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最終更新日:2003年03月20日

 

平成13年12月県議会定例会における知事提案説明要旨


 今12月県議会に提出いたしました議案の説明に先立ち、県政改革ビジョンや最近の経済状況などに関し、お話し申し上げます。

 まず、県政改革ビジョンでございます。
 9月県議会における議案説明の際には、中間的に取りまとめた検討案について、その概要を申し上げました。あわせて、この案を公表し、広く御意見を募集いたしましたところ、県民の皆様や私どもの現地機関などから、1千件を超える多くの御意見・御提案が寄せられました。これらを踏まえて、庁内のワーキンググループで、「県庁の自己改革」や「県民益創出プログラム」に盛り込む具体的施策について更に検討を重ねてまいりました。そして、このたびの県政改革推進本部において成案を見るに至り、過日公表したところです。
 県職員意識改革ビジョンとも呼ぶべきこの中で私たちは、県政改革のための基本理念として、1.県民の意欲を生かし多様な公的活動を支援すること、2.現場を重視しディテールから変革すること、3.成果を重視し「顧客」満足度を向上させること、4.スピーディーに行動し日本の変革をリードすること、以上を掲げました。そして、これらを実現するために、県の組織や運営のあり方を見直す「県庁の自己改革」として、職員の意識改革や県民への説明責任と対話の徹底など、七つの観点から取組みをまとめました。さらに、新たな視点、新たな手法で県民益を生み出していく取組みのうち、現時点で考えられる先導的な施策を中心に、県民の意欲を生かすこと、県民の生命と財産を守ることなど、四つの観点から合計27項目を「県民益創出プログラム」として掲げ、「県庁の自己改革」とともに、基本理念に沿って具体的な施策を展開してまいります。
 では、このたび具体化を見ました「県民益創出プログラム」について概要を申し上げます。
 まず、県民の意欲を生かしていくための施策についてです。NPOは今、社会を支える力として重要な役割を期待されております。これに対する支援と、公的サービスの領域におけるNPOとの協働を進めるほか、意欲ある農業者や企業などへの積極的な支援や、信州観光を担う人材の養成などを推進してまいります。また、主体性のある学校づくりを進め、教育サービスの充実を図ってまいります。
 次に、県民の生命や財産を守るための施策についてです。災害や事故などの危機事象に備えた管理体制の構築や、「脱ダム」宣言を出発点とした総合的な治水・利水対策を進めるほか、県民が安心して医療を受けられるよう、総合的ながん対策や医療の地域間格差の是正に取り組んでまいります。また、間伐など森林整備の促進や、増加の一途をたどる廃棄物への的確な対応などを通じた環境関連施策の充実を図ってまいります。
 また、社会経済のグローバル化が進行する中で、長野県内で4万人にも達する在住外国人と共生する県づくり、地域通貨への取組みや宅幼老所の開設支援を通じた心の通うコミュニティづくりなど、県民一人一人が支え合う地域社会づくりを支援するための施策を推進してまいります。
 さらに、公的サービスに対する県民の信頼を高めるための施策といたしましては、入札状況などの情報公開による公共事業の透明化や、事業評価を通じて真に必要な公共事業の厳選を進めるほか、県民の関心の高い福祉・医療分野での相談体制や情報提供の充実などを図ってまいりたいと存じます。
 私は、このビジョンを作り上げていく過程におきまして、多くの県民や県職員等からの意見を通じて、改めて、長野県民の見識の高さと改革への期待の大きさ、また、県職員の改革に向けた意欲の強さを知り、大変心強く思いました。そして、全身全霊を注いで改革へと邁進する決意を、新たにいたしました。
 いたずらな停滞が許されない時代の流れの中で、改革は、県民の要望を捉え、なおかつスピーディーであることが必要です。県政改革ビジョンに取りまとめた多くの施策については、厳しい財政状況ではありますが、できる限り早期に実施し、あるいは着手してまいります。とりわけ、待ったなしで進めねばならぬ「県庁の自己改革」については、予算編成の改革や職員の意識改革、県民への説明責任と対話の徹底をはじめとするいくつかの重要な改革は、既に実施しているところであります。県組織の改革に関しても、常に県民益を追求し、職員一人一人の意欲が生かされる組織を作り上げていくべく、年内にも本格的な検討に着手いたします。
 県政改革ビジョンにありますとおり、長野県は、福祉・医療、環境、教育、産業に力点を置いて施策を展開してまいります。このような県政の方向性と第二次長野県中期総合計画の基本的な方向性を踏まえつつ、県政改革ビジョンに掲げました基本理念を県職員一人一人が自分のものとし、県民益創出プログラムに掲げた取組みに止まらず、県民益をもたらす新たな施策を生み出していける、まさに生きた組織体となることを目指しながら、県職員一体となって更なる長野県庁の改革を、迅速かつ着実に進めてまいります。

