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最終更新日:2003年03月24日

 

平成14年9月県議会定例会における知事議案説明要旨


 ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、再び220万県民のための奉仕者として長野県知事を務めるに当たっての私の所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめとする県民の皆さまの、更なる御理解と御協力を賜りたく存じます。

 

 包み隠し事のない県政改革。私利私欲とは無縁の県政改革。先の県知事選挙の際、遊説カーの助手席でマイクを握った私が繰り返し訴えた科白です。ちょうど1年と11か月前に当たる2000年の10月26日に初登庁して以来、私は、真っ当に暮らす県民の目線、即ち税金をお納め下さる方々の立場に立った県政、当たり前のことが当たり前に語り合え、のみならず、その想いが実現される県政を目指してまいりました。県内のみならず全国、全世界からも注目を集めた今回の県知事選挙の争点は、1年9か月近くにわたっての長野県における、こうした様々な新たなる試みを如何に評価するか、ではなかったかと考えます。幸いにして多くの県民の皆さんが投票所へと足を運ばれ、芽生え始めた改革を後戻りさせることなく前へと推し進めよ、と意思表示して下さいました。それら多くの試みが目指す方向と中身や意義は、限られた紙幅の新聞を始めとするマスメディアを通じては一人ひとりの県民の下へと必ずしも的確には伝えられていなかった面もありましょう。にもかかわらず、長野県の進路に関して冷静なる御判断を下さった皆さんの智性と勘性に、改めて長野県民の民度の高さを実感し、心から嬉しく思う次第です。と同時に、行政経験もないままに県政の最高責任者を務めることとなった私を支え続けてくれた、今この瞬間も公僕として奉仕する数多くの同志たる県職員にも、この場をお借りして感謝の気持ちを伝えたく思います。
 また、恐らく一連の総括を、それぞれに代表質問及び一般質問の中で行われるでありましょう県議会の皆さまとの議場における今回の議論が、開かれた県政改革を願う一人ひとりの県民の下へと的確にお伝えできることを願っています。
 今回の知事選では、「日本の改革をリードする長野県は『こわす』から『創る』ステージへ」と訴えてまいりました。サーヴァント・リーダーとしての私は従前にも増して謙虚に真摯に、情報公開・説明責任・住民参加の大原則に則り、信念と行動力をもって、私が信じ、県民が願う社会の実現に向けて、全身全霊でお仕えすることを、ここにお誓い申し上げます。

