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最終更新日:2002年06月20日

 

平成14年6月県議会定例会における知事議案説明要旨


 今6月県議会に提出いたしました議案の説明に先立ち、県政をとりまく最近の状況、平成13年度の決算見込みなどに関し、しばし説明申し上げたく存じます。

  1968年にローマで初会合を開き、財界人、経済学者、科学者などで構成されるスイスの法人として設立された国際的な研究・提言グループ「ローマクラブ(The Club of Rome)」が、自然消費を半分にしなければエコロジー的均衡は取り戻せず、人類の生存基盤を長期にわたって確保し続けるのは難しい、と「成長の限界―ローマクラブ『人類の危機』レポート」で明らかにしたのは1972年、奇(く)しくも今からちょうど30年前です。
  その後、“ファクター4”なる呼称の下、豊かさを2倍にし、自然消費を半分にする、即ち資源生産性が4倍となる社会を目指そうと「第一次地球革命―ローマクラブ・リポート」で述べたのも、今からちょうど10年前の1992年です。
  過日、信州・地球温暖化対策研究会から「地球温暖化対策『長野モデル』第一次提言書」を頂戴(ちょうだい)しました。県内の経済人が数多く集う長野県経営者協会、長野県環境保全協会、長野県トラック協会等の代表と、一般市民やNPO、信州大学の研究者らが議論を重ねて纏(まと)めたものです。その内容は、大変に刺激に満ちています。
  「石油など地下資源に乏しい」日本は「反面、世界一の緑の循環系の中にあり」、「中でも私たちの住む長野県は、全国トップレベルの日射量と、県土の78パーセントを被う森林、そこから湧き出る豊富な水等、太陽の産物である豊かな自然に恵まれています。しかるに、20世紀の後半は、これら足下にある資源を生かしきれずに、無いものねだりをしながら、都会的な文明を追いかけてきました。そして、地球温暖化」。「これからはちょっとだけ時間と手間をかけ」、「森林が再生し、河川が豊かさを取り戻し、田畑が潤い、食料とエネルギーの自給が県民の共通目標となった時」、「きっと、心の豊かさも取り戻しているでしょう」。こうした趣旨を冒頭で述べ、目指すべき具体的な姿を記しているのです。
 県内すべての小中学校、高等学校における10キロワット以上の太陽光発電。ガードレールへの県産材使用。飲料自動販売機設置台数を半減。信号機の電球を発光ダイオードに変更。そして、企業も「削減目標計画策定や温室効果ガス排出量報告・公表制度の確立などにより、産業部門の温室効果ガスの排出量を6%削減」を行う。それら数々の提言は、時計に代表される精密機械のメッカとして“東洋のスイス”と呼ばれた長野県が、21世紀において目指すべきは“日本のスウェーデン”であると示唆しているように思えます。
 年齢や性別、経歴や肩書、あるいは国籍の違いや障害の有無を問わず、生きる意欲を有するすべての県民に対して、開かれた公正なチャンスを提供する長野県でありたい、と繰り返し申し述べてまいりました。日本の背骨に位置し、数多(あまた)の水源を擁(よう)する本県には、222万人の向上心に溢(あふ)れる県民が暮らし、こうした一人ひとりの自律的な努力の賜物とも呼ぶべき豊かな文化と優れた産業が、比類無き自然環境に恵まれた県内各地に確立しています。今後、碩学(せきがく)で知られ、文化勲章の受章者でもある宇沢弘文氏らの御意見も伺いながら、これら長野県の「社会的共通資本」を、より有効に活用し、一人ひとりの県民、一つひとつの地域が、それぞれに自分らしく、地域らしく生きていける社会を再構築してまいります。

