが、お願いしたいと思います。

９月のですね知事と語る会が、９月の県議会の後であったわけですね。

（信州・長野県知事　田中康夫）

　中野での車座集会でございますか。

（男性）

そうです、そうです。その時にですね、知事提案の資料をその日に頂いたわけでございますが、さて、質問しようと思うような内容が知事提案で話しがありましたんで、その質問もされました。やりませんでした。そこでですね、これはいわゆる議会がその知事提案の質問事項に対して賛成であったんだか悪いんだか、そのへんのご検討とひとつお願いいたしたいと思います。

（信州・長野県知事　田中康夫）

この組織に関してでございますか。

（男性）

みんなだ。

（信州・長野県知事　田中康夫）

もう一度、今のご質問でございますが、本日はもちろん県政全般でございますが、県政をより充実させるための組織のご説明を先ほど小林から致しました。車座集会は、中野の時には皆さんからご質問いただいてそれに県政一般にもっと広くご質問いただいたんですね。その時いくつか資料をお配り申し上げたと思いますが。

（男性）

そうです、そうです。知事提案の資料もいただきましたですね。

（信州・長野県知事　田中康夫）

提案説明でございますね。

（男性）

そう。そのことがね、我々がさ、知事提案が説明しているのもかかわらず、我々が意見を申し上げるということは、非常に失礼だというふうに思いました。だから、やりませんでした。で、問題はその９月県議会において、県議さんがどんなような内容であったのか、その辺を聞きたいと思います。

（信州・長野県知事　田中康夫）

なるほど、わかりました。じゃあ最後に小林がご説明申し上げました広報ながのけんというのはですね、県内の日刊新聞にはすべて一面全面で月に1回載せさせていただいております。これは10月に出た号でございます、10月の22日、大体月末でございます。これの下半分の方をご覧頂きますと、最初に立ち上がりました副知事の澤田祐介の写真が載っておりますが、その左側にこの間閉会になりました9月県議会での内容が載っております。無論この中で特に議会の側でお認めいただけなかった内容ですが、ひとつは信州型の木製ガードレールとこれは林野庁から半分の８千５百万円を出して、木製ガードレールを設置をすると、実はガードレールは全国で5社しか作っておりません。鉄のガードレールは。ですのでガードレールは敷設しても、原材料費の方が高うございますので、地元の企業というよりもむしろ、東京や大阪のガードレールを作っている会社にお金が大半いくようになっております。こうした中で、私どもの土木部がですね、建設産業の構造改革を変えるという中で、木の中に鉄柱を入れまして、茨城県の筑波にございます、国土交通省の試験場でダンプカーもぶつけてですね、鉄のガードレールと同じ耐久度の木製ガードレールというものを３つの企業体が合格をいたしました。これは県内の今まで切り捨て間伐をしていた樹木を活用しております。ですので、県内の企業が作って県内の方に布設していただくと、よい意味で循環型な環境だけでなく、循環型の経済という形のものでございます。これを当初予算でも設けましたが私どもぜひこれは信州型の木製ガードレールということでですね、県内の木材、そして県内の企業が作って敷設させていただくということに林野庁がご理解くださって、８千５百万円の交付金が付くという形になりましたのでご提案申し上げたのですが、残念ながらこれは県議会の方では非常に財政再建の過程において、この１億７千万円はいかがというご意見で、全額削除されております。私たちとしてはこれも一つの土木建設業の方の、１億７千万円という小さな金額でも一般の方の収入からすれば大変な金額でして、県予算の中でいいますと0.02パーセントという数値ではございますが、財政再建はさきほど冒頭に申し上げたように行わせいただきながらも、こうしたことは行いたいと思っておりますが、これは全額の削除になっております。下に書いてありますこのコモンズ支援車というものでございますが、これは各地域をですね、とりわけ急峻な地形がこの北信もですね、栄村をはじめとして多くございます。こうしたところの地域に回ってですね、私どもそれぞれ、私どもの現地機関までお越しいただかなくても手続きをしていただくような形、そしていろいろなご意見を聞く、そしてまた災害時のときにはですね、率先してその現地のですね、方に駆けつけるというような車、これも実は宝くじのお金と、宝くじを全国の自治体に有効に活用してほしいということで宝くじ協会の方からほぼ全額お金が来るという形がございます。ですので、いわゆる県民の負担はほとんどないという形なんでございますが、これも全額削除という形ではございました。今日ご説明した組織再編条例案というのは、これは４月から私どもが組織を新しくして行わせていただく上では、人事異動等もございますので、１２月の議会にはですね議会のご判断をいただかねば、２月の議会ということですと２月の議会が終了するのは３月の末でございますから、そこから８千人行政職だけでもおります職員のですね人事というのを決めるのは、これはなかなか物理的にも難しいものがございます。こうした中で、９月の議会に提案させていただきました。これが継続の審議になっております。あと、人事委員会の委員というもの、これは人事委員会は３名で構成されております。これに関しては、いま佐久市になりましたが、旧望月町の町長であられた方をですね人事委員という形でご提案申し上げましたが、これに関しては人事案なので具体的な理由は明確にはおっしゃらなかったと思いますが、この元望月町長は人事委員にはふさわしくないというご判断をいただいたりしております。もしその他提案説明の中で私どもの９月の議会で出した様々な予算や条例がございますので、個別にもしお知りになりたいところがあれば後ほどあるいはお尋ねいただければとも思いますが。

（男性）

その中身がね大体感じで分かっているわけなんですから、それで結構です。そこでいわゆる組織再編の問題について申し上げたいと思うんですが、まさかワシも組織再編いったって、県の全体的な体制はわかりませんからね、個々の問題から申し上げるわけなんで、そういうことで全体的な問題はひとつこちらの皆さん方からご意見があったらやってもらってその後、個人的な分野は私申し上げたいと思います。以上です。

（信州・長野県知事　田中康夫）

どうぞもし他の方も順次申し上げたい方はご質問なさるでしょうから、個人的分野でご質問があればご遠慮なく。

（男性）

それもね、失礼だと思う、私はそう思いますから、全体的な話がある人に先やってもらって。

（信州・長野県知事　田中康夫）

でも私たち県民に奉仕するサービスを充実したいという思いですので、もしご懸念の点とかあればどうぞおっしゃってください。

（男性）

なんしろ、資料もいっぱいあっちゃって、何をどっから話していいんだかさっぱりわからなくなっちゃって。

（信州・長野県知事　田中康夫）

じゃあ後ほど手を上げてくださればと思います。

（男性）

はい。

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（中野市　男性）

この地域で、実は、農業をやっている○○と申します。私は、今、実は、中野にも７つほど土地改良区がございますが、土地改良区の担当をしています関係上、先ほど知事さんからも改良区のことについてはお話がございましたが、私として、説明をいただいたりした中で、ちょっと、少し、知事さんと考え方が、違うというか、まあこんなふうにお願いできないできればなあとこういうふうに思って申し上げたいと、こう思います。

土地改良は、もう既にご承知のように、農業のいわゆる基、経営の問題、農業の発展のためにかなり尽くして今日きているわけでございますけれども、今後も、また、土地改良事業というものは、大変農業にとって大事ですし、それから、北信地方事務所管内の北信のこの地区も大変農業が盛んなところでございます。まあそういうことの中で、説明を聞きますと、土地改良は今度は、農政課・農政部から環境森林チームへ入れると、こういうような説明を、実は、いただきました。これもまあ水の問題もありますし、私も水の関係の土地改良区をやってますからよく分かるんですけれども、やはり土地改良は水は、基本は何としても、農業用水が一番の大事ないわゆる灌漑用水として使われるものです。

さらにまた、環境の問題で生活用水にも当然大事ですから、このへんも協力したりまた、水、川をきれいにしたりしなければならないと思いますけど、やはり、基本は私は農業ということでございますから、関係はあると思いますけれど、環境森林部の方に所属するということはいかがなものかなと実はこういうふうに思います。

今後も土地改良事業はさらにまた、幾多の事業を進めなければならない改良区もたくさんございますし、農業全体を考えれば土地改良区というものは大変重要な部門だと思いますから、これはどうしても農政部がなくなるという話ですとね、これはまあ、話は別ですけれども、農政部というものがあり、土地改良課がこうして今もあるわけですから、これをそっちにはずすということはいかがなものかなと。

