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最終更新日:2003年7月3日

 

平成15年7月県議会定例会における知事議案説明要旨


 今7月県議会に提出いたしました議案の説明に先立ち、県政をとりまく最近の状況、平成14年度の決算見込みなどに関し、しばし御説明申し上げたく存じます。

 

 小林実議長と私は、議員の皆さまの御理解により、6月24日から7月1日までの間、アイルランド ダブリンで開催されたスペシャルオリンピックス夏季世界大会閉会式及び2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会実行委員会主催レセプションへの出席要請を受け、ダブリン及び経由地であるロンドンを訪問いたしました。新聞、テレビなどで報道されておりますように、6月29日夕方7時からダブリン市街地のクロークパーク・スタジアムで開催された閉会式は、8万人収容のスタンドを埋めた満員の観衆と参加選手・役員、ボランティアの熱気と歓声に溢(あふ)れ、その中、私はアイルランド バーティ・アハーン首相から次期開催地の代表として大会旗を受け取る名誉に与(あずか)りました。また、これに先立つ実行委員会主催レセプションでは、世界各地からこの大会に集まった関係者を前に、小林議長とともに、次期開催地を代表して、長野大会への歓迎のあいさつを行いました。

 ダブリンでのスペシャルオリンピックス大会で、また、ロンドンでは心身に障害のあるお子さんが通う学校を訪問し、自らの持つ能力を最大限に発揮している選手や子どもたちに間近に接する機会を私たちは得ました。そうした際に、これは私のみの感想ではないと存じますが、私たちが障害のある方々に何か施しをしているというのではなく、むしろ障害のある方々に励まされ、勇気づけられているのは私たち自身であることを強く感じ、また、障害のある方々を自然に受け入れ、ともに喜びそして歌い踊る心のバリアフリーといったものを、是非長野に持ち帰り、スペシャルオリンピックス・ムーブメントとともに広げてまいりたいと感じたところであります。

 

 さて、次にいわゆる三位一体の改革に関してでございます。

 去る6月27日、小泉内閣は、構造改革の基本戦略ともいうべき「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を閣議決定し、その中で、三位一体の改革を含む新たな基本方針が示されました。

 先般、三位一体の改革に関する地方分権改革推進会議の議論の内容が明らかになってきた折、国庫補助負担金の廃止縮減や、地方交付税の縮減といった国の歳出削減という部分のみが具体的に議論され、税源の移譲という、まさに地方分権推進における要である部分が先送りの議論になっているのではないかとの危惧を強く抱かざるを得ませんでした。

 私は、中央政府において、地方財政の縮小を主眼に地方税財政基盤の強化と全く異なるかの議論が行われているままでは、将来に重大な禍根を残しかねないとの思いから、6月5日に、長野県から具体的な緊急提言を行い、要路を訪ねたところでございます。この提言は、地方分権推進の観点から、地方政府への税源移譲の実現を基本に据え、国庫補助負担金、地方交付税制度を一体で改革することを基本認識とした、三位一体の改革に関する長野県としての試みの案を示したものです。長野県から提言を発信するには、日ごろ抱いている様々な課題について、個別具体的に問題を提起し、分かりやすい形で県民の皆さんにお示しする必要があると考え、本県が関与する1億円以上の国庫補助負担金で、本来地方政府が主体的に行うべきものについて検討を加えてまいりました。そして、全国画一的な補助基準により、地域のニーズに合った施策展開が難しい仕組みとなっているもの等の問題点を指摘し、国庫補助負担金を大幅に見直したうえで、その相当額である、長野県ベースで1,290億円程度、全国ベースでは少なくとも9兆円以上を税源移譲すべきといたしました。

 今回閣議決定された三位一体の改革では、税源移譲の対象となる国庫補助負担金や基幹税の税目などが具体的に示されておらず、重要な論点は今後の予算編成過程などに先送りとなっており、極めて曖昧(あいまい)なままであると言わざるを得ません。これからの議論においては、霞が関の密室の中ではなく、地方政府の声を開かれた場所で十分聞いていただくことを通じて積極的かつ具体的な見直しが行われることを強く希望しています。