  続いて、最近の経済動向について申し上げます。アメリカ、アジア向けを中心にIT関連製品など輸出が持ち直しており、在庫調整の進展とあいまって生産が下げ止まり、個人消費も一部に底堅さが見られるなど、景気は悪化の傾向に歯止めがかかっています。とは言え、先行きに関しては、厳しい雇用・所得環境などが民間需要を下押しするリスクも存在しており、景気が直ちに回復に向かうかどうか、引き続き、楽観を許さない状況ではあります。
  県内経済に関しても、輸出環境が改善し、多くの業種で在庫調整が進んでいることもあって、一部業種で生産水準を引き上げるなどの動きが見られます。設備投資や個人消費といった内需は依然として弱い動きを続けており、雇用面では完全失業率が高止まり、有効求人倍率は低水準で推移するなど、経済全体としましては未だ厳しい状況にあります。
  こうした状況に対処するため、2月県議会における御提案も踏まえ、産業活性化・雇用創出推進本部を4月に設置いたしました。この本部は、これまでの対策本部という受身的な形から一歩踏み込んで、推進本部として全庁を挙げて積極的かつ有機的に取組を行うものであります。これまでの本部の活動について報告申し上げます。
  今回の景気低迷は、単なる景気循環的なものでなく、産業構造的な問題であります。これを解決するためには、経済・雇用の当面する緊急的な課題への対応に加えて、中長期的な観点からの新たな取組が必要です。すなわち、新たな経済フロンティアを開拓していくためには、民間、大学と行政が一体となって産業構造を転換していくことが不可欠であります。これまでも本県では、生糸から始まり、精密機械やIT関連産業へと自律的な産業構造の転換が図られてまいりました。長野県にはこうした優れた技術力を持つ製造業だけでなく、県土の78パーセントを占める森林を有し、園芸作物を中心に全国有数の農業県としてブランド力を持った農林業、あるいは上高地、軽井沢など優れた観光資源を持つ観光業という大きなコンテンツがあります。これを真の意味でのコンテンツに変えることが必要です。「優しさ、確かさ、美しさ」をキーワードとして、既存産業のポテンシャルと福祉・医療、教育、環境等の新たな成長産業分野との連携、融合を進め、新しい産業を育成し、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
  こうした考え方に立った中長期的な取組の一つが、知的クラスターの創成への取組です。先般、地域の大学を核として研究機関、研究開発型企業等が、将来有望な研究を産学官連携で行う「知的クラスター創成事業」について、長野・上田地域が全国12地域の一つとして決定されました。この研究開発では、ナノカーボン(新炭素素材)、有機半導体などで世界的に高水準にある信州大学の研究実績と地域企業の技術を融合し、長野・上田地域を国際的な競争力を持ったスーパーデバイス(超精密・超微細高機能部品)の供給基地として育成することを目標にしています。リーディング産業を創出し、産業構造の変革を目指すこの事業を円滑かつ効果的に推進するため、知的クラスター本部を長野県テクノ財団に設置するとともに、研究開発プロジェクトを推進し、研究成果の移転と市場展開を行うため、県職員を派遣するなど産学官共同開発の推進体制を強化します。
  また、中長期的な本県産業の方向、ものづくり産業の展望などに関しまして、信州ものづくり産業戦略会議のメンバーからの提言に基づいて施策を展開するほか、推進本部で実現可能性と効果が期待できる「農業と観光・商業との連携による地域の総合的な活性化」、「総合的な起業・創業支援の展開」など7つのプロジェクトテーマを選定し、このテーマごとに民間等の人材を含めて設置されるプロジェクトチームの検討結果についても、速やかに施策化を図ってまいりたいと考えております。
  こうした中長期的な取組に加え、現下の厳しい経済・雇用情勢に対応するため、意欲のある企業や個人を守り、育てるという観点から、即効性が見込まれる経済・雇用対策を実施することとしました。その概要につきましては、後ほど、補正予算の説明にあわせて申し上げます。
  なお、推進本部の事務局として、7つのプロジェクトの進行管理、各部局の関連施策の調整などを行う産業活性化・雇用創出推進室を一昨日設置しました。これにより、部局横断的な取組を一層強化してまいります。