それで、これが例えば国にいきますと、農林水産省の関係に入ると思いますが、これがいったい、環境省の方に所属するのかどうか、それからさらにまた、市町村役場にいきますと、中野の場合には農政課という部門がございまして、そちらで担当をしていただいたり、いろいろアドバイスをしていただいているわけですけれども、このへんも一体環境の方に入ると致しますと、どんなふうになるのか、いささか心配でございます。

そしてさらに農道とか、それから土地改良の中には道路は必要でございますので、この道路をですね、開発それから改修したりするには、それは今度は基盤整備事務所と、今の建設事務所さんですか、そちらの方の管轄になるんですよと、こういうようなお話も承っております。そうするとですね、一体、環境の方にいく部分と、それから、基盤整備事務所の、今の建設事務所の方に相談なりお願いなりしなくてはならない、と何かこのへんがですね、ちょっと、これからの農業をさらに進めていく上においては、たしかに組織再編は時代とともに大事ですから賛成でございますけれども、私が今担当しておるこの部分については、どうもちょっと、そういうふうにおっしゃっても、いかがなものかなと、心配がありますよと、そういうことを実が申し上げたくて一言、ちょっと申し上げました、よろしくお願いを申し上げます。

（信州・長野県知事　田中康夫）

はい、あの、簡単にお答え申し上げます。今お話がありましたように、例えば今まで農道、農政部でございました。林道、林務部でございました。まあ、林道はかなり山あいということもございますが。まあ、皆様ご存知のようにふるさと農道始め農道もですね、ある意味ではご利用になっている方、地元の例えば若い主婦の方でもですね、そこが農免道路なのか、ふるさと農道なのか、県道なのか、市町村道なのかということは、市町村道だからいい道、農道だからランクが落ちるということなのではないわけでございますね。ですから、道路に関しましては、むしろ道路ということでですね、通行なさる方々の視点に立って、基盤整備事務所で全部行わせていただいていこうと、いう形でございます。これはたとえば私ども、国では厚生労働省という形になっております、今まで労働省と厚生省だったものが、一緒になりました。ただ、この労働省が扱っておりますところは、私どもは逆に、経済産業省が扱ってる産業のところで、１６ページをご覧いただければわかるように産業労働局という形でございます。もちろん、労働は、社会福祉で働くものも労働ですが、より産業労働局という形の中で、労働部門は厚生労働省となっているものも、私どもの中では二つのグループで、担当させていただこうというような形でございます。その意味では農林水産省、林野庁はございますが、かねてより、農政部と林務部という形には分かれておりました。今申し上げましたことはですね、土地改良というものをですね、やはり土地改良を一体的に考えようということが土地改良の現場のですね、比較的若手、中堅の担当者から出てきたことでございます。これは先ほど申し上げましたように、よい土になる、あのよい土とよい水によってですね、やはりこれから少子高齢の中で、量の拡大というよりも、むしろよい農産物の質の充実をしていくことで、それが消費者にご理解いただければ、結果として生産者の方もより、よい意味で利潤が上がるということでございます。先ほど冒頭に申し上げたように、漁業者もですね、例えば宮城県のみならず、広島県等も、自分たちが森林の整備をすると、その流れてくる水と土が、ヨードが、結果としてよい魚がとれるという形でございます。その意味で申しますと、農業のところは、私ども農業自律局とつけております。なぜ自律というふうにつけたかというとですね、これはむろん今までの農業の、農協の方々にも教えを請いながらですね、やはり一人ひとりの方が自律していけるような農業になっていこうと。ですからこの農業自律局の部分は、ある意味でいうと農業をですね、よい意味でですね、これは商社がなにか価格競争で農業をやるということではなくて、農業自律局は農業をきちんと、農家の方々がこのことによって、生計を立てるという以上に、きちんと評価されてよい利益を得ていただけるような、そういう意味での産業。工場というような産業という言葉ではなくて、農業をきちんと農業者が自律できるための産業として捉えていこうというのが農業自律局でございます。

そうしますと、そのようになっていく上では、今申し上げたように水と土ということを一体的に考えて、上流から川下までの水と土を一緒に農業のために、つまり農業自律局を後方支援するというような形で、循環型環境ということで捉えようというのが、この環境森林局でございます。

でありますから、例えば、下水等の処理も、これは農業集落排水、合併処理浄化槽、下水道ございます。各省庁違いますが、やはりこのことは水ということで捉えようと。そしてもちろん農業に使う水は、下水というようなものとは違う、より川の素晴らしい水ですが、この農業自律を支援する部署の基盤整備として環境森林局を置いているという形でございます。

ですから、各地域の基盤整備局というのは、これは県土活用局というのが、私どもの本庁舎の方では部署名になっておりますが、道路ということも縦割りを越えて基盤整備ということで捉えるということです。ですから、これはむしろ私どもとしては、土地改良ということをより充実させたいという思いですし、その基盤を整備する部署が行っていくと。

もう一点は、先ほど小林の方から、実は私どもの長野市の本庁舎では、コンシェルジュ、ちょっと聞きなれない言葉ですけれども、ホテル等でチェックインするカウンターとチェックアウトするカウンターがいろいろ違います。これ縦割りですので、むしろホテルでは鍵を渡すだけの担当ではなくて、そこに泊まられた方がお芝居を見たい、あるいは急に子どもがむずかっているというときに、よろずを承るのをコンシェルジュと最近呼んでおります。カタカナはいかがというご意見があるかもしれませんが、今、長野市も松代の宣伝を「エコール・ド・まつしろ」というフランス語を使って、松代学校と言っている、「エコール・ド・まつしろ」と言っております。

このように私どもは、各部署ごとではなくて、そのコンシュルジュは何かといいますと、今、例えば本庁舎にお越しいただくと、「いやうちのそばで廃棄物が大変なんだよ」と言われれば、「いやそばになにがあります？」、「子どもの学校があって」と言われたら、義務教育課の人間も来る、廃棄物対策課の人間も来る。そして、そばに農業の方もいらっしゃれば、今の場合でいえば農政部のものも来る。いらっしゃった方が、一つひとつ窓口に行くのではなくて、私どもの方が逆に一緒にお伺いしようという形です。ですから今後も農政の問題に関して皆様の地域にお伺いするときは、農業改良普及員あるいは農政部門だけでなくて、必ずその時にはですね、土地の問題がございますから、それは土地改良を担当する環境森林局の人間も伺うという形ですし、もし今後ですね、組織がスタートして、一度で済まないで２度手間・３度手間になったよと、どうしてその時呼んでくれなかったんだということなると、職員が「一緒に行く他の部署の人間はどんな人が必要か」ということが思い至らないところがあったならば、今後ぜひ私どもにおっしゃってくださればですね、そのことでこうゆうご相談があった時には、一見関係ないかもしれないけど、この部署の人間も一緒に行けば、一緒に早く仕事が進むじゃないかと、これはぜひ皆様から今後教えを請いながら職員の意識を変えたいと思っています。いずれにしても土地改良が農業が自律するうえでよりよい形になるという一体化の中で、私ども現場の部署からの提言もあり、このような形になっておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。

（中野市　男性）

まぁ知事さんのおっしゃることも分からないではないが、農業を充実し、さらに農業をよくするというお言葉もありました。そういうことの中で、環境の水の関係とか森林とかこれは大変大事だし、また共通の問題ありますけど、しかし、本当に我々の農業がこれからさらによくしていかなくてはならないということであれば、やはり行政の中で今回の改革の中味がどうしても、農業農政部、これはもうあるのですから、だからこれをその中に入れて、それで今お話しになったような水の環境、いい土をつくる、こういうふうな形で持っていくことがやはり、今後農業をやっていくうえにおいて一番大事だというふうにどうしても思われてしょうがないんだけれど。

（信州・長野県知事　田中康夫）

はい、ただ今後土地改良を担当する者はですね、土地改良部門で採用された者がですね、きちんとそこで行うわけですから、まったく事務系のですね、保健所にいた事務系の職員ばかりが来るとかいうとこでは断じてございません。ですから同時に部署が違ってもですね、やはり一緒に連携していくと、つまり今までは縦割りでしたけれども、私ども横串と呼んでおりますが、横串で土地改良の部門が環境森林にあっても、農業自律局の人間と話をしないのかといいますと、そういうことではございません。その点は今までも、その意味では、地方事務所の中でも、土地改良の部門と農政の部門が分かれおりました。それはだからといって、交流がないということではございません。そのように一般の私どもは思って、逆にこれは農業のためによりなるということで担当部署の者も述べているところでございます。