 国・地方合わせて700兆円超の長期債務残高は、ひとり政府にその責めを負うのではなく、中央・地方を問わず、政界、官界、財界のもたれ合いの中で積み上がったものであると、私は理解しております。去る2月にお示しした「財政改革推進プログラム」は、公共事業の削減、職員給与の削減といった痛みを分かちつつ、1兆6千億円の県債残高を長野県から解消していく決意を示したものであり、その延長線上にある今回の長野県からの提言は、とかく総論賛成・各論留保になりがちな痛みを伴う国庫補助負担金の見直し、あるいは地方交付税制度の縮小を、職員の協力により具体的に提言し、かつ、その相当額を地方に移譲するとともに税源の偏在を調整する新たな財政調整の仕組みを構築し、移譲財源の一部を充当するなどの提案も盛り込んでいるものです。私は、こうした改革を進めるためには、地方も国も具体的な痛みを伴った改革を行うことが不可欠であり、こうした改革が進むことによって、自律的に生きる地域に軸足を置いた、地域からの政策の流れに変えていく「コモンズの再生」ともいうべき、本来の豊かさや活力をもった地域社会が創られてゆくものと信じます。

 

 三位一体の提言と合わせて、長野県は、構造改革特区制度を積極的に活用していきたいと考えております。構造改革特区は、地方公共団体が規制緩和の特例を生かして、自発的に地域の活性化を図るために認定する区域であり、「規制は全国一律でなければならない」という考え方から「地域の特性に応じた規制緩和を認める」という考え方に転換したものです。現在までの構造改革特区の認定状況は、県が申請を行った10件のうち8件、県内8市町村においても9件の申請のうち5件が認定されております。県、市町村を合わせますと、13件が認定され、全国で最も多い特区が誕生いたしました。今後も本県にふさわしい構造改革特区の実現を図るため、県内の様々なNPO、企業、市町村の皆さんと協力しながら、申請や提案を進めてまいります。

 

 次に、4月からの新たな県の組織・人事制度について申し上げます。

 「迅速でクロス・ファンクショナルな組織」への変革を目指し、経営戦略局や産業活性化・雇用創出推進局を設置するなど、従来の部局の枠にとらわれずに、直面する重要課題に対応するための体制を整備いたしました。また、リーダー自らが先頭に立つ問題解決型の組織を構築するために課長級ポスト等への公募を行い、希望した職員全てに面接いたしました。

 それとともに、4月1日より、従来の発想を超えた市町村との人事交流により交流研修を含め前年比4.6倍増の138名の職員を市町村に受け入れていただき、また、県本庁舎に勤務していた447名の職員について現地機関で勤務いただいているところです。これらを通じ、ややもすると内向きの発想になりがちな県職員が、住民の目線に立ち、実際の現場の苦労や、住民のために解決する喜びを、市町村の職員の方々などとも共有する機会を持つことができると考えております。そして、一人ひとりの相貌(かお)が見え、体温が感じられる地域のあり方について、県民の皆さんと一緒に真剣に議論し、検討してくれることを期待しております。

 

 続いて最近の経済動向について申し上げます。

 国内経済の状況を見ますと、イラク戦争の早期終結や最近の株価の上昇から、企業の景況感は改善しており、企業収益が回復傾向にあることから、設備投資意欲も現れてまいりました。しかし、個人消費に影響する雇用・所得環境は厳しいままで、景気の先行きには慎重な見方が大勢を占めております。

 長野県においても個人消費は弱い動きとなっており、県内景気は引き続き厳しい状況にあります。また、有効求人倍率が低下する中、雇用者所得が前年割れを続けるなど、雇用・所得環境も厳しい状況が続いております。

 こうした状況を踏まえ、後程御説明いたします今回の補正予算においては、雇用問題を最重要課題と考え予算を傾注いたします。

 長野県の産業は、進取の気性を持ち、勤勉な先達等のたゆまぬ努力により、かつての製糸から出発し、精密機械工業の時代へ、そして、ITに代表される電気機械工業の時代へと自律的に転換してきた歴史を持ちます。そして、現在もまた、誠実で勤勉な、向上心あふれる県民の皆さんとともに、既存基幹産業と成長性の高い分野との連携、融合による新産業づくりなどによって、自律的で持続可能な長野県の社会経済の構築に取り組むべき時代の只中にいるのです。

