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最終更新日:2003年03月20日

 

平成13年9月県議会定例会における知事提案説明要旨


今9月県議会に提出いたしました議案の説明に先立ち、県政改革ビジョンや最近の経済情勢などに関し、御説明申し上げたく存じます。

 

その前に、このたびの災害について申し上げます。

今月9日から11日にかけての台風15号に伴う大雨により、県の東部を中心に被害が発生し、軽井沢町では2名の方が崩落土砂に巻き込まれて亡くなられました。また、県内各地で自主的に避難され、あるいは避難勧告を受けた世帯は140世帯を超え、県内交通や県民生活などにも大きな影響がありました。加えて今週17日には、松本市でアパートや飲食店など10棟を焼失する火災が発生し、3名の方が死亡、3名の方が負傷されました。謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。新設いたしました危機管理室を中心に、今後も県民の生命と財産を守るべく、市町村など関係機関との連携を更に密にして、様々な災害に迅速かつ適切に対応できるよう、一層の努力を重ねてまいります。

 

県政改革ビジョンについて申し上げます。

先の6月県議会でも述べましたが、私は就任以来、県民の皆様と共に、長野県政が抱える様々な課題を実践問題として一つ一つ解いてまいりました。そして、その過程で明らかになった、県政改革の基本理念と改革の方向性、可及的速やかに行うべき取組みを文章としてまとめたものが、現在、策定作業を鋭意進めております「県政改革ビジョン」です。今月17日には、中間的にまとめたものを現段階での検討案として県民の皆様に提示し、広く意見の募集を開始しました。このビジョンの概要について申し上げたいと存じます。

 

まずは一人ひとりの県職員がパブリックサーバントとしての気概を持って、積極的に県政改革に取り組むことが不可欠です。そのためにも、次の四つの基本理念を掲げました。

第一に「成果を重視し『顧客』満足度を向上させる県政」を目指します。私たち行政が行う事業は、具体的な県民益を生み、サービスを受ける側の満足度も向上することが重要です。事業を実施するだけでよしとするのではなく、その成果をも重視して、常に適切な評価と見直しを行いながら事業を展開してまいります。

第二に「現場を重視しディテールから変革する県政」を目指します。改めて述べるまでもなく、県民と同じ目線に立ち、具体的な実情を踏まえて県政は進められねばなりません。現地機関や市町村などの現場を重視し、ディテール、すなわち一つ一つの身近な課題を的確にとらえて、迅速に解決してこそ、大きな変革へと発展します。

第三に「県民の意欲を生かし多様な公的活動を支える県政」を目指します。県民ニーズが多様化する中で、行政があらゆる公的な活動を担うことには、おのずと限界があります。自立した県民一人ひとりの自己決定と自己責任を基に、県民、NPO、企業などとの適切な役割分担とパートナーシップの下で、長野県を共に築いていくことが必要です。そのためにも県民の意欲的な公的活動を支えてまいります。

第四に「スピーディに行動し日本の変革をリードする県政」を目指します。県民の皆様から頂戴(ちょうだい)した税金で営む以上、事業や組織を存続させるための事業であってはなりません。内向きな意識での、プロセスのためのプロセスを踏むことは厳に戒めねばなりません。既存の制度や慣例、他県との横並び意識にとらわれることなく、時代の変化を先取りする「長野モデル」の構築へ向けて挑戦し、日本の変革をリードしてまいります。

 

数々の事業を私たちが営ませていただけるのも、長野県を愛する県民の皆様が税金をお納め下さればこそです。この点を県職員一人ひとりが再認識し、常に県民益を追求する組織を作り上げていかねばなりません。まさしく、パブリックサーバントとしての気概あふれる組織へと、現地機関も含めた長野県庁全体が変わらねばならないのです。

その意味でも今後、県政改革を進める上で、県職員の意識改革は不可欠です。職員研修の充実や人事評価制度の抜本的見直し、国や都道府県、市町村、民間企業、NPOなどとの人事交流、政策評価制度への取組みなどを通じて着実に、職員の意識改革を進めなければなりません。部課長クラスの県職員に信濃学園や木曽介護老人保健施設など福祉施設での体験研修を始めたのも、こうした考えに立ってのものです。

