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最終更新日:2003年03月24日
 

知事職員朝礼

2003年2月17日(月)

     

 県職員の皆さん、おはようございます。私は長野県知事を務めている田中康夫です。

 既に各現地機関あるいは県の本庁舎内においても多くの県民のお客様がお越しになっていらっしゃると思います。お客様へのサービスをしながら仕事に支障のない範囲で、よろしければ私の話をぜひお聞きください。

 最初に多くの県職員の皆様に私はおわびとそして感謝を申し上げねばなりません。ご存知のように県政のために日々尽力してくださっている皆さんの給料を削減させていただくという大変に勝手なお願いを、50時間に及ぶ計7回の話し合いの中でご理解をいただけたことに感謝を申し上げたいと思います。

 ご存知かと思いますが、私たちの長野県はバブル経済の崩壊以降にむしろ逆に最大時で公共事業費をバブル期の約2倍、県単独の事業費をバブル期の約3倍へと膨れ上がらせました。その結果がご存知のように1兆6,500億円にならんとする県債残高となって私たちの財政に重くのしかかってきています。多くの県民のためのサービスを行う皆さんも1兆6,500億円という金額は、お聞きになっても随分と天文学的数字だなと、そのようにお思いになるかもしれません。それはある意味では私とて同様です。長野県がちなみに現在利息だけで1日当たりいくらを支払っているか、この金額は1億3,000万円ほどであります。利息だけで毎日1億3,000万円ほどを支払っている。このことを私たちは知りますと、もちろん1億円という金額も私たち日常の生活からはかけ離れた数字ではありますが、改めて長野県の財政再建というものが極めて厳しいものであり、そのためには多くの県職員の皆さん、そして220万の県民の皆さんにも深いご理解とご協力をいただかねば到底達成できない。

 けれども私たちは厳しい長野県の現状を縮み思考に陥るのではなく、まさに日本列島の背骨に位置する、そして素晴らしい山々、美しい緑、そして素晴らしい農作物、また、日本の水源に位置する素晴らしい水、そして何よりも勤勉で、そして向上心にあふれた長野県民のその英知というものを再び結集して、これからの21世紀において再び長野県が日本をリードする、そうした地政学的に日本列島の真ん中に位置するのみにとどまらない私たちの誇らしき長野県を再生していくための生みの苦しみであります。

 こうした観点から過日発表させていただきました。もちろんこれは県民の代表である県議会の皆さまの深いご理解を得られねば実現へと実際には向えないわけですが、15年度の当初予算案というものを発表させていただきました。既に皆さんも概略はご存知であろうと思います。一部の職員の方にはまだ残念ながら県の費用で購入したパーソナルコンピューターは配備されてはおりませんが、県のホームページをご覧いただければ、そこには詳細なる形で当初予算案について、あるいは財政改革のプログラムについて、また4月以降の私たちの組織の行政機構の改編について載っております。

 簡単に申し上げますと、福祉・医療、教育、環境、そして産業・雇用といった真に必要な施策に重点的に財源を配分する。こうした中で歳出の抜本的な見直しを行っておりますが、義務費と投資的経費を除いたその他の行政費に関しては、実質的には前年度、すなわち今年平成14年度に比べて40億円、約1.5%の増加という形になっています。そしてご存知のように長野県の先達たちが、良い意味で後世のために貯蓄をしてくださった基金というものが私の就任前からかなりなスピードで取り崩すという形になってきておりました。財政改革に努めることで平成14年度の333億円の取り崩しに比べまして、次年度平成15年度は取崩額を103億円ほど圧縮しております。

 世界的な経済の先行き、見通しが必ずしも明確ではない中、県税収入というものは減ってきておりますが、私たちは県債発行額の抑制ということをこれもまた健全財政を取り戻すための大きな目標としています。県債発行額の抑制に努めたことで平成15年度において県債残高は約28億円減少する見込みとなっております。