 私は、従来から、産業構造の転換を図っていこうと申し上げており、この2月に作成いたしました「産業活性化・雇用創出プラン」に沿い、新たな雇用の創出にも積極的に取り組んでおりますが、さらに、6月には、とりわけ厳しい経営環境にある建設産業の皆さんへの支援策として、「建設産業構造改革支援プログラム」を作成いたしました。これは、新たな事業分野に挑まれたり、技術力や経営基盤を強化するなど、さらなる成長を目指す熱意と意欲のある建設産業の皆さんを支援するため、個々の企業のニーズに応じて個別に支援チームを組み、具体的な取組に対して担当者を決め、その実現に向けてお手伝いをしていくものです。

 一方、公共事業の発注については、平成14年7月から「長野県公共工事入札等適正化委員会」を設置し、受注希望型入札、いわゆる郵便入札の試行を開始し、談合の防止と透明性のある入札を確保しているところです。しかしながらこの間、落札価格が適切であるのか、また、真に相応(ふさわ)しい業者が落札しているかなどとの疑問が寄せられていることもあり、去る7月2日には、「長野県発注技術等検討委員会」を設けました。これにより、技術的な課題や問題点などについて検討を行い、自律的な会社が正当に評価され、健全な業者が育成される発注技術の確立を目指すものです。

 こうした取組により、長野県は全国に先駆けた新たな産業構造の構築を目指してまいります。

 

 次に、治水・利水対策について申し上げます。

 去る6月24日に、長野県治水・利水ダム等検討委員会から、駒沢川、角間川の「総合的な治水・利水対策について」の答申をいただきました。これにより、私どもから諮問申し上げた9河川全ての答申をいただいたことになります。平成13年6月25日に第1回の検討委員会が開催されてから今日まで、32回もの検討委員会が開催され、また、各部会においても、それぞれ10数回の検討会を重ねてこられました。そして、ワーキンググループでの検討や、多くの住民の方々にお集まりいただいた公聴会などに、かくも多大な時間を割いていただきました。宮地良彦委員長初め各委員、部会特別委員の皆様の御尽力に対しまして厚く御礼申し上げます。今後は答申いただきました内容を尊重し、その趣旨を踏まえ、全庁的な取組として早急に具体策を検討し実施いたします。

 また、すでに砥川流域では、6月28日に第1回流域協議会が開催されているところであります。今後、同様の取組を、対象となる全ての河川流域に広げるよう努力する所存であります。

 

 次に、重症急性呼吸器症候群(SARS・サーズ)に対する長野県の対応について申し上げます。

 幸いにして、国内では発症例の報告はないものの、県民の生活にも大きな不安を与えています。長野県は、国がまだ具体的な対策を示していない4月4日の段階で、いち早く関係部局による「重症急性呼吸器症候群連絡会議」を設置し、県民の皆さんに対する情報提供や、伝播(でんぱ)確認地域から帰国する児童生徒が、転入学を希望する場合、長野県内の学校はすべての方を分け隔てなく受け入れることをはじめ、相談窓口の設置、県内医療機関との連携体制の整備や、万が一にも、県内において発生した時に必要な医療の提供とまん延防止に向けた体制の整備に取り組んでまいりました。その後も、患者発生前の取組を含めた行動計画を策定し、陰圧室を有する医療機関でのベッドを確保したほか、可能性例の段階からの患者移送体制を確立するため、5月8日付けの専決処分により、患者移送用カプセルを県内4消防本部に配備するなど、国に先駆け、あるいは国が求める以上の対応をしてまいりました。今後も、SARS(サーズ)を含む健康危機管理につきましては、県の関係部局の連携はもとより市町村をはじめ関係者との迅速かつ適切な連絡体制の確認を行ってまいります。

 

