Ｑ１　住民監査請求とは何ですか？

　住民監査請求とは、地方自治法第２４２条の規定により、
「普通地方公共団体の住民が、当該普通地方公共団体の長などの職員について、違法若しくは不当な財務会計上の行為があると認めるときに、これらを証する書面を添え、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求すること」です。
　この制度は、財政面における適正な運営を確保し、住民全体の利益を擁護することを目的としています。

　住民監査請求をすることができるのは、次のような財務会計上の行為についてです。

(1)　違法又は不当な

ア　公金の支出

イ　財産（土地、建物、物品など）の取得、管理、処分

ウ　契約（購入、工事請負など）の締結、履行

エ　債務その他の義務の負担（借入れなど）

(2)　違法又は不当に

ア　公金の賦課、徴収を怠る事実

イ　財産の管理を怠る事実

　なお、上記(1)については、行為のあった日又は終わった日から１年以上経過している場合は、請求することができません。ただし、正当な理由（災害による交通途絶等）があるときは、この限りではありません。

Ｑ３　誰でも請求できるのですか？

　長野県内に住所を有する方であれば、どなたでも請求することができます。

(1)　請求書の様式は、次のとおりです。（縦書でもけっこうです。）　

(2)

　請求書には、違法又は不当とする行為の事実証明書（新聞記事などでも可）を添付することが必要です。

(3)

　請求書は、直接持参するか又は郵送してください。

(4)

　不明な点は、事務局までお問い合わせください。

〒３８０−８５７０   

   長野市大字南長野字幅下６９２の２　 長野県庁８階　

　　「長野県監査委員事務局」

ＴＥＬ　０２６−２３５−7461・7462・7464（直通）

ＦＡＸ　０２６−２３５−７４６３

E-mailｱﾄﾞﾚｽ 　kansa@pref.nagano.jp