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最終更新日:2003年03月24日

 

平成14年12月県議会定例会における知事議案説明要旨


 ただいま提出しました議案の説明に先立ち、最近の経済状況や「財政改革推進プログラム」などに関し、お話し申し上げます。

 四半期別国内総生産速報によれば、辛うじてのプラス成長を3期続けている日本経済ではあります。しかしながら、デフレの深刻化や海外販売の伸び悩み、株価の低迷等、数々の指標を勘案するに、前途に景気回復の光明が感じられる、と申し上げるには些(いささ)か難しい状況です。先行きへの不透明感は一層強まっており、こうした中、内閣府と日本銀行も景気判断を下方修正しました。
 輸出等に支えられ、長野県における生産自体は増加しているものの、情報関連需要に関する見方が世界的には一層慎重となる中、前途の霧はなかなか晴れそうにもありません。また、雇用情勢も有効求人倍率に若干の改善が見られ、全国的には第11位と高い水準を維持してはいるものの、依然として厳しい状況が続いています。
 こうした中、長野県の財政状況は重大な局面を迎えています。
 強い危機意識の下に私たちは、昨年12月の「県財政緊急事態宣言」以降も、本年4月には「財政改革基本方針」を発表し、事務事業の見直しや新たな借金を縮減する等の改革を果断に進めてまいりました。けれども、長引く景気低迷に因って税収は大幅に減少し、他方で、バブル経済崩壊後も社会資本整備に投下してきた巨額の借金返済が、ここ数年ピークを迎えています。
 このまま、従来型発想の予算編成スタイルを踏襲すると、平成16年度にも長野県は「財政再建団体」へと転落し兼ねぬ、まさに奈落への淵を彷徨(さまよ)っている状態なのです。

