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最終更新日:2006年07月14日

知事会見

平成18年(2006年)714日(金)11:00〜12:20 県庁:表現センター

知事会見録をご覧の皆様へ

 田中康夫長野県知事が長野県知事選挙(7月20日告示、8月6日投票)への立候補を表明したことから、当面の間、県知事選挙に関する発言を省略した形で掲載しています。ご了承いただきますようお願い申し上げます。

目     次

<田中知事からの説明>

1 部長会議について

<表現者からの質疑>

2 「脱ダム」宣言について
3 市町村への権限移譲について
4 知事選について(選挙活動)・・・省略
5 「これやります」宣言in議場について
6 善光寺周辺のモデル化について
7 長野市長とのコミュニケーションについて
8 各種団体との関係について
9 滋賀県知事選挙について
10 市町村との関係について 
11 知事選について(出馬の決断)・・・省略
12 暴力追放大会について

 

1  部長会議について

信州・長野県知事 田中康夫
 はい、おはようござ・・・おはようございますじゃねえかもう。7月14日の知事会見です。今日は、お手元にいくつか届いているもの、簡単にご説明をします。
 えっとですね、まず現在、愛知医科大学の高度救命救急センターに愛知県のドクターヘリがございます。で、私どもはご存知のように、佐久市にあります佐久総合病院の方にドクターヘリを置き、運行させていただいております。先日もこの佐久総合病院の医師や看護師や、あるいはコメディカルの技師、そして運行を担当してくれているヘリコプターの会社の方々に感謝状を渡しましたが、この愛知医科大学とですね、先日、副知事の澤田祐介が直接お話をさせていただいて、本県全国4番目の広さです。香川県と同じ大きさが木曽郡だったり、飯伊地区が香川県と同じ大きさですから、単純計算すれば、まあまだドクターヘリを持っているのは全国で9都道府県しかありませんが、もう少しあってもいいのかもしれませんが、すぐにヘリコプターを増やすという訳にもいきません。そこでこの愛知医科大学のヘリコプターが本県の南信の部分に関してですね、ご一緒に水平協働でお手伝いをしていただけるという協定を近く正式に結べる形になろうと思います。費用負担であるとかそういう点はですね、今後更に細部は詰めていくところですが、従来から例えば私ども佐久のドクターヘリも人道的見地から、例えば群馬県の嬬恋村であったり、あるいは安中市であったり、あるいは草津町であったり、そうした所からの要請にはですね、これ無償でお応えをしてまいりました。そして本県の佐久総合病院にお連れする場合もあるかと思いますが、それぞれの地区の最寄りの総合病院、救命救急ができる病院にお連れをすると、そして本県に戻るということを人道的見地から今までも行わせていただいてきております。
 で、こうした中で愛知県にも深いご理解をいただいて、例えば愛知医科大学、ちょうど万博の会場の近くの辺りにあろうかと思いますが、ここから飛んでいただいたヘリが、例えば売木村であったり平谷村でいわゆる負傷者等を搭乗させた後、飯田市立病院にはヘリパッドがございますので、この場所に降りて飯田市立病院にお連れいただくというような形が出来るようになろうかと思います。この指揮系統であったりですね、そうした部分は今後更に詰めますが、愛知県側も基本的にご理解をいただいていますので、更に迅速に対応を詰めて、南信地域の方々、例えば私ども佐久からですね、これはあれですね70キロの地点、おおむね21分かかる所にあるのは駒ヶ根市であったり、あるいは木曽郡の木祖村です。逆に言うと愛知医科大学の病院から70キロ、21分の地点にあるのは、南木曽町であったり下條村であったり阿南町であったりですし、根羽村や売木村等はそれよりも更に近い、愛知医科大学から50キロ、15分の地点に根羽村がありますから、私どもの県で佐久から50キロ15分の地点というのは、逆に塩尻市であったり千曲市であったりします。こうした中で水平協働の形で行えるようにしていきたいと思っております。
 同時にこうした中で、それぞれ今日の部長会議で意見が出たんですが、ヘリパッドが砂埃が立つグランドですと、水を撒いたりという事もあります。非常に、微細動機等をご利用になる方は、そうした砂も大きな問題になります。ですので、私たち緑が多い県ですが、そうした緊急時にはヘリ離発着の協力をいただけるようなグランドは、例えば積極的に芝生化をしていくということも、水平協働で県がお手伝いをさせていただくというような事も考えるべきだというのが、部長会議等でも意見が出ました。いずれにしても具体的にスタートする日は確定してから改めてお伝えしますが、近い機会に段階でこれが出来るというお話です。
 それから、これも配ったのかな。「これやります」宣言というのが、12月の議会からですね、議会でいただいたご質問に対してその場でお答えするだけでなく、担当の部署、担当者をきちんと決めて、いただいたものに対して、いつまでにどのようにやるかという計画を立てるようにしております。で、12月の議会、2月の議会そしてこの今議会では31でありますけれども、これらは全て着手済みであります。

