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最終更新日:2006年04月20日

  災害時に民間賃貸住宅が活用できるよう
   (社)長野県宅地建物取引業協会と協定を締結しました。

 長野県に、大規模地震などの災害が発生した場合、多くの県民が被災し、住宅に困窮することが想定されます。こうした際に、県としては、速やかに住宅を確保し、被災された方々が少しでも早く生活の基盤を安定させることができるよう、態勢を整備する必要があります。
 そこで、平成18年4月19日、田中知事が出席し、社団法人長野県宅地建物取引業協会と「災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」を締結し、その調印式を行いました。

 

1 出 席 者  
  社団法人長野県宅地建物取引業協会 会長 腰原 信重 様
  長野県   田中康夫知事

2 協定の概要 
(1) 協定の趣旨
 災害発生時において、民間賃貸住宅を希望する被災者の住宅の確保を円滑に行うことを目的とします。

(2) 協定の内容
 社団法人長野県宅地建物取引業協会は、県の協力要請に基づき、次の業務を実施します。
  ア 民間賃貸住宅の空き家情報の提供
  イ 被災者に対する民間賃貸住宅の媒介を無償で実施

調印式にて握手する腰原会長と田中知事

田中知事あいさつ

 

災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定書

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