 また、投資的経費に関しては既にご存知のように公共事業費を今後約4割、また県単独事業費を約5割削減する形で、当初から申し上げております教育や福祉、環境、医療、そしてまた産業や雇用といった面に重点的な傾注投資をしてまいります。ただし、稲荷山養護学校をはじめとする公共投資というものも行いますので、全体としての投資的経費の削減というものは3割となる形であります。

 この予算に関しては、皆さんからも従来からご意見をいただいていました。従来はおそらく財政改革課、以前の財政課、あるいは県知事との査定を経て予算案が確定すると半ば肩の荷が下りた、仕事が終わったというふうに考えがちであったかもしれません。私は長野県の最大の事業費は28.1%を占める人件費であると、このように申し上げてきております。人件費が最大の事業費であるということは、決して皆さんの日々の仕事を昔のチャップリンの「モダン・タイムス」のような非人間的な世界へと戻そう、このように申し上げているのでは決してありません。私たちの仕事は、ある意味では県民のご要望を的確にお聞きし、的確に迅速に反映をさせていく、そうした究極の福祉サービスであります。

 小学校に関して、小学校1年生だけでなくこの春から3年生まで30人規模学級というものを拡大いたします。そして4年生から6年生にいたるまでは、これは今後早急に120の市町村の教育委員会と話し合いをしていく中で4年生から6年生に関しても30人規模の学級編制を望まれる市町村、こうした意欲のある市町村には私たちも共に相談をしながら、この早期の実現に向けて努力をすると、このように既に申し上げております。

 この教育の世界において私は「児童生徒は顧客である」と繰り返し申し上げてきました。何か今まで行政はサービス機関という言葉から程遠いという日常で育たれてきた方々からすると、児童生徒が顧客だと呼ばれると、「先生は児童生徒を指導することなど何もできないではないか。お客様には指導などできるわけがない」、このようにあるいはお考えになるかもしれません。決してそうではありません。考えてみてください。皆さんが旅館やホテルに宿泊なさる場合もお金を支払っているからといって、そこで何でも自分勝手に行動できるというわけではありません。例えば、いすを壊してしまったりガラスを割ってしまったり、またそうしたことを不注意ではなくある意味では自分のお気にめくままになさるような方がいれば、これは当然社会の中の人間としてとがめを受けるわけです。児童生徒もまたある意味では立派な人間としての指導者である教職員の方と共に成長していく存在です。

 このように顧客というものを定義付けると税金を支払っている保護者の方々は株主であります。株主という言葉を使うとまさに教育という崇高なものに何か功利主義的な発想を取り入れようとしているのかと、このようにまた懸念なされる方がいるかもしれません。なぜか日本の社会では株式会社あるいは株主というものは、自分の私利私欲のみを追い求めるものであるかのように誤解されがちでした。けれども一方で企業市民という言葉があります。どんなに株式会社の組織が強固なものであってもその株式会社を良い意味で永続的に反映させていくのは、そこで働いている社員の方々です。そして社員の方々は、社員のみが幸せになるのではなく、その企業が営んでいるさまざまなサービスというものによって多くのこの日本の社会、ひいては世界の人々に幸せを届けるという大変に崇高な役割を果たしているわけです。このように考えれば株主という人々は、ある意味ではそうした株式会社という、とかく利潤というものを追い求めがちなものを本来内包しているこうした組織というものを、市民に開かれたものとして良い意味で監視をしていくという存在であります。私が教育において児童生徒は顧客であり、そしてまた納税をしている保護者は株主であると申し上げているのはこの点にあります。

 では行政組織はどうでしょう。お若い方はもちろんまだ納税はしていませんし、あるいはお年を召した方はかつて社会に貢献されて現在は直接には納税はなさっていらっしゃらない場合もあります。けれどもこうした私たち長野県の市民、その方々がすべてある意味では株主であります。そして消費税というものがあって長野県内でお買い物をなさったり、長野県内でお食事をなさったり、あるいは宿泊をなさった長野県以外の日本全国の方々、あるいは世界からお越しになる方々も、その意味においてはこの長野県をより良くしてくださる株主であります。そして株主と顧客は、教育の場合とはいささか異なり、ほぼ一致しているということです。とするならば、この株主から税金をお納めていただいてさまざまな事業を行い、そしてお給料もその中から頂戴している私たちは究極の、これらの顧客、株主のためのサービスを行う、こうした意識とならなければなりません。

