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最終更新日:2004年2月27日

 

平成16年6月県議会定例会における知事議案説明要旨


 

 

 今6月県議会に提出いたしました議案の説明に先立ち、県政をとりまく最近の状況、平成15年度の決算見込みなどに関し、しばしご説明申し上げたく存じます。

 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」、いわゆる骨太の方針2004が、去る6月4日に閣議決定されました。当初は、地方分権を一層推進し、地方の自立・活性化を実現するためのものであったはずの三位一体の改革が、国の財政再建だけを優先、すなわち地方交付税の拙速にして急激な削減のみが地方の声も聞かぬままに先行し、地方政府への税源移譲を先送りするという不合理な姿のまま、改革の初年度である平成16年度を迎えました。あまつさえ、平成16年度当初予算編成のさなかに、事前に十分な情報提供もないまま一方的に地方交付税などを大幅に削減した中央政府の手法に対して、地方公共団体からは予算編成への重大な支障、財政再建団体への転落の危機といった批判が噴出しています。この点に関しては私も、ことあるごとに述べているところです。
 今回の、骨太の方針2004では、三位一体の改革に関しまして、平成18年度までに国から地方公共団体へおおむね3兆円規模の税源移譲を目指す方針が明記されました。改革の全体像につきましては平成16年秋に明らかにし年内の決定を目指すこと、税源移譲の前提となる国庫補助負担金改革の具体案については地方公共団体が取りまとめることとされております。
 既に私どもは、昨年の6月5日に三位一体の改革に関する緊急提言を行い、国庫補助負担金の税財源移譲の対象とすべきものを具体的に掲げ、全国ベースで都道府県に9兆円程度の税財源移譲を行うべきであると主張してきました。
 交付税と補助金は密接不可分な関係で、ゆえに「三位一体の改革」と命名されたはずです。にも拘(かかわ)らず、現状では地方財政計画の圧縮と三位一体の改革は別物であるかの如(ごと)き認識を抱いているのでは、と憂慮せざるを得ない中央政府の動きです。
 私は全国知事会が設ける「国行財政改革評価研究会」の座長を務めるよう、過日、会長の梶原拓岐阜県知事から要請を受けました。市民、県民、国民とともに歩むべき地方自治体の実情を踏まえた地方財政計画の策定を求め、太政官(だじょうかん)制度以来の中央集権、自治ならぬ「官治」を制度や仕組みから抜本的に改めるべく、積極果敢に取り組んでまいります。