従来の県庁組織の枠組みにとらわれず、様々な状況に迅速に対応し、効率的でより良い行政サービスを提供する上でも、組織体制を再構築する必要があります。加えて、後述いたしますように危機的とも言える本県の財政状況の中、県債残高の縮減、公共事業や県単独事業の在り方に関する発想の転換、それらの事業遂行の過程を含む事務事業の大胆な見直しを推し進め、県財政の健全化を図ってまいります。全国4番目の広さを誇る長野県の各地域や現場がその独自性を発揮できる財政システム、さらには県債残高が1兆6千億円もの巨額となるに至った反省の上に立ち、納税者が納得し得る予算編成システムの抜本的再構築に、待ったなしで取り組む所存です。

 

県民の皆様と一番身近な場所で行政サービスを提供しているのは、改めて申し上げるまでもなく、各市町村です。県と市町村は対等なパートナーであるとの基本認識の下、市町村への権限移譲や事業実施に際しての協議のルールづくり、地域のことは地域で考え実行していく体制の整備などを進め、市町村との連携を一層強めていくことが必要です。

県政の情報を県民と共有し、県政への住民参加を一層促すことも不可欠です。「ようこそ知事室へ」や「『県民のこえ』ホットライン」、「どこでも知事室」など県民の皆様とのあらゆる機会を通じてのコミュニケーションや積極的な情報提供を通じ、県民との対話を徹底し、説明責任を果たしていかなければなりません。さらには、県民と県職員が共に学び、政策を研究する機会の設定や、政策決定プロセスの明確化、透明化などを通じて、県民と協働して政策を形成してまいります。

 

この他、県政改革ビジョンでは、ただ今申しあげました県政改革の基本理念と長野県庁の自己改革に基づいて、より大きな県民益を県民にもたらすため、「県民益創出プログラム」として、県民の意欲を生かすこと、県民の生命と財産を守ること、県民が互いに支え合うこと、そして県民の信頼を高めること、以上、四つの視点から、新たな発想、新たな手法で取り組むべき主な施策を掲げました。その詳細については、別途お配りした物をご覧いただきたく存じますが、これらにつきましても、今後、県民や市町村、県議会の皆様など様々な方面から寄せられる意見を踏まえながら、今月4日に立ち上げました県政改革推進本部を中心に施策をより具体化し、年内には最終案をとりまとめてまいりたいと考えております。

 

加えまして、今回の県政改革ビジョンに関連いたしまして、若干申し述べさせていただきたく存じます。

まず、県土の8割を占める森林の整備についてです。長野県においては昭和45年当時に比べ、林業就業者数が約四分の一に減少し、民有林の不在地主化も進行しております。他方で、民有林のほぼ半分を占めている針葉樹の人工林の在り方が大きく問われています。間伐を主体とする森林整備を推進することは、日本の背骨に位置し、数多(あまた)の水源を擁(よう)する本県にとって急務なのです。近い将来、建設市場は半減すると言われており、実際、国土交通省では、小泉純一郎首相が進める構造改革で公共事業が来年度10%削減された場合、3年間で62万人の建設労働者が失業する可能性があると試算しています。こうした中、人件費が事業費の7割を占めると言われる森林整備は、産業構造の転換に伴う新たな雇用のセーフティネットとして注目を集めつつあります。農林水産省でも、森林整備事業での雇用創出の検討に着手し、塩川正十郎財務大臣も補正予算を見据えて同様の発言をしました。

それらの動きに先駆けて長野県は、「信州きこり講座」と銘打って森林整備技術者養成講座を7月に開設しました。100時限に及ぶ講座にもかかわらず、既に432名の方々が受講中です。更に数多くの方々が受講を希望されています。こうした熱意にお応えするべく、今回の補正予算で林業労働力対策事業費を計上させていただきました。28講座を増設し、220名の方々に受講していただけます。