  治水・利水対策につきまして申し上げます。
  6月7日、長野県治水・利水ダム等検討委員会から、信濃川水系浅川及び天竜川水系砥川の「総合的な治水・利水対策について」の答申をいただきました。答申にも述べられているとおり、決定過程こそ最大の河川政策であるという考えから、住民参加と情報公開について、最大の努力が図られました。比類なき住民参加と情報が公開されることにより、多くの市民が関心を持ち、主体的に行方を見守り、あるいは解決点を見出すべく議論に参加し、治水・利水を確立していく過程は、まさに民主主義のスタンダードであります。昨年6月に検討委員会が発足してから、ほぼ1年間、14回にわたる委員会、それぞれ13回開催された浅川・砥川両部会、4つのワーキンググループでの検討、多くの住民の方に御参加いただいた公聴会など、土日、休日を厭(いと)わず、また昼夜を分かたず献身的に御尽力いただいた宮地委員長はじめ委員、部会委員の皆さん、そして治水・利水検討室を中心とする事務局の職員など多くの方々に感謝を申し上げます。
  さて、検討委員会では、ダムの建設に河川改修を組み合わせた案とダムによらない河川改修単独案の二つの対策案が報告された浅川・砥川両部会での議論を含めて、基本高水(たかみず)流量や土砂対策等の治水、ダムサイトの地質とダムの安全性、水需要や水質環境、水源対策などの利水問題、森林整備などの環境問題、そして両案の費用比較など財政的視点等の諸問題についての多角的な審議、精力的な検討がなされました。そして、これまでの委員会審議の内容及びこれについて委員から寄せられた意見を総合して、その多数を優先し、浅川・砥川の総合的治水・利水対策としてダムによらない河川改修単独案及びそれに対応する利水案が答申されました。なお、ダムを支持する意見もかなりあったことが付記されております。
  私は一貫して委員会の議論を尊重しながら見守ってまいりました。この答申を尊重して、その趣旨を踏まえ浅川及び砥川の治水・利水対策を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、そのためには、いくつかの課題を解決しなければなりません。その主な課題を申し上げるならば、河川整備計画についての流域住民の理解や国の認可、水源の確保を含め水道事業者としての市・町との協議、そして事業実施に当たっての県財政との整合性についてなどであり、このほかにも多くの課題があります。これら一つひとつの課題に関して、解決への見通しを把握し、県公共事業評価監視委員会にもお諮りした上で最終的な判断を行い、確実な治水・利水対策を実施してまいりたいと考えております。残る7河川につきましても、検討委員会での検討が進められており、委員会の議論を尊重し、見守っていきたいと考えております。

  子ども未来センターに関しては、有識者会議及び拡大検討委員会において、延べ13回にわたる議論を積み重ね、御提示いただきました基本構想案を県としての基本構想としました。基本構想では、センターのテーマを「サイエンス」とし、21世紀を生きる子どもたちへの願い、メッセージとして主に扱う領域・施設イメージを「いのち」、「科学の原理」としました。センターは、中小規模の施設が点在する形態とし、人間や動植物、環境や循環の分野を有機的に結んだ活動や体験をする「いのち」に関するゾーン、不思議な科学の原理や知覚現象を見たり、触れたり、試したりしながら楽しく体験する「科学の原理」に関するゾーンと、「ビジターセンター」を中心施設として構成することとしております。今年度は、この基本構想を基に、地元の方にも御参加いただいて、新たに設置された実行委員会において、基本計画を策定することとしております。今後の整備スケジュールにつきまして、現時点の目標としては、基本計画策定後、施設等の設計を行い、平成15年度末には着工、平成18年度の早い時期における開館を目指したく考えております。

  しなの鉄道に関して申し上げます。しなの鉄道は、平成13年度決算におきまして累積赤字が資本金の23億円を超え、債務超過の状態に陥るなど極めて厳しい経営環境にあります。長野県では、既にしなの鉄道経営改革評価委員会を設置しておりまして、再建に向けた経営目標の策定、経営改革の監理等を行ってまいります。また、懸案となっておりました社長には、株式会社エイチ・アイ・エス(H.I.S.)出身者を充てることとしました。進取の気性に富む斬新な経営感覚でH.I.S.は、短期間に運輸旅行業界の雄としての地位を築き上げました。そうした企業で育った人材を登用することは、従来の発想にとらわれず、新しい鉄道運輸会社を構築する上で極めて望ましいことであり、沿線住民のみならず、広く利用を全国に発信していく上でも、今後アイデアを具体的に提示できるものと考えております。新体制の下、経営改革に向けた大胆な取組の実践がなされることを期待しております。

