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● 平成１２年度「長野県歳入歳出決算審査意見書等」（概要）
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知事から審査に付された平成１２年度の「長野県歳入歳出決算」「長野県土地 |
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開発基金運用状況」「長野県美術品取得基金運用状況」に対する審査意見書の概 |
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要は、次のとおりです。 |
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長野県歳入歳出決算審査意見書（概要） |
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第１ 審査の概要
▲ 上へ戻る |
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１ 審査の対象 ▲ 上へ戻る |
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平成１２年度長野県歳入歳出決算審査の対象は、次のとおりである。
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１ 平成１２年度長野県一般会計
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２ 平成１２年度長野県特別会計
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（１）長野県公債費特別会計
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（２）長野県印刷事業費特別会計
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（３）長野県市町村振興資金貸付金特別会計
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（４）長野県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計
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（５）長野県心身障害者扶養共済事業費特別会計
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（６）長野県小規模企業者等設備導入資金特別会計
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（７）長野県農業改良資金特別会計
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（８）長野県漁業改善資金特別会計
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（９）長野県県営林経営費特別会計
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（10）長野県林業改善資金特別会計
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（11）長野県流域下水道事業費特別会計
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２ 審査の手続 ▲ 上へ戻る |
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この審査に当たっては、歳入歳出決算並びに同付属書類について、
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１ 決算の計数は正確であるか
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２ 予算の執行は、議会の議決の趣旨に沿って適正かつ効率的になされてい
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るか
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３ 財務に関する事務は、法令に適合し、適正になされているか
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４ 財産の管理は、適正になされているか
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等の諸点に意を用い、関係諸帳簿及び証書類を照合するとともに、決算資料の提
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出を求め、関係者の説明を聴取し、あわせて定期監査及び現金出納検査結果も考
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慮して行った。
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第２ 審査の結果及び意見
▲ 上へ戻る |
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審査に付された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算及び関係附属書類は、いず
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れもその計数が正確であると認められた。
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財務に関する事務の執行については、総じて適正に処理されているものと認めら
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れたが、一部に適切でないものが見受けられたので、適正な執行の確保に一層努め
|
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る必要がある。
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平成12年度の決算状況についてみると、一般会計では、歳入総額が１兆1,059億