 こうした事態を回避すべく、従来型の予算構造から脱却し、単なる収支の帳尻合わせに留まらず、これまでの常識や慣習を良い意味で打ち破り、真に必要な分野に大胆な発想で財源配分を行うとともに、産業の活性化や雇用の創出を図り、安定的な財源を確保し、21世紀型の新たな財政システムを構築すべく、「財政改革推進プログラム」を現在策定中です。確定に先駆けて広く県民の皆様から御意見を頂戴(ちょうだい)するべく、今月2日、その案を公表しました。
 今回の「財政改革推進プログラム(案)」の策定に当たっては、現下の厳しい経済情勢や国における構造改革の進捗(しんちょく)状況、各種機関の経済見通し等を踏まえ、前提となる平成15年度以降の経済成長率について見直しを行いました。その結果、国の経済財政諮問会議が本年1月にまとめた「構造改革と経済財政の中期展望」で想定する、構造改革が予定どおりには実行されなかった場合の実質経済成長率を参考に、プラス0.5%の経済成長率を採用することにしました。
 この数値に基づき今後5年間の財政状況を試算すると、本年4月の「財政改革基本方針」で、平成18年度には388億円と見込んでいた長野県の財政赤字は、768億円にも上ることが明らかになりました。
 「財政改革推進プログラム(案)」では、こうした「財政再建団体」への転落を余儀なくされる財政赤字の発生を回避するため、聖域を設けずに事務事業の徹底的見直しを行うとともに、人件費や投資的経費の削減、新たな歳入の確保等、数々の処方箋を提示しました。これらを果敢に断行し、平成18年度までの財政改革推進期間中に収支の均衡を図り、持続的な財政運営を実現するための、21世紀型の新たな財政システム、ひいては新たな社会・経済システムを構築してまいります。
 それは、県民の皆様からいただいた貴重な税金の使い道、事業の決定方法や進め方について、パブリック・サーヴァントたる県職員一人ひとりが問題解決型志向で根底から組み立て直していく作業です。旧来の公共事業依存体質から脱却し、「優しさ・確かさ・美しさ」の観点に立って、「いつでも・どこでも・だれもが」を合言葉に、年齢や性別、肩書きや経歴、国籍や障害の別を問わず、長野県に暮らし、長野県を愛する220万県民一人ひとりが、生きる意欲を持って自律的に判断し、行動していける長野県づくりを目指します。すなわち、「長野モデル」となり得る新たな財政構造を構築し、日本の改革をリードすべく全国に向けて発信していくのです。
 そのための6つの指針を、御説明申し上げます。
 第1に、赤字基調の財政構造から脱却し、持続可能な財政構造を創ります。基金に頼ることなく単年度収支を赤字から黒字に転換し、県税収入などの恒常的な歳入の範囲内で、県民に必要とされる施策を展開できるようにします。
 第2に、公共事業により「社会保障」を行う歳出構造から脱却し、真に安心できる社会システムを創ります。旧来型の大型公共事業を中心に景気・雇用を維持するのではなく、身近な社会資本整備に重点を置くとともに、福祉・医療、環境、教育、産業・雇用など県民の目線に立って、きめ細やかな施策を展開することにより、活力ある長野県を創造します。
 第3に、総花的な事業展開から脱却し、真に必要な分野に重点的に財源配分する構造を創ります。「あれも、これも」と数多くの事業を総花的に実施するのではなく、費用対効果も考えながら、県として真に行うべき事業を選択し、重点的に実施します。
 第4に、国庫補助金に依存した高コスト財政システムから脱却し、より効果的な財政システムを創ります。硬直的な国庫補助制度の下の、画一的で高コストの事業方法ではなく、真に必要な国庫補助金を厳選して活用するとともに、地方税財源の充実を国に強く提言しながら、地方の実情に合わせた低コストの事業実施に努めます。
 第5に、組織・団体を中心とする既存制度の枠組みから脱却し、意欲ある県民の活動を支える社会を創ります。すなわち、時代の変化に必ずしも対応しきれていない組織・団体を中心とした既存制度の枠組みに囚(とら)われず、NPOや民間との適切なパートナーシップを更に構築しながら、地域の実情に応じた県民の意欲的な取組みを積極的に支援します。
 第6に、旧来型の仕事の進め方から脱却し、効率的な行財政運営の仕組みを創ります。予算の獲得に力を注ぐ「予算重視」から、如何ほどの経費で如何なる成果を上げたかという「決算重視」への転換を目指すとともに、行政組織の改編や外郭団体の見直しを抜本的に行います。
 なお、財政改革の推進に当たり、短期的には投資的経費の削減等による県内経済・雇用への影響も懸念されることから、当面する経済・雇用対策に十分配慮し、県民生活への影響を軽減してまいります。このため、新たに雇用創出目標を明示した「産業活性化・雇用創出プラン」を平成15年度当初予算編成に併せて策定します。また、情報公開や住民参加による説明責任を果たし、目指すべき変革の方向を示しながら、スピィ−ディーに財政改革を進めていきます。
 次に、主な財政改革の具体的取組みについて申し上げます。
 まず、歳出削減に向けた取組みです。
 事務事業の見直しについては、県の役割や事業効果等を検証し、所期の目的を達成した事業や期待した成果の上がっていない事業等を対象に、廃止も含め、過去からの経緯やしがらみにとらわれることなく実施します。
 今回、約1,700に及ぶすべての事務事業について事業評価シートを作成し、その結果を踏まえ、財政改革推進期間中に実施する見直し事業案をお示ししました。加えて、来年度までを集中検討期間として位置付け、市町村との役割分担や、公営企業や外郭団体との関係など、事業のあり方を抜本的に見直すことにしています。
 投資的経費については、真に県民益に結びつく事業であって、より少ない金額で、より多くの効果をもたらす公共事業のあり方を更に追求するとともに、公共事業の重点化・効率化などを進め、平成18年度までに平成14年度対比で、公共事業費を段階的に40%削減し、県単独事業費についても段階的に50%削減します。
 その他の施設建設事業等も抑制することにしており、財政改革推進期間中は、庁舎などの施設建設の新規着工は原則として凍結します。
 他方、県内産業の振興や県民の情報通信環境整備に必要な10ギガビット程度の情報通信ネットワークの整備、あるいは、老朽化の著しい西駒郷、諏訪湖健康学園、稲荷山養護学校といった社会福祉・教育の充実に必要な施設の改修等については、PFIの活用も含めて望ましい方法を選択した上で実施してまいります。
 公債費については、新たな県債の発行を抑制し、公債費が今後の財政運営の負担とならないよう、起債制限比率を15%程度に引き下げることを目標としています。
 人件費については、県民サービス向上のため、必要な部門への職員配置は充実しつつ、徹底した事務事業の見直し等により採用を抑え、知事部局等の職員数を300人以上削減するとともに、人事委員会勧告分の2%に加え、平成15年度から3年間、一般職の職員の給料を6%ないし10%減額するなど、その総額を抑制します。
 既に述べたとおり、財政改革の目指すところは、新たな社会・経済システムの構築です。改革過程においては、一時的にせよ社会・経済システムの変化に伴う軋(きし)みが生じ、県民の皆様にも、その痛みを分かち合っていただかねばならぬ場面も生じましょう。その際に県民の皆様の御理解と御協力が得られるよう、“隗(かい)より始めよ”の故事に倣って、まずは改革を推進する私を始めとする県職員自らが公僕としての更なる意識改革を行うことを改めてお誓い申し上げます。
 なお、知事等特別職の給料については、平成14年1月1日から10%の減額を実施しているところですが、平成15年1月1日から平成18年3月31日までの間、知事については30%の減額、その他の特別職については20%の減額といたします。
 次に、歳入確保に向けた取組みです。
 重要な自主財源である県税については、産業活性化と雇用創出を促進することにより、中長期的な展望に立ち収入の確保を図りたいと考えており、創業支援のための政策的な減税を検討します。加えて、税の特例措置の見直しや滞納整理を強化し、新税導入の検討も行ってまいります。
 また、受益者負担の適正化を図るため、使用料・手数料の額の引上げや新たな使用料の創設、減免規定の見直し等を行います。
 さらに、未利用県有地等の売却や県が保有する株券の売却等により、財源の確保に努めます。
 こうした、歳出削減や歳入確保に向けた取組みにより生み出された財源は、財政の収支均衡に寄与することとなりますが、また同時に、新たな社会・経済システム構築に向けての重点分野である、福祉・医療、環境、教育、産業・雇用の4分野への傾注投資や、先の知事選において県民の皆様とお約束した数々の私の公約を実現する上での財源として、活用してまいります。
 また、平成15年度当初予算の編成に当たっては、「長野モデル創造枠」を創設し、従来の枠組みと発想を超えた取組みを各部局が行い、新たな施策展開を図ります。
 このように、長野県における財政改革とは、納税者の視点に立って、県の財政構造、県の行政事務のあり方そのものを抜本的に変革していく作業なのです。
 しかしながら、今日の制度では、地方公共団体の財政運営は国の制度の枠組みに縛られており、県が自主的に財源配分を大きく変えていくことは困難な状況にあります。例えば、仮に県が不要不急の公共事業費を削減しても、その結果として自由に使えるようになる財源は、残念ながらわずかしか生み出されません。
 国と地方の役割分担に関しても抜本的に見直し、国の関与を限定し、地方自らが行政サービスの水準を決定し、自らの財源に基づき主体的な地域づくりを進められるよう、国庫補助負担金の廃止・縮減、税源移譲、地方交付税制度の「三位一体」となった地方税財政制度の改革について、国に積極的に働きかけてまいります。
 この一環として先月25日には、私自らが総務省に出向き、片山虎之助大臣と面談を行い、外形標準課税の早期導入、国から地方への税源移譲、地方交付税制度の充実強化等について提言を行ってまいりました。
 以上、これまで御説明させていただきました「財政改革推進プログラム(案)」については、今後、当県議会や市町村、広く県民の皆様の御意見を伺う中で、さらに詳細に検討し、平成15年度当初予算の編成作業に併せ、内容を確定してまいりたく存じます。