（中野市　男性）

私は、ちょっとそうおっしゃるようになるかどうか、疑問なものですから、横の連絡とか、縦割りではなくというのはこれは確かに大事なことだと思います。縦だからここだけでもって、おれはこっちは知らないよ。というのでは、困るんですけれども、その連携をとりながら、やっぱり主体の筋というものは、さっき私申し上げましたようなことでもって、またお考えいただければと思って提案をするわけですから、また、参考にしていただきたいと思います。

（信州・長野県知事　田中康夫）

各地域は、地域本部長という者が同時に、地方事務所長は今、部局長と対等でございますので、この北信も私ども別に部長級だということで別れているわけではなく、20代の職員の提案でも事業になってきておりますが、１０の地方事務所も今までは課長級と部長級とあったんですが、何か地域に軽重をつけているようなものでございまして、大変失礼だというふうに我々の中でも議論があって、全員部長級でございます。ですから、各地域本部長も環境森林局と農業自律局とも、県土活用局の局長ともそれぞれ対等にわたりあっていくと、お前の部署はこの仕事言ったのに、つかないじゃないかということもちゃんと地域本部長が言える形になりますので、ぜひこれはもし至らないところがあれば、おっしゃってくだされば、組織再編した以降、不具合があればきちんと必ず人的に対応できるようにいたします。

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（栄村　男性）

それでは、３点ほどお尋ねをいたします。私、栄村の○○と申します。よろしくお願いいたします。

まず最初に、知事あいさつの中で起債を547億円減らしたと、就任以来、そういうお話を伺ったわけです。この547億円を減らすにあたって、実際に県の方にそれだけの収入があって減らしてきたのか、あるいは知事就任時の基金残高、これがいくらであって、その基金を取り崩してこの返済をされたのではないかと。だから就任時の基金残高と現在の基金残高、その辺の説明をまず１点お願いします。

それからただいま知事の説明の中で、片仮名の名称がどうかというようなお話がちょっとあったわけですが、平成17年度からユニットリーダーとか、横文字、片仮名文字の名称が大変多く使われているわけですが、これはどうも我々の年代ではちょっと馴染めないと。県民どなたでも聞いた組織の再編の名称を使って欲しいというお願いでございます。

それからもう１点については、知事就任以来、県民益、県民益ということでずいぶん唱えられてきておりますけれども、この県民益につながった具体例を挙げていただきたいと思います。県民益があったということになると、それなりきの収入増につながっているかと思いますが、「益」が無ければ県の方も財政的に大変苦しいわけなんで、その辺の具体例を１点お願いしたい。

そこから、これは本日の組織再編については、なんら関係のないお話なんですが、私、栄村で、皆さんご承知のように新潟県との県境に位置しております。たまたま18年度から津南高校が、入学募集を停止して、中高一貫教育を18年度から実施するわけです。募集定員が約40名という話を聞いております。それで現在栄村、中学生、１学級合わせても20人そこそこの生徒数でございます。栄村からも、おそらく中高一貫教育が実施されれば、例えば秋山地域では今までも津南高校へ通っておりました。で、これからもおそらくそういう生徒も出てくるだろうと思います。そうすると、栄中学校の存続すら難しくなってきますが、知事、栄村で、車座集会の時に栄村の生徒も津南高校へ行けるようにしますよと、してあげますよということを、これ、確かに実現してきております。そのことによって、栄中学校が存続できるかできないかという、これから、津南高校が中高一貫教育になった場合に、生徒数が足りなくなってきた場合に、津南町の、今現在、すぐ隣に、直線距離にして200メートルと離れていない距離に上郷（かみごう）中学があるんですが、この辺を逆に、栄中学に引っ張ってこれるような、県としての動きができるかどうか、この辺についてお尋ねいたします。以上です。

（信州・長野県知事　田中康夫）

袋の中に「広報ながのけん」の30号というのがございます。これは昨年の9月の段階でお示しをした物でございます。こちらをご覧いただくと左側の図がございます。これはですね今年平成17年でございますが、平成16年の段階で先ほど申し上げたように、私どもの県は財政再建団体に突入するところだったと、私が就任したのが平成12年の最後でございます。これをご覧いただきますと分かりますように、本県の場合は概ね約220億円の財政赤字になると、総務省が財政再建団体と、君たちは自分たちで自主的にもう財政運営はできないというふうに烙印を押されるという形でございました。

私どもの財政課が、当時の財政課が試算をいたしましたところで、実はこういう試算もほとんど私の就任前はございませんでした。ですので、県民の方々への世論調査でも県の財政が非常に逼迫しているということを知らなかったという方が6割という、これは今年の3月の調査でございます。だいぶ財政が苦しいということをアナウンスした段階で当時は知らなかったという方が6割といっておりますので、あるいはもう少し当時は多かったんじゃないかと思います。これをご覧いただくと分かるように、試算いたしましたところ、私の就任後、平成16年には340億円の財政赤字になってしまうという形でございました。ですので職員にも協力を得て、給与の削減等させていただきました。この図をご覧いただくと分かるように、最初に財政の再建のプログラムを立てた時には、平成16年度には約14億円しか基金残高が残らないという形でございました。ですので、これはあるいは平成１5年には143億円の基金残高であるという形でした。これは財政改革をした場合でございます。しなかった場合には、平成15年のところで既に平成15年段階で3億円の財政赤字になるというのが、私の就任から程なく財政課が試算をしたものでございました。で、様々な改革をさせていただきました。平成15年は143億円の基金残高である予定だったものが、結果としては398億円の基金残高という形になりました。そして平成16年も、見通しとしては当時1年前には202億円の基金残高、貯金が残るであろうという形でしたが、これは結果として確か370億円くらい基金残高が残っております。しかしながらこのときには、皆様ご存知のように15年から16年にかけては国は交付税と呼ばれる国のお金を、12月の末になってからですね、10パーセント以上下げるというような形でございました。先ほど、基金を切り崩してきたのではないかというご質問がございました。全国の中で他の私ども以外の都道府県は、借金の額がこの４年、５年間増大をしております。本県だけが借金を減らしてきております。そして、借金が増大しているところの基金はどうかといいますと、47都道府県中約40県が基金の額も減っております。そして、基金の減り具合の比率は、今手元に正確な数字がございませんが、財政改革チームから報告を受けたところでは、私どもの県よりも基金の減り方が大きいというのが、これは全国の過半数を占めているという形でございます。右の図をご覧いただくと、大変よくお分かりになるかと思いますが、今まで本県は借金をする額の方が、過去の借金をした額の返済をする額よりも多いという形でございました。ですから、上にこのグラフが伸びているのは、逆に褒められることではなく、借金をする額の方が多いということは、どんどん借金が増えるということでございます。平成12年度以降は私どもは、不要不急の借金はしないという基本方針を当時の財政課が立てまして、それ以降は借金をする額よりも借金を減らす額の方が多いという形でございます。ですから、今お話がございました基金を切り崩してきたのではないかということでありますと、基金の減少度は本県よりも基金の減少度が大きい県が全体の半数以上を占めているということでございます。繰り返しますが、本県以外は基金を切り崩してもなお本県よりも借金の額が全て増えているという形でございます。

同時に私どもは、縮み思考になるのではなく、福祉医療や教育や環境あるいは観光という分野に予算を傾注投資する、事業をもたらすという形をしてまいりました。この基本認識は皆様ご存知のように、福祉や教育であったり、あるいは医療であったり環境あるいは観光というような、これはロボットだけではできないとこでございます。機械だけではできません。人がいて初めて福祉や教育ができます。ということは、これこそが新しい21世紀型の雇用を生むということでございます。本県は、いわゆる完全失業率と呼ばれますものが、むろんおうちで農業をなさってる方々もいらっしゃるということもございますが、全国で完全失業率が低い方から3番目の数値で維持をしております。つまり、失業している度合いが全国で3番目に低いという県でございます。そして、有効求人倍率という数値がございます。例えば、100人の方が仕事を求めている時に100個の仕事があると、これは1.0という数字でございます。仮に、100人の方が求めているのに対して、90個しか仕事がないと0.9という数字でございますが、本県のこの有効求人倍率は、今年の6月、7月くらいの2ヶ月が少し1.0を割りましたが、それ以外はここ数年1.0を超えております。現在が平均で1.06という形でございますので、これは全国の中では上位の方にあるという形でございます。ですので、私どもの財政改革をしながら同時に雇用をきちんと確保する、そして産業構造をより時代に即したものにしていくという形でございます。