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9,515万余円、歳出総額が１兆908億628万余円となっている。
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歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は、20億
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2,137万余円の黒字となり、前年度に比べ５億3,554万余円の増加となっている。
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歳入を前年度と比べると、地方交付税及び県税等に増加があったものの、県債及
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び国庫支出金等の減少により、総額では253億6,516万余円、2.2％の減少となって
|
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おり、歳出については、公債費、民生費及び諸支出金等に増加があったものの、土
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木費及び農林水産業費等が減少したため、総額では256億7,247万余円、2.3％の減
|
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少となっている。
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次に、特別会計では、歳入総額が516億5,387万余円、歳出総額が452億481万余円
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となり、前年度に比べ、歳入が30億8,209万余円、6.3％の増加、歳出が11億5,403
|
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万余円、2.6％の増加となった。
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決算の状況を主な財政分析指標でみると、財政構造の弾力性を示す経常収支比率
|
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は、前年度に比べ2.4ポイント減少したものの84.7％と高い状況にある。
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|
財政運営の硬直性を示す公債費負担比率は、前年度に比べ0.7ポイント減少して
|
|
24.1％となったが、依然として高い比率となっており、地方債の許可制限の指標と
|
|
なる起債制限比率についても16.4％と前年度に比べ0.5ポイント上昇し、全国的に
|
|
も高い状況にある。
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|
なお、県債残高は、ここ数年、対前年度増加額が減少しているものの、12年度も
|
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前年度に比べ90億余円の増加となり、12年度末では１兆6,391億余円となってい
|
|
る。
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|
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県内経済は、企業の生産、設備投資ともに減少が続き、個人消費も横ばい状態
|
|
と、依然として厳しい状況が続いており、９月に公表された県の来年度の財政見通
|
|
しにおいても、大幅な収支不足が見込まれている。
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|
このように、県財政を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にあるので、今後の行
|
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財政運営に当たり、次の事項に留意するよう要望する。
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１ 財政運営の健全化について
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歳入面においては、主要財源である県税や地方交付税に多くを期待できない状
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況であり、各種基金の残高も減少している。一方、歳出面では、公債費の増加な
|
|
ど義務的経費の増大が見込まれる中、社会資本の整備、少子・高齢対策、教育、
|
|
環境問題への対応など、多様化する行政需要への的確な対応が求められている。
|
|
このため、行政改革大綱の基本理念に基づき、組織機構や事務事業などの徹底
|
|
した見直しに努め、行財政全般にわたり簡素化・効率化を強力に推進するととも
|
|
に、一層の財源確保とその重点的・効果的配分に努め、健全で安定的な財政運営
|
|
を図られたい。
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|
２ 予算の的確な編成と執行について
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一般会計の予算流用総額は152億7,723万余円となっており、特に公共事業費の
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比率が高い農林水産業費や土木費における流用額が111億8,636万余円と多額にな
|
|
っている。
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予算編成においては的確な見積りを行い、適切な予算執行に努められたい。
|
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３ 収入未済の解消について