  県政改革ビジョンに係る取組について申し上げます。
  私は、職員に対して、県民一人ひとりの思いを結びつける接続コードの役目を、税金を皆様から頂戴(ちょうだい)し、事業をさせていただく公僕としての謙虚な誇りを持って取り組んで欲しいと説いています。4月以降、私は、県政が抱えている課題や取り組むべき施策などについて、各部局長がどのような心構えで、何を目標に掲げ、その目標達成に向けて具体的に何をするのかについて議論を交わしました。そして、「協約」という形で県民の皆さんに明らかにしました。その進捗(しんちょく)状況、達成状況につきましても明示することとしており、県政の「執行役員」たる部局長と共に、県政改革の共同作業を進めてまいります。
県政に関する様々なテーマについて、県民の皆様からの希望に応じて、職員が集会等に直接お伺いし、説明するとともに、参加された方々と意見交換を行う長野県政出前講座もスタートしました。この講座を通した対話の中で、県政について積極的にPRを行い、理解を深めるとともに、県民ニーズの把握に努め、県民との協働による県政運営の推進を図ってまいります。
  行政改革に関しては、4月に行政改革推進室を新設し、県政をとりまく環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる行政システムへの大胆なる改革に向けて本格的に始動しております。本庁部局のスリム化と再編、現地機関の総合化など組織の再構築や、県が出資又は関与する57の外郭団体についての統廃合を含む抜本的な見直し、あるいは、市町村や民間等との役割分担の見直しなどの項目について、県行政機構審議会での審議、行政管理検討委員会における検討を通して、来年秋の新たな行政改革大綱策定に向け鋭意取り組んでまいります。
  財政改革に関しては、これまでの財政構造を改革し、財政の健全化を図るため、今後の中期的な財政運営の指針となる財政改革基本方針を先般策定しました。これは、県民ニーズに的確に応えながら、財政再建団体に転落することなく、収支の均衡がとれた持続可能な財政運営を図るため、今後5年間に行うべき財政改革の基本的な考え方と方策をとりまとめたものであります。今後、この基本方針を基に、予算編成会議を改組、設置した財政会議を中心に検討を進め、秋に向けてそれぞれの取組ごとに収支改善目標額を定めた「財政改革推進プログラム」(仮称)を策定してまいります。あわせて、各部局の主体性と責任ある予算編成の方法についてもさらなる改善を検討してまいります。

  次に、昨年度の決算見込みと本年度の財政見通しに関し、御説明申し上げます。
  平成13年度におきましては、IT関連産業の業況悪化を契機とする米国経済の減速、同時多発テロ事件の発生等による先行きの不透明感の強まりなどから世界経済が同時的に減速しており、我が国経済も輸出の減少が国内の生産、設備投資に波及し、また失業率はこれまでにない高さにまで上昇し、デフレも進行するなど年度を通じて厳しい状況が続いておりました。こうした厳しい経済・雇用情勢に対応し、細部にまで目配りした手厚い雇用・中小企業対策を展開するとともに、災害対策、福祉・医療、教育などに係る事業の追加など、諸事業を展開してまいりました。
  県税につきましては、厳しい経済情勢を反映して、法人関係税が前年度に対し3パーセント程度の減収となることが見込まれ、26年ぶりに当初予算で計上した額が確保できない極めて厳しい状況でありました。地方交付税につきましても、国の制度改正などにより前年度を下回りました。
  こうした中、事務事業の見直し、経費の節減合理化など足元を厳しく点検するとともに、財源の確保と重点的配分による効率的な予算の執行等に努めてまいりました。その結果、当初予定しておりました基金の取崩しの一部を圧縮することができ、また、一般会計の実質収支は、約18億円程度の黒字を確保することができる見込みであります。
  本年度の財政見通しにつきましては、県内景気の厳しさを反映して、県税で約400億円の減収が見込まれ、地方交付税につきましても国の減額を受け、2年連続のマイナスが予想されるなど、主要一般財源を確保することが大変厳しい状況であります。歳出面では、公債費や介護保険関係費の増加が見込まれ、昨年度をさらに上回る厳しい財政運営を強いられる見込みであります。そこで、平成14年度を本格的な財政改革の初年度と位置付け、当初予算の編成に当たっては、かつてないほどの徹底した事務事業の見直しを行ったところであります。予算の執行等におきましても、職員一人ひとりがこのような危機的な財政状況を真剣に受け止め、徹底した経費の削減と効率的な執行に最大限努めてまいります。そうした中にあっても、地域経済の活性化や雇用の創出といった喫緊の課題には機動的に取り組んでまいりたいと考えております。
 