先週の日曜日に松本で、建設産業で非常に努力をしてらっしゃる方々の表彰させていただきました。実はこの4年間で、国の公共事業費は小泉さんになられてから国は4年間で公共事業費を4割削減しております。実はそのときのシンポジウムでも申し上げたのですが、私が就任した平成12年に日本土木工業協会という、いわゆるスーパーゼネコンと呼ばれる大きな東京のゼネコンの会社、そして国土交通省の当時の次官は、ちょうど私は平成12年、2000年の就任でございますが、これからの10年間で公共事業は国としては半分になっていくと。そしてその時には、土木建設業の企業の数も従業員、就業する人も半分になるということを各種のインタビューで述べております。私は大変これは驚きまして、砂糖や石炭も大きく産業は変わりました。しかし、家族を入れれば本県は人口の12、13パーセントが土木建設業に従事しております。これらの方々が半分になるという時に、生き残るのは東京の大きなゼネコンだけではないかということが、私どもの脱ダム宣言にもきているわけであります。道路の維持補修も、簡単にいたしますが、道路を造る時には６割ほど国からお金がまいります。道路の維持補修は全額県費でございます。例えば、県道の場合。しかしながら、これも就任時には東京に本社等がある会社の長野市の支店、ほとんどそこのみが入札に入れて、実際に担当する方は、この北信においても実際に北信の方を雇用し、機械を持っている会社が孫請け、曾孫請けでございました。この形ですと、途中でお金が抜けていきます。ですので本県は、参加希望型競争入札という、全額県費の道路維持補修等はですね、今まで直接県の入札に入れなかった国土交通省の基準でいうとDやEというランク方、今はCの方も含めて500万円から800万円に分割発注しております。これに関しましては、落札率は平均８割でございます。しかし、土木部がアンケートを取ったところでは、85パーセント以上の土木建設業の方が、このように直接自分たちに仕事をくれれば、８割の落札率でもきちんと仕事ができるということをおっしゃっています。すると、１千万円かかった仕事が、今800万円で請け負ってくださる。しかし、採算割れではない。すると残りの200万円は他の歩道の修繕等にも使えます。県費でございますので、教育や福祉にも使えます。ですから、私どもはこのような形で雇用の確保をするということを行っているわけでございます。これは他の都道府県でも導入しておりますし、この点が国土交通省の北川一雄大臣が会見で「長野県の入札改革を見習う。」ということを読売新聞の記者のご質問に対して答えております。

先ほどのユニット等の片仮名についてでございます。

実は私どもは例えば、私が先ほど申し上げましたように「地方課」といっていたものを今「市町村課」といっております。そして、これは今までの課とか係ということですと、どうしても言葉の染み付いたまさに印象がございます。実は私どもは係のことを今まで「島」と呼んでおりました。隣の係、同じ課の中の係が忙しくても、隣の係員は手伝わないで帰ってしまう。あるいは、隣の係に例えばパソコンでデータを打つことだけは頼んでもいいのに、隣にあまり仕事を知られたくないというような、非常に「島」と呼ばれるような縦割りの意識がございました。これを一回変えるには、やはり課のことをチーム、今皆スポーツもチームワークでございます。あるいは係のことをユニットと呼ぶと。この中で意識が変わったときには、例えば何年後かに係とか課といっても、これはある意味では意識が変わるための一つの手段でございます。コモンズといって、先ほど小林がお示ししたのも、今までは国がこういっているから、県がこういっているから、市町村がいっているから、町会長さんもそのことを伝えると。するとなかなかそうなのかな、うちの地域の実情に合っているんだろうかと思っても、なかなか意見がいえなかったと。それを私どもは逆に地域とか集落単位から発想していこうということで、あえてコモンズ、それはコミュニティということでございます、から出したわけでございます。その中でまさに遠くのデイサービスの立派な建物よりも地域の集落の建物、しもた屋を使った宅幼老所。そこで軽い認知症の方も10人から15人お預かりする。これは県内に今400箇所目指して、既に250箇所以上できております。こうしたものには、国からの費用というものはございません。私どもは遠く離れたデイサービスまでバスでいただくよりも、今後造っていくものは、商店街や地域の空いたしもた屋を改修して、それを借り受けて社会福祉協議会の方のみならず新しいNPOの方、あるいは土木建設業でもこうしたことを一緒にやってくださる方がでてきております。このようなことには、国から直接の補助がございません。しかし私どもは、こうした改修をするには、今そこに消防の窓口の図があるように、100�u以上の福祉施設、宅幼老所のようなデイサービスでもこのような緑のランプが必要でございます。そのために最大1千万円まで、市町村と協力して最初にお金をお渡しすると。そして、スタートしたらあとは利用料できちんと自律的に賄っていただくという形をしております。ある意味では、これも一つの私は近くで確かな福祉、つまり若い方々は学校へ行かれたり、働きに行かれて昼間いないところで、集落からお年寄りまでバスに乗ってデイサービスに行くよりも、お年寄りが地域の中できちんと温もりのある声を昼間も出していただくというのが一つの形でございます。こうした中で行っていくことが、コモンズから始める改革でございまして、これが５年、10年続いてくればそのときにもう一度、集落から始める信州の改革という言葉になっても、それはピラミッドをもう思い浮かべないであろうということが私たちの考えでございます。

県民益で、先ほど申し上げましたように、片仮名ということであれば、例えば長野市が今、大々的に行っている松代のキャンペーンも「エコールドまつしろ」という。「エコール」というのは学校という意味なんだそうですけれども、フランス語を使っております。私どもはそれよりも「チーム」というようなですね、まだ片仮名でも皆様に親しんでもらっているような言葉を使うという形にさせていただいております。

県民益はどのような点があるかということでございますが、私どもとしては栄村には直接関係ない部分もあろうかとは思いますが、30人規模学級でありましたり、あるいは私どもがですね様々な形で道路の入札改革も地域密着型で仕事を発注するような形にしていこうということも一つでございます。ある意味ではこのように基金をですね、底をついて財政再建団体になることを防いだということも、今申し上げた独自の宅幼老所であったり、30人規模学級であったりということが、県が引き続きできるということでは、県民益でございます。

森林整備に関しましても、私どもは従来私が就任したときの森林整備の予算は約２倍以上にいたしました。そして、こうした中で、土木建設業の方々にも100時限無料の講習会を行いまして、資格を取っていただいた企業の方には間伐等の入札に参加いただいております。しかしこれは、今申し上げたとおり、予算も面積も2倍以上にいたしておりますので、森林組合への仕事を奪い合うという形ではなく、パイが大きく2倍以上になったところに、土木建設業をはじめとする方々、あるいは会社でなくても本県に移り住んだきこりを目指している方々がチームでも入札に参加できるという形でございます。林務部は今後、約10年間で25万ヘクタールの間伐を、本県の民有林に関して行うことでございます。これは、民有林の約４分の１近くを占める面積でございます。このためにまた機械化をするということで、タワーヤーダやフォワーダやプロセッサーという機械を林務部は積極的に買いまして、これを森林組合やそうした林業従事者の方に安価な値段でリースをするという形で行っております。今までは間伐を目指していても、なかなかその土地所有者等が分からないという形で滞ったところもありますので、必ず林務部は今500メートル四方で私どもの民有林を地図の上でくくりまして、この年にはここの間伐を必ずやるというような計画を立てて、それを実践するという、よい意味でのノルマといいますか目標を立てるというような形がございます。もし、そのほかの分野でこの部分に関してはどういうふうにこの5年間で変わったのかという話が具体的にご質問があれば、またお答えいたします。

最後に栄村の学校の問題ですが、冒頭にお話のありましたように、私の就任直後の栄村での車座集会で、一人の確か女性のお嬢さんだったと思いますが、津南高校の方に通いたいというお話があって、すぐに私たちの教育委員会と新潟県の教育委員会が話をいたしまして、合格いただいた場合には、その方の分に関しまして新潟県立高校ですが長野県側から費用を負担するという形で協定が出来ております。今お話がありましたように津南高校に関して中高一貫というようなことを新潟側が目指されているということでございますが、このことに関しましてもですね、私どもの義務教育課長の野池明登とそれから高校教育課長の吉江速人がですね、新潟側ともですね、この点に関して引続き栄村の中学を出てもですね、こちらの学校の方に目指す場合に受け入れていただけるようなための話し合いをいたしております。ですからこの点に関しましてもさらに現在の進捗状況を確認をして、明日なりもしご連絡先をお聞きできれば私どもの教育委員会の方からご連絡をいたします。