 ここで今一度、私が公約として掲げてまいりました項目に関する基本的な考え方を御説明申し上げ、御理解を賜りたく存じます。
 日本列島の背骨に位置し、全国4番目の広さを誇る県内各地で暮らす、誠実で勤勉な、そして何よりも向上心に溢れる県民の皆さんこそは、美しい自然環境と並んで長野県の得難き財産です。「いつでも・どこでも・だれもが」を合い言葉に、年齢や性別、肩書や経歴、そして国籍や障害の別を問わず、長野県に暮らし、長野県を愛する220万県民の一人ひとりが、生きる意欲を持って自律的に判断し、行動していける長野県、すべての県民に開かれた公正なチャンスを提供する長野県を目指してまいります。
 私は長野県の産業構造を、従来の公共事業依存型から脱物質主義のスウェーデン型へと構造転換させねばならず、こうした哲学に基づいて全国に先駆け、これまでの公共事業のあり方を見直し、産業構造の転換を図っていこうと、繰り返し申し上げてきました。それはすなわち、県民の皆さんがお支払い下さる税金の使い道、事業の決め方や進め方、こうしたすべてを公僕たる私を始めとする県職員全員が、問題解決型志向で根底から組み立て直す作業であります。1年9か月近い県政を如何にとらえるかの最大争点でもありました「『脱ダム』宣言」が意味するところは、コンクリートを用いてのダム建設の是非や環境問題にとどまりません。「福祉医療・教育・環境」分野への傾注投資によって、それらの分野における新たな雇用の創出を図り、ひいては長野県の経済や社会の活性化を図っていこうという意思表示でもあるのです。
 量から質への発想の転換が叫ばれて久しいにもかかわらず、諸外国よりも遙かに成長を遂げたはずの日本の社会には、閉塞と疲弊の空気が色濃く漂っています。こうした中、日本の改革をリードする私たちは、「長野モデル」を早期に確立せねばなりません。「優しさ・確かさ・美しさ」の観点に立って、長野県の基幹産業たる「製造業・農林業・観光業」が有する潜在能力と、21世紀型の新たな労働集約的産業とも呼ぶべき「福祉医療・教育・環境」の連携と融合。その実現に当たり、パブリック・サーヴァントたる私たち県職員一人ひとりは、「県民の歓びは私の喜び」という奉仕の精神を抱いて、向上心に溢れる県民と県民とを結び付ける接続コードの役目を果たしながら新しい産業を育成し、雇用の創出を図ってまいります。
 そのためにも、人々が自律的に判断し行動する“日本のスウェーデン”として、民間活力を導入しながら県内全域に10ギガビット程度の光ファイバー情報ネットワークを早期に構築し、「いつでも・どこでも・だれもが」の合い言葉に共鳴する起業家精神に溢れた人々が移り住める長野県を目指します。あわせて、豊かな農作物と自然環境に恵まれた長野県へと国内外から訪れて下さるお客様に御満足いただき、リピーターとなっていただく上でも、顧客の目線に立ったサーヴィスの充実に向け、全県的取組をいたします。

 失職を経て私は「しなやかな改革」として、「水直し・森直し・道直し・田直し・街直し」の「5直し」と、より改革を具体的に進める上での「8つの宣言」を掲げてまいりました。
 5直しには、ダムに依拠しない河川改修に象徴される自然再生型公共事業の促進、森林整備を始めとする緑の公共事業の拡大、「『マンション軽井沢メソッド』宣言」に基づく「人間」回復の視点に立った景観保全と街づくり等、既に実行へと移されている事柄もあります。そして5直しとは、治水・砂防・治山・土地改良等の公共事業にとどまらず、事業のための事業、あるいは事業が事業であり続けるために、更には組織や団体の存続のために、といった考えを排し、まさに納税者の目線、地域を担う住民の願いに立ち、より少ない金額でより多くの効果をもたらす望ましき公共事業のあり方を追求していかんとする心意気であります。それは、土木建設業に限らず農林業関係においても、個々の生産者と消費者の視点に立って、的確に執行されている公共事業か否か、見直していく試みでもあります。地すべり等の危険地域に暮らす中山間地の住民を対象に、住居移転を奨励する制度の創設も具体的に検討します。また、今後、維持費用の捻出が深刻な問題となろう下水道、農業集落排水と合併浄化槽のあり方に関しても委員会を早急に立ち上げ、アクションプランとしての抜本的提言を求めてまいります。
 先に6月議会でも申し上げましたように、浅川、砥川のダム建設計画は完全中止いたします。「『脱ダム』宣言」を経て、選挙戦での約束にも基づき、浅川ダム本体工事請負契約に関し、昨日9月25日をもって契約の解除を行いました。今後は、庁内に設置した治水・利水対策推進本部を中心に、約8割を河川改修、約2割を流域対策で対応する代替案の枠組みに従って、両河川の総合的な治水・利水の具体的な対策の取組を推進してまいります。また残る7河川につきましては、治水・利水ダム等検討委員会での議論を注視しながら見守る所存です。

