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最終更新日:2003年03月24日
 

職員へのあいさつ

9月5日 10:30〜10:50
 県庁舎講堂

 本日から、長野県民のための奉仕者として再び長野県知事を務めることとなりました、田中康夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 再び皆様の前にこのように立って、あいさつができる立場となったのは、私個人への信任ということにも増して、長野県の全ての職員の方々とともに長野県民のための奉仕者として様々な新たな試みを行い、またそのことが多く、これから更に実を結ぶことや、あるいはこれから更に新たに始めることも多々ございますが、多くの職員の方々のご協力の下に結実をしてきた事柄が、あるいは結実が見えてきている事柄が多々あると、そのことを県民の方々が冷静に、また意欲的に評価をしてくださり、その改革を更に包み隠し事なく、私利私欲とは無縁に、信念と行動力をもって行うようにと励ましてくださっていると、そうした結果であると私は厳粛に受け止めております。

 私は今回の選挙期間中、従来から申し上げてまいりました、製造業、農林業、観光業という長野県の基幹産業、これをまさに21世紀型の新たな日本におけるスウェーデンを目指す長野県が行うべき21世紀型の新たな労働集約型の産業領域である、福祉医療、教育、環境というものを、まさに私ども職員がサービスの精神をもって接続コードの役目を果たし、そしてそこに長野県の優しさや確かさや美しさをもたらすと、このことを繰り返し期間中も説いてまいりました。

 またその中において、「五直し」という5つの直しとそして「8つの宣言」をいたしております。あるいはご存知であられるかもしれませんが、再び申し上げるならば、水直し、森直し、道直し、田直し、そして街直しであります。これらは事業のための事業ではなく、まさに納税をしている一人ひとりの市民の目線に立って、それはすなわち、皆さんも納税をしている市民でございます。組織、いや団体の存続と、あるいは事業が事業であり続けるための継続という考え方を排して行うということであります。

 そして「8宣言」というものでございますが、これは、「『誰もが参加』しましょう宣言」と呼ばれる行政において、行政を傍観するのではなく一人ひとりの市民が自律的に判断し行動する、まさに市民社会を形づくる上ではNPOに象徴される市民の参加が不可欠であるということであります。

 「『ものづくり産業戦略』宣言」、これはすでに皆様と一緒に進めてまいりました長野県のものづくりという、極めて自律的に、いわゆる補助金行政とは一線どころか二線も三線も画して自律的に変貌を遂げてきたこうした長野県の産業を、そしてその産業を担う新たな人々が他の地域から移り住めるような環境設定をすることこそが、従来型の産業政策に変わる長野県の基盤づくりであるというということであります。

 「とことん『行政・財政改革』宣言」と記しました3番目であります。行財政改革という言葉が今まで霞ヶ関を中心に用いられてきましたが、行財政改革という言葉は、ともすれば財政を健全化するという錦の御旗の下に、行政のサービスの低下や切捨てということを市民に強いるという形でありました。これではなく、まさに行政の改革と、財政の改革というものを同時に私どもは進めねばならないということです。財政の改革を行っていく上においては、今までの私たちの政策や判断というものに拘泥することなく、まさに問題解決型で皆様と一緒に議論をするだけでなく実行せねばなりません。その課程においては、公僕である私を含めた県職員が、まさに身を削って市民の方々に財政改革を行う理解を求めていかねばならないという面も出てこようと私は思っております。そしてその財政改革を行いながらの行政改革というものも、まさに行政の新たな形をつくるということが目的になるのではなく、その形よりも先に私たちはどういうサービスを今後行っていくのか、またそのサービスに必要なスタッフや、あるいはその接続コードである私たちの組み立て方はどうあるべきかということから考えねばなりません。行政の枠組みをつくるということが目的となってはいけないと私は思っております。

 そしてこの行政改革・財政改革を行っていく上では、短期的に見れば多くの長野県という社会に暮らす県民という一人ひとりの市民にもあるいは、従来にも増して協力を強く求めねばならぬことが個別具体的に出てくると私は思っております。先程も部局長会議の場でお話をいたしましたが、どんなに高性能な飛行機であっても、またどんなにその飛行機の目的地というものが明確になっていても、離陸するときには体にシートベルトというセーフティーネットをしていても力が加わります。そして上空に行けば燃料を少なくして、そして快適な旅であっても、最終目的地というよりも次の改革のための経由地、給油地へと降下をしていくときには、これまたどんなに天候が良かろうとも揺れというものは避け得ないわけであります。このことを市民の方々に理解していただかねばなりません。が、市民の方々に理解していただくためには、私をはじめ、ぜひ現地機関の方々も含めた全ての県職員の方々が、まさにそれが問題調整型ではなく、問題解決型であるということを繰り返しご説明いただくとともに、私たち自らがその改革に関して、県民から理解をいただけるように身を処していかねばならないということかと思っております。

 その意味で、「『県庁変わります』宣言」というものを4番目に記してございます。これはまさに私たちが奉仕者であるということをより感じるというために、「『県庁変わります』宣言」と記しております。そして長野県という社会の活力は市町村にも増して、そのそれぞれを構成する集落であります。

