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最終更新日:2005年12月15日

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通学路の安心・安全のために
〜通学路における防犯カメラ設置について長野県はこう考えます〜

 

「長野県が進めるこどもの安全対策」はこちら

 12月12日(月)の12月定例県議会におきまして、宮川速雄議員から「通学路の防犯カメラの設置について」の質問があり、 それに対して県の姿勢を田中知事が答弁しました。
 県としては、警察庁が提案した児童生徒を対象とした体験型研修や文部科学省が進める通学路の再点検といった、公務員や地域の人々の熱意と愛情に基づくゼロ予算事業を教育委員会と連動して可及的速やかに実施していくことが、本県の児童生徒の安全や保護者の方の安心につながると考えます。そのことが人間の絆や信頼を取り戻すことにもなります。

県議会平成17年12月定例会 宮川速雄議員一般質問(要旨)

宮川速雄議員
 通学路の防犯カメラの設置について知事に伺います。
 つい最近、広島県や栃木県で学校から帰る途中の子どもが殺されるという痛ましい事件がありました。この7日には、木島平では女子中学生が不審者に声をかけられたり、伊那ではエアガンで撃たれたりする事件など、子どもたちの下校時をねらった犯罪が続発しています。こうした子どもたちの登下校時の安全対策として、小坂文部科学大臣は通学途上に防犯カメラの設置を検討しているようです。長野県のような田舎道のどこにカメラを設置するのか、あるいは住民のプライバシーは守れるのかなどの問題を含んでおり、安易なカメラの設置には疑問があります。知事はどのようにお考えでしょうか。