 「長野モデル」を実現する上での「8つの宣言」に関し、申し上げます。
 まずは「『だれもが参加』しましょう宣言」です。行政への県民参加のあり方を定める仮称としての「長野県市民憲章条例」、県内在住で18歳以上なら外国籍県民も投票可能な常設型の住民投票条例の制定を目指すとともに、真に成熟した市民社会を形成するべく、NPOや企業市民との協働事業を積極的に進めます。
 続いて「『ものづくり産業戦略』宣言」です。極めて自律的な発展を遂げてきた長野県産業の21世紀における姿を探る信州ものづくり産業戦略会議の提言を踏まえ、産学官の緊密な連携の下、燃料電池、超微細技術のナノテクノロジー、生物体エネルギーのバイオマス等、環境負荷の低減を実現する、環境立県ナガノならではのビジネスモデルの創出を目指します。
 続いて、喫緊の課題たる「とことん『行政・財政改革』宣言」についてです。昨年来の県内景気の厳しさを反映し、本年度当初段階で約400億円の減収を見込んでおりました県税収入は、これまでの状況を踏まえますと更に減収額が20億円を超えると見込まれます。文字どおり、本県の財政は未曾有の瀬戸際に立たされているのです。財政再建団体に転落することなく、持続可能な財政運営を図るためには、私を始めとする県職員全員が文字どおり身を削る覚悟で、聖域なき財政改革へと邁進せねばなりません。従来型の発想による計画や判断を一旦断ち切る決意で忌憚なき検討を行い、財政改革推進プログラムの策定を急ぎ、果敢に実行へと移さねばなりません。
 同時に行政改革も、果断に進めねばなりません。ただしその際、器という行政の新たな形を作ることのみが目的となっては本末転倒なのです。その形の議論よりも前に、今後どういった行政サービスを行っていくのか、またそのサービスを行うに当たって必要なスタッフはどういった位置付けであるべきかという点から検討せねばなりません。いずれにせよ今後、行政・財政改革を行っていく上で、市町村や県民の方々にも数多くの協力を求めねばならぬ場面が、個別具体的に出てまいりましょう。その意味でも、私をも含むすべての県職員は、問題調整型思考を捨て去り、問題解決型志向で立ち向かってまいります。
 「『県庁変えます・変わります』宣言」は、県民への奉仕者としての私たちの役目を記したものです。のみならず、公的サービスに対する県民の信頼を高める上でも、長野県公共工事入札等適正化委員会の助言を仰ぎながら、発注・入札制度の抜本的改善による公共事業の透明化と効率化を図ります。
 「『集落単位からの活力』を取り戻そう宣言」についてです。長野県という社会の活力の原点は、県内120の市町村レベルにとどまらず、それらを構成する集落にこそ存在すると私は考えます。過日、福島県の矢祭町へと訪れたのも、そうした想いからです。実は欧米にはスリム化した行政組織の下、人口千人にも満たぬ小さな町村が多数存在するのです。ちなみにフランスは3万7千もの自治体で構成され、アメリカでもマンハッタンから電車で30分程度の郊外には、町長とわずか数人の議員が無給で自治を行う町が幾つも存在し、そこから人々は都心へと通うのです。いずれも彼らは本職を別に有するため、週2回程度、議会は夜間に開かれ、消防と警察の運営費用は個人住宅の固定資産税で賄われています。
 市町村合併の論議は、財政危機を先送りするためであってはなりません。合併とは一線を画して極限までの自助努力を行いながら独自の地域づくりを模索する町村に対して、福島県は支援を表明しています。プラス・マイナスの情報を開示した上で、住民の意向に基づいて自主的な合併を進めていく市町村に対しての相談や支援だけでなく、地勢的にも複雑な事情を有する本県も今後、福島県の取組を早急に学ぶ必要があろうと考えます。

