・県の海外駐在事務所について
ご意見（14年1月4日受付：Eメール）
県の海外駐在事務所の廃止、縮小の計画を知りましたが、今すぐに廃止を判断するのではなく、せめてあと１〜２年存続させて本当に不要かどうかを判断したらどうでしょうか。
これからはアジアだけでなくヨーロッパとの繋がリが重要だと思いますし、事務所がなくなることはヨーロッパに仕事で何回か足を運んでいる我々にとっても大きな損失です。
回答（14年1月11日回答）
まず、見直しにつきまして、ご説明させていただきます。長野県財政の現状は、多額の借入金残高や大幅な税収減の見込みなどにより、従来どおりの財政運営が大変に困難な状況にあります。
このような危機的状況を踏まえ、県では、現在実施している全ての事務事業を対象に見直しを行い、この度、海外駐在５事務所のうち２事務所を廃止するほか、他の３事務所についてもあり方を見直すとの方針をまとめたところです。
欧米につきましては、現在の県の財政状況を踏まえた上で、企業独自での情報収集が容易になっていること、現地の経済情勢や制度が安定していること、情報提供など県内企業からの要望が減少していること等を勘案し、廃止することといたしております。
しかし、ご指摘のとおり、ヨーロッパとの繋がりはこれからも重要であると認識しております。今後は、日本貿易振興会（ジェトロ）との連携を強化し、同会の海外事務所の有効活用や、海外経済視察団の派遣などを通じて、引き続き県内企業の海外展開に対し、支援してまいりたいと考えております。
【問い合わせ先：商工部産業振興課企画貿易係 電話026-235-7192 メールsinkou@pref.nagano.jp】
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