秘書チームリーダー 成沢弘治
 すいません。配ってないもので、用意しています。

信州・長野県知事 田中康夫
 そうですか、はい。どうしようか。お配りしますか。あるいはご希望の方に後程、私どもの広報の方でお渡しを致します。
 こうした中で、例えば以前にですね、2月の議会の時にも気象庁のアメダスの観測点をですね、例えば栄村の秋山郷であったり、そうした場所にも設けるべきじゃないかという意見が宮本衡司さんや高村京子さんから出ました。この点に関してはですね、至急4月以降の名称は変わりましたが危機管理局、当時の危機管理室の方で気象庁側とも話をしています。何十キロに1個という形なので設ける予定はないというような話があって、そこで1回壁に当たっていますけども、やっぱりこういう問題を県内で解決できることは解決していく。例えば12月議会分でありますとですね、21項目がありました。ごめんなさい、失礼しました。40項目がありました。これ全て着手しております。そして既にですね、お求めいただいた内容に関して全て完了をしていると、そして完了をしてそれに関して継続をしているというものが21あります。それから2月議会に関して言いますと、81の項目をいただきました。全てに関して現在着手をしておりまして、既に14の項目が出来上がっております。今言ったように、国の側の制度だけじゃなくて認識が以前と同じであるので、そこで壁に当たっているようなものがあります。これらは良い意味でですね、昨日も全国知事会が開かれた訳ですし、他の隣県とも協働をして、同じ思いならば歩調を合わせて訴えてゆくということをしようということを確認をしました。
 それから「田舎暮らし案内人」というものがあります。先日「月刊コロンブス」の方で「おいでなんしょ信州」ということで、私どもの東京事務所の活動等も大きく取り上げられました。なので、これまたご覧いただければと思います。
 それから各市町村のコンシェルジュ、これは42の現在市町村に109人が市町村コンシェルジュとしております。これに加えてですね、それぞれある意味ではバトラー的な対応として、各市町村の窓口になる部局長、チームリーダー以上の職員107人というものを県下81の全ての市町村に、従来から準備をしておりましたが本日付けをもってキックオフという形で、本庁舎に勤務している全ての部局長、チームリーダーが市町村コンシェルジュ、ある意味ではこれはバトラーとも言えますし、ディーラーでいうフロントになりますが、この対応をさせていただくと。ですからこれらの者は、市町村長やあるいは各市町村の部長や局長や課長ともお話をしてですね、一緒に解決をしていこうという形で今日部長会議で改めて確定をしました。
 それから市町村への権限移譲に関してでありますが、紙1枚をご用意を致しております。これに関しては、地方分権でなく正に地域主権を実現するためのステップとして市町村への権限移譲を進めていきます。知事会でも述べたんですが、地方分権というと、これは霞ヶ関の手のひらの上での復活折衝のようなシーリングになってきます。そうではなくて、常に変えるべき観点は現場にあり、そして現場で変えることを単にそこの何かもぐらたたきや修繕で終わらせないで、同様のことが他の全国4番目の広さの本県の他にもないか、同様のことが別のジャンルにおいてもないかということを行おうということです。ですからそれは地域主権であります。地方分権は垂直の構造です。ポイントがこういうふうに書いてありますが、市町村の要望を踏まえた上で、財源や人員派遣等も視野に入れて、正にオーダーメイドの既製服ではない形での権限移譲を行おうということです。具体的な取組として、来週の月曜が祭日ですので火曜日から権限移譲を希望する市町村や広域連合及び権限移譲項目等の募集をホームページ、また市町村や広域連合には個別文書で照会をしていくということを行政システム改革チームとしてですね、行政システム改革担当の小林資典と青木隆の下で進めています。ここにあるようにご要望が具体的にあった時にオーダーメイドで個々の市町村の状況に応じて移譲案を作成をして、そしてそれらに関しては方針を決めた上で、それぞれ直近の議会においてこの事務処理の特例に関する条例を改正をしていくと。市町村の側もそれに対応できる予算や人員を確保していっていただくという形です。改めてきちんとこのような形で進めていくという形になっています。ご質問があれば受けます。