 次に、昨年度の決算見込みと本年度の財政見通しに関し、御説明申し上げます。

 平成14年度の国の経済は、年初来の輸出の増加や生産の持直しの動き等により、景気に一部持直しの動きが見られましたが、年度後半にかけては、米国経済への先行き懸念や株価低迷の影響等が最終需要の下押し要因となり、年度後半はほぼ横ばいで推移することと見込まれました。また雇用情勢は、一部に改善の動きがあるものの失業率が依然高水準で推移しており、デフレも進行するなど年度を通じて厳しい状況が続いておりました。こうした厳しい経済・雇用情勢に対応し、きめ細やかな雇用・中小企業対策を展開するとともに、福祉・医療、環境、教育などに係る事業の追加など、諸事業を展開してまいりました。

 県税につきましては、県内景気の厳しさを反映して、法人2税が前年度に対し29パーセント程度の減収となるなど、平成14年度の県税収入総額は、額、率とも戦後最大の落込みとなりました。また、地方交付税につきましても、国の制度改正などにより前年度を下回りました。

 こうした中、事務事業の見直し、徹底した経費の節減合理化など足元をさらに厳しく点検するとともに、税収や地方交付税などの財源の確保に一層努め、重点的配分による効率的な予算の執行等を行ってまいりました。その結果、当初予定しておりました基金の取崩しの一部を圧縮することができ、また、一般会計の実質収支は、約40億円の黒字となります。

 本年度の財政見通しにつきましては、厳しい経済情勢を反映して、県税収入については、総額として3年連続での減収が見込まれ、地方交付税につきましても国の減額を受け、前年度に比べてマイナスとなることが予想されるなど、主要一般財源を確保することが大変厳しい状況であります。歳出面では、公債費や介護保険関係費の増加が見込まれ、財政改革に努めても単年度では財源不足が発生し、基金に頼らざるを得ない引き続き厳しい財政運営を強いられる見込みであります。そこで、平成15年度当初予算の編成に当たっては、「財政改革推進プログラム」を踏まえ、21世紀における新たな社会システムの構築に向け、さらなる抜本的事務事業の見直し、人件費総額の抑制等を行ったところであります。予算の執行等におきましても、職員一人ひとりがこのような危機的な財政状況を真剣に受け止め、創意工夫を凝らして限られた財源を最大限に生かすよう努めてまいります。そうした中にあっても、県民の皆さんの要望に応えるべく、地域経済の活性化や雇用の創出といった喫緊の課題には機動的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

 さて、今回提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。

 

 補正予算案は、一般会計16億5,752万4千円です。

 産業活性化・雇用対策について申し上げます。

 まず、先程述べました、「建設産業構造改革支援プログラム」関連の事業であります。建設産業の構造改革を進め、建設産業の自律を支援するため、産業活性化・雇用創出推進本部に全庁横断組織として「建設産業構造改革支援委員会」を設け、県下10地方事務所に現地支援チームを設置しました。この機動力を高めるため、現地支援チーム内に「建設産業支援コーディネータ」を配置し、経営基盤強化、新分野進出等を計画する企業の掘起しと、県の支援プログラムの周知を行います。

 また、建設産業の労働移動先の一つとして、労働集約性の高い森林整備事業が期待されておりますことから、建設業を営む皆さんを対象に、森林整備のための軽易な作業を委託し、雇用を確保するとともに、森林整備業務への参入を誘導します。

 以上申し上げました2事業は、緊急雇用創出特別基金を活用して行いますが、特に、建設事業者を対象に森林整備業務への参入を誘導いたします事業につきましては、この基金活用事業として過去最大の規模の事業費となっております。

 本年度当初より建設産業の新分野への進出を支援するため、中小企業融資制度資金のメニューの中に建設業新分野進出支援資金を創設し、金融面においても手当を講じてきているところでありますが、今回、建設事業者が農業分野へ進出するに当たり、金融機関が行った融資に対し利子補給を新たに行い建設産業の農業分野への新規参入を支援します。

 