 幸いなことにこうした私の考え方を理解する多くの職員の方が現れてくださっていることをうれしく思っています。ご存知のように今回、課長に象徴されるそうした責任ある立場を希望する方々、またNPO等への派遣を含む自分が希望する職種あるいは職場を、自主的に手を上げて述べたいとおっしゃってくださった方々、こうした方々は正直に申し上げて私の予想をはるかに超えて400名以上の方々に上っております。連日、休日にもお越しいただくという形を強いていますが、私あるいは総務部長の宮尾弘行らと共にほぼ連日皆さんとご一緒にお目にかかり、面談、面接といいますと少し堅苦しく聞こえますが、お話をお聞きしております。私は大変うれしく思うのは、多くの現地機関において働いている方々が、いささか北のほうに偏った県の本庁舎まで南の地からも足を運んでくださり、そして自分の思いをおくせず語ってくださることです。

 そこにはまさに私が申し上げている頭で考えずに、まずはわれわれは体で感じ、感じたことを行動し、行動する中から変えていくべきことを言葉として発しようと、このことを長年にわたって実践なさってきている方々、一日や二日の付け焼刃ではないそうした方々のご努力というものに基づいた面接時の言葉を聞きますと、あるときは私は体が打ち震えるそうした思いになります。今回ご応募いただいた400名の方々は、私はその応募くださったという、このまずは強い意志そのものをも評価させていただきたいと思っております。良い意味でこれからの長野県の県民のために働く職員というものは、自ら手を上げる、手を上げるだけでなく行動をまず行う、そして行動に基づいた提言をしていくということを、そしてまたそうした方こそが評価される長野県の職場環境にしてまいりたいと思っております。

 以前から皆さんには名札をつけていただいております。2年間たって私は最近だいぶカタカナの言葉は使わなくなってはきておりますが、バイネームで仕事をする、つまり自分の名前を明らかにして仕事をするということをお願いしてきました。外から門外漢として巨大な行政組織というものに入ってきた私は、それ以前にもさまざまな文章の上で私たちの社会のあり方を書いてまいりましたし、あるいはさまざまな形で市民の運動というものにも参加をしてきました。そうした私から感じていたことは、行政組織というものはもちろん一人ひとりの職員がそれを望んでいたり企てたりしているのではなく、結果として匿名性のもとで物事が動きがちではないかという素朴な疑問でした。

 現在、皆さんにご協力を得て対外的な会合の場合にもご自分の苗字だけではなく下の固有のお名前もおっしゃっていただくようにお願いしています。つまり私がいつも「長野県知事を務めております田中康夫です」と申し上げますように、「何々地方事務所で農政の仕事を、土地改良の仕事を担当しております山田太郎です」あるいは「田中良子です」というふうにフルネームで語っていただく。審議会等の札もこのように田中委員、山田委員という形ではなく、田中太郎委員、山田良子委員というふうにフルネームで記させていただくようになっています。このことは同時に納税をしてくださっている市民の目に良い意味で晒されるということです。晒されるというのは皆さんのプライバシーまで侵されるということではありません。県職員として仕事をしている間、自分もきちんと名前を名乗ることである意味では県民の方に信用していただける、あるいは安心していただけるということです。

 ともすれば私たちが今までお付き合いをしてきたのは大きな団体あるいはその団体の役職員の方々でした。けれども今市民が望んでいることは、福祉においてもあるいは廃棄物の問題に関しても、あるいは教育の問題に関しても、それは組織を維持したり大きな今までのお付き合いのあった組織のために働く行政職員ではなく、市民のために働く職員ということです。