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2  「脱ダム」宣言について

産経新聞 比嘉一隆 氏
 知事選もちょっと近いところでですね、お伺いしたいところなんですけれども、「脱ダム」宣言について改めてお伺いしたいと思います。「脱ダム」宣言ということでですね、非常に公共事業のあり方というものについてですね、世の中に問うたというひとつのエポックであったというふうに思いますけれども、そこで振り返りましてこの「脱ダム」宣言というのが無かりせば、今の長野県の姿というのはどのようになっていたのかというふうにご推察されるのか、それと裏表でもあるんですが、この「脱ダム」宣言によって長野県というのがどういう姿にあったからこそ、どういうふうに変わったのかというふうに総括されるかっていうところをお伺いしたいと思います。
 また一方でですね、浅川ダムの問題に関係しましてですね、一部の県民の方に納得いただけていない、あるいは説得しきれていないという状況もある訳ですけれども、その辺りについてどのように評価されますかというところで、「脱ダム」宣言についての評価をお伺いしたいと思います。

信州・長野県知事 田中康夫
 まず最初に先週の会見でですね、私どもの担当者が選挙に関係するようなところに関してはホームページ上のアップも控えましょうという形で、逆になぜアップしないというお叱りがいくつかいただいているみたいです。そこは私たちは、ぜひ公明正大にしたいというスタッフの願いなんでご理解いただきたいと思います。これ同時に現在インターネットでは放送はしないという形で、あとから選挙に関係しない部分という形になっています。ただなかなか難しいんで、皆さんからも逆に意見いただいて、私がここで選挙活動する訳ではないですから、現職の知事として今の例えば「脱ダム」の問題は選挙での議論かもしれませんけど、そうすると県政で行っていることすべて議論の対象なので、今のはもちろんアップさせていただくことになろうかと思いますし、ちょっと先週分に関してもですね、もう一度スタッフの方で再検討をしてですね、やはりより県として示していくことに関しての部分は、追加アップがあるかもしれません。
 で、今の「脱ダム」宣言に関してなんですが、これはまず一つは「脱ダム」宣言というのは、ダムを造る、造らないという○×とか白黒というその住民投票運動的な選択を超えてですね、やはり公共事業のあり方、あるいは私たち故郷のあり方、あるいは税金の使い方、あるいは私たちのライフスタイル、生活のあり方ということに関してですね、考え直すという原点にあったと思います。ですからこれはダムができる、できないということではなくですね、この信州・長野県がどのように人々が生きていくのかというテーマだったのではないかと思います。
 それは例えば昨日の信越放送の番組の中でも、「もっと早くに県が『ダムを造っても下流域、千曲川合流部分の洪水っていうのは防げる訳じゃないんだよ』っていうことを伝えてくれたらよかったね。」というようなご意見が冷静に地域住民の声として放送されたことからも明らかで、やはり私たちのハコモノ行政、立派な建物ができれば文化都市だよっていうんじゃないんだよってことを、みんな感じてると思うんですね。やっぱりそこに生きている人がいて、人の心意気、人がどんな未来にしていきたいのか、どんな今の暮らしにしていきたいのか、っていうことが、結果としてそこにどういう物が必要かなんで、立派なホールができることが目的になってしまうのでは借金が増えるだけだよっていうことで、それが公共事業に関してもそうだと思うんです。
 ですからこれが前から言っているように、公共事業=悪じゃなくて、公共事業のあり方変えましょうということで、これが一昨日の知事会でも言いましたけれども、道路特定財源がいけないんじゃなくて、欧米が見習おうとしているから道路特定財源は良いと言っているんじゃなくて、電線の地中化にわずか道路特定財源の2、3パーセントの予算しか使われていない。だから道路特定財源イコール何か地方の無駄使いに使ってはしないか、と満員電車に揺られている人たちが感じているけれども、もしこれを電線の地中化にもっと多くの金額を使おう、あるいはパリの街のように落葉樹を植えた並木道を造ろう、そういうことに使うのも道路特定財源だよという形になれば、多くの全国の人が道路特定財源に期待をしてくれるし、あるいは落葉樹が植えられれば、そこで落ち穂拾いをするということで地域の雇用が半永久に確保される。コンピューターの前で浮利を追うのだけが雇用ではないですから。そうゆうようにあり方を問うということ、つまり二項対立、○×の二項対立でないことこそが人間がこれから考えることで、そのためにもともと人間の脳があった。また何か観念的だって言われちゃうかもしれないけど、そういうことだと思いますね。
 ですから諏訪の地域において2つのダム計画を中止をして、その中でダムによらない治水計画ということで河川整備計画が認めていただいた、「いただいた」って言い方は垂直依存か、河川整備計画が進められている。ダムによらない治水の河川整備計画の下で実際に進められるようになったというのは、そうした公共事業のあり方、お金の使い方のあり方、社会の暮らし向きのあり方を良い意味で一変させることにつながったと思ってます。浅川に関して申し上げれば、これは従来から述べているように、下流の方々は洪水に関しての不安というのをお持ちだったんですが、これはダムを建設することでは解消されないということは、明確に国土交通省も認めていることですから、ダムによるのではない形での河川の整備を行いましょう、ということで、今私たちは国土交通省と議論をさせていただいている訳です。いいですか。じゃあ、いつもの真打ち、先にどうぞ。