（栄村　男性）

最後の通学区、あるいは高校の問題についてですが、受け入れられるという話は聞いています。ただそのことによって、栄中学校の生徒が極端に減少した場合に、中学そのものの運営が大変難しくなってくるのではないかと。そのかわり義務教育であっても新潟県の教育委員会等と話をして逆に中学生を栄中学校にいただいてこれないかと、そういう県の立場でお話し合いができるかどうか。18年の４月１日から実施しますので、できるなら早急に進めていただきたいというお願いです。

（信州・長野県知事　田中康夫）

今までは私どもの県の児童で栄村の児童で津南高校への進学を希望する者ということで募集をしてきていますから、今の話は津南町のお子さんで逆に栄村の中学校に通いたいお子さんを入学できないかという話ですね。その点に関しては、逆にいうと津南町側の児童や父母や津南町が栄村の中学に通いたいから話をしようという話がないと、私立でしたらよくある野球の高校のように、うちに入らないかということもあろうかと思いますが、そこはもう一つは栄村立でありますから、高橋彦一村長のご意向というものも明日なりあらためて確認を致して、また津南町側がどういうご認識かということも確認をして、併せて教育委員会の課長の野池の方からご連絡を致します。その点に関しては、明日連絡が取れなければ月曜日という形になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

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（中野市　男性）

○○地区の○○と申します。地方地務所の隣近所でよく寄せてもらっています。私は長野県の老人大学、シニアリーダー等で大変ここで勉強させてもらってありがとうございました。そういうことで長野県賛助会に入って少しは恩返しをしなければということで入ったら途端に副会長などということを言われてしまったんです。ちょっと長くなってすみません。

（信州・長野県知事　田中康夫）

長野県賛助会という？

（中野市　男性）

長寿社会開発センター。それで知事さんとお話したいんだけど、これは知事さん多弁でいらっしゃるから部長さんにお答えいただければいいです。厚生課の課長さん、それから嘱託職員の皆さんとても熱心にやっていただいておりまして、かろうじて私のようなものでも務まっているのですが、もう春頃から賛助会は自立しなさい、自分で立ちなさいということですが、最近少しニュアンスが変わってきまして自ら律しなさいという自律に変わってきたのですが、いずれにしても事務職員はもう手を出さないよと、はっきりいえばそういうことです。だからお前たち事務職を選んでやんなさい。そこで私のところへお前はパソコンもやるし地方事務所の近所だからお前が今度は中野市から事務で出なさいということになったんですが、そういう中でいろいろ聞こえてくるのは、「もうこんな面倒なこというんなら賛助会などやめてしまう。」という声が非常に多いです。私は心配しているんですが、確かに自律はいいですよ。そうなればいいんだけれど、急にそんなこといわれてもどうにもならない。まだ何かやりようがあるのではないか、非常に極端なこといえば、じゃあ長野県の看板下ろして市町村へ頼んだらどうだ。あるいは年輪ピックなんてやめたらどうだと。それでも何とか中核になる事務職を置いてもらえないかというのが私の気持ちです。今の年輪ピックやめちゃえというのは暴言ですけど、頭に来ているから暴言です、はっきりいって。あれを楽しみにして芸術作品やらいろいろ頑張っている皆さんもあります。だからそういうこと言いたくはないんだけれど、あんまり「金がない金がない、事務職引き上げる、お前たち自律しろ」ということで金がないんなら、何とか私の気持ちとしては、地域老人会、これはコモンズという言葉に代表されると思うんですけどコモンズは気に入らないです。田中さんが知事になられて従来の古めかしい県政に風穴を開けてくれたことには大感謝しますが、ただちょっとこの頃横文字が気に食わないと、それはあります。ただ今一生懸命読ましてもらったら、どうもコモンズというのは、集落とか地域とかをいう言葉らしいから、今コモンズの老人会はどんどんつぶれています。役になり手がないんです。それで、賛助会は少し意識が高いと思うんですが、いよいよ事務局をお前達自律だから自分でやれと言われちゃうと、盛んに聞こえてくるのはもうやめちゃうと。そういう声なんですよ。それで、最後の言葉ですが、なんとか団塊の世代が育ってくれば、その人達はパソコンも出来るだろうし、そこまでなんとか現状でお金はないだろうけど、頑張ってもらえないかというのが私の気持ち。それともう一つ、本当は最初質問をしてからこれを言いたかったんですが、質問があります。お前地方事務所に近いから、事務やれと言われても、この地方改革でいうと、どこへ行くか分からない。要するに地域振興事務所じゃなくて、福祉健康事務所なんですよね厚生課はね。今、大変お世話になっている厚生課の皆さんは、地方事務所じゃなくて、今度は場所が変わられるということになると、一生懸命この資料、順にめくってみていったんだが、11ページ・12ページに福祉健康事務所があります。そこで、12ページを見ると、どこにも老人対策ということは書いてない。これはどういうことですか。その質問に答えていただいて、私の意見は意見でまた、えらい暴言も吐いたような気もするけど、

役立つんなら生かしてもらえばいいけれども、とりあえずは福祉健康事務所の欄に老人対策が載ってない。だから少しぐらいの、職員一人の給与の実態はね１／４くらいだと思うんですよ、賛助会でご厄介になっている部は。それでも削られるんですか。以上失礼を申し上げました。

（信州・長野県知事　田中康夫）

じゃあ私から最初に簡単に。一応地域福祉チームというのが12ページ、組織改正案でいうと13ページという形でスタンプで押してあるのは12ページになりますが、この福祉健康事務所の所をご覧いただくと、地域福祉チームのところに児童からお年寄りまで様々な立場の方に福祉に関する相談支援などを行いますということで、基本的にはこの地域福祉チームがですね、無論健康づくりということであれば老若男女すべて担当ですが担います。老人大学に関しましては本日、私と後あるいは副知事、出納長が出席をしている形でございます。出納長の青山篤司は長寿社会センターの理事をしておりまして、私どもの経営戦略局の前身の政策秘書室長を務めたところでございます。今のその制度のあたりのところについては誰か分かりますか。

（経営戦略局長　松林憲治）

長寿社会開発センターというのはですね、ちょうど２年前外郭団体見直しの中でですね、県の関与を抜本的に見直していきましょうと。亡くなられましたヤマト財団の小倉さんが委員長をなさっていた外郭団体の見直し検討委員会の中で抜本的に県の関与を見直していきましょうと、こういうことで行われた一つの見直しの改革でございます。その見直しの理由というのはですね、実は、この長寿社会開発センターというものはですね、組織のあり方としまして県職員の派遣とかですね、県の社会福祉協議会からの派遣の職員がほとんどでございまして、実際には県の職員が行っているんですけれども名目上は団体が行っている。この長寿社会開発センターが行っていると。まあ、こういう形でございまして、実際にはこれはむしろ県が直営でやるべきではないかということで見直しをされてきたところでございます。ですから、今後の見直しとしましてはですね、これについては、老人大学については平成１８年度から県の直営化という形で、この長寿社会開発センターが行う形ではなくてですね、むしろこれはすっきりと県の職員が直接行っていった方がいいじゃないかとこういう形で今、見直しをされていると、こういう経過でございます。

（中野市　男性）

すいません。私の質問の仕方が悪かったと思います。私は賛助会のことを言っているんです。賛助会は確か15年前だと思いますが、例のゴールドプランから始まって、永々と続いてきたものがあるわけです。これをもう、おまえ達自立しろ、県の嘱託職員はもう関わらないよと。どうもその辺があって、今のところ私どもにいいつかっているのは、事務職を決めていきなさいと。隣近所の市町村に聞いてみても誰にやってもらったらいいか困っているんだと。あんなことはとても素人には出来ねえやさというのが、最近の賛助会の上の方の言葉です。下の方の皆さんは、いろんな行事で楽しんでやっています。ただ、上の方がそんな調子でいよいよめんどくさくなって止めちゃえとなると、せっかく永々とやってきたものが続かなくなるというのが私の個人的な心配なんです。だからさっき言ったように、あんまりたいしたお金じゃないからもう少し関わっていただけないか。老人大学のことは言っておりません。老人大学は非常に感謝しているだけです。賛助会のことです。よろしくお願いします。