 ぜひ皆さんに心掛けていただきたいのは、いままでの前例にとらわれないようにということです。そして多くの市民があるいは年を老いたおばあちゃんやあるいはまだ小さなお子さんがいらっしゃる若いお母さんの悩みというものに共に憤っていただきたいと思います。その市民に対して憤るのではありません。税金を払い長野県民として誇らしく生きたいと思っていらっしゃる方々の小さな悩み、そしてその悩みが行政が今までは条例がないから、あるいは国の伝達もないからできませんと言っていた。けれども一市民として皆さんが戻られたときに自分もその立場だったら苦しいだろうなとこのように思われることを一緒に嘆き、悲しみそして憤っていただきたいと思います。そうした人間の体温を持って、仮に今まで自分たちが取り組めなかったことに対してもそれは最終的な責任はすべて県知事である私が負うことですから、皆さんは市民を向いて、市民のためになさってくださるということならば私はそれを全面的に支援いたします。そしていつの日かその市民とともに憤ったことが市民とともに微笑みへと変わる、こうした形を取り組んでいただきたいと思います。

 長野県の外郭団体の見直しを行う委員会の座長にご存知のようにヤマト運輸の中興の祖であり、そしてヤマト福祉財団の理事長を務める小倉昌男さんにご就任いただきました。こんなことを申し上げると小倉さんは「いやいや」と言って照れ笑いをなさるかもしれませんが、小倉さんのその社会的な活動、その素晴らしい発言に比べれば長野県という行政組織が1回の委員会の場でお支払いできる謝金というものは極めて些少(さしょう)です。長野にお越しくださるときの新幹線代ももちろん普通車の切符です。そして小倉さんとともに委員を務めてくださるお一人は醍醐聰さんという方です。東京大学の教授でありますが、そうした肩書きをもって私は選ばせていただいたわけではありません。醍醐さんはまさに通信行政においても、これは公正であるべきだと唱えて総務省から委員を半ば解任の形で辞めさせられた方です。こうした方々は今まで国の審議会の委員をやってもいつの間にか霞ヶ関の官僚が書いた台本どおりに物事が進んで、何か徒労感を覚えていらっしゃったわけです。私はこうした方々が長野県の委員を務めてくださるということは、ある意味では長野県内でしがらみというものに知らず知らずのうちにとらわれてしまいがちな多くの長野県の名前のあられる方々と共に働いていただくことによって、まさに国のレベルにおいて改革できなかったことを長野県からご一緒に改革していただける、それは同時に長野県民のためであり、ひいてはこの混迷する日本の社会のためでもある、こうした考えのもとご協力をいただけていることを大変うれしく思うとともに誇らしく思っています。

 前回の朝礼の際にも皆さんにお願いしたことがあります。それはあいさつを励行しようということです。しなの鉄道という株式会社を大変に目覚しく顧客本位のサービスへと変貌を遂げるその触媒となってくださった杉野正さんが1階のガラス張り知事室にお越しになるたびに私におっしゃいます。「田中さん、残念ながらあいさつが少ないんだよね。おはようございますと言ったって」、まあ杉野さんの顔が思わず浮かぶと思いますが、「言葉がないんだよ。あるいは電話をかけても『お待たせ。おはようございます。何々課の何々何々でございます』、しなの鉄道ならそう言うよ。私が勤めていたH.I.Sでもそう言うよ。電話が5回くらい鳴ったあとに取ったら、『お待たせをいたしました。何々何々でございます。ご用件は何でございましょうか』。あるいは午後になったら『こんにちは』。あるいは夕方であるならば『お疲れ様。何々でございます』。やはりこうした言葉がもっと出るようになると県民の県政改革への期待はさらに高まると思うよ」とこのようにおっしゃってくださいます。

 私も心をして廊下で皆さんにお目にかかったときに「おはようございます」、「こんにちは」というような言葉をかけます。言葉をかけたからといってそれで心が通じ合えるわけがないじゃないかと、このようにおっしゃる方もいるかもしれません。それは確かにそうです。家族であっても、あるいは自分のお腹を痛めて生まれた子どもであっても、そのお母さんと100パーセント意見が一致するなどということはありません。けれどもある意味では私たちの社会はまさに行政がサービスであるように潤滑油をお互いに届けあうということが大事なことだと思います。ぜひ皆さんも職員間においても、また県のさまざまな機関にお越しくださった方に対しても「おはようございます」あるいは「ありがとうございます」、「お待たせいたしました」、「こんにちは」そして自分の名前をフルネームでおっしゃってくださる、このことをぜひ心がけていただきたいとこのように思います。