 さて、今回提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。

 補正予算案は、一般会計8億6,027万5千円です。
  経済・雇用対策について申し上げます。
  まず、知的クラスターの創成支援として、先ほど申し上げましたように、テクノ財団への県職員の派遣に加え、事業運営に係る運転資金の貸付を行うことといたしました。
  また、中小企業が需要の低迷や資金繰りの悪化などにより、事業意欲を失うことのないよう支援施策を拡充します。受発注のあっせんにつきまして、県中小企業振興公社のみでなく、金融機関、商工会議所など多くの中小企業支援機関とも情報を共有化し、各機関が連携して重点的に発注企業の開拓、受注確保を図ります。中小企業融資制度資金につきましては、中小企業者からの強い要望に応え、昨年12月から緊急措置として実施しております経営安定特別資金の借換制度の対象の拡大を図りますほか、売掛債権を担保とする短期資金の貸付限度額の引上げ、貸付期間の延長を行うことといたしました。
  さらに、信州ものづくり産業戦略会議からの提言を受け、高度な技術や事業アイデアを持つ企業や個人が、円滑かつ早期に創業や経営革新に取り組めるよう具体的なビジネスプランの作成について、専門家による集中講座、個別指導を行うための経費を計上いたしました。
  雇用のセーフティネットについても新たな取組を行います。ハローワーク等に行かれても必ずしも就職に結びつかない中高年齢層の離転職者が多数います。そこで、求職意欲のある方を対象に、自己分析、面接訓練、効果的な求職活動方法の指導や心のケア等を行う講座を実施するとともに、講座修了者へのフォローアップとして希望者の自己PRを求人企業に伝える機会を確保してまいります。将来のある新規学卒者の就職確保も厳しい状況にあります。高校・短大等の進路指導担当教員を対象に就職指導術講座を実施するとともに、県立高校に就職活動の支援員を配置し、適切な就職情報の提供による生徒の就業意識の高揚や、生徒の実態に即した求人開拓を図ることとしております。
 ニーズが高い職種への能力開発を図るとの観点から、主に訪問介護員の有資格者を対象に、障害者ホームヘルパー、ガイドヘルパー及び手話通訳者・奉仕員の研修を実施し、障害者の多様なニーズに対応できる人材を育成してまいります。
 また、雇用の創出につきましては、当初予算において県、市町村を合わせて延べ22万人日の雇用創出を図るべく緊急雇用創出特別基金を活用して各事業を実施しているところであります。今回、この基金をさらに前倒しして活用することとし、外国籍の皆さんからの相談に応じる外国籍県民くらしのサポーターの拡充配置や不登校の児童・生徒の家庭を訪問し、子どもたちとの相談活動を行う相談員の配置、また道路、河川、その周辺などの不法投棄抑止のため、巡回、監視活動を行うなど、雇用の創出に努めることといたしました。
 経済・雇用対策以外の予算案では、教育関係で、県内初の知的障害児と肢体不自由児の併置校として全面改築を行う稲荷山養護学校につきまして、保護者や関係団体の皆さんなどからの意見を踏まえ、基本計画がまとまりましたので、平成18年度の開校を目指して、実施設計費と拡張する用地の取得・造成費を計上いたしました。また、文部科学省から諏訪清陵高等学校がスーパーサイエンスハイスクール研究開発学校として指定されました。理科・数学に重点を置いたカリキュラムの開発、地元の大学や先端企業、研究機関等との連携方法の研究などが行われることとなり、そのための経費を計上いたしました。この4月から、完全学校週5日制がスタートしました。放課後や週末などにおける子どもたちの体験活動やボランティア活動を支援するため、所要経費を計上いたしました。
  土木関係では、浅川ダム本体工事一時中止に伴って、請負業者から平成13年度分の損害賠償の請求があり、これに必要な経費を計上いたしました。
 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源といたしましては、諸収入5億6,855万3千円、繰入金1億3,948万2千円、繰越金9,147万6千円、国庫支出金6,076万4千円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、1兆55億6,657万円となります。

  次に、条例案は、新設条例案3件、一部改正条例案6件であります。新設する「任期付職員の採用等に関する条例案」は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の制定に伴い、専門的業務等に従事する職員の任期を定めた採用及びこれにより採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものであります。また、「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する条例案」は、全国的な住民基本台帳ネットワークシステムが構築され、8月から住民票の記載事項の一部である本人確認情報が市町村、都道府県及び指定情報処理機関の間で電気通信回線を通じて送受信されることに伴い、本人確認情報保護審議会の設置など本人確認情報の保護に関し必要な事項を定めるものであります。
 
  事件案は、公安委員会委員の選任についてなど13件であります。

 専決処分等の報告は、平成13年度長野県一般会計補正予算の専決処分報告など16件であります。

 以上、今回提出いたしました議案に関する御説明を申し上げました。御審議の程、よろしくお願い申し上げます。

 

(2002年6月20日)

<お問い合わせ先>

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Tel 026-232-2002
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