公共事業の入札契約の関連情報に関してです。昨日20日から、諏訪地方事務所、豊科と須坂の両建設事務所、更に住宅部におきまして、発注の見通しや入札の具体的状況を、また、一定規模以上の工事につきましては更に落札率や指名の理由などを、ホームページに掲載する情報公開を開始しました。10月には全ての関係部所で、同様に実施してまいります。公共事業の真の発注者は県民です。入札をめぐる情報の開示と共有を進めることが、公共事業の透明性を高める第一歩となります。ひいては、建設業の皆様が誇りを持って公共事業に携わっていただける結果をもたらすのです。

過日、「どこでも知事室」で諏訪地域を訪れた際、遠くブラジルから来日して本県に在留する方々の子弟に、特段の公的な支援を受けずに、ポルトガル語での教育を行う「コレジオ・サル・エ・ルース(塩と光の学校)」を視察いたしました。勤労し、税を納めて地域社会で暮らす、今や県内4万人にも達する在住外国人の方々も、参政権こそ有さざれど、同じ長野県民なのです。そうして、21世紀は世界60億の市民が切磋琢磨(せっさたくま)しあう時代です。今回の補正予算で、ささやかではありますが、長野県に住んで良かったと思っていただけるよう施策の一端を講じたのも、こうした想いからです。

 

続いて、最近の経済動向を申し上げます。アメリカに端を発した世界経済の減速や、我が国経済のデフレ傾向が続く中で、国内の企業活動では生産、設備投資ともに減少が続き、個人消費も横ばい、雇用情勢は7月の完全失業率が5%と過去最高水準となるなど、厳しい経済・雇用状況が続いております。県内経済においても同様であり、雇用情勢につきましても、有効求人倍率は全国と比較して高水準ではあるものの4か月連続して1倍を下回っております。

とりわけ深刻な雇用問題につきましては、先月27日に設置いたしました雇用対策本部を中心に、県内における雇用のセーフティネットの整備に努めてまいります。具体的には、速やかに地域雇用開発計画を策定して、各種助成金などの効果的な活用を図りながら、地域の実状に即した雇用の開発を促進してまいります。また、離転職者の早期再就職を支援するため、新たに、福祉やITなど様々な分野の職業訓練を、民間教育訓練機関を活用して実施することとし、それに要する経費を1億円余計上しました。離転職者の希望と適性にマッチした職業訓練の場を提供するため、ハローワークに職業能力開発コーディネーターも新たに配置いたします。このほかにも、求職中の看護職員の再就職を一層促進し、また、先程申しましたように、建設労働者等の森林整備への新規参入を進めるため、森林整備の技術者を養成する講座を増設するなど、様々な面での雇用の維持に努めてまいります。

さらに、雇用の創出にも積極的に取り組んでまいります。緊急雇用特別基金を一層活用いたしますほか、県内企業を人員削減等により離職された方々などを対象に、創業に関する知識等の習得を目指す信州創業塾を開催いたします。今後も、ハローワークや市町村を始めとする県内の各機関とも連携を図りながら、県内雇用の一層の創出・確保に努め、県としてでき得る手立てを可及的速やかに講じてまいります。

厳しい経済情勢を踏まえ、県では、先月末に、中小企業支援機関等連絡会議を設置いたしました。各機関が情報や意見を交換しながら、連携して県内中小企業を支援すべく、一層力を注いでまいります。中小企業への制度資金に関しても、中小企業者の資金調達を円滑にし、企業マインドの改善と県内経済の活性化を図るため、経営安定特別資金や小規模企業資金、新規開業支援資金など5種類の資金について、今月17日から、貸付利率を0.2%引き下げたところです。今後引き続き融資手続きの迅速化と中小企業の個別事情に応じた弾力的な対応に努めてまいります。また、中小企業への相談体制を一層充実するほか、受注確保対策として、既に派遣いたしました中京地域に加えて、関東、関西地域にもキャラバン隊を派遣するなど、中小企業の受注開拓を一層促進してまいります。さらに、国際的にもますます企業間の競争が激化する中で、創造的で即戦力となる人材を育成するため、高度技術の開発・利用などに関する研修等を行う財団法人長野県テクノ財団への出捐(しゅつえん)金1億円を補正予算として計上いたしました。今後、株価や為替の動向、企業の倒産など不安材料もありますので、引き続き、国の動向を含め諸情勢を注視しながら、機動的で適切な対応を図っていく考えです。