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3  市町村への権限移譲について

信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
 市町村への権限移譲というペーパーをいただきまして、これについてちょっとお伺いしたいのですが、ここに書いてある内容をちょっと私読ませていただいて、実はこれ、知事がこういうことを言い出したのは2005年の11月の下伊那郡の町村会の方々が参った時にですね、1階の知事室でさまざまなメニューを提示して選んでもらうようにするという話をされてまして、その後の年が替わりまして2月県会で質問に答える形で、権限移譲のメニューを提示して市町村や広域連合と個別協議をしていくという話を知事はおっしゃっているんですが、ここのタイムラグと言いますか、なぜここまでずれ込んだ、この間何をやられていたのかというのを、まず1点お伺いします。

信州・長野県知事 田中康夫
 これは前から議会等でもですね、繰り返しこのように申し上げてきていますよ。市町村から、無論我々の側から我々の都合で「これは権限移譲します」というような言い方は正に垂直指示ですから、各市町村の側から「ください」ということで、アンケートも取ってきている訳です。その中で小林の方が具体的にデータもあると思いますが、必ずしも権限移譲してくださいということは、おっしゃらない自治体も多い。そして一番多かったのは何だっけ、農地転用とかですね、少ししゃべりますか、小林さんから。

参事(財政・人事担当)兼人財活用チームリーダー 小林資典
 ただ今の市町村への権限移譲の関係、昨年、私どもの方で夏以降ですね、各市町村長さんを回らせていただいて、特に11月頃集中的にですね、この権限移譲の関係、ご意見を賜ってきました。その中で各市町村、本当にそれぞれご要望の状況が違います。ただ今、知事の方からありましたとおり、農地転用の許可の関係が一番多くの市町村で、数としては27という市町村数でございました。ただこの農地転用の関係においてもですね、例えば面積の要件、一律で27全く同じご意見ではございませんでした。例えば面積が小さい方が良いとか、あまり大きくいただいていても困るとか、そんな状況が、私、直接お話をお聞きしました。そういったことで、正にオーダーメイドの検討が求められていると考えているところでございます。

信州・長野県知事 田中康夫
 ですから、これ従来からもお伝えしてきている訳です。私たちは、県民が直接県に意見をあらゆる形で述べられますし、私たちの県の職員が、皆さんもお気付きになると思いますけども、電話の応対から、あるいはチームリーダーがすぐに現場に飛んでいってお話しをしたり、車座集会ではなくて職員が出前講座の形で行って、そこに県民が3万5千人も今まで一緒に県民からお話があって、そこに職員が行って1時間お話をして1時間ご意見をいただくと。だからこれこそ正に職員の意識改革の現れだと思いますけども、そうした中で市町村もそれぞれ権限移譲してほしい内容はどうぞお伝えくださいということを行ってきた訳です。ただ、今、小林が言ったように、非常にジャンルとして今までお伝えしてきてましたけど限られてますから、それはもう一度改めてお話をしましょうと。あるいは逆にホームページ上で行うことで、住民の側からも、市町村の職員の方々や首長の方も垂直構造の中で端から無理かなと思われていたようなことが、逆に行政から少し離れたところの住民の方から「こんなことは市町村でやれた方がいいのにね」っていうこともいただくようにしましょうと。そしてそれを各市町村にも「住民からこんな意見来てますけどどう思いますか」と。そしてオーダーメイドで各市町村も望むことをやりましょうということです。ですから従来から、もちろんやってきていますけども、更に住民にもホームページ上でも募集をしてですね、広く、県と市町村の間だけでなくて、220万の県民参加が県政ですから、県民からもいただこうということです。

