経過報告１
１１月２２日深夜から２３日未明にかけて行われた組合交渉において、地公労共闘会議に対し以下の回答を行い、合意を得ました。
人事委員会勧告については、国に準じて、減額調整措置を含め、１２月議会に条例改正を提案する。
また、財政健全化のための給与抑制措置（平成１５年度から３年間、６〜１０％）については、１月２４日までに誠意をもって話し合う。 |
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組合交渉の様子（11月22日） |
経過報告２
12月4日、財政健全化のための職員の給与抑制措置（平成15年度から３年間、6〜10％）について、職員団体（地公労共闘会議）との３回目の交渉を行いました。
冒頭、先に策定した財政改革推進プログラム（案）について説明し、財政再建団体への転落の危機にある厳しい財政状況と、県民益を創出し続けることのできる持続可能な財政構造の構築に向けた取組みについて理解を求めました。その後、質疑応答、意見交換を行いましたが合意を得るまでにはいたらず、引き続き誠意をもって話し合うこととしました。
なお、次回交渉は12月25日に予定しており、人件費などについてのより詳細な資料に基づいて話し合うこととしています。
経過報告３
12月25日、職員給与の削減に係る職員団体（地公労共闘会議）との４回目の交渉を行いました。
前回交渉に続き、財政改革推進プログラム（案）について質疑および意見交換を行うとともに、職員の職場実態や生活実態などの主張をお聞きしました。財政再建団体への転落の危機を回避し、持続可能な財政構造を構築していくことについては、職員から一定の理解が得られたものの、そのための給与の削減については依然として反対されていることから、これに替わる具体案の提示を早急に行うよう組合側に求めました。
今後、組合側の提案について事務レベルでの協議を行い、次回交渉において話し合うこととしています。
なお、次回交渉は年明けの１月14日に予定しています。
経過報告４
12月27日、給与の削減に替わる具体案について、次のとおり組合側から提案がありました。今後、この提案の内容について検討し、１月14日の交渉に臨みます。
財政改革プログラム（案）に対する意見書（2002年12月27日 長野県地公労共闘会議）
経過報告５
１月14日、職員給与の削減に係る職員団体との５回目の交渉を行いました。
給与カットに替わるものとして組合側から提出された４つの提案について、次のとおり県の考え方を示し、議論を交わしました。いずれの案も現段階では効果的なものとは言い難く、受け入れられるものではありませんが、組合側が再検討を強く主張したことから、次回交渉に向けて事務レベルでの協議を行うこととしました。
なお、次回は交渉の最終期限とされている１月２４日に予定しております。
長野県地公労共闘会議の提案（H14(2002)年12月27日）に対する考え方
経過報告６
１月24日、職員給与の削減に係る職員団体との６回目の交渉を行いました。
この日が交渉の最終期限とされていたことから、組合側の合意を得るべく、これまでに県民の皆様からいただいたご意見や交渉における職員の主張を踏まえて、新たに次の２つの提案を行いました。
１ 若年層の職員に対するカット率の引き下げ（６％→５％）
２ 15歳から22歳の子を扶養している職員の扶養手当の増額（月額1,000円）
この案による合意を目指して、25日未明まで精力的に話し合いを重ねましたが、組合側の給与カットに対する反対は依然として強く、妥結には至らなかったことから、今月中に再度交渉を持つこととしてこの日の交渉を終えました。
なお、次回の交渉は１月31日に予定しています。
経過報告７
１月31日、職員給与の削減に係る職員団体との７回目の交渉を行い、合意に達しました。 |