信州・長野県知事 田中康夫
 この問題に関してはですね、私が新聞で知る限りは、たとえば警察庁は大変に素晴らしい対応策を提案しているんでございます。これはいわゆる車に突如連れ込まれてしまうといった子どもにとってですね、想定外でありとっさの機敏な対応が求められること、こうした犯行が多いということでですね、年一回は児童生徒を対象に防犯教室が行えるようにしていきたいと言っているんですね。警察官や教員が犯人役を務めて、子どもが実際に車に連れ込まれるような時にどう対応すればいいのかという体験型の研修、これはまさにたとえば本県がいうゼロ予算事業のようなものでありまして、私は警察庁の提案こそはですね、即座に私どもも協力してですね、行いたいと思います。消防訓練同様にこうした訓練はきわめて大事であろうと思いますし。
 実は文部科学省自体もですね、人通りが少ないルートを、たとえば建物があったり、壊されたり、公園がなったり、森が深くなったりということで、安全な登下校のルートというものに関しても、いったん設定しても毎学期点検しなさいということを言っているわけでして、これもまた一つのゼロ予算事業でありまして、文科省や警察庁がこうした点に関して言っているのは、私はなかなか霞ヶ関は捨てたもんじゃないという感じがするのです。
 他方で今、議員がおっしゃられた小坂憲次文部科学大臣がおっしゃったビデオカメラでございますかを設置しようと、通学路の危険箇所や校門に防犯ビデオカメラを設置するというお話ですが、私は実は、これは林泰文議員が同様のご質問をなさるというようなお話しをお聞きして、用意をしていたんですが。その日はちょうど12月8日で、64年前に真珠湾が攻撃された日だと言いました。私が5年前にはじめてここで提案説明をさせていただいて、県政を改革すると申し上げた日だといいました。同時に、25年前にジョンレノンが射殺された日だと申し上げましたが、ジョンレノンの出身地のリバプールという町がございます。ここで、92年でしたか93年にですね、2歳の子どもがですね、少年によって連れ去られてですね、線路のところでブロックでですね、頭をたたかれてですね、まさにむごたらしい殺人にあってしまったという事件がありました。ご記憶にあられるかもしれません。この時、ショッピングセンターのところでですね、母親が目を離したすきにですね、その2歳の子どもが連れされてしまう。
   (バルガー事件について@)   (バルガー事件についてA
 これはですね、防犯カメラビデオに一部始終が映ってんですね。そして子どもがむずがるというか、子どもが声を出したか否かは別としてですね、抵抗しながら連れて行かれてしまうという映像が映っていて、その周囲に多くの買い物客がいてですね、その映像は誰一人振り返ろうともしない。そして、その映像が流れながらその事件、それは線路沿いに連れて行かれてですね、警察署から500mという場所だったそうですが、それを発見することができなかったということを私は非常に思い出します。
 すなわち、ビデオカメラを設置する費用、あるいはそれを監視する費用がある前にですね、そこにいる人、あるいはですね、今回の栃木での大変残念な事件もですね、おじいちゃん、おばあちゃんにお金を払いましょうということではなくても、そうした地域の人がですね、一緒に歩くというようなこと、こうした人的なですね、助け合いのサービスということによって、あるいはその費用があれば警察官、警備員の数を増やすということも十分にできるかもしれません。
 本県で仮にですね、学校が700校、小学校、中学校、高等学校、自律学校ございますが、校内にカメラを4台設置しただけでも、これ教育委員会の試算によれば8億4000万円以上かかると、通学路にカメラを4台設置しただけでも61億8000万円ほどかかると。本県は8割が森林で中山間地もございます。そこにですね、どのように設置をしていくのか。そして、ある意味ではですね、ビデオカメラを設置することが子どもが通学路の途中で画用紙を丸めてチャンバラしている映像がですね、何かお互いにけんかを始めたかのようになってですね、ここに大人が出動するというようなことになれば、子どもの人権とかそういうことではなくて、子どもらしさをも奪い取っていってしまうのではないかと、私は思うんですね。
 小坂大臣は郵政政務次官もお務めになられたので、ある意味ではビデオシステムのIT業界にも多くの知己やですね、業界や学会にもお知り合いがいらっしゃるので、そうした深い基本認識の中で、こうしたビデオカメラの設置ということの可能性をあるいはおっしゃったのかもしれません。しかし、これがですね、他の省庁の予算を、あるいは自治体の予算をもということであるならば、私はですねもっと想像力に基づくリターン・トゥ・ザ・ベーシックが必要じゃないのかという気がいたします。むしろ現状の警察官であったり、あるいは地域の中高年齢者が登下校の時に手伝うであったりですね、こうしたことこそが必要で、全てモニターカメラをつけていくということになれば、表現センターや各会派の入口にも今後皆さんの身分を守るためにカメラをつけるということになれば、これは不自由な社会ですし、カメラをつけたからといって安全が守られるわけではありませんし。
 本県のこの中山間地の状況を考えればですね、一朝一夕に到底、仮に財源が潤沢にあったとしてもできることではなく、むしろ私は冒頭にご紹介申し上げた、警察庁や文部科学省のですね、官僚が考えたこうしたゼロ予算事業のような形こそをですね、本県は教育委員会と連動して、今すぐにもですね、はじめさせていただく、それがやはり人間の絆や信頼を取り戻すことにつながるのではないかという気が致しております。
 あと、それでもなおビデオカメラを御設置になられるということであるならば、ぜひともそれは県庁所在地の長野市をモデルになさるということも一興ではなかろうかと思います。
 ただ、大臣としてご発言なさったことですから、これは多分実現のために全力を尽くされるということでしょうし、それよりもゼロ予算事業でよいということになると、皆様から時折私が叱責を受けてる、ひらめきだと思っておりますが、思いつきで述べたパフォーマンスの発言が、その後実行が伴わないというそしりを大臣が受けられるというのは、これは大臣の本意ではなかろうとは思います。
 ただ、私はやはり文科省と警察庁が今回おっしゃっておられる内容を可及的速やかに進めるということの方が、本県の児童生徒のため、親御さんのためだと思います。

宮川速雄議員
 今朝のラジオニュースによりますと、丸子町では通学路パトロール隊という、パトロール隊をつくるという話が進んでいると聞いています。警察も教育委員会も協力して、登下校時の子どもたちの安全対策を進めてほしいと思います。

 

 このような知事の答弁も踏まえ、長野県教育委員
会では、子どもたちを守るための実践的な取り組み
が一層広がるよう、モデル的な実践事例を紹介する
ホームページを立ち上げるとともに、県教育委員会
事務局の各課及び教育事務所の職員が直ちに公立
小中学校を訪問して、ボランティアによる見守り活動
や通学路の再点検など子どもたちを地域ぐるみで
守るためのゼロ予算による取り組みをさらに推進して
まいります。

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   読売新聞(平成17年12月13日)(PDF形式)
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