（信州・長野県知事　田中康夫）

賛助会のことに関して、地方事務所長の厚生課の方からお答え申し上げます。

（栄村　男性）

関連でお願いしたいんですが知事。今と同じような内容の質問をしたいんです。よろしいですか。私はあの、猟友会の関係で、県の再編についてお願いを申し上げさせていただきます。ただ今も賛助会の方で自立しなさいとの要望だったんですが、私達も猟友会、県下で約5000名の会員がおります。それぞれのグループごとに事務局があって、今までは県の林務課の皆さん方にお骨折りを頂いてきたわけです。この猟友会というのは本日の資料の２の２ページにも有害鳥獣駆除の関係がありますけれども、今日本で銃を持って有害鳥獣駆除に当られるのは猟友会員だけなんです。銃を持っているのは、自衛隊と警察も銃を持っております。だけどもこの人たちはこうした有害鳥獣駆除には従事できません。有害鳥獣駆除というのは、この地域の皆さん方、農家の皆さん方が365日骨を折ってりんごなり野菜、あるいは稲などを栽培しておるわけですが、一晩にして一日にしてその果実をみんな取られたりしておるわけです。そうした時のことにあたられるのは、猟友会だけなんです。猟友会で今も言われたように、自立でもって事務局まで設けてやりなさいといっても、これはなかなか許可の関係やらいろいろ難しい問題がありますので、今の質問と同じように、今までどおり再編に合わせて猟友会の方も担当を、林務課の方に今までどおりおけないかどうかそれも合わせてお願いしたいと思います。

（行政システム改革チームリーダー　小林資典）

猟友会のお話もございました。それから、長寿社会の方で賛助会員という形の中で、賛助会のお話がございました。最初に、賛助会のことでございますが、後ほど地方事務所の方からも詳しいお話があろうかと思いますが、先ほどの私どもの松林の方からもお答えした外郭団体の見直しにつきましては、県の本部の長寿社会の方、そして先ほどのご質問、重ねてのご質問、地域でのご質問かと思います。事務局等につきましては、今回猟友会の今のお話も、全く同じような話につながるかもしれませんけれども、これから私ども地域の皆さんと一緒に仕事をさせていただきたいという中でですね、これから長寿社会の皆さん、それから猟友会の皆さん、こういったか方々につきましても、私ども普段の日常の業務の中で、しっかり手を取り合って事務事業を進めていかなくちゃいけない部分、これについては、それぞれの会独自の活動、これにつきましては、皆さんの方の方で、何とか時間がある程度かかるかもしれません。それは、地域ごとに、しっかり地方事務所の林務課だったら、林務課、長寿社会でしたら地方事務所の厚生課、こういったところとお話し合いをしていただきながら、そうした会の運営のその部分については、それぞれの独自の部分でお願いできないでしょうかと。私どもとしては、お手伝いできる部分、これにつきましては、例えば、ペーパーをパソコンで打つと、こんなことにつきましては、そういったものが実際にどの程度それぞれの地域の皆さんでやっていただいているのか、後ほどお話がもてくるかとかもしれませんけれども、こういった部分でのお手伝いはさせていただければと思いますけれども。具体的な会の運営、こういったものについては、何とかお願いできないでしょうかということを、各地域の地方事務所とか、地方事務所の厚生課とか林務課の方で、それぞれの状況が若干違うかもしれませんが、お願いをしているところだと思います。県全体の中では、先ほどの外郭団体の見直しという大きな流れの中で、長寿社会開発センターにつきましても、そんな審議会の方から答申をいただきまして、対応をさせていただいているところでございます。

（北信地方事務所長　古坂　和俊）

北信地方事務所長を務めております、古坂和俊でございます。今も説明がございましたけれども、県の外郭団体の見直しの一環の中で、老人大学は県の直営で、そして賛助会につきましては、自立という意味合いで、ぜひ皆さん方におやりいただきたいということでお願い申し上げているところでございます。ただ、私どもの方も、積極的な相談等には乗ってまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。なお、詳細、厚生課長からお答え申し上げます。

（北信地方事務所厚生課長　田中　　功）

北信地方事務所の厚生課長をしております、田中功でございます。いつも○○さんにはお世話になっております。今私どもの方には老人大学と、長寿社会の賛助会の方を担当させていただいているわけですが、賛助会の業務を担当させていただいているのが、県で雇っていただきました、県の生きがい対策推進員という者が、いわゆる高齢者のいきがい対策の一環といたしまして、賛助会の方もお手伝いをさせていただいているという中身でございます。老人大学の方は、今賛助会の方で雇っていただいた老人大学主幹という者が担当させていただいております。先ほどからお話がありましたように、来年度から老人大学の方の担当につきましても、県の方で対応していただけるということで聞いております。生きがい対策推進員につきましては、賛助会の方でお雇いただいて、高齢者の生きがい対策推進の方を担当するんではないかと、今のところ社会部の方から聞いておりますけれども、いずれにしろ、職員は私ども２人、相談員は残るようになっております。その中で、色々な問題につきまして、先ほどお話がありましたように、外郭団体の見直しの中で、自立が提言されている中で、賛助会の皆さんが一同に会して、賛助会の役員の皆さんの中で、運営をしていただけるような格好を、築いていただきたいと今鋭意努力、皆さん方と相談していただいておりますので、またいろんな問題点等がございまして、大変私ども本当に聞き入れてなかったところがあると深く反省しておるところでございますので、またこれからも一緒にご相談をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

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（山ノ内町　男性）

２点ほどお伺いさせていただきたいとこんなふうに思います。私、山ノ内の○○と申しますが、よろしくお願いしたいと思います。先ほど色々な説明をいただいたわけでございますけれども、今回の組織再編の中で一番のやはり目玉というのが、各地方事務所を統合しているという話もございました。そういう形の中で出先機関を統合するということでございますけれども、その中で、本部長というのは、今度は大変大きな形になろうかとこんなふうに思います。その中で、その本部長に対する、この資料１の中にもございますけれども、６ページですか、右下にございます、こう変わりますということで、本部長が地域の視点から、全体の優先順位を付けて、本庁の各局へ要望すると。こういうことで、ただ本当に窓口的な権限しか与えられないのかどうか。予算執行まである程度の形の中で、権限をいただいて地域の実情に合った施策を展開していただけるのかどうか、まずその点についてお伺いしたいと思います。

もう一つ、２点目でございますけれども、再編後のそれぞれ地域振興事務所、今現在の地方事務所がそのように変わると、そこにそれぞれ統合されるということでございますけれども、その中で、私も水の関係の役員をやらせていただいて、いろんな面で県にもお世話になっておりますけれども、今現在の窓口、土地改良課の皆さんにお世話になっていますところでございます。この中で、土地改良が今度は環境森林チームに統合されるというご提案ですけれども、実際に森林関係の仕事をしているのは、ほとんどが農家の方でございます。実際にあの土地改良に携わっているも農家の方でございます。一番知っているのは、農家の方がよく知っている。私も森林保全なりいろんな形の中で、そういう会議がございまして年２回はそういう会議の形の中で、いろいろな開発関係とかの中で提案させていただいたり、保安林というような解除保安林というような指定内容を受けていて、それぞれですね前よりも知っているつもりでございます。そういう中で、今回本当にそういう形でやられるのであったら、やはり農業関係をしている農林の名称が、農業自律チームというふうに変わるようでございますけれども、森林関係については、そちらの方へそっくり移していただくということをぜひご提案を私の方から申し上げて、当然土地改良もそちらに入るわけでございますので、やはり末端の皆さんが実際自分たちの山なり水を守っているという形で一番関係がございますので、ぜひそういう形で考えていただきたいというご提案と、お願いするわけでございますけれども、よろしくお願い致します。以上です。

（信州・長野県知事　田中康夫）

あの１点目の点でございますが、これは、先ほども小林の方も説明しながら説明が多岐にわたりましたので、資料２をご覧いただきますと、横長の、地域本部長の権限が不明確であるという議会側でのご意見があったわけでございますが、これに対してここに記しておりますように、地域本部の役割を明確化するため、条例で設置させていただくと。そして本庁と地域間、あるいは現地諸機関の連携を密にするために、地域本部長を置くという形でございます。地域本部長は、地域独自の施策推進に必要な予算を提案すると、そして執行まで責任を持って行うという形でございます。これが、あの先ほど冒頭私も立ってご説明したので、あるいは言葉足らずのことがあったかと思いますが、今までは各部局が全県一律に行う、あるいは、モデル事業というような形で国からお金がつくような福祉の小児の夜間診療とか、ほとんどいくつかの地区を決めてやるようなものがほとんどでございましたが、これは必ずしも地域からの実状に応じて行うというよりも国でお金がついたので、モデル地区を選定するというものございました。今後はこのように地域本部長が、むろん地域本部長の独断ということではなくて、それぞれの地域の県民の方、あるいは、地域本部長とともに働くスタッフの意見という中から、その地域独自の、この地区は特にこのことは全県一律の予算とは別にですね組みたいという提案をすると、そして、これが部局長も交わって議論して予算を議会に出すという形でございます。そして、執行は、むろん地域本部長がきちっと行うという形でございます。あの今までなぜ地方事務所長が毎週部長会議に出席、あるいは、その後、地域の会合があるような場合には、テレビ会議で全10の地方事務所を結んで本庁舎とやっております。これはやはり情報を常に共有すると、地方事務所長が本庁舎での会合に出席したときは、あとなるべく２時間、３時間はあけておいて、その週の課題というものをですね、各課長や部局長と一緒に話あって迅速に対応方針を一緒に決めていくと、いうことを行っておりますので、ある意味助走期間と位置付けております。