 牛海綿状脳症(BSE)、いわゆる狂牛病対策について申し上げます。
 千葉県において我が国初の発生が確認された牛海綿状脳症に対処するべく、10月9日、長野県牛海綿状脳症対策本部を設置し、全庁的な取組みを進めてまいりました。
 まず、食肉の安全確保に万全を期するために、県内4か所の食肉衛生検査所において必要な検査機器を緊急整備し、国における全国一斉検査の実施に合わせ、と畜場に持ち込まれるすべての牛を対象に検査を実施いたしております。なお、厚生労働省では、スクリーニング検査で陽性の結果が出た場合であっても確定診断の最終結果が判明するまでは公表しないという方針でありますが、むしろ、こうした対応はその間、消費者を疑心暗鬼な状態に置くこととなります。ありのままに検査結果を即時公表する方が、消費者の不安を払拭し、風評被害を防止する手立てとなり得ると考えました。長野県では、スクリーニング検査における陽性又は陰性の如何を問わず、結果がわかり次第速やかに情報提供してまいります。
 また、消費者に県産牛肉の情報を提供するための個体確認シール作成への助成など、牛肉に対する県民の信頼の確保に努めるほか、牛海綿状脳症の発生により経済的な影響を受けた畜産農家の経営の維持・安定を図るため、利子助成による無利子融資制度の創設や、と畜場において検査結果が判明するまでの間に必要な枝肉、内臓等の保管施設の整備への助成を行うなど、生産農家から食卓まで、きめ細かな対策を講じてまいりました。10月30日には、これらの緊急な対策に必要な補正予算の専決処分を行いまして、今県議会にその報告案件を提出しているところです。
 牛海綿状脳症の問題につきましては、これまでの国の認識や対応にも少なからぬ原因があり、また、対策面では一地方公共団体である県での対応には限界もあり、国全体で統一的に取り組む必要があります。このため、農林水産省、厚生労働省をはじめ関係方面に対し、感染経路の徹底究明や生産農家等への支援の充実、検査・防疫体制の強化など、多岐にわたる提言や要望を、当初から行ってまいりました。今後も、国の動向を十分注視しながら、食肉の検査体制に万全を期するとともに、県内約2千戸の牛飼養農家等の支援と県産牛肉の消費拡大に努めてまいります。

 最近の経済動向についてです。
 世界経済の同時的減速と我が国経済のデフレ傾向が続く中で、企業活動では生産が大幅に減少するとともに設備投資も減少しており、個人消費は弱含みであり、雇用情勢は10月の完全失業率が5.4%と過去最高を更新しております。また、政府は、我が国の本年度の経済成長率について、当初のプラス1.7%から一転してマイナス0.9%に下方修正するなど、景気は一段と悪化し、厳しい経済・雇用情勢が続いております。
 県内経済においても、生産の減少の影響が雇用や所得面にも一段と拡がりをみせるなど、厳しさが一層増しております。県内の10月の有効求人倍率は、全国と比較すれば高水準ではあるものの、7か月連続して1倍を下回り、0.70となっており、また、アメリカにおける、いわゆる同時多発テロ事件に伴う影響など、景気や雇用の先行きに対する不透明感が強まっております。
 このような経済情勢を踏まえ、長野県では、このたびの国の補正予算を活用しながら、9月補正に加えて、さらに積極的に雇用対策や中小企業対策を講ずることとし、今県議会にも、新たな緊急雇用創出特別基金を設置するなど、雇用・中小企業対策関係で総額75億円余の補正予算案を提出いたしました。公共事業を中心とした従来の大型の補正予算とは異なり、金額こそ小さけれ、本県の雇用や中小企業のセーフティネットを一層充実するものとして大きな役割を果たすものと考えております。
 また、セイコーエプソン会長の安川英昭氏を座長とする「信州ものづくり産業戦略会議」を立ち上げ、生糸に代表される繊維から精密機器、IT関連産業へと終始一貫、自律的に構造変換を成し遂げてきた、意欲溢れる長野県産業界を代表する6名の高い識見を有する経営者の方々から、忌憚ない御意見、御提言を頂戴し、政策に反映させてまいります。
 なお、補正予算案の内容につきましては、後程申し上げます。

 県財政について申し上げます。
 先の9月県議会における議案説明でも申し上げましたが、県財政を取り巻く環境は、景気の一段の悪化に伴い、更に厳しさを増しております。
 こうした中、今年度の財政状況は、普通地方交付税に関しては所要額を確保できる見込みですが、県税は、ただ今も述べました経済情勢を反映し、当初予算に計上した額の確保が難しいほどの減収が予想され、依然として大幅な財源不足の状況が続いております。
 また、来年度につきましては、公債費の負担が極めて高く、硬直的で脆弱な本県の財政構造に加えて、今年度に引き続き2年連続マイナス成長も懸念され、近年にない極めて厳しい状況が予想されます。すなわち、歳入面では、法人関係税や県民税利子割など県税収入の大幅な減少が見込まれることに加えて、国においては、経済財政諮問会議の基本方針に基づき、地方交付税制度の見直しなどが検討されており、地方財政にとっては厳しい制度改正が行われることも想定されます。一方、歳出面では、公債費や社会福祉関係費などの義務的な経費の一層の増加が見込まれることから、財源不足が当初の予想を超えて大幅に拡大することが想定されます。
 仮にこのまま従来どおりの財政運営を続け、財源不足を基金の取崩しで補った場合には、今年度末には660億円と予想される財政調整基金などのいわゆる三基金の残高は、早くも平成15年度には底をつき、予算編成ができなくなる事態に陥ることも考えられます。また、今後もこのような財源不足が続いた場合には、長野県は国の指導のもとで強制的に財政再建を行わざるを得ない、いわゆる財政再建団体に転落し、これまで独自に行ってきた福祉や教育などの事業をほとんど実施することができなくなってしまうおそれもあります。
 このように、起債制限比率が全国ワースト2の本県財政は、もう後がない状況であり、まさしく崖縁に立たされているとも言えるほど、危機的な状況に直面しております。
 こうした状況の中、県といたしましては、将来にわたって県民ニーズに的確に対応しながら、県民の皆様が安心して暮らせるよう、持続可能な財政運営を行っていかなければなりません。これまでも、長期にわたる景気の低迷で県税収入が伸び悩む中、行政改革大綱に基づき、職員定数の削減による人件費の抑制や事務事業の見直しを行うとともに、県単独事業費をピーク時の3分の1近くに削減するなど投資的経費の大幅な削減を行うことにより、財政の健全化に努めてまいりました。こうした行財政改革を一層徹底すべく、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、従来の発想から脱却し、もう一度原点に立ち返ってそれぞれの事業の必要性や優先度を点検することなどにより、財政の健全化に不退転の決意で取り組んでいかなければなりません。
 一方、このような状況の下であっても、現下の喫緊の課題である雇用・中小企業対策や、県民にとって真に豊かな未来を切り拓いて行くための環境、教育、福祉・医療などの施策については、県政改革を着実かつ果敢に進めながら、成果を重視し、将来を見通しつつ積極的に取り組んでいくことが重要です。
 職員一人一人が県民の皆様から税金をいただく意味を問い直しつつ、より大きな県民益をもたらすことができるよう、平成14年度の予算編成におきましても努めていかなければなりません。
 このため、まずは今後の予算編成に当たっての三つの基本理念を掲げることといたしました。第一として、今後も予想される厳しい財政状況の中で新たな行政需要に対応していくため、事務事業の見直しや県政が重点的に取り組むべき分野などについての十分な議論を踏まえ、限られた財源を真に必要とされる重点分野へ振り分ける戦略的な資源配分を行ってまいります。第二として、予算編成に関する情報を県民と共有し、県民とともに県づくりを進めるため、予算編成や事務事業の見直し過程を積極的に公表し、県民要望や意見を予算に反映させ、県民への説明責任を果たしてまいります。第三として、多様化する県民ニーズに対応し、各部局や現地機関の職員一人一人が熱意をもって仕事に取り組むため、より現場に近い各部局が現地機関の意見も取り入れながら予算編成に参画できるよう、各部局の主体性と責任を強化した分権型の予算編成を行ってまいります。
 そして、このような基本理念を予算編成の場で具現化するために、その第一歩として平成14年度の予算編成においては、いくつかの新たな取組みを行ってまいります。
 まずは、現下の財政状況や予算編成の基本理念などを全庁的に徹底しながら予算編成を行うため、各部局長や現地機関の代表からなる予算編成会議を設置し、その機能を生かして、財政健全化に向けた方策や予算編成のあり方などについて検討を行ってまいります。
 また、県民への説明責任を果たすことによる透明性の高い予算編成を推進するため、編成過程において主な見直し事業、予算要求に係る総額や主要事業などを公表してまいります。
 さらに、限られた財源の戦略的な配分を行うために、重点分野については戦略的施策経費として各部局に積極的な要求を認めるとともに、分権型予算編成を行うため、一定の経費については各部局が主体性と責任をもって、その裁量により事業別に財源の配分を行ってまいります。
 このほか、県単独補助金の一部を統合して各地域へ配分することにより、各現地機関が創意と工夫により地域の実情に合った事業を部局横断的に実施できるよう、新たな事業を創設するとともに、経費の節減努力を促進しながら、各部局の自主性を尊重した予算編成を行うため、各部局が計画的に節減する経費を活用して主体的に事業を予算化することを試行してまいります。
 なお、事務事業の見直しに当たりましては、事業継続の必要性が低いと判断されたものは、原則平成14年度から廃止すること、あるいは、直ちに廃止できない事業については、雇用等に配慮しながら、段階的に事業の縮小を行いつつ廃止することなどの考え方のもとに、全事業にチェックシートを導入して事務事業を統一的かつ客観的な視点で見直し・評価を行い、その結果を公表してまいります。昨日、現段階における主な見直し事業について公表いたしましたのも、こうした見直しの一環です。
 財政的に豊かな時であるならばいざ知らず、逼迫した県財政の下での改革には、私のみならず県民の皆様にも苦い選択をお願いしなければなりません。今のような時代の変革期での痛みこそ、明日の長野県の飛躍のための地固めとなることを確信して、県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
 また、見直しの中で、国の法律や通達などにより県の負担が決められているものや、半ば負担を強制されているものなどで、地方分権の観点から見直しが必要なものが明らかになった時には、国に対して制度改正等を積極的に提言してまいります。
長野県では、今年度から政策評価制度ステップ1を導入し評価を行ってまいりましたが、116の施策について結果がまとまりましたので過日公表いたしました。今後この評価結果について県民の皆様や長野県総合計画審議会などから御意見をいただきながら、平成14年度の予算編成や施策の見直しなどに活用してまいります。

 さて、今回提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げます。
 補正予算案は、一般会計78億7,328万7千円、特別会計2,467万9千円のほか、企業特別会計では3億1,891万6千円の債務負担行為の設定です。
 まず、一般会計補正予算案のうち、雇用・中小企業対策について申し上げます。
雇用対策については、先程申しました国の補正予算を受けまして、16年度までの間、県内における新たな雇用と就業機会の創出を図り、厳しい雇用環境に対処するため、既存の基金のほかに、64億円をもって新たに長野県緊急雇用創出特別基金を設置いたします。そして、当面の雇用環境に鑑み、事業を極力前倒しして実施すべく、今回の基金による平成13年度分の経費として、市町村への補助分を合わせて、5億円余を計上いたしました。これにより、今平成13年度、新たに1,200人程度の雇用創出が見込まれます。なお、このたびの基金による事業は、既存の基金事業と同様に県事業を外部委託することによって雇用を生み出すことを基本としておりますが、学校教育の分野においては、県が直接雇用する事業をより多く盛り込むこととしました。小・中学校においては、障害児の学校生活を支援するための介助員と外国籍児童生徒の教員補助員をそれぞれ雇用し、配置いたします。また、県立の高等学校においては、外国籍の生徒や帰国子女、定時制・通信制で学ぶ多様な生活歴を持った生徒について、学校生活を支援するための相談員を雇用いたします。盲学校における録音図書整備事業も進め、さらに、盲・ろう・養護学校においては、校内・校外の環境整備や校外学習など学校運営を補助するサポート員を雇用し、配置してまいります。このほか、社会福祉施設の利用環境の向上を図るための清掃や産業廃棄物の不法投棄の夜間監視、森林の持つ公益的機能の増進を図るための森林整備など、この新たな基金を十分に活用して、県内雇用の一層の創出に努めてまいります。
 続いて、失業されている方への生活支援です。雇用保険の求職者給付の終了により生活の維持が困難になった方や、雇用保険制度の対象とならない自営業者などの失業に対するセーフティネットとして、新たに、長野県社会福祉協議会において生活資金の貸付制度を創設することとし、これに必要な原資等に助成するため5億円余を計上いたしました。
 さらに、労働市場における需給のミスマッチを解消するために、従前から、技術革新やITなど社会情勢の変化に対応した効果的な職業訓練の実施に努めておりますが、技術専門校において、とりわけ離転職者等の早期再就職を一層支援するため、訓練設備の整備に要する経費を追加計上いたしました。
 雇用問題に関しては、引き続き雇用対策本部を中心として、市町村や長野労働局など関係機関とも協力や連携を密にしながら、福祉、教育、環境など様々な分野における新たな雇用の創出と確保、職業訓練の充実などに努めてまいります。
 現下の厳しい経済情勢と構造改革の波の中に置かれている中小企業に対しては、資金面などから支援してまいります。まず、中小企業の売掛金債権を担保とする融資に対する信用保証制度の創設をはじめ、小規模企業に対する無担保無保証人保証と創業者向け保証の限度額の引上げ、大型の企業倒産に対応したセーフティネット保証の充実など、信用保証協会による保証の促進を図りながら中小企業等の資金調達を支援するため、長野県信用保証協会への出捐金を増額いたします。
 また、中小企業融資制度資金につきましては、このような保証制度の充実に合わせて、小規模企業資金や新規開業支援資金の貸付限度額などを引き上げてまいります。さらに、借入金の返済負担に苦しむ県内中小企業等から、既に借り入れた資金をより有利な資金へと借換えができるよう、強く要望がありますので、これに応えて各中小企業の負担の軽減を図るため、緊急措置として来年3月末までの間、既に借り入れた県の制度資金を、より低利の経営安定特別資金へ借り換えることができるようにいたしました。
 中小企業の受注確保対策としては、県外企業からも発注を確保するべく従来から発注開拓推進員を配置しておりますが、これを20名増員して一層の発注確保に努めてまいります。また、本県の優れた特色加工技術や生産技術を積極的にアピールし、販路開拓や技術提携を支援するため、技術商談会を、関東、関西両地域に加えて、自動車産業などが比較的好調な中京地域においても開催するための経費を計上いたしました。
 さらに、長野県中小企業振興公社のワンストップサービス機能を強化するため、公社のホームページに、各種の経営支援情報等を一元化し、中小企業者等に総合的・体系的に提供するとともに、各種相談に対する助言をインターネットで行うシステムを構築するために必要な経費を計上いたしました。
 また、先にも述べました「信州ものづくり産業戦略会議」での議論を通じて、厳しい競争を勝ち抜く産業づくりのための戦略を樹立してまいります。
 このほか、小規模なれど意欲に溢れた県内の土木建設業者の方々に事業の直接発注の機会を増やす方策を進めるとともに、今回の緊急雇用創出特別基金を活用して行う県有施設の総合点検のアフターフォローとして、発注段階で小規模な事業者に配慮しながら必要な修繕を行うための経費を計上いたしました。また、県産材の利用の促進を図るため、地域の交流センターなど県産材を利用したモデル施設の整備や加工流通施設の整備に対しても、2億円余を追加助成してまいります。さらに、県単独事業について、工事の発注時期の平準化と事業の円滑かつ効率的な執行を推進するため、来年度事業の繰上発注を行う、いわゆる「ゼロ県債」を設定いたしました。
 雇用・中小企業対策につきましては、今後も県民生活の隅々にまで目配り・心配りをしながら、網目の細かなセーフティネットの構築に力を注いでまいります。
 先程申し上げました牛海綿状脳症対策といたしましては、食肉の一層の安全確保を図るため、引き続き食肉衛生検査所において、すべての牛についてスクリーニング検査を実施できるよう、検査試薬の整備などに必要な経費を計上いたしました。
 また、生物化学兵器によるテロや化学災害の発生時における備えといたしまして、患者を受け入れる医療機関を確保するため、長野赤十字病院に続いて、救命救急センターである昭和伊南総合病院に除染設備や防護用品を配備するために必要な経費を計上いたしました。
 下諏訪ダムにつきましては、9月県議会において、既に代替地を確保しておりました地権者から買収予定地を取得するための経費に係る予算案が修正議決されたところです。このため、地権者が代替地の購入契約を解除することとなり、このたび県に対して損害賠償請求がなされましたので、これに応ずるために必要な経費を計上いたしました。