 次に、本年度の人事異動、行政改革などについて申し上げます。
先の2月定例会における県議会のご判断を受けて、職員の人事異動を5月1日付で行わせていただきました。
 地域における「コモンズ」の創生を支援し、共に住民の目線に立った県政改革を進める観点から、昨年度の138名を上回る181名の意欲ある職員を、108の市町村へと派遣いたしました。派遣職員それぞれが地域社会の一員として、国−県−市町村−集落と上意下達型に陥りがちだった従来のピラミッド構造を超え、一人ひとりが対等な構成員として、知恵を出し合い、行動し合う、人の相貌(かお)が見え、体温が感じられる自治の単位「コモンズ」を活性化するべく、日夜、取り組んでおります。
 ある意味、「コモンズ」は「集落」と同義語であります。しかしながら、集落という単語を用いた場合には、前述の如(ごと)く、上意下達型の従来社会を思い浮かべ、一人ひとりの構成員が知らず知らずのうちに、発言や行動を差し控える可能性を否定できません。他方、「優しさ、確かさ、美しさ」を大切にし、「農林業、製造業、観光業」と「福祉・医療、教育、環境」がスリー・バイ・スリーの精神で連携し合い、より日本一美しい信州・長野県を実現していく上での基本単位が、「コモンズ」なのです。
 今後、従前にも増して福祉・医療、教育、環境に予算を傾注投資し、一人ひとりの職員がまさに県民のための奉仕者として、ゼロ予算事業なども活用しながら、目指すべき社会を見据え、さまざまな具体的施策の充実を図ることを通じて、「いつでも・どこでも・だれもが」参加可能な信州ルネッサンス革命の邁進(まいしん)に努めてまいります。
 こうした過程を経たなら数年後、「コモンズ」に代わって「集落」を再び、私たちが用語として口にしても、最早(もはや)、その時には誰もが萎縮(いしゅく)することなく、考えを述べ、体を動かす信州自治が、確立しているでありましょう。
 さらに、7月からは、県職員の中からの公募によりチーム編成される「市町村コンシェルジュ」事業をスタートさせます。6月14日までに39の市町村から市町村コンシェルジュの利用希望がございました。これらの市町村の期待に応(こた)え、その市町村を担当する県職員が直接市役所や町村役場、さらには現場に出向き、市町村職員のみならず地域の方々とも意見交換を行い、市町村の創意や工夫を生かしながら、県の担当部署とともに課題解決の支援や情報の相互提供を行ってまいります。
 また、県下10の地方事務所に、経営戦略局政策促進チーム所属の地域改革推進担当の職員を配置しました。改革の原点は現場であり、改革のヒントも現場に存在します。改革の理念を語るのみならず、改革の実行を率先する彼らや彼女らもまた、市町村派遣職員や市町村コンシェルジュの担当者同様、「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」の旗手であります。
 それは、各地方事務所で活躍する建設産業構造改革支援幹も同じであります。過日、彼らと敷地面積およそ21万uの林業総合センターの一廓(いっかく)に位置する東屋(あずまや)で昼食を摂(と)りながら意見交換をしました。何らマニュアルも用意されぬ中、赴任し、文字どおり、東奔西走しながら、構造転換を目指す土木建設業の経営者、従事者の目線に立って貢献する、本来は事務系職員として採用された彼らの熱意に、私は着実に変わりつつある県職員の意識変革を感じ、思わず目頭が熱くなりました。有為な職員とともに私は今後も、県民の負託を受け続ける限り、「的確な認識、迅速な行動、明確な責任」を常に心に刻み、粉骨砕身する覚悟です。
 その意味では、「『信州ルネッサンス革命』の同志たらんとする人物を求む」なる檄文(げきぶん)を掲げ、募集した任期付部課長級職員の活躍も、県政改革に寄与するところ大であります。
 物の本には、以下の説明が載っています。曰(いわ)く、透明な水槽の中で自由に泳ぎ回る一匹のドジョウがいます。ある日、透明のアクリル板で水槽を真ん中で仕切ります。最初、ドジョウはその仕切りに何度も頭をぶつけます。しかし、数日を経て「真ん中よりも向こうへは行かれない」と学習し、半分のスペースで頭をぶつけずに泳ぎ回るようになります。しばらくして、その仕切りを外しても、その半分のスペースの範囲で泳ぎ回り、そこから先へは決して行かないのです。では、そのドジョウに、再び水槽全体を泳ぎ回れるのだと自覚させるには、どうしたら良いでしょうか。
 もう一匹新しいドジョウを水槽に入れる。これが、この場合の答えです。実際、新しいドジョウが水槽の中を自由自在に泳ぎ回るのを見て、以前からのドジョウも当初の自分に戻るのです。こうした手法は、ヘッドハンティングが日常茶飯事な外資系企業に限った話ではありません。日産自動車は、こうした活性化策を採用し、優秀な潜在能力を秘めた従来からの社員の奮起を促し、見事、復活しました。
 多くの県職員は、県民に尽くす自分でありたい、と考えて県庁の門戸を叩いたはずです。しかしながら、本県のみならず、霞が関を始めとして全国津々浦々、前例踏襲のお上感覚に染まりきった硬直した行政組織の一員として過ごす中で、いつしか当初の熱意を忘れかけて、否、忘れるように組織や上司から強いられていたのではないでしょうか。任期付部課長級職員が活躍することで、長年にわたって本県を愛し、本県の実情に精通する職員が刺激を受け、彼らの優れた潜在能力が引き出されることを願っています。
 本県が出資などをしている外郭団体の見直しに関しては、本年2月2日に長野県行政機構審議会から答申を頂戴(ちょうだい)したのを受け、その翌日には副知事以下、すべての担当部局長、参事及び担当課長、室長、チームリーダーが答申を真摯(しんし)に受け止め、県民益を極大化するための県としての「改革基本方針」の策定に取り掛かるよう指示いたしました。以来、外郭団体側とも真摯(しんし)な対話を重ね、6月10日に「改革基本方針」を発表いたしました。基本方針の中では、一つひとつの外郭団体に関する県の基本姿勢を改めて明らかにし、改革の実施時期も明記しております。
 本来は、その外郭団体の活動を活性化させるべく、意欲と適性を兼ね備えた県職員を現職派遣する形が、いつの間にか、県職員の第二の人生を保障する場へと変容していった側面も、残念ながら否めません。私たちは外郭団体の抜本的改革の過程においては、長年にわたってご尽力いただいたいわゆる「プロパー」職員の方々が、さまざまな新しい人生へと挑戦し得るよう、最大限の努力を払います。
 