あと２点目の点でございますが、あの確かに国は農林水産省という形ではございます。だた、私ども、いままでとりわけ、今までは農林水産省といいながら、林野庁という、外局的なものがあるわけでございまして、他方で本県は森林の面積が全体の８割を占めております。その意味でいいますと、現在の農政部と林務部を合体するということになりますと、これはたいへん肥大化をするという形でございます。私どもの現在の経営戦略局に関しても、議会からはちょっと大きすぎないか組織が、ということで、この点を組織再編では、人事部門であったり、財政部門であったりを行政資源局というような形、あるいは、とりわけ各地域本部長と連携をとるという中で、地域活性局というような形に、そうした地域コモンズに立脚した部門というものが分かれている形でございます。ですから、こうした中で現在の12部局が10局にはなりますが、一つの場所があまりに巨大化するという形は、やはり、いい意味で対等の関係で局長や地域本部長が話し合うということから、分ける形になっております。その中で、やはり県土の８割を占める森林部門と全国で最も農家戸数が多い農業部門が一つの局になるというのは、少し予算とか人員の面ということだけではなくて、やはり職員の中の意識として、各部が本当に対等に連携するというのが私どもの今回の組織再編の意識でございますから、両方一つの局になるというのは、内部で議論している中でも、それは少し大きすぎないかというのが私達の認識でございます。ただ、縦割りではありませんので一緒に連携をするということでございます。

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（山ノ内町　男性）　

私は今、後ろの人が言ったのは、○○かんがい排水事業組合の○○でして、○○かん排といいまして、この、今県知事さんのこの今日の資料に基づきます、資料ナンバー２ですか、この土地改良事業の所轄の中に土地改良事業は農政関係に位置付けるべきだというのが、これは９月定例会における主な意見と。で右の方には、今後の土地改良は、今知事さんも言っているように、山の水がきれいで、そのきれいな水をきれいにして、そのきれいな水を使って農業を営んで、やはり安心、安全な農産物、信州の農産物を作っていくんだと。そのためには、環境森林チームというところで一緒にまとめたらいいんじゃないかということなんですけれども。実は私は今の○○かん排で、今ちょうど、○○やっているんですけれども、これは全国でも誇れるくらいに、私達の仕事として、山を守り、水を守り、命を守るということをしております。ですから、山につきましては、今○○が言ったように水源かん養保安林にしていただいています。その後は組合員全員でお手間をかけて、山から引いてくる水について管理をしていると。それで、下の方では、水をきれいにして流さなければいけないということも踏まえて、できるだけ農薬を使わない、例えば化学肥料をできるだけ使わない、除草剤を使わない、そういう農業をしてこうということでやっております。ということの中でいきますと、ちょうど知事さんが言おうとしている部分は、私達が今やっているところだと思うんですよ。ただし、これは私達のところでは適用するかもしれません。しかし、今一番最初に言われた○○さん、○○の土地改良区、これは○○の、言い方悪いんですけれども、今下水道処理を行っておりますけれども、雑排水とか、雑排水という言い方はおかしいですね、千曲川の用水をスプリンクラーとか、例えば田んぼに引いたりとか、皆しているわけです。本来ならば、県知事の言うように、きれいなものを作るには、きれいな水で、と言うのであれば、土地改良区はやはり俺は残してもらって、土地改良区のやる仕事とすれば、やっぱり水を一番汚すのは農家なんですよ。やはり一番に汚している農家に対して、土地改良区ができることがあるんではないかと思うんですよ。山を守るのはそれはもちろん大事なことだと思うんですけれども、例えば諏訪湖は葦でしたっけ、ああいうものを植えて水を浄化するとか、例えば炭をやってやるとか、例えば土地改良課で環境にやさしくというのであれば、例えば発電を起こしたりとか、いろんなことを考えていくと土地改良課と農村課においてそちらの方の農民とタイアップしていかなければ、知事さんの思っている山から水が流れていって海へ行ってもみんなきれいだと、そこには魚が棲むと、そこで途中で汚している人達がいたんでは、思惑はうまくいかないと思うんですよ。やっぱりそこを例えば土地改良課が入ってですね、農家に対しても信州農産物のブランドはもう安全でおいしいんだよというところまで持っていけるような農政課チームを逆に作っていただきたい。

（信州・長野県知事　田中康夫）

おっしゃること、とてもよくわかります。であればこそ我々は環境森林局に土地改良部門を置こうと決めたわけでございます。これは今のお話でいいますと、確かに農薬、この点も私どもの農政部では従来の化学肥料あるいは化学農薬の半分以下のものに対して認証するというレス残50という制度をやっております。これは例えば諏訪湖に関しまして、ここにはご存じのように信州大学の諏訪湖の研究所もございます。そしてまた、私どもの農政部の調査ですと、流れ込んでくる水というものは、今言った化学肥料あるいは下水処理、つまり水洗に関しましては、私どもは既に水環境課という形で農集排も一元化しております。そして同時に、道路の側溝等から川に入る排気ガスから出てきた物質もかなり高いということで、諏訪湖の浄化をする場合にはその化学肥料の部分とですね、その車の排ガスの部分と、そして水洗に関しましてはかなり普及してきておりますので、その豊田という地区の処理施設で行う、ですからその意味で言いますと水田、畑で使う水、そのあと湖に入る水、下流に流れていくものもこの中で今のおっしゃられた点があればこそ、逆に水と土ということで一体として考えようというのが現場の部署からも出てきた意見なんでございます。ですからその意味では、私はまさに農業の自律的な農業というものを支援するということで、後方部隊というか一緒の横一線の同士として、環境森林局ということが私どもの議論の中で出てきたことですので、ある意味では今おっしゃられたようなことを改良していこう、めざしていこう。ですから土地改良区というものは今後も引き続き残るわけでございますし、土地改良区とお付き合いする部署ももちろん担当は残る訳でございます。その中で今のようなことを実現するためにまさに土地改良区が使う土や水というものは農業の土地改良区というところだけでは完結しない、独立はしないと。排ガスの問題、水洗の問題、そして農薬の問題、上流の山からの問題、という中で環境森林局に置くということに決めたわけでございます。

　（山ノ内町　男性）　

私が言いたかったのは、土地改良事業は農政関係においておけと言いたかったんですが、反対に話がおかしくなってしまってすいませんでした。ただ、やっぱり、アレルギーがあるんですね、ないと思いますか。今までやっぱり、昭和40年代から日本列島改造論からはじまって、みんな農業のこういう、整備をしてきましたね。用水とかほ場とか、そういったところで、たぶん、県知事の碑は建っていないと思いますけれども、長野県で何百という碑がが建っていると思うんですよ。午良さんとか。

（信州・長野県知事田中康夫）

私は、みなさんのおかげでできているんであって、私の名前を書くなんていうのは、おこがましいと思って、知事就任以来、橋も県民の税金で造っているものですから、そういう碑には一切、字が下手なせいもありますが、書いておりません。知事が自慢するものではないと思っています。

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（山ノ内町　男性）

ですから、私たちは、要はアレルギーと言ったのは、土地改良課がなくなるんではないかということと、どこに相談すればよいかという、その相談窓口等もはっきりしてもらって、やはりちゃんとこういう先ほどの、土地改良のそういった部分は残るんだということがあれば、明確にしていただければありがたい。

（行政システム改革チームリーダー　小林資典）

現地機関の地域振興事務所の中には、環境森林チームの中に、土地改良の専門的なユニットという形の係等を、これから、おかさせていただきまして、皆様方の現場でのご相談にお答えしていきたいと思いますし、それから、本庁につきましては、今日、現地機関の説明用に資料を省略しておりまして、申し訳ございません。本庁につきましては、環境森林局に、水と土･郷づくりチームというものを、チームを一つ作りまして、土地改良事業、そして、中山間総合整備事業、こういったものを所管する単独のチームを局の中に置く予定でおりまして、そういった専門的なスタッフをおかさせていただくといった考え方でございます。担当の窓口だとか、仕事の内容、これからも明示をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