 長野県は昨日、小布施町において「これからの自治をともに考えるシンポジウム−誇り高き自治の現場から」というシンポジウムを行いました。既に新聞等でご覧になられているかもしれませんが、長野県は小規模な町村に対して特例事務の受託制度の創設というものを、これは既に市町村課のまちづくり支援室のホームページ上にアップされていると思いますが、平成16年度から例えばへき地医療に関したり、障害者福祉に関したり、保健予防に関した事務を小規模町村と個別に協議して一定の受託料を徴収した上で事務の受託ということを行ってまいります。そして集落創生交付金制度というものも同じく平成16年度から、これは約2億円以上を考えておりますが、こうしたへき地診療所等を抱える市町村の財政負担に鑑みて、交付金を長野県として独自に支援していくという形を取らせていただきます。そのほかにもさまざまな形を取ります。

 お尋ねコンシェルジュというものが今後県の本庁舎や現地機関でさまざまな来庁をなさった県民の方々に的確に細やかなサービスを行う、こうしたコンシェルジュを設けていくと申し上げましたが、同時にこの県の本庁舎内の各部においても自分の仕事とは別に市町村ごとの担当職員、私は執事という意味でやはりホテル業界で使われるバトラーという言葉を用いたいと思っております。私たちは市町村に命令をするのではなく、市町村とともに悩む、そしてまた市町村がまだ気づいていない時にはその時こそ良い意味で私たちがお話をして示唆をさせていただく、そうしたバトラーです。これはすべての県内の社会福祉施設に関しても一人ずつ担当者を設けたいと思っております。これはすべてまさに予算額ゼロの事業です。例えば土木部や林務部に勤務をしている人も、その通常の業務とは別に小さなデイセンターであったり、宅老所であったりの担当者として任命をいたします。仕事の際に例えば出張したときにも、そうした施設に訪れていただいてその施設のことに関して他の部局長や課長や、あるいは私や副知事の阿部や出納長の青山が知りたいと思ったときには的確に答えられる。また市町村に関しても複数名のそうした担当バトラーを設けることで、その市町村のことならば私は答えられる。それはまさに皆さんが現場に立脚してお仕事をしていただくという意味合いであります。

 私は市町村合併の論議というもので著しく中央において欠けていることは、何か大きくなればそれが効率的になるという、大きさの論議が行われているということです。そうではなく、まさに一つ一つの小さな小学校の学区単位の集落というものの分子運動が活発に、そしてしなやかに行われている。そうしたしなやかな活力という観点からの市町村のあり方の論議でなくてはいけないと思っています。

 昨日の小布施町に続いて今週の土曜日、日曜日には長野県の最北端の栄村においても小さくても輝く自治体のシンポジウムが行われることになっており、そこで私もまた基調講演をさせていただきます。ある意味ではそれを経た上で改めて皆さんにメールをお送りして長野県が考える基礎自治体の未来というものに関しても的確に話をさせていただきたいと思います。

 大変長くお話をしました。既に多くの県民の方がいらっしゃっている時間をこのように妨げてしまったことを心苦しく思っています。けれども私たちのサービスというもの、ぜひきちんとフルネームで名前を名乗り、そしてお客様である県民に対して「ありがとうございます」あるいは「ようこそお越しくださいました」、また電話の場合にも「おはようございます」、「こんにちは」、「お疲れ様です」という言葉をかけてくださるようにお願いして今日のこの防災無線を通じての各事業所への放送を終わりにさせていただきたいと思います。今日も一日多くの職場の者と共に県民のためのサービスを朗らかにそしてまた誇らしげに謙虚に行っていただけることをお願いしたいと思います。

 長野県知事の田中康夫でした。どうもありがとうございます。
 

 

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