 続いて最近の経済動向及び雇用対策について申し上げます。
国内経済の状況を見ますと、世界経済の回復を受け国内企業部門が改善していることから、日本の景気回復は今後も続くと見込まれ、個人消費の回復が期待されます。本県におきましても、輸出の増加や設備投資の緩やかな持ち直しなどにより県内景気は緩やかに回復しております。また、雇用情勢につきましては、完全失業率がこのところ低下傾向で推移するなど、厳しさが残るものの改善も見られます。ちなみに、本県の完全失業率は福井、島根両県と並んで、全国で2番目に低い状況です。
 他方、15歳から24歳の完全失業率は、全国的に、他の階層に比べて高い水準にあり、本県においてもこの傾向は同様であります。このような状況において、本県では、厚生労働省や雇用・能力開発機構、NPOと連携して、自分の力で夢をつかもうとする若者の仕事探しをサポートするため、若年者就業サポートセンターを松本市の松本駅前に5月24日開設いたしました。若者が喫茶店やコンビニに行く感覚で気軽に立ち寄れるものとするため愛称を「ジョブカフェ信州」とし、訪れた人がパソコンを使って適職診断、適性検査を受けたり、幅広い就職関連情報を入手できたりするばかりでなく、キャリアコンサルタントなどの有資格者が、就職活動の方法や職業能力スキルアップの相談に応じております。まさに就業サポートのワンストップサービスとしての機能を有しており、必ずや若い世代の就職率アップに繋(つな)がるものと期待しております。なお、長野駅東口にも、「ジョブカフェ信州」長野分室を開設しております。

 スペシャルオリンピックスの支援について申し上げます。
 来年2月26日から開催される「スペシャルオリンピックス冬季世界大会」の準備・運営のため、去る4月に新たに23人の県職員を大会実行委員会事務局へ派遣しました。また5月6日には、地元主体の新たな運営組織としてスペシャルオリンピックス冬季世界大会運営委員会が設立され、会長には社団法人長野県経営者協会会長の安川英昭氏が就任されました。
 民間が主体となって行われるスペシャルオリンピックスにつきましては、先の県議会でも議員各位から大会成功に向けたご決議をいただき、先頃は、障害者スポーツ支援基金を取崩すための法律改正案が国会に提出されるなど、国、県をあげて大会の成功に向けての機運の高まりが見られます。スペシャルオリンピックスが、真の意味でバリアフリーな精神の中で多くの選手が参加し、多くの方々が選手を支援することによって県内のみならず、国内外の方々が、混迷する社会の中におきましても、勇気と希望を抱くことができる大会となりますよう、県民の皆様、県議会の皆様のご理解、ご協力を得ながら、引き続き積極的に支援してまいります。

 公的個人認証サービスについて申し上げます。
 本年1月29日に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」、いわゆる公的個人認証法が施行されました。この制度は、個人の認証を行う際に、住民基本台帳ネットワークシステムが保有している氏名、住所、性別、生年月日といった個人情報を利用して行うものです。本県では、この制度につきまして個人情報保護の観点から十分な検証が必要と考え、法律施行前の昨年11月6日に長野県本人確認情報保護審議会に、システムの安全性や手続きについて審議・検証を依頼し、108項目にわたりご検討をいただきました。その結果は既に4月8日、不破泰審議会長からご報告をいただいております。  
 本県では、この審議・検証結果を尊重し、審議会から提示された本県独自の対策・支援などを具現化しながら本制度の実施に向け、必要な条例案、並びに補正予算案につきまして、今定例会にご審議をお願いするところでございます。

 県職員の喫煙率削減と敷地内禁煙の実施について申し上げます。
本県は、「たばこの害のない信州」を目指すため、受動喫煙防止に取り組んでおります。県民及び職員の健康への影響に配慮し、昨年9月9日から県有施設を建物内全面禁煙とし、職員の喫煙時間を休憩時間に限るとともに、禁煙希望者への禁煙サポートを実施してまいりました。本年度は、世界禁煙デーである5月31日に県有施設の敷地内禁煙を実施し、約5か月後の本年12月1日からは、敷地内完全禁煙を実施することとしております。
 通常、喫煙の習慣から3か月程度で脱却できる、と世界的に実証されてきておりますので、この5か月の期間内に禁煙プログラムによるサポートを行い、職員がスモークフリーになれるよう支援をしてまいります。