信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
 資料には、県民からのっていうのは、あの・・・

信州・長野県知事 田中康夫
 だってホームページ見る人は、県外の人も見るよ。ブラジルの人も見るよ。

信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
 知事は今、そこを売りにというか、ポイントにされてるんであれば、何かこう、@のところに市町村とか広域連合から募集って書いてありますけれど、県民からって入れた方がいいんですかね。

信州・長野県知事 田中康夫
 単に書かなきゃいけなかったの?だって基本的に私たち、県民が直接参加を常に、220万県民が参加する、220万県民が参加しているのが81の市町村であり、この1つの県でもある訳です。

信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
 わかりました。それで我々の問題意識としてもかなり前からこの話はありまして、どういう形で進めていくのかということを早急に体制を整えてやるというふうに知事は認識されてるんだと思ってたんですけど、今回知事選で出馬表明している村井仁さんの主張の柱がですね、市町村への権限移譲というのを徹底的に進めるんだと、基礎自治体を強化するんだということを一番前面に打ち出している訳なんですが、ここで7月18日から開始というふうにうたっておる紙を出すというのと、これとの関係というのは何かあるんでしょうか。

信州・長野県知事 田中康夫
 別に他意はありません。前から言っているように、思い立ったら吉日、的確な認識、迅速な行動と言っている訳ですから。で、今までも行ってきたんだけども、よりですね、もう一度。だって何度も告知をするということは、いけないことじゃないでしょ。

信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
 わかりました。

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5  「これやります」宣言in議場について

市民タイムス 高石雅也 氏
 「これやります」宣言in議場なんですけれども、12月議会から始まっていたということなんですが、ちょっと勉強不足で、改めてどんなことをされてるのかをちょっと説明していただきたいですけれども。何か進行管理表みたいなものを作ってらっしゃるとか・・・

信州・長野県知事 田中康夫
 ああ、では今配りますか。じゃあ、あとこれは具体的にご覧なってですね、私が、この会見終了後にわかる担当が、誰がやれるかな。小林さん辺りでできるかな、ね、「これやります」宣言に関しては。誰?太田さん?はい、中村さん?中村さんがやります。

市民タイムス 高石雅也 氏
 資料は改めて見させていただきますけれども、こういった取組をですね、行おうというふうに思われたその理由をちょっとお願いしたいんですけれど。

信州・長野県知事 田中康夫
 これは副知事の澤田祐介がですね、12月の議会で議員の方からせっかくご質問いただいて、その場で答えるだけでなくて、それが具体的にみんなで意識共有をして、この問題はやはり県民の代表が質問されたり、要望されたことだから、具体的に目に見える形でどういうふうに対応してるかを共有できるようにしようということで進めてきました。で、今日改めて6月の議会の内容に関しての「これやります」宣言の発表があったので、じゃあ2月の議会と12月の議会の分に関しても、もう一度部局長やチームリーダーに配って、確認し合おうということになってます。で、私が今お話をしましたので、皆さんの方にも今お手元にお届けをしてるところです。

市民タイムス 高石雅也 氏
 これ議会の皆さん、議員ともこれは情報共有してらっしゃるということでよろしいですか。

信州・長野県知事 田中康夫
 いえ、現時点では、これはしておりません。ただ、それそれの議員の方も、特に議員の方は県民以上に、より自主自律であられようと思いますから、私が質問した内容はどうしてるっていうことはお聞きになってますし、それに関してはそれぞれの担当者が答えるだけでなくて、三役をはじめとする者に、この議員の方からその後の進捗状況に関して問合せがありましたということは報告を受けています。