 また、雇用の創出につきましては、当初予算において県、市町村を合わせて延べ17万5千人日の雇用創出を図るべく緊急雇用創出特別基金を活用して各事業を実施しているところであります。しかし、依然として雇用情勢が厳しいことから、今回、平成14年度2月補正予算において追加いたしました基金を活用し、市町村が行う緊急的な事業について所要額を交付することといたしますとともに、消費生活センター等に寄せられております県民の皆さんからの、ヤミ金融の被害等の相談に専門的に応じる相談員の配置や、警備員等が学校周辺をはじめとした地域の警戒・パトロールを行い、犯罪を未然に防止する警察支援要員の拡充配置、また、中小企業対策分として、観光地周辺道路、市街地河川などの環境美化を行うなど、雇用の創出に努めることといたしました。

 以上により、県及び市町村で延べ7万1千人日の雇用創出が見込まれ、当初予算と合わせて24万6千人日の雇用創出を図ってまいります。

 

 産業活性化・雇用対策以外の予算案では、子どものありのままの声を暖かく受け止め、子どもと一緒に考えるチャイルドライン(子ども専用電話)の活動に必要な経費を助成してまいります。

 また、下諏訪町から提言がありましたモデル事業といたしまして、砥川流域において、森林整備前後の保水力の変化について地域との連携をとりながら調査を実施し、森林の洪水防止機能の評価・検証を行うとともに今後の森林整備方法の検討を行います。

 次に、教育関係事業についてでありますが、飯田高等学校生徒刺殺事件検証委員会の提言に基づき、学校において重大な事故などが起こった場合に被害者等へアドバイザーを派遣するなど支援体制を整備することといたしております。

 情報化への対応につきましては、高度情報通信社会に対応した地域づくりを進めるべく、地域における重要な情報通信手段であるケーブルテレビの整備に対して助成します。

 さらに、携帯電話の不感地域を解消するために必要な鉄塔施設の整備に対して助成し、地域間の情報格差の一層の是正を図ります。

 続いて、災害対策に関してです。本年は県北部を中心に残雪が多く、農作物の作付けに遅延が生ずる恐れがありました。そのため、消雪剤の購入や除雪用車両の借上げなど、被害を未然に防止するべく市町村等において要した経費について助成を行います。

 

 以上、申し上げました一般会計補正予算案の財源といたしましては、国庫支出金3億2,678万円、寄付金8,281万円、繰入金10億9,356万1千円、繰越金1億5,437万3千円を見込み、計上いたしました。

 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、9,373億4,398万7千円となります。

 

 次に、条例案は、新設条例案1件、一部改正条例案5件であります。新設する「長野県知事の在職期間に関する条例案」は、知事の多選に伴い、行政運営が硬直化する等の弊害が発生するおそれに鑑み、知事は連続して3期を超えて在職しないよう努める旨を定めるものであります。

 事件案は、監査委員の選任についてなど12件であります。

 

 専決処分等の報告は、平成14年度長野県一般会計補正予算の専決処分報告など18件であります。

 

 私が訪れたアイルランドは、かつて多くの労働者が公共事業に従事するためにイギリスに渡るなど、EUの中で最も貧しい国の一つと言われておりました。今回の訪問中、IT分野を中心としたアイルランド経済の躍進を、人的にまた金融面でサポートした アイルランド企業庁(エンタープライズ・アイルランド)幹部や、実際に日本など世界各地に進出し業績を上げている企業家と意見交換する機会を得ました。また、タイニィ・タウン・コンテストという、小さく、そして美しい町づくりの取組を、住民自らのボランタリーな組織で発案し、実践している方々と意見交換をし、そして具体的な町づくりを見せていただきました。これらの意見交換、また、閉会式におけるメアリー・マッカリース大統領やバーティ・アハーン首相のスピーチを通じて感じましたのは、リーダー自らが、人々に届く言葉によってメッセージを伝え、そしてリーダーの責任により、スピーディーに判断し政策を実現しているということです。緑豊かな歴史ある景観を、そこに住む人自らの手により育み、一方ITを中心とした知的労働集約型産業へのシフトにより経済成長を遂げた人口350万人のアイルランドのこのような取組は、私がこれまで行い、そして行おうとしていることを、正に目に見える形で実践していると感じたところです。

 

 以上、今回提出いたしました議案に関する御説明を申し上げました。御審議の程、よろしくお願い申し上げます。


(2003年7月3日)

 

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