（信州・長野県知事　田中康夫）

いま、小林が言いましたように、土地改良という部門、水も含めて扱う部署、下水道とかそういうものとはまた別のものでございます。ですからここに土地改良の専門家も入ってきちっとやるという形でございますので、今の言葉で言うところの課、チームを設立するという形でございます。

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（山ノ内町　男性）

今度は農業委員としての話をさせていただきたいと思います。資料２のところで、地域本部長の権限が不明確であるというところから始まりまして、その次のページですか、市町村長の意見として農地転用許可、有害鳥獣の駆除とありますけれども、今実際には県知事の許可なんです。僕は山ノ内なんです。山ノ内は、志賀高原でクマとお客さんが合うところがものすごくたくさんあるんです。やっぱり頭数が決められていまして、それ以上はだめだということでかなり、捕まえてはちゃんとお仕置きをして帰していくんです。またすぐ出てくるんです。これで、もし組織再編ができたならば、地元をよく知っている本部長に、捕獲頭数だとか、そういったものを権限を与えてもらえるようなふうにはならないでしょうか。

（信州・長野県知事　田中康夫）

私ども、当初100年といっていたのを50年で、現在針葉樹が６割、広葉樹が４割ですが、これを、針葉樹を４割、広葉樹を６割という針広混交林に変えるというのが林務部の大きな目標でございます。これも、長い目で見れば、里まで下りてこないドングリの育成であります。今の有害鳥獣の問題は、戻って更に議論いたします。無論今までも各部局長が独断で何か決めていたわけでもありませんし、部局長と地方事務所長あるいは地域本部長は常に報告連絡相談をするという形でございます。ただ、今お話になったように、地域の実情を一番地域の方から聞くのは地域本部長ですから、その点に関しては、鋭意検討したいと思います。

ちょうどこのページになりましたので、実は県の権限を市町村へ移譲しなさいというお話でございます。これは、先般新聞にも、かねてから述べていたところですが、改めて載っておりましたが、これは、多くの市町村長と私もお話をする中で、それぞれ市町村で、財政の規模とか、職員の数とか、あるいは首長のお考えで特にここは自分たちで努力したいとかいうのがございます。この中で私たちは介護保険と同じようにメニューとしていくつか、市町村でおやりいただける内容を書いて、その中で逆に首長のご判断で、すぐにこれ権限移譲するからあげるよと言われても、スタッフが育っていないとか、財政が厳しいとかあると思うんです、ですから、これはあくまで市町村長が私どもとご相談いただいて、ここはすぐさまうちでやりましょうと、あるいは、これをやるに関しては、今まで県も200人駐在を各市町村していますが、最初の期間少しスタッフをくれないかとか、あるいは逆にこれは県で引き続きやって欲しいとか、あるいは下伊那等では町村単位ではできないけれども、広域で下伊那の西部地区、南部地区で、これはやらせてくださいですとか、という形で権限移譲のところはやっていくつもりです。有害鳥獣に関しましては今大変なご指摘だと思いますので、この点に関しましてもより、地域の実情に応じて対応できるように、具体的に検討したいと思います。

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（男性）

私、意見といいますか、申し上げたいと思うんですが、組織再編に係る地域懇談会でありますけれども、今いろいろな皆さんから、これはどうなるんだと、こうしてくれないかとか出てはいるんですが、我々からすれば、皆さんがいろいろ組み立てられて、長野県のためにこうかくあるべきということで、やられていると承知しておりますけれども、これはこうだぞ、あれはああだぞと、いちいち、全部やられてしまうと、我々とすれば懇談会なんですから、皆さんの方もいろいろ意見を聞かれたら、少なくともそれは頭の隅っこに持っていただいて、やっていただけるんではないかと思いますけれども、私どもからすれば、言いくるめられてしまって、これが正しいんだからこうしていくんだと、そんな理屈で押さえつけられるのは、懇談会とすれば、張り合いがないという感じがしたんですけれども。そこら辺をひとつ今後生かしていただきたい。意見は意見ですからお願いしたいと思います。

(信州・長野県知事　田中　康夫)

ありがとうございます。無論今日いただいたお話に対して、私どもの考えを説明したわけでございます。端的に申し上げまして本県は、県政に関して皆様が直接意見を言えるという形を５年間で作ってまいりました。ある意味では、批判を恐れず申し上げれば、県知事の行っていることに関して、全国でこれだけ皆さんが賛成、反対、ここはこうしろということが言える県は他にないということは私たちの自負でございます。それは皆様から先ほどお話がありました、私どもの県政が絶対というわけではございません。至らない点は今後更に直していくということでございます。しかし県政に関して、皆様が従来よりも自由にご意見をいただける形を設けるように努力してきていますし、このことは、皆様にも、この点だけは、ご認識いただけているものだと思っております。

無論今日いただいたご意見に関しても、さらに私ども、そのために多くスタッフまいりましたし、そしてこの中で最後にも記しておりますように、組織の名前等に関しては、例えば、砂防事務所というようなものを、私ども、砂防だけでなくて、その地域の森林であったり、道路であったり、一緒にやるような現地の機関にしようという形でございましたが、その中で砂防という言葉は残して欲しいというような事に関しましてはいい意味で柔軟に対応していこうという形でございます。そのために10地域で行っておりますし、各市町村長も広域単位だけでなく、広域の中で、個別にも訪れてご意見をうかがっておりますし、また、県議会の方々にも、議案を上程するに際して、その前後、個別にご説明申し上げてご意見をいただいているところです。

いずれにしましても、どんな民間企業等でも、100パーセント完璧という組織はなかろうと思います。しかしながら、わたしどもは、この5年間、あるいは、議会から３年前にいただいたご提案に資料３と４を見ていただければおわかりいただけるように、私ども最大限きちんとこれに沿った形で行おうという形で出ているものがこの内容でございます。ですからさらに議会から３年前にここはまだ至っていないんではないかというところがあれば、今日に限らず、地方事務所の古坂の方にも、あるいは、私どもの直接の担当であります小林資典の方にもご遠慮なくご連絡いただければと思います。

(副知事　澤田祐介)

副知事の澤田でございます。最後の質問に関連して一言申し添えたいんですけれども、今高齢化ということがすごく問題になっております。私たちの県では65歳以上の方が今23.3パーセントという数字が出ています。でも、この広い県では、大変差が大きいんです。一番数字が高いところは天龍村で49.1パーセントの65歳以上の方がおられる。一番若い方が多い、比較的年寄りが少ないのが南箕輪村で17.7パーセント、だから30パーセント以上もすごく差があるわけなんです。だから高齢化高齢化といっても、100人いたら60人が65歳以上というところと、100人のうち18人ぐらいしか65歳以上がない。そんな差があるわけです。

そういう差の中で例えば福祉医療しましょう、高齢化の中で福祉をしようといっても、当然、天龍村と南箕輪では温度差があるわけです。ですから、ご質問にあった決めつけてこんなふうに、逆であって、私たち公務にあって、いろいろな裁量権、特殊性を、そういう様々な多様性に対して今までのように一律に決めつけるんではなくて、それぞれの地域に応じたように、それぞれの需要に応じて、ニーズに応じてそれぞれいろいろなことを考えてくださいということが多くなってくる。むしろこういう形で変えることによって、地域地域の特色が出せる。地域の要求に応じて、うまく取り入れて地域の多様性に応じた行政が実施できるという、かえってよくなるんだというふうにお考えいただければいいかと思います。

何もかにも少子高齢化だと大変大変だというものではない。水の問題しても、いろんな問題にしても、地域の特殊性がある。地域の特殊性を、何とか解決できる。独自の方法を模索できるようなそんな少しゆるやかなシステムに変えていけたらもっととにかく大きいんですから、この信州は、何とかしたいなというのが、この改革の一番の基本的な考え方なのでぜひご理解いただければと思います。

だいぶ時間をオーバーしてしまいました。お寒い中、たくさんの方にお集まりいただいて本当にありがとうございました。感謝いたします。様々なことで、ご意見いただけれと思いますので、どうか、ガバナーメールもございます。手紙でも結構です。電話などでも結構です。ぜひさまざまなご意見をいただけますようどうかお願いいたします。今日はありがとうございました。