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|
収入未済額は、一般会計で65億6,779万余円、特別会計で12億2,344万余円とな
|
|
っている。
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一般会計の収入未済額の主なものは、県税55億8,592万余円(うち個人県民税は
|
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22億4,479万余円)で、前年度に比べ２億1,425万余円（うち個人県民税は１億212
|
|
万余円）増加している。
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特別会計の収入未済額の主なものは、小規模企業者等設備導入資金会計の10億
|
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6,063万余円で、前年度に比べ6,777万余円減少している。
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|
収入未済の解消については、本年度から市町村税務職員の徴税事務の実務研修
|
|
制度を設け市町村との連携強化を図るほか、中小企業者等に対する貸付金につい
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ても債権管理要領を策定するなど各種の対策を実施しているが、今後とも滞納者
|
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の実態に即した適切な措置を講じて、引き続き未収金の整理解消に努められた
|
|
い。
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４ 公有財産の適正管理について
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職員宿舎の適正な管理運営や普通財産の未利用地の解消については、それぞれ
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努力されているところであるが、なお一部に空き家や長期間未利用の用地がみら
|
|
れる。
|
|
宿舎の効率的な利用や未利用地の有効活用について再検討を行い、不用なもの
|
|
については処分を促進するなど、引き続き適切な対策を図るよう努められたい。
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|
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|
第３ 審査内容
▲ 上へ戻る |
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|
１ 総括
|
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（１）歳入歳出の状況
▲ 上へ戻る
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|
平成１2年度の一般会計及び特別会計の決算状況は、次のとおりである。
|
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|
区 分 |
予 算
現 額 |
決
算 額 |
差引残額
(Ａ）−（Ｂ） |
予算現額との比較 |
|
歳 入 （Ａ） |
歳 出 （Ｂ） |
歳 入 |
歳 出 |
|
一般会計 |
平成１2年度
|
円
1,151,119,128,562 |
円
1,105,995,154,620 |
円
1,090,806,283,241 |
円
15,188,871,379 |
％
96.1 |
％
94.8 |
| 平成１1年度 |
1,189,946,989,596 |
1,131,360,317,223 |
1,116,478,753,792 |
14,881,563,431 |
95.1 |
93.8 |
|
比 較
（％） |
△
38,827,861,034
(96.7)
|
△
25,365,162,603
(97.8)
|
△
25,672,470,551
(97.7)
|
307,307,948
(102.1)
|
1.0 |
1.0 |
|
特別会計 |
平成１2年度 |
50,614,764,621 |
51,653,877,226 |
45,204,814,443 |
6,449,062,783 |
102.1 |
89.3 |
| 平成１1年度 |
50,861,198,000 |
48,571,785,168 |
44,050,777,634 |
4,521,007,534 |
95.5 |
86.6 |
比 較
（％） |
△
246,433,379
(99.5) |
3,082,092,058
(106.3) |
1,154,036,809
(102.6) |
1,928,055,249
(142.6) |
6.6 |
2.7 |
|
合 計 |
平成１2年度 |
1,201,733,893,183 |
1,157,649,031,846 |
1,136,011,097,684 |
21,637,934,162 |
96.3 |
94.5 |
| 平成１1年度 |
1,240,808,187,596 |
1,179,932,102,391 |
1,160,529,531,426 |
19,402,570,965 |
95.1 |
93.5 |
比 較
（％） |
△
39,074,294,413
(96.9) |
△
22,283,070,545
(98.1) |
△
24,518,433,742
(97.9) |
2,235,363,197
(111.5) |
1.2 |
1.0 |
|
|
|
|
平成12年度の決算額は、歳入、歳出とも平成５年度から連続して１兆円台と
|
|
なった。
|
|
決算額を11年度に比較すると、歳入は222億8,307万余円(△1.9%)、歳出は
|
|
245億1,843万余円(△2.1%) それぞれ減少している。
|
|
予算現額に対する決算額の割合は、歳入96.3％、歳出94.5％で、平成11年度
|
|
に比べ歳入で1.2ポイント、歳出で1.0ポイントそれぞれ高くなっている。
|
|
|
|
|
|
|
|
（２）実質収支の状況
▲ 上へ戻る |
|
ア 一般会計の実質収支の状況は、次のとおりである。
|
|
区 分
|
平成１2年度(A) |