 公共事業について申し上げます。
 入札制度につきましては、平成13年度から、それまで直接受注できなかった小規模な建設業者の皆さんが受注できますよう参加希望型指名競争入札を試行し、平成15年度には318件の発注が行われたところであります。これらの皆さんを対象にアンケート調査を行いましたところ、84.5パーセントの方々が制度の継続を望んでおられますので、さらに充実を図ってまいります。
 また、受注希望型競争入札の試行を始めて1年数か月を過ぎましたが、入札制度をさらに改善していくため、県下15か所で建設業者の皆さんとの意見交換会を開催いたしており、本日までに11か所終了いたしました。今後も、優れた仕事をする業者が報われる入札制度への改革を目指し、対話を続けてまいります。
 なお、公共事業の実施か所の公表につきましては、昨年度は全体事業費が10億円以上の284か所について概要を公表したところでありますが、公表のさらなる透明性の確保のため、今年度からは全体事業費が5億円以上の471か所まで拡大し、現在事業化に向けて調査中のか所につきましても公表してまいります。

 治水、利水に関してであります。
 長野県治水・利水ダム等検討委員会に諮問いたしました9河川全てにつきまして、今年の3月までに流域協議会が発足いたしております。引き続き、地域にお住まいの皆様との対話を繰り返しながら、治水、利水対策の具体的な検討を進めてまいります。なお、この5月1日より県庁舎内の組織変更に合わせ、治水・利水対策推進本部の体制を変更し、従来の河川改修班と流域対策班につきましては土木部長を責任者とする治水班に統合し、利水班の責任者を生活環境部長とし、より機動的に対策事業を推進してまいります。

 次に、昨年度の決算見込みと本年度の財政見通しについて、ご説明申し上げます。
平成15年度も本県は、厳しい経済情勢の中で、真に必要な施策に大胆な発想で財源配分を行い、産業活性化・雇用創出、福祉・医療、教育、環境などの事業を積極的に展開してまいりました。
 他方で県税は、個人県民税などの落ち込みなどにより、戦後最大となった平成14年度に比べても更に2パーセント程度の減収という厳しい状況となりました。また、地方交付税も、国の制度改正の影響などにより14年度を下回りました。
 こうした中、事務事業の見直し、経費の節減合理化、入札差金の不執行の徹底など足元をさらに厳しく点検するとともに、税収や地方交付税などの財源の確保に一層努め、効率的な予算の執行を行ってまいりました。その結果、予定しておりました基金取崩しの一部を圧縮することができ、また、一般会計の実質収支は46億円余の黒字を確保することができる見込みであります。しかしながら、1兆6千3百億円もの巨額の県債残高を抱え、起債制限比率も約17%と依然として全国47都道府県の中でワースト2。利息のみでも1日当たりの返済額は1億1千5百万円に上り、当初予算の歳出に占める公債費の割合は2割に及びます。ゆめゆめ、手綱を緩める訳にはまいりません。
 本年度の財政見通しに関しても、県内景気を反映して県税収入が4年連続して減収となることが見込まれるのに加え、三位一体の改革の影響による地方交付税などの急激な削減により、一般財源の確保が依然として困難な状況にあります。歳出面では、人件費や公債費、社会福祉関係費などの義務的経費の割合が増加しております。昨年2月に策定した財政改革推進プログラムに基づき、21世紀における新たな社会システムの構築に向け、歳入・歳出両面にわたる大幅な見直しを行ってまいりましたが、国による地方交付税などの急激な削減による影響から、当初予算段階での本年度の財源不足は279億円となっております。
 今後の中期的な県財政の状況を試算しますと、現在の財政改革推進プログラムに基づいて事務事業の見直しや投資的経費の削減、人件費の抑制に取組んだとしても、平成17年度以降も大幅な財政赤字が発生することが見込まれ、県財政は財政再建団体への転落も想定される危機的な状況に再び置かれています。  
 このため、今後の国における三位一体の改革の動向を踏まえながら、本年秋を目途に財政改革推進プログラムを改定し、既存施策の枠組みそのものにまで踏み込んだ歳入・歳出の抜本的構造改革を行うことにより財政再建団体への転落を回避して、真に県民が求める施策を展開できる、持続可能な財政構造を構築してまいります。
 予算の執行につきましても、職員一人ひとりがこのような危機的な財政状況を真剣に受け止め、創意工夫を凝らして限られた財源を最大限に生かすよう努めてまいります。無論、そうした中にあっても、県民の皆さんの要望に応(こた)えるべく、真に必要な施策を着実に推進してまいりたいと考えております。歳出の3割をも占める人件費こそは、県政最大の事業費である、との認識の下にスタートしたゼロ予算事業も2年目を迎えました。私を始めとする2万9千人の県職員は、県民のための、また、信州・長野県を愛して訪れて下さる方々のためのパブリック・サーヴァントとして、真の幸せを充実させるべく、奮励努力いたします。

 さて、今回提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。補正予算案は、一般会計8億6,592万2千円、企業特別会計1億8,894万9千円です。
 まず、雇用の創出につきましては、当初予算において県、市町村を合わせて延べ16万人日の雇用創出を図るべく、緊急雇用創出特別基金を活用して各事業を実施しているところです。この基金を活用して行う雇用創出のための事業は今年度が最終年度になることから、上向き始めた雇用情勢をさらに確実なものとすべく、今回、できるだけ早期にこの基金を追加して活用することといたしました。
 市町村が行う緊急的な事業に所要額を交付するとともに、地域の要望にきめ細やかに対応して小・中学校の障害児や外国籍児童生徒に対する介助員や支援員を増員するほか、しなの鉄道沿線の景観の育成やひきこもりの方々を支援するための調査、県内各地で繁茂しているアレチウリの駆除活動を行うなど、雇用の創出に努めることといたしました。以上により、県及び市町村で延べ1万4千人日の雇用創出が見込まれます。
 情報化への対応に関し、先日、「長野県高速情報通信ネットワークの整備・運営に関する方針」をとりまとめています。この方針の中でも示しておりますように、地域における重要な情報通信手段であるケーブルテレビの整備に対して助成します。また、携帯電話の不感地域を解消するために必要な鉄塔施設の整備に対して助成し、地域間の情報格差の一層の是正を図ります。さらに、先程申し上げました公的個人認証サービスを開始するために必要な経費を計上いたしました。
 福祉関係では、近年急増を続けている子どもの虐待に的確に迅速に対処すべく、施設が狭く老朽化していた松本児童相談所を波田町にあります旧建設技術学園の跡地に移転することとしました。平成17年4月の開所に向けて施設の改修を行い、児童などの一時保護機能を充実してまいります。
 また、地域に軸足を置いた「コモンズ」を実践すべく、昨年度から農政部長を筆頭に農政部職員が農村集落に直接赴いて集落の方々と意見交換を行う、「集落どこでも農声部」を行ってまいりました。こうした中で、「農の営み」を母体とした集落の自律と再生に向けた取組が始まっていることを、いくつかの集落で目の当たりにいたしました。農村集落の自律に向けた自らの個性ある地域づくりの取組に対する支援について、地域からの具体的なご要望も強くあることを鑑(かんが)み、事業の実施方法などを明確にした上で、再度提案させていただきました。
 教育関係では、文部科学省の指定を受け、長野工業高校においてIT分野の高度な知識や技能を持った人材を育成するための経費を計上するとともに、子育て支援事業に先進的・総合的に取り組む市町村の計画作成や普及啓発セミナーの開催などに対して助成します。
 また、治水・利水対策推進本部の方針に基づき、中野市が行う地下水調査に助成するほか、上高地でこの夏に行われます観光バスなどの乗入れ規制に伴う大気環境への影響を調査する経費などを計上いたしました。
 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、国庫支出金3億9,432万3千円、繰越金2億8,157万5千円、繰入金1億8,864万1千円、諸収入138万3千円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,765億4,616万3千円となります。
 企業特別会計補正予算案は観光施設事業会計の補正で、戸倉上山田ヘルスセンター白鳥園を運営しておりました長野県観光事業株式会社に対する施設貸付料の債権を放棄することなどに伴う特別損失を計上しました。

 次に、条例案は、新設条例案1件、一部改正条例案6件です。
 このうち、「長野県個人情報保護条例の一部を改正する条例案」は、近年行政機関の保有する個人情報が飛躍的に増加し、その管理を適切に行う必要性が高まってきたため、実施機関に、議会、公安委員会及び警察本部長を加え、また職員などが正当な理由なく一定の個人情報を提供したときの罰則規定を設けるなどの改正を行うものです。
 また、「職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、私の国民年金の未納問題に関し、3か月の間、私の給料月額の20パーセントを減額するものです。

 事件案は、人事委員会委員の選任についてなど9件であります。

 専決処分等の報告は、平成15年度長野県一般会計補正予算の専決処分報告など19件であります。

 以上、今回提出いたしました議案に関するご説明を申し上げました。ご審議の上、ご議決を賜りますよう、ご理解とご協力の程、お願い申し上げます。
 


(2004年6月17日)

 

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