市民タイムス 高石雅也 氏
 せっかくのいい表なんで、定期的に議会に配布するなりした方がよりいいのかなと思うんですが。

信州・長野県知事 田中康夫
 大変ありがたいご提言だと思います。そのように致したいと思います。
 さっき言ったように、私たちも変える意欲があっても、担当の、そのアメダスのようなものは、県が勝手に設置しても向こうがコンピューターネットワーク上に組み入れないと言われればそれで終わっちゃいますから、こういう問題はそこで壁が当たってもあきらめないでやろうということで今日も話をしてます。他のご質問。

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6  善光寺周辺のモデル化について

朝日新聞 五十嵐大介 氏
 議会でも多少話が出たんですけども、知事の公約の達成度を県議会で問われていたと思うんですけど、そこで知事が一つ遣り残したこととして挙げられた善光寺の周辺のモデル化というんですかね、そこは長野市の賛同が得られなかったんでできなかったというような答弁だったと思うんですけども、具体的にいつ頃どういうやりとりがあって、そのうまくいかなかったっていうところを説明してもらいたいんですが。

信州・長野県知事 田中康夫
 長野市役所をお訪ねして鷲澤正一市長ともお話をしてますので、調べればわかると思います。これはかなりですね、2期公約に挙げる多分前であったと思いますけど、善光寺の方々に、私たちの県で安藤忠雄さんに来ていただいて、ホテル国際21でお話をしていただいたことがあります、一般県民の方々に。私が進行をさせていただいて。その時に、以前から私は善光寺が世界遺産になることが目的となってはいけないと、逆に世界遺産になってしまうと、不十分な景観形成であった所すら良い意味で臨機応変にいじれなくなっちゃいますのでね。自動販売機がそのまま置いてあるというような形に、逆に固定化されちゃうと。それは安藤さんともお話を、私も友人でしたので、する中で、宮本忠長さん、建築家の方も同じ思いをお持ちで、宮本さんにも知事室に来ていただいて、宮本さんが元々こういう感じで、今の旧そごうの辺りの所に地下駐車場があって、そこからトランジットモールでみんなが歩けて、できればそこに低床式のLRTのような電車が、路面電車が善光寺の所まで上がっていって、裏側の駐車場ではなく表から入って表から出ていくようにしたいねっていう話はありました。こうしたことを確か善光寺の、何て言うんですかあれは、社務所じゃなくて神社じゃないので、善光寺の建物に行って、善光寺の主だったそういう僧侶の方々にお話をしたこともあります。ただ、まあそこで関心は持っていただいたと思うんですが、そこからなかなか先に進まなかったということがあり、そしてあらためて公約にして、その後も鷲澤さんの方にもお話に伺った事があります。ただ、これは一つの機運ですから、やはりそこで、なかなかその後お話が進む感じではなかったという形ですね。

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7  長野市長とのコミュニケーションについて

朝日新聞 五十嵐大介 氏
 わかりました。その長野市なんですけども、知事は最近書かれた本の中でもですね、極めてこれまでも他律的でピラミッド型の組織が多いとか、そういうふうに長野市のことを表現されてたと思うんですけど、それで先日鷲澤市長も記者会見で、県知事とのコミュニケーションというのがなかなかいろいろな問題でも取れないと、それがかなり問題になっているという話が出ていたんですけども、その県庁所在地の首長さんと知事とのコミュニケーション不足というか、そこら辺っていうのは、県の施策なり県民へ何か影響というのはあるかどうかというのは、知事はどういうふうにお考えかなっていうのを知りたいんですけど。

信州・長野県知事 田中康夫
 それぞれ、それは長野市が行うことは行っているんだと思いますよ。一般論として申し上げれば、私の拙い経験の中でいうと、例えば神戸市と兵庫県というのはですね必ずしも昔からしっくりいっていません。それはやはり神戸市は、兵庫県は日本海側も抱えるものだ、たまさか神戸市という我々政令都市に県庁所在地ってのがあるんだって思っているかもしれませんし、兵庫県の方からすると県立美術館だって兵庫県が造っているんであって、神戸市単独でできる訳じゃないでしょという思いもあるかもしれないし。
 それはやはり長野市も中核市という形で、県内では最も大きな市、面積はもっと広い所があるのかな、今回合併してもなお。それはなかなかそういうものは本県に限ったことではなくてですね、他の都道府県、宮城県と仙台市、他ですね、それは滋賀県と大津市ってのだって同様だと思いますよ。ただ、鷲沢さんも昨日の信越放送で流れたように知事室にお越しになって、浅川の話をなさったときに、私がそんなに仰るということはダムが欲しくてらっしゃるんