最終更新日：2006年04月04日

平成17 年(2005 年)12 月1 日

耐震強度偽造問題を受け、長野県は１２月１日より、
全国４７都道府県に先駆けて、構造計算審査における
独自の再計算制度をスタートさせました！

　
  全国に波及している耐震強度偽造問題は、建築確認制度の抜本的な問題点を浮き彫りにしました。
　現行の構造計算審査においては、大規模な建築物の構造計算がコンピューターを用いて行われるようになって以来、建築基準法施行規則、また旧建設省通達により、計算過程を示した詳細な計算書が提出図書から省略され、審査の対象外とされています。今回発覚した事案は、この計算過程をプログラム操作で巧妙に改ざんしたものでした。
　既に長野県は、影響のあった県内のホテル３棟について、一早く情報を開示し、昨日も緊急調査の結果を即日公表しています。
　さらに本日、１２月１日より、長野県では全国47 都道府県に先駆け、審査の対象外であった構造計算過程の内部を徹底的に審査するための再計算制度をスタートさせました。
　独自に構造計算可能なコンピューターシステムを配備し、人員を再配置して、県に申請書類が保存されている平成１４年度以降の建築物（約200 件）から再計算を開始します。
  民間の指定確認検査機関が建築確認を行った建築物に対しても、建築主等の意向を聞きながら逐次、再計算を実施します。
　今後新築される建築物に対しては、確認申請時に再計算の必要性を判断、同様に実施していきます。
　なお、営業休止中の３棟のホテルを支援するため、長野県では本日、それぞれのホテルを担当するバトラー職員を任命、さっそくバトラーサーヴィスを開始しています。

【新たな再計算制度】

▲このページのトップへ  

県庁舎案内｜電話・メールアドレス一覧｜個人情報について｜リンクについて

Copyright Nagano Prefecture.All Rights Reserved.
各ページに掲載の写真・音声・CG及び記事の無断転載を禁じます。