平成１1年度 (B) |
差引増減額 |
比 較
(A)/(B)×100 |
| 歳 入 総 額 |
円
1,105,995,154,620 |
円
1,131,360,317,223 |
円
△ 25,365,162,603 |
％
97.8 |
| 歳 出 総 額 |
1,090,806,283,241 |
1,116,478,753,792 |
△
25,672,470,551 |
97.7 |
| 歳
入 歳 出 差 引 額 |
15,188,871,379 |
14,881,563,431 |
307,307,948 |
102.1 |
翌年度へ繰り
越すべき財源 |
継続費逓次繰越額 |
0 |
0 |
0 |
- |
|
繰越明許費繰越額 |
13,064,882,791 |
13,360,487,724 |
△
295,604,933 |
97.8 |
|
事故繰越繰越額 |
102,615,500 |
35,243,300 |
67,372,200 |
- |
|
計 |
13,167,498,291 |
13,395,731,024 |
△
228,232,733 |
98.3 |
| 実
質 収 支 額 |
2,021,373,088 |
1,485,832,407 |
535,540,681 |
136.0 |
|
|
一般会計の歳入歳出差引額151億8,8877万余円から、翌年度へ繰り越すべ |
|
き財源131億6,749万余円を控除した実質収支額は、20億2,137万余円の黒字 |
|
である。 |
|
これを平成11年度に比較すると、5億3,554万余円(36.0％)の増加である。 |
|
実質収支額の２分の１に相当する10億1,100万円は、地方自治法第233条の |
|
2及び資金積立基金条例第3条第2項の規定により減債基金に繰り入れること |
|
とし、残額の10億1,037万余円は、平成13年度へ繰り越された。 |
|
|
|
イ 公債費以下11特別会計の実質収支の状況は、次のとおりである。 |
|
区 分 |
平成１2年度 (A) |
平成１1年度 (B) |
差引増減額 |
比 較
(A)/(B)×100 |
| 歳 入 総 額 |
円
51,653,877,226 |
円
48,571,785,168 |
円
3,082,092,058 |
％
106.3 |
| 歳 出 総 額 |
45,204,814,443 |
44,050,777,634 |
1,154,036,809 |
102.6 |
| 歳
入 歳 出 差 引 額 |
6,449,062,783 |
4,521,007,534 |
1,928,055,249 |
142.6 |
翌年度へ繰り
越すべき財源 |
継続費逓次繰越額 |
0 |
0 |
0 |
- |
| 繰越明許費繰越額 |
761,300,000 |
1,050,487,000 |
△
289,187,000 |
72.5 |
| 事故繰越繰越額 |
0 |
0 |
0 |
- |
| 計 |
761,300,000 |
1,050,487,000 |
△
289,187,000 |
72.5 |
| 実
質 収 支 額 |
5,687,762,783 |
3,470,520,534 |
2,217,242,249 |
163.9 |
|
|
実質収支額の56億8,776万余円は、平成13年度へ繰り越された。 |
|
|
|
（３）期別収支の状況 ▲ 上へ戻る |
|
一般会計と特別会計の合計額の期別収支状況は、次のとおりである。 |
|
区 分 |
歳 入 |
歳 出 |
|
平成１2年度 |
平成１1年度 |
平成１2年度 |
平成１1年度 |
|
第１・四半期 |
千円
279,350,772
(％）
(24.1) |
千円
274,312,553
(％）
(23.2) |
千円
239,018,005
(％）
(21.0) |
千円
244,517,658
(％）
(21.1) |
| 第２・四半期 |
204,057,276
(17.6) |
227,682,356
(19.3) |
227,274,466
(20.0) |
231,074,435
(19.9) |
| 第３・四半期 |
222,008,980
(19.2) |
202,407,081
(17.2) |
235,450,606
(20.7) |
239,330,152
(20.6) |
| 第４・四半期 |
342,728,245
(29.6) |
337,949,274
(28.6) |
271,872,248
(23.9) |
274,001,237
(23.6) |
| 期
外 |
109,503,759
(9.5) |
137,580,838
(11.7) |
162,395,773
(14.3) |
171,606,049
(14.8) |
| 合
計 |
1,157,649,032
(100.0) |
1,179,932,102
(100.0) |
1,136,011,098
(100.0) |
1,160,529,531
(100.0) |
|
|
一時借入金の延べ借入額は、2兆9,852億余円で、平成11年度の2兆2,195億余 |
|
円に比較すると7,657億余円(34.5%)、支払利子は1,936万余円で、平成11年度 |
|
の1,142万余円に比較すると794万余円(69.5%)それぞれ増加している。 |
|
また、基金の延べ繰替運用額は2兆4,600億余円で、平成11年度の5兆7,759億 |
|
余円に比較すると3兆3,159億余円(△57.4%)、支払利子は580万余円で、平成11 |
|
年度の2,263万余円に比較すると1,683万余円(△74.4%)それぞれ減少してい |
|
る。 |
|
|
|
（４）県債の状況
▲ 上へ戻る |
|
ア 県債の発行及び償還の状況は、次のとおりである。 |
|
平成１1年度末現在高 |
平成１2年度発行高 |
平 成 １ 2 年 度 元 利
償 還 額 |
平成１2年度末現在高
|
|
元 金 |
利 子 |
計 |
千円
1,630,036,542 |
千円
113,200,105 |
千円
104,102,054 |
千円
51,678,149 |
千円
155,780,203 |
千円
1,639,134,593 |
|
|
平成12年度発行高は1,132億10万余円で、平成11年度に比較すると525億 |
|
5,397万円(△31.7%)
の減少である。 |
|
また、平成12年度末現在額は1兆6,391億3,459万余円で、平成11年度末に |
|
比較すると90億9,805万余円(0.6%)の増加である。 |
|
元利償還額は、1,557億8,020万余円で、平成11年度に比較すると105億 |
|
1,425万余円(7.2%)の増加である。 |
|
|
|
イ 県債の残高の推移は、次のとおりである。 |
| 平成８年度 |
平成９年度 |
平成１０年度 |
平成１１年度 |
平成１2年度 |
億円
13,539 |
億円
14,685 |
億円
15,552 |
億円
16,300 |
億円
16,391 |
|
 |
|
|
|
（５）積立金の状況
▲ 上へ戻る |
|
ア 積立金の状況は、次のとおりである。 |
| 区 分 |
平成11年度末現在高 |
平成12年度中増減高 |
平成12年度末現在高 |
| 財
政 調 整 基 金 |
千円
15,209,218 |
千円
28,187 |
千円
15,237,405 |
| 減
債 基 金 |
56,239,811 |
△
4,153,076 |
52,086,735 |
その他特定目的基金
［うち公共施設等整備基金］ |
55,065,270 |
1,235,508 |
56,300,778 |
| 36,435,781 |
66,531 |
36,502,312 |
| 合 計 |
126,514,299 |
△
2,889,381 |
123,624,918 |
|
|
平成12年度末現在高は1,236億2,491万余円で、平成11年度末現在高に比較 |
|
すると28億8,938万余円(△2.3%)の減少である。 |
|
|
|
イ 積立金現在高の推移は、次のとおりである。 |
| 区 分 |
平成８年度 |
平成９年度 |
平成10年度 |
平成11年度 |
平成12年度 |
|
財政調整基金 |
億円
250 |
億円
151 |
億円
152 |
億円
152 |
億円
152 |
|
減 債 基 金 |
756 |
663 |
594 |
562 |
521 |
そ の 他 特
定
目 的 基 金 |
664 |
538 |
555 |
551 |
563 |
|
合
計 |
1,670 |
1,352 |
1,301 |
1,265 |
1,236 |
|
 |
|
|
|
（６）財政構造
▲ 上へ戻る |
|
ア 普通会計の決算状況は、次のとおりである。 |
|
（ア）歳入の状況 |
|
平成12年度の純計決算額は1兆786億5,961万余円であり、平成11年度に |
|
比較すると225億9,718万余円(△2.1%)の減少である。 |
|
財源別歳入の決算状況は、次のとおりである。 |
| 区 分 |
平
成 １ 2 年 度 |
平
成 １ 1 年 度 |
比 較
(A)/(B)×100 |
| 決算額
(A) |
構成比 |
決算額
(B) |
構成比 |
| 県
税 |
千円
256,040,037 |
％
23.7 |
千円
238,812,840 |
％
21.7 |
％
107.2 |
| 地 方
交 付 税 |
286,477,094 |
26.6 |
261,422,872 |
23.7 |
109.6 |
| 国 庫
支 出 金 |
217,455,367 |
20.2 |
232,950,631 |
21.2 |
93.3 |
| 県
債 |
113,200,105 |
10.5 |
165,754,075 |
15.1 |
68.3 |
| 諸
収 入 |
107,557,527 |
10.0 |
111,160,639 |
10.1 |
96.8 |
| そ
の 他 |
97,929,480 |
9.1 |
91,155,735 |
8.3 |
107.4 |
|
合
計 |
1,078,659,610 |
100.0 |
1,101,256,792 |
100.0 |
97.9 |
|
|
|
|
（イ）歳出の状況 |
|
平成12年度の純計決算額は1兆580億9,530万余円であり、平成11年度に |
|
比較すると252億6,608万余円(△2.3%)の減少である。 |
|
性質別歳出の決算状況は、次のとおりである。 |
| 区
分 |
平 成 １ 2 年 度 |
平 成 １ 1 年 度 |
比
較
(A)/(B)×100 |
| 決算額
(A) |
構成比 |
決算額
(B) |
構成比 |
|
義
務
的
経
費 |
人 件 費 |
千円
275,630,693 |
％
26.1 |
千円
274,234,884
|
％
25.3 |
％
100.5 |
| 扶 助 費 |
20,112,077
|
1.9 |
19,658,391
|
1.8 |
102.3
|
| 公 債 費 |
155,805,374
|
14.7 |
145,300,007
|
13.4 |
107.2
|
| 小
計 |
451,548,144
|
42.7 |
439,193,282
|
40.5 |
102.8
|
| 投
資 的 経 費 |
339,006,393
|
32.0 |
387,182,846
|
35.7 |
87.6
|
| そ
の 他 経 費 |
267,540,770
|
25.3 |
256,996,264
|
23.7 |
104.1
|
| 合
計 |
1,058,095,307
|
100.0 |
1,083,361,392
|
100.0 |
97.7 |
|
|
性質別歳出を平成11年度に比較すると、構成比では、義務的経費が2.2 |
|
ポイント高く、投資的経費が3.7ポイント低くなっている。 |
|
また、増加率ではその他経費が4.1％高く、投資的経費は12.4％低くな |
|
っている。 |
|
性質別歳出の決算状況を一般財源の充当状況からみると、次のとおりで |
|
ある。 |
| 区
分 |
平 成 １ 2 年 度 |
平 成 １ 1 年 度 |
比
較
(A)/(B)×100 |
| 決算額
(A) |
構成比 |
決算額
(B) |
構成比 |
|
義
務
的
経
費 |
人 件 費 |
千円
210,683,728 |
％
37.8 |
千円
207,977,750
|
％
40.6 |
％
101.3 |
| 扶 助 費 |
8,218,682
|
1.5 |
8,193,120
|
1.6 |
100.3
|
| 公 債 費 |
149,430,173
|
26.8 |
139,237,712
|
27.2 |
107.3
|
| 小
計 |
368,332,583
|
66.1 |
355,408,582
|
69.4 |
103.6
|
| 投
資 的 経 費 |
87,895,809
|
15.8 |
64,782,411
|
12.6 |
135.7
|
| そ
の 他 経 費 |
100,868,536
|
18.1 |
92,363,488
|
18.0 |
109.2
|
| 合
計 |
557,096,928
|
100.0 |
512,554,481
|
100.0 |
108.7
|
| |