 厳しい財政状況の中で、施設の整備計画も大幅な見直しを行いました。その結果、南箕輪村に予定しておりました子ども未来センター(仮称)の建設については、財政改革推進期間中、凍結させていただくこととしました。地元の皆様を始め、この事業の推進にお力添えをいただいた多くの方々に御迷惑をお掛けすることになり、大変申し訳なく思います。財政再建のための苦渋の決断として、御理解を賜りたく存じます。
 事業再開の時期、事業規模等については、平成18年度において、その時点の財政状況等を勘案して判断いたします。なお、現在は県が管理しております建設予定地の取扱いについては、公園管理者である南箕輪村と協議させていただきます。

 次に、しなの鉄道についてです。しなの鉄道では、新体制の下、平成14年度中間決算において、減価償却前損益で9千8百万円余の黒字を計上しました。これは、人件費や既存契約の見直し等による経費削減、さらには、企画列車の運行などの増収策を積極的に行った結果であり、まさに杉野正社長を始めとした社員一丸となっての経営努力の賜物です。しかしながら、減価償却費を加えた当期損益ベースでは依然として赤字であり、更なる収支改善が求められています。
 これまで、しなの鉄道経営改革評価委員会の御意見を伺いながら、県としての支援策を探ってまいりましたが、しなの鉄道の財務状況等を検証する中で、開業時に無利子で貸し付けた103億円の債権を、何らかの形で実質的に放棄すべきであろうと考えるに至りました。今後、県民の御理解を得るべく、当時の経緯と判断も改めて検証すると同時に、具体案を検討します。
 なお、今回の方針は、しなの鉄道の負担軽減につながるものですが、同時に県の姿勢を示すことにより、しなの鉄道に対し株式会社としての自律した経営を改めて求めるものです。また、沿線の市町村に対しては、しなの鉄道が県の重要な交通インフラであると同時に、とりわけ地域の住民のための鉄道でもあるという深い自覚に立って、その責務を果たしていただきたく考えます。

 ここで、組織の改正について報告させていただきます。私は、先の知事選において「五直し」「8つの宣言」を公約として掲げました。今後、公約を実現し長野モデルとして発信していくため、先月18日付けで政策秘書室に長野モデル推進担当のスタッフを配置し、機動的な対応を図っていくことにしました。
 また、住民の意向に基づいて自主的な合併を進めていく市町村への支援とともに、自律的なまちづくりを目指して自助努力を行う市町村に対しても的確に対応していくため、今月1日に「まちづくり支援室」を市町村課に設置しました。さらに、同日、企画課に「地球環境室」を設置し、信州・地球温暖化対策「長野モデル」第1次提言に沿って、全国に先駆けた諸施策を推進してまいります。なお、人事課を人事活性課に、財政課を財政改革課に名称変更し、組織目的を明確化しました。

 それでは、今回提出しました案件につきまして、その概要を申し上げます。
 補正予算案は、一般会計11億4,193万4千円、企業特別会計4億8,400万円です。最初に一般会計補正予算案について申し上げます。まず、産業活性化と雇用創出についてです。
 長野県産業活性化・雇用創出推進本部では、「緑の環境産業の創造」を始め7つのプロジェクトテーマを選定し、それぞれのプロジェクトチームが産業活性化と雇用創出を図る方策を検討してまいりました。先頃、その結果がまとまりましたので、事業化できるものから順次実行に移してまいります。
 今回の補正予算では、コミュニティ・ビジネス創出支援事業として、新しいビジネスとして注目されているコミュニティ・ビジネスの起業を実践的に支援するコミュニティ・ビジネス支援機関の設立準備等に要する経費を計上しました。
 また、草の根創業支援活動推進事業では、地域コミュニティを核とした創業者・支援者同士の顔が見える創業支援を実施するため、草の根創業支援ファンドを創設します。
 さらに、商品化・販路開拓支援事業を実施し、商品企画や営業経験の豊富な企業経験者が持つ人的ネットワークを活用し、商品開発や販路開拓のためのアドバイザーとして派遣してまいります。なお、この事業は緊急雇用創出特別基金事業として実施するものです。

 続いて、当面する経済・雇用対策です。
 中小企業融資制度資金につきましては、厳しい経済情勢を反映し、経営安定特別資金の需要が激増したことから、長期資金については10月末現在で既に年間目標額の8割近くをあっせんしています。こうした中小企業の資金需要に対応するため、融資目標額を引き上げることとし、これに係る経費を計上しました。また、中小企業に対する金融の円滑化を一層促進するため、長野県信用保証協会への出捐(えん)金を増額することにします。
 雇用対策では、緊急雇用創出特別基金事業として、緊急雇用創出・マッチング推進事業を実施し、働く意欲のある人に雇用機会を提供するため、求職者と企業の情報を結び付け、雇用創出や能力開発を有機的に行います。
 同じく緊急雇用創出特別基金事業としては、先にお話しました、商品化・販路開拓支援事業を始め、物品管理システムへのデータ入力事業や公害等監視情報データベース化事業を実施するほか、市町村の7事業に対し助成し、就業の機会の効果的な創出を図ることにしています。
 次に、高速情報通信ネットワーク整備事業についてです。「いつでも・どこでも・だれもが」自律的に利用できる情報ネットワークの実現は、産業構造を転換し、新しい産業の育成を図る上で、また地域住民の利便性を向上させる上で必要不可欠なものと考えています。このうち、高速な基幹中継網の整備・運営に当たっては、民間活力を導入しながら効率的に事業を進めていくため、情報通信分野において幅広い知識・経験をお持ちの方々を、よき指導者・助言者を意味するメンターとして選任し、そのアドバイスの下に、ビジネスモデルの可能性調査を実施します。
 行政改革については、行政機構審議会において精力的な審議が行われていますが、委員の皆様を始め、各般からの御指摘も踏まえ、今年度から来年度にかけ、新行政改革プロセス構築事業を実施することにしました。これは職員の意識と行動の改革を伴った新しい行政システムを実現するため、その創造に職員が主体的に参画するプロセスを構築するものです。民間の専門機関に委託し、職員の意識調査やグループ討議を行います。これらに要する経費を債務負担行為の設定も含め計上しました。
 小児初期救急医療については、小児科医の不足や休日・夜間における小児患者の病院集中などの課題を抱え、地域の実情に即した体制の整備や保護者等に対する正しい知識の普及が求められています。今回、長野市と松本市において小児初期救急医療体制整備モデル事業を実施し、小児初期救急医療体制の整備に向けて研究を進めることにしました。センター方式と初期・二次連携方式それぞれの運営を通じ、両者の方式を比較するとともに、小児救急患者の受診状況や保護者への啓発による患者動向の変化等を把握し、他の医療圏が小児初期救急医療の体制整備に取り組む際の検討に必要な具体的な実例を提供してまいります。
 次は、レジオネラ症防止対策についてです。全国的にレジオネラ症による健康被害が発生し、また県内の施設においてもレジオネラ属菌が検出されるなど、県民の健康被害への不安が高まっています。県民の安心と信頼確保を図るため、講習会の開催や「自主管理手引き」作成などにより普及啓発を行う、レジオネラ症防止普及啓発事業を実施し、事業者の自主管理の徹底を図ってまいります。
 稲荷山養護学校の改築についてです。このたび、実施設計の発注に当たっては、障害のある児童生徒に対する施設計画のあり方や、できるだけ多くの木材を使用する方策等について広く技術提案を求めるため、県内外の設計者を対象に公募型プロポーザル方式を採用することにしました。これにより、実施設計の期限が平成15年3月末から6月末までへと延長されるため、14年度の実施設計予算について減額補正するとともに、債務負担行為を設定しました。校舎等へできるだけ多くの木材を使用し、木の温もりのある学校づくりを目指して事業を進めてまいります。
 土木関係では、測量・試験費中の賃金等を用いて不適切に納入されたパソコン等に係る国庫補助金等を返還することにしました。また、冬期間に破損した道路舗装等の復旧工事や出水期前の河川維持工事を早期に発注できるよう、例年どおり債務負担行為を設定しました。
 その他、来春の県議会議員選挙に要する経費や町川田業務団地の分譲に係る経費等について計上しています。

 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、地方特例交付金3億7,733   万1千円、財産収入3億5,318万6千円、諸収入2億6,572万8千円、国庫支出金8,758 万3千円、繰入金5,810万6千円を見込み、計上しました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、1兆98億5,045万2千円となります。
 
 企業特別会計補正予算案は観光施設事業会計の補正で、開田高原マイアスキー場を運営していた開田高原開発株式会社に対する長期貸付金等の債権を放棄することなどに伴う特別損失について計上しました。

 次に、条例案は、新設条例案3件、一部改正条例案8件です。
 新設する「長野県知事の在職期間に関する条例案」は、知事の多選に伴う弊害の発生を防止するため、知事は連続して3期を超えて在職しないよう努める旨、規定するものです。私を含めても戦後の知事が合わせて4名という都道府県は、全国に例を見ません。長野県が今後、常に納税者の視点に立った変革し続ける行政組織であるためにも、明文化が望まれます。

 事件案は、先ほど申し上げました開田高原開発株式会社に係る権利の放棄についてなど10件です。

 専決処分等の報告は、平成14年度長野県一般会計補正予算の専決処分報告など4件です。

 以上、今回提出しました議案に関する御説明を申し上げました。

 最後になりましたが、このたび土木部の職員が競売入札妨害の容疑で逮捕されました。誠に申し訳なく、県議会の皆様、県民の皆様にお詫(わ)び申し上げます。パソコンの不正納入問題に端を発した一連の不祥事は、設計、測量等の業務のあり方そのものが問われるものであり、かかる事態を極めて重く受け止めています。入札に関わる現在の制度や慣習を徹底的に見直すとともに、県職員一人ひとりが自らを厳しく律し、全身全霊、職務に打ち込むことで信頼の回復に努める覚悟です。
 明治以来の維新の時を迎え、長野県が、人口減少・超高齢社会に適応し、環境と共生した産業構造・生活様式や地域住民が自律的・主体的に活動できる社会へと転換していくため、新たな社会・経済システムを構築してまいりたいと考えています。議案審議の程、よろしくお願い申し上げます。

(2002年12月5日)

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