 繰り返し申し上げるまでもなく、「福祉医療・教育・環境」の3分野は、人でなければできない、人が人のお世話することで初めて成り立つ労働集約的産業です。「『信州人づくり』宣言」、「『自律と助け合い』宣言」、「『21世紀の循環型社会』宣言」も、こうした観点に立脚しています。
 最初に、「『信州人づくり』宣言」です。長野県経営者協会の安川英昭会長から一昨日、知事直轄の「教育刷新会議」を設置すべき、との提言を受けました。小学校低学年における30人規模学級の実施にとどまらず、教育現場の質的向上を図るとともに、改革意欲を有する教員が自由闊達に発言できる職場環境の実現に向けて、全県的取組を進めたく思います。あわせて、全国平均よりも高い不登校児童・生徒へのサポートを、NPO等の協力を得ながら積極的に進めます。
 次に、「『自律と助け合い』宣言」です。痴呆性高齢者や障害者のグループホーム、宅幼老所への支援を拡大し、少子・高齢時代の福祉を充実させます。加えて、より確かな医療環境を目指して、医療機関における個人情報の受診者への開示を拡大させるとともに、総合病院の格付け制度を構築します。
 最後に「『21世紀の循環型社会』宣言」です。ともすれば環境と経済、環境と産業は水と油の関係であるかのごとく、とらえられがちでした。けれども、私たちが目指すべきヨーロッパ型の社会、北欧型の社会は、そうした二項対立を乗り越えようとしています。正確には「もの みな死に絶えし春」とでも訳されるべき意味合いの名著「沈黙の春」をレイチェル・カーソンが上梓したのは、東京オリンピック開催の2年前に当たる1962年です。化学薬品の乱用に警告を発した彼女は、「私たちの住んでいる地球は自分たち人間だけのものではない」「自然の征服―これは、人間が得意になって考え出した勝手な文句に過ぎない」と最終章で述べています。而して、その冒頭には「未来を見る目を失い、現実に先んずる術を忘れた人間。その行き着く先は、自然の破壊だ」とのアルベルト・シュバイツァーの言葉が記されているのです。40年後の今年、欧州や韓国は私たちの想像を絶する数百年確率の大洪水に見舞われました。シュレーダー中道左派政権は迅速な災害復旧対応を行う一方で、「今度の投票日に決まるのは、私たちが子供や孫に、この美しいドイツを残せるか、将来に関する選択なのだ」と冷静に訴え、「脱原発」を始めとする「環境化」を掲げて勝利しました。長野県経営者協会等の経済人と一般市民、NPO、信州大学の研究者らが議論を重ね、二酸化炭素等の排出削減を始めとする数々の提言が記された「地球温暖化対策『長野モデル』」の実現に向け、条例化を図ります。このため、11月から生活環境部に地球環境室を設置いたします。

 以上、ごく概略ではありますが、選挙戦を通じて県民の皆さまに訴えてきました更なる改革の一端を申し上げました。こうした県政運営に関する基本的な考え方を、今後の施策展開に反映し、具体的でわかりやすい長野県の将来像、あるべき姿として提示すべく、経済学者である宇沢弘文氏ら有識者の御意見を求めながら、現行の長期構想、中期総合計画に代わる中長期的なビジョンを策定してまいります。
 微力ながらも有為なる県職員と共に全力を尽くし、着実に使命を果たしてまいりたいと存じます。議員各位をはじめ県民の皆さまの御支援と御協力の程をお願い申し上げます。

 次に、最近の経済動向について申し上げます。アジア向けを中心とした輸出の増加や、設備投資に下げ止まりの兆しが見られるなど、景気は一部に持ち直しの動きが見られます。しかしながら、アメリカ経済等の先行きについての懸念、我が国の株価の下落などを踏まえますと厳しさが増しております。
 県内経済においても、輸出の増加や在庫調整の一巡を背景に生産が持ち直しているほか、雇用面でも一部に改善の動きが見られます。とは言え、輸出環境に対する不透明感の強まりなど懸念要素もあり、引き続き慎重に見守っていかなければならない状況にあります。
 こうした状況を踏まえ、資金繰りの悪化や受注の減少などから、企業の事業意欲が減退することのないよう、これまでも金融や受注面での支援を行ってまいりました。今回更に、緊急措置として実施しております中小企業融資制度資金の借換制度を来年3月まで延長するとともに、県中小企業振興公社等を中心に、具体的な提案書を基にした県内外での受注開拓を積極的に推進してまいります。
 去る7月から8月にかけて、長野市、須坂市に事業所が位置する大手電機メーカーで、大規模な希望退職者の募集が行われました。地域の雇用環境への影響を最小限にとどめるべく、既に長野労働局、ハローワーク、関係市町村等と連携を図りながら対策を講じております。具体的な再就職支援として、合同就職面接会の開催、離職者の希望を踏まえた職業訓練等を実施します。また、取引関連中小企業の支援として、相談窓口を設置し、関連企業の受注や資金等の相談に応じております。