 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源といたしましては、国庫支出金70億9,300万9千円、繰入金5億3,898万8千円、地方交付税2億1,199万1千円、財産収入その他2,929万9千円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと1兆484億4,293万6千円となります。
 特別会計補正予算案は、緊急雇用創出特別基金を活用して行います、除間伐等による県営林の整備などに要する経費を計上いたしました。
 企業特別会計補正予算案は、全面的な改築が進んでおります県立須坂病院におきまして、患者の待ち時間の短縮などサービスの向上や、業務の効率化などによる経営の健全化を図るため、受付から診療、会計までを院内LANにより結ぶ総合情報システムを導入することとし、このため必要な3億円余の債務負担行為を設定するものです。

 次に、条例案は、新設条例案1件、一部改正条例案9件です。
 新設条例の「公益法人等への職員の派遣等に関する条例案」は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の制定に伴い、職員を派遣する団体、派遣職員の処遇などについて必要な事項を定めるものです。一部改正条例のうち「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」は、先程申し上げました長野県緊急雇用創出特別基金を設置するために必要な改正を行うものです。

 事件案は、当せん金付証票の発売額についてなど12件です。

 専決処分の報告は、既に申しましたとおり、牛海綿状脳症に係る緊急対策として行いました平成13年度一般会計補正予算の専決処分報告など4件です。

 最後に、12月3日午後、公職選挙法違反の容疑で長野地方検察庁に私が書類送検されました。
 これは、私の認識不足以外の何物でもなく、大変に不徳の致すところです。この場をお借りして、県民の皆様に改めてお詫び申し上げます。

 以上、今回提出いたしました議案に関する説明を終わります。ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。

(2001年12月7日)

<お問い合わせ先>

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秘書広報チーム
Tel 026-232-2002
/ Fax 026-235-6232

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