 

さて、今回提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げます。

最初に、副知事の選任についてです。

昨年10月、長野県知事に就任した当初は、県職員出身者と外部からの2名を副知事として登用したい、と考えておりました。その後、必ずしも2名選任にこだわる必要はなく、公募の形では人物を見極めきれない可能性も高い、との考えを抱くに至りました。高い倫理観を抱き、県政改革に気概を持って取り組む人物を、と慎重に人選を進め、更に行政経験も勘案しまして、今議会に選任議案を提出いたしました。

 

次に、補正予算案は、一般会計90億2,179万7千円、特別会計10億8,200万円、企業特別会計4,797万3千円です。

喫緊の雇用・中小企業支援対策予算案は、先程申し述べました。他の一般会計補正予算案について申し上げます。

「『脱・記者クラブ』宣言」に基づく「表現道場」、「表現工房」、「表現倉庫」の設置に要する経費に関してです。広く県民の方々にも会見の場としてご利用いただいている現行の仮設表現道場は、そうした会見中にも庁舎内の業務連絡がスピーカーから流れるなど、表現者の方々の自由な取材・表現活動に支障を来す点も多いことから、6月県議会に提案した内容を今一度精査し直しました。

社会福祉関係では、障害者の情報バリアフリー化を更に促進するため、障害者の方がパソコンを使う上で必要な、大型キーボードなどの周辺機器やソフトウェアの購入費用に助成してまいります。

医療関係については、休日・夜間当番医などの救急医療情報を携帯電話によっても利用できるようにするための経費を計上したほか、改築中の須坂病院において、結核病床の関連施設と第二種感染症病床の整備、バリアフリー化と院内感染防止に対応した患者用トイレの整備に要する経費を計上しました。また、通信技術を応用した遠隔医療により、医療の地域格差の解消や、医療の質と信頼性の確保を図るため、飯田市立病院ほか2病院に在宅遠隔医療や遠隔画像診断のための機器整備に助成してまいります。

先程も述べましたが、長野県では近年、ブラジルを始めとする外国籍の方々が増加しつつあります。正規に入国された彼らや彼女らは、新しい県民として就労・就学され、また、納税の義務をも果たされています。円滑なる日常生活や地域活動への積極的参加を可能とするべく、必要な情報を母国語で提供する情報誌発行に必要な経費や、新たに本県で暮らし始める方々に向けて、トラブル防止に必要な情報や相談先などを掲載したガイドブックを作成する経費を計上いたしました。

教育関係では、二酸化炭素の低減を図りながら生徒に対する環境教育を進めるため、改築中の県立諏訪二葉高等学校に太陽光発電設備を整備する経費を計上したほか、地域において子供からお年寄りまでスポーツに親しむことができるよう総合型地域スポーツクラブの育成に支援してまいります。

土木関係です。県が管理しておりますトンネル内の照明が薄暗いとの御指摘を県内外から多数頂戴(ちょうだい)しておりました。現状では、45のトンネルで節電対策として間引き照明などを行っていましたので、即時改善いたしました。この他にも15のトンネルでは、その照度が基準値を満たしておりませんでした。この改良を順次行うため、必要な経費を計上いたしました。また、本体工事を一時中止しております浅川ダム関係では、請負業者から、一時中止期間中の昨年11月23日から本年3月31日までの間に係る損害賠償の請求があり、これに必要な経費を計上いたしました。下諏訪ダム関係では、事業予定地内において唯一家屋移転を必要とし、そのための代替地も既に確保しておられました地権者1名から買収予定地を取得するために必要な経費と、既に納入していただいておりました水道事業者負担金のうち、事業未執行分の当該負担金相当額を返還するため必要な経費を計上いたしました。

農林関係では、去る5月下旬から7月にかけて北信、東信地域の一部におきまして降ひょうにより野菜や果樹などの農作物に被害が発生いたしました。このため、病害虫の防除や植替え用の種苗の購入などに対して助成すべく、必要な経費を計上いたしました。また、松くい虫駆除のための助成費などを追加いたします。

広域イベント等に助成する広域連携型地域づくり事業に関し、新たに、地域資源を活かした広域観光ルートの創出を目指す松本地域の取組みに対して支援いたします。

県営産業団地の関係では、日滝原産業団地と富士見高原産業団地のそれぞれ1区画を分譲するための経費を計上いたしました。

このほか、北陸新幹線の用地買収の促進に必要な経費や、警察用ヘリコプターの更新に要する経費などを計上いたしました。

 

以上申し上げました一般会計補正予算案の財源といたしましては、地方交付税49億7,580万1千円、国庫支出金28億3,808万2千円、県債9億2,100万円、財産収入その他2億8,691万4千円を見込み、計上いたしました。

本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと1兆406億7,275万5千円となります。

 

特別会計補正予算案には、公共事業として流域下水道の管きょの整備等に要する経費を、また、企業特別会計補正予算案には、ただ今申しました県立須坂病院の整備に要する経費を、それぞれ計上いたしました。

 

次に、条例案は、一部改正条例案6件です。

このうち、「特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について申し上げます。本年5月に私が大鹿村におきまして大鹿歌舞伎を鑑賞いたしました際に、昼食代等として金銭を提供した行為や、心臓移植手術のため渡米した県内在住の児童を救う会への私個人名での募金行為が、公職選挙法に違反するのではないかとの指摘を受け、県民の皆様に多大な御心配をおかけいたしました。深くお詫(わ)びを申し上げます。パブリックサーバントとしての長野県の公僕に対する県民各位からの厳しい期待の視線も高まる中、私の不明を恥じ、自ら身を正すべく、県民の皆様に具体的な形をもってお示しする上でも、給料を二か月間、10%減額すべく条例の改正を提案いたしました。

 

事件案は、ただ今申し上げました副知事の選任についてなど15件です。

 

専決処分の報告は、交通事故に係る損害賠償の専決処分報告など5件です。

 

最後に、長野県の財政状況について、お話いたします。本年度、普通地方交付税は所要額を確保できる見込みですが、県税に関しては、昨今の経済情勢を反映して、法人関係税に大きな期待をすることは極めて難しい状況です。さらに、2月に公表しました中期財政見通しでは200億円程度と見込んでおりました平成14年度の収支不足は、300億円程度に拡大すると思われます。平成4年度のピーク時には1,784億円ありました三基金、すなわち財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の残高は、平成15年度には枯渇し、16年度以降の予算編成ができなくなる事態が予想されます。

平成不況へと突入した平成3年には、長野県での冬季オリンピックの開催権を得ました。翌平成4年度から公共事業費と県単独事業費は、経済対策もあって、日本経済の減速とは正反対に急増し、豪雨災害のあった平成7年度には、公共事業費は2,893億円、県単独事業費は1,242億円に達しました。この数値を、昭和61年末から始まったバブル景気のまっただ中に当たる平成元年度と比較すると、公共事業費は2倍、県単独事業費に至っては3倍近いのです。

失われた10年間と評されるバブル経済崩壊後の日本を“不毛の10年間"と言い換えるならば、私たちの長野県は“不動の10年間"であったともとらえられましょう。オリンピックという「大義」を得て、社会基盤は飛躍的に整備されました。そのこと自体は、県民の誇りとすべきです。が、同様に私たちは、現下の財政状況を今、厳しく認識せねばなりません。

量から質への転換が全国的に叫ばれる今、長野県は効率的・重点的な予算配分を進めてまいります。新たな雇用を創出しうる福祉・環境・教育の3分野での「長野モデル」の構築こそは、県政改革ビジョンの基本理念でもあります「スピーディーに行動し日本の変革をリードする」21世紀の長野県のあるべき姿と、私は考えます。

 

以上、今回提出いたしました議案に関する説明を終わります。真の県民益の実現に向け、クリエイティヴ・コンフリクトの精神での活発なる御審議を、よろしくお願い申し上げます。

(2001年9月21日)

<お問い合わせ先>
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Tel 026-232-2002
/ Fax 026-235-6232

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