第１  審査の概要

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 ２    審査の手続　　　　　▲ このページのトップへ　　　　　　　　　　

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事業が企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されているか

に主眼を置き、関係諸帳簿及び証書類を照合するとともに、関係者の説明を聴取し、あわせて定期監査と現金出納検査の結果も考慮して行った。

第２　 審査の結果及び意見　　　　　▲ このページのトップへ　　　　　　　　　　

   当年度の供給電力量は３億７，８８９万余ｋＷｈで、平成１２年１０月以降の降水量 の増加や小渋第３発電所の運転開始により、平成１１年度に比較すると３，３６７万余ｋＷｈ、９．８％の増加となっている。
   経営成績は、総収益４２億４３５万余円に対し、総費用３６億７，０６０万余円で、 ５億３，３７５万余円の純利益が生じており、堅調に推移している。
　 事業の運営にあたっては、規制緩和に伴う電力小売り供給の部分自由化などにより、発電事業を取り巻く経営環境が厳しくなることが予想されることから、今後とも 、効率的な経営に努められたい。なお、発電停止中の菅平発電所の取水ずい道復旧に、引き続き万全を期されたい。
　

 ２　 ガス事業会計　　　　　▲ このページのトップへ　　　　　　　　　　

   当年度の供給戸数は５万４８５戸で、平成１１年度に比較すると３３１戸、０．７％の増加となっている。販売量は４，１５４万余m³で、大口需要家への供給開始などにより、平成１１年度に比較すると８３０ 万余m³、２５．０％の増加となっている。
　 経営成績は、総収益４３億７，０２０万余円に対し、総費用４１億８，５３６万余円で、１億８，４８３万余円の純利益が生じており、堅調に推移している。
   現在、ガス供給の安定のためにガスホルダーの建設や中圧導管網の整備が進められているが、引き続き、安定供給の確保を図るとともに、経年管布設替の促進など保安の充実に努められたい。また、 今後とも、工業用などの大口需要や家庭用需要の拡大に努められたい。
　　　

 ３   水道事業会計　　　　　▲ このページのトップへ　　　　　　　　　　

 ４   観光施設事業会計　　　　　▲ このページのトップへ　　　　　　　　　

   当年度の観光施設貸付事業の貸付料は１億４，０２０万余円で、平成１１年度に比較すると５５０万余円、３．８％の減少となっている。保健休養地開発事業の分譲面積は１万５，５８１m²で、平成１１年度に比較すると５万６，３５３m²、７８．３％の減少となっている。また、有料道路事業の通行台数は７５万２,１４２台で、個人消費の伸び悩みや週末の天候に恵まれなかった時期があったことなどにより、平成１１年度に比較すると４万３９９台、５．１％の減少となっている。
   経営成績は、有料道路累積欠損金補填のための補助金１９億６,２００万円を一般会計から受けたことにより、総収益２９億１，６０８万余円に対し、総費用１１億１，０３０万余円で、１８億５７８万余円の純利益が生じている。この結果、累積欠損金は９億５，０１４万余円に減少している。
   事業の運営にあたっては、平成14年２月21日に料金徴収期間が満了する霧ケ峰有料道路並びに平成14年度末を目途に終了予定の保健休養地開発事業について、それぞれ関係する諸機関との調整を図りながら、事業の廃止に伴う適切な対応を講じられたい。

 ５　 病院事業会計　　　　　▲ このページのトップへ　　　　　　　　　　

   当年度の病院の延べ患者数は７５万５，１１９人で、入院、外来とも増加 し、平成１１年度に比較すると７，４９７人、１．０％の増加となっている。
   一方、介護老人保健施設の延べ利用者数は３万３，０７７人で、入所、通所とも減少し、平成１１年度に比較すると４６７人、１．４％の減少となっている。
   経営成績は、総収益１６２億９，１２３万余円に対し、総費用１６５億２，７８６万余円で、２億３，６６３万余円の純損失が生じている。この結果、累積欠損金は９８億６，１１２万余円となり、厳しい経営状況となっている。
   経営の健全化については、平成１２年２月に策定された「長野県病院事業経営健全化計画」に基づき、収益の確保と費用の削減に向けた様々な取組みが行われており、一定の成果が上がっているところである。本年度に予定されている同計画の見直しにあたっては、計画の進捗状況の把握と将来予測、各病院との意見のすり合わせを十分行い、より実効性の上がる計画の策定に努められたい。
   なお、平成１２年度に実施された包括外部監査の報告内容については、各病院の検討結果や意見を踏まえ、医務課を中心として関係課との調整を進め、対応可能なものから早期に実施に移されたい。
   また、財務諸表のあり方については、包括外部監査でも一部指摘されているが、各病院の設置目的や役割が異なることから、経営成績や財政状態が病院ごとに把握・評価できるよう検討されたい。 

  １   須坂病院　　　　　▲ このページのトップへ　　　　　　　　　　　　　

   経営成績は、総収益３８億８，３５０万余円に対し、総費用３９億２，１０７万余円で、３，７５７万余円の純損失となっている。
   平成１１年度に比較すると純損失は４５６万余円増加しているが、医業収支は、７，８９１万余円好転している。
   事業の運営にあたっては、来春の新棟での診療開始に向け万全を期すとともに、施設・設備を有効に活用し、特色ある病院づくりの推進に努められたい。また、新棟建設や医療機器の整備に伴い、維持管理費や減価償却費など費用の増加が見込まれることから、一層の経営健全化に努められたい。

   経営成績は、総収益１５億１，７５３万余円に対し、総費用１５億６，１２１万余円で、４，３６８万余円の純損失となっている。
   平成１１年度に比較すると純損失は４，４６６万余円増加しているが、医業収支は１，２７５万余円好転している。
   事業の運営にあたっては、施設の老朽化が進んでいることから、その対応について、精神医療における病院の位置付けや今後のあり方などを含め検討を進められたい。

   経営成績は、総収益2１億５，８３９万余円に対し、総費用２３億９，４６２万余円で、２億３，６２３万余円の純損失となっている。
   平成１１年度に比較すると純損失は１，４８０万余円増加しているが、医業収支は５，４６４万余円好転している。
   事業の運営にあたっては、引き続き医師の確保と定着化に取り組み地域住民の期待に応えるとともに、医業収益の確保に努められたい。また、診療科や病床数の見直しにあたっては、地域の医療ニーズ、住民の意見や要望などを踏まえ総合的に検討されたい。

   経営成績は、総収益３９億５，４９８万余円に対し、総費用３８億２０９万余円で、１億５，２８８万余円の純利益となっている。
   平成１１年度に比較すると純利益は１億２，７８１万余円増加し、医業収支も９，７７９万余円好転しており、経営改善の成果が上がっている。
   事業の運営にあたっては、引き続き健全経営の一層の推進に努めるとともに、 新たに整備する総合情報システム（オーダリングシステム）については、患者サービスの向上と病院全体の業務効率化の実効が上がるよう万全を期されたい。

   経営成績は、総収益４７億７，６１３万余円に対し、総費用４７億７，５６４万余円で、４９万余円の純利益となっている。
   平成１１年度に比較すると純損失は２，６８９万余円減少しているが、周産期医療施設の開設に伴う給与費などの増加により、医業収支は１億６，１９９万余円悪化している。
   事業の運営にあたっては、特殊・高度小児医療、周産期医療に対する県民の期待に 応えるべく、医療サービスの一層の充実に努められたい。また、一般会計からの負担金の受入が多額であり、周産期医療施設の建設や医療機器の整備に伴い、維持管理費や減価償却費など費用の増加が見込まれることから、常に効率性を意識した経営を行い、収益の確保と費用の節減に一層努められたい。

   経営改善に対する各病院職員の意識や士気の高揚を図るうえで、５病院を統括する医務課の果たすべき役割は大きい。
   見直し後の「長野県病院事業経営健全化計画」の着実な実施にあたっては、各病院との連携を一層密にし、計画の進行管理、サポートを適切に行われたい。また、医療事故防止対策、月次の経営管理などのマニュアル化も更に推進し、迅速かつ効率的な事業運営の推進に努められたい。