 「『集落単位からの活力』を取り戻そう宣言」というものを5番目に記し、また私たちが福祉、教育あるいは環境ということにこの2年近くの間、多くの予算やあるいは多くのエネルギーを投じてきたのは、まさにこうした領域は人が人のお世話をして初めて成り立つ領域であり、人が人に代わってロボットによって教育や福祉が行われる部分というのは極めて限られているということです。でも考えてみれば私たちの行政組織というのは、あるいは他の産業領域に比べれば最も労働集約型の産業かもしれません。なぜならば私たちは奉仕者ですし、人が人のお世話をして初めて成り立つのが行政だからです。そして往々にして、福祉や教育という領域は、あるいは経済学の分野において言えば採算がとりにくい領域かもしれません。でもだからこそ、行政が行うことが人々から求められているともいえます。ただしその場合において、これは二律背反ということではなく、私たちは真の意味での、私の体重とは違うスリム化した労働集約型の新たな長野県を構築せねばならないわけでして、その点において引き続き多くの県の職員の方々に、労働集約でありながら、そして人が人のお世話をするという、まさにまた人が人のお世話になるという確かさを求める仕事が私たちでありながら、その上に立って私たちがさらに無駄を排するということを行っていくということのご協力を求めていきたいと思っております。

 「『信州人づくり』宣言」というのが6番目でございます。これは教育だけでなく、ものづくりの現場においても、まさに人がいて初めて成り立つわけでございます。そうした人が人のお世話をするという確かさというものを、そして私たちの県職員のみならず地域社会においても、まさに地域の人々から信頼される人々、そしてその人々を目指すという次の世代が現れるというこうした真の意味での職人というものが長野県の中に再び大きな力となることが必要かと思っております。

 7番目に、「『自律と助け合い』宣言」と記しました。これもまたある意味では同じことであります。そして、「『21世紀の循環型社会』宣言」というものを8番目に記してございます。従来、環境と経済と、あるいは環境と産業というものは相容れないものだというふうにも言われがちでありました。けれども、それは必ずしもそんなことはないということを、少なくともヨーロッパ型の社会、北欧型の社会というものは示しているわけでございます。

 私たちに最も大事なことは、私たちが個々として目指す社会というものは一人ひとりの中に描いております。しかし現実の議論となったときに、それは制度上、税制上あるいは国の施策上難しいという言葉がしばしば出てきます。でも制度や法律や組織は誰のためにあるかといえば、それは人々のためにあるわけでございまして、制度を守るために新たな制度を設けたり、あるいは組織を守るために法律を強化をするということは、それは本来私たちが目指すべきところではありません。私たちが長野県から日本の改革をリードしていくということは、まさに従来の政策や判断に良い意味でとどまることなく、長野県からまさに大きな発信をしていく、そのためには個別具体的な、それは先程の福祉であっても、教育にあっても環境という面にあっても、個別具体的なモデルを提言するということです。そのモデルが長野県の市民、あるいは全国の市民、あるいは内外のマスメディアというものによって評価をされていけば、それは一人ひとりの力は例え小さくとも、日本という硬直した、疲弊した社会の制度や、あるいは法律や税制というものを、必ずやこの長野県から変えていけるということです。

 私たちは誇るべき長野県民であります、そしてまた一人ひとりはその長野県の中の市町村民であります、さらには私たちは日本国民であるかもしれませんが、同時に長野県には4万人を超える外国籍の方々がいて、その方々は長野県民や市町村民ではあられますが、日本国民ではなく、けれどもこの長野県を愛し、暮らしていらっしゃる方々であります。私はやはり、長野県民であることに誇りを持つと同時に、長野県民という概念を超えた、まさに長野県の市民という気概を、一人ひとりの県民の方がお持ちいただけるような行政、そのことが延いては長野県という概念を超えた長野県という社会や、日本という国家の概念を超えた日本という社会をより良くしていく、私は確たる力になっていくのだと思っております。

 縷々(るる)申し述べましたが、私はある意味では私が再びここに立って皆さんにお話をしているということは、もちろん長野県民の方々が必ずしも長野県の行政の行ってきた事柄、あるいは私が考えてきた事柄、あるいは車の両輪であった県議会における議論というものが必ずしも十分には、必ずしも的確には伝えられてはいなかった面もあろうにもかかわらず、そうした一人ひとりの自律した長野県の市民が、まさに私が申し上げるところの勘所、勘性を持って1年10ヶ月に上る長野県の、私が前回就任していた時代の改革というものを評価してくださったからだと思います。そしてその県民に感謝するとともに、その県民がある意味では評価をしてくださり、さらには至らない点をさらに充実させようと叱咤激励してくださる形となったのは、ある意味ではこの部屋にいらっしゃる方のみならず、この時間も県民のための奉仕者として働いている県職員の方々がともに私の同士として県民のために尽くしてくださったからであると、そのことを私は改めて心から感謝を申し上げ、そしてさらに私と忌憚なく議論を交わし、議論を交わしながら県民のために行うべき事を果敢に行っていく、そうした行動する長野県庁という、奉仕をするための人々が集った組織を目指してまいりたいと思っております。どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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