 次に、福祉医療制度の見直しについてです。先般、「福祉医療制度のあり方検討委員会」から乳幼児医療費のほか、障害者や高齢者、母子・父子家庭などに対する福祉医療制度のあり方に関する提言を頂戴しました。県と市町村との共同で設置されたこの委員会では、複数の市町村長も御参加くださり、県民アンケートや関係団体等からの意見聴取など県民の意向も踏まえながら、実現可能な具体策についての検討が重ねられました。長野県は、この提言の内容を尊重し、所要の改正を行うこととしました。今回の改正においては、その都度の申請を県民に求めている現行の償還払い方式を、市町村や医療機関等の協力を得ながら、受給証の提示によってすべての手続きが完了する自動給付方式に移行することとしております。また、障害者の対象範囲の拡大、乳幼児の対象年齢の引上げ、さらに母子・父子家庭の所得制限の緩和等の拡充も図るものです。一方、将来にわたっての持続可能な制度とするべく、乳幼児等について新たに所得制限を導入するとともに、福祉サービスの受益と負担の関係を見直し、受給者に対し無理のない範囲で受益者負担を求める等の見直しも行っております。来年7月からの実施に向け、今後とも市町村と連携を図りながら進めてまいりたく思います。

 さて、今回提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。
 補正予算案は、一般会計18億9,228万1千円です。
先ほど申し上げましたように、新たな中長期ビジョンを策定することとし、これに係る経費を計上いたしました。
 雇用の創出に関しては、緊急雇用創出特別基金を活用して、社会福祉・介護保険施設の施設や職員の状況、サービス内容等についてインターネットを活用した情報提供を行い、利用者が施設をより選択しやすくするとともに事業運営の適正化を図ります。また、騒音環境基準が設定されている区域において、自動車の騒音測定等を実施し、その情報についてデータベース化することにより、道路交通騒音の基準達成状況を把握します。さらに、廃棄物の不法投棄を防止するため、目が届きにくい夜間や、未利用別荘地や廃止になったスキー場等の巡回、監視活動を行うほか、りんごを中心とするくだものの消費者ニーズを把握するための調査を行います。市町村事業につきましては、長野市、須坂市などの22事業に助成することとしております。これにより本年度の当初予算、6月補正と合わせて27万5千人日余の雇用を創出することになります。
 大規模な林野火災時には、従来から自衛隊等のヘリコプターの応援を受け対応しております。こうした県からの派遣要請により出動する自衛隊ヘリコプターの空中消火用バケットを整備することとし、所要経費を計上いたしました。
 しなの鉄道は、新体制の下、経営改善に積極的な取組がなされています。今後、更なる経営改革に向け、JR東日本とも協議を行います。取り分け、篠ノ井・長野間の採算性を検証するべく、利用者数や運賃収入の把握に必要な旅客流動調査をJR東日本と共同で実施する上での経費を計上いたしました。
 社会福祉関係では、母子家庭の母親や寡婦の就業を支援するべく本年度から実施しております介護ヘルパー講習に、募集人数を大幅に上回る受講希望がありました。こうした御要望にお応えして急遽、受講人員を追加することとし、所要の経費を計上いたしました。
 中信地区における廃棄物処理施設に関してです。中信地区・廃棄物処理施設検討委員会では、昨年度の検討を通して廃棄物の減量化目標等を定め、なお残る廃棄物については、適正処理を行う施設整備の必要性が確認されたことを踏まえ、本年度、施設整備に向け立地ルールの検討が行われてきました。委員会ではこれまでの検討を基に、地区住民との意見交換会、パブリックコメントの募集等県民意見を反映した上で、立地ルールを決定し、一昨日、原科幸彦委員長から報告をいただきました。今後は、このルールに基づく複数候補エリアの抽出について、委員会での検討が進められることとなっております。そのための経費を計上いたしました。
 農政関係では、県営豊平地区ほ場整備事業につきまして、懸案となっておりました基盤盛土のための搬入土の確保及び搬入計画について、地元関係者・関係機関との調整が整いました。区画整理工事を平成16年度に完了すべく本年度必要となる経費を追加計上し、事業進捗を図ります。
 土木関係では、浅川、砥川の両河川に関し、流域全体からの洪水流出量を低減するため、河道内貯留、河川遊水地、バイパス水路など具体的な河道対策や浅川下流部の内水氾濫対策の検討に必要な調査の経費、また、治水・利水ダム等検討委員会の答申の趣旨を踏まえ、基本高水流量を再検証するため、両河川の水位・流量、流域雨量などの観測を実施するための経費を計上いたしました。この他、台風等により発生した地すべり対策に係る経費を追加計上いたしました。
 教育関係についてです。養護学校等で学ぶ児童・生徒の中には、経管栄養、吸引、導尿など医療的なケアを必要とする子どもがいます。こうした子どもたちへの学校内における医療的ケアは、看護師による訪問サービスが医療保険の対象となっていない等の理由から、保護者が学校に付き添って介護し、必要な対応をしているのが現状であります。今回、訪問看護サービスの経費に助成することで、保護者の付添い介護からの負担軽減を図ることとしました。また、稲荷山養護学校に関しては、校舎の現地改築に伴って必要となる仮設校舎を設置するため債務負担行為の設定を行います。
 この他、電子自治体構築に向けて、共同運営や民間事業者へのアウトソーシングの観点から、電子申請・届出をテーマにモデルシステムの調査・企画・設計を4市町と共同で行うため、所要の経費を計上いたしました。

 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、繰越金6億2,309万1千円、諸収入3億9,960万4千円、国庫支出金3億6,422万3千円、地方交付税2億33万9千円、県債1億4,500万円、繰入金1億4,390万4千円、分担金及び負担金1,612万円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、1兆86億6,771万7千円となります。

 次に、条例案は、新設条例案2件、一部改正条例案7件であります。新設する「任期付研究員の採用等に関する条例案」は、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律の制定に伴い、試験研究機関の研究業務に従事する職員の任期を定めた採用及びこれにより採用された職員の給与の特例や裁量による勤務に関し必要な事項を定めるものであります。また、「監査委員に関する条例の一部を改正する条例案」は、監査委員による監査について、独立性や専門性の高い幅広い見地からの実施が求められていることから、地方自治法で定められた4人の定数の中で監査委員の構成を変更し、県の財務管理や事業の経営管理などの行政運営に精通し、優れた識見を有する者のうちから選任される監査委員を2人から3人に改めるものであります。
 
 事件案は、交通事故に係る損害賠償についてなど12件であります。

 専決処分の報告は、平成14年度長野県一般会計補正予算の専決処分報告など4件であります。

 以上、今回提出いたしました議案に関する御説明を申し上げました。
 地方自治史上、類を見ない不信任案の成立から県知事選の投票に至るまでの過程の中で、県知事としての自らの営為を粛然と省み、反芻し続けた想いを私は今後も常に心に刻み続け、車の両輪たる県議会議員や市町村長の各位と胸襟を開いた対話を行い、県政運営に当たってまいりたく存じます。議案審議の程、よろしくお願い申し上げる次第です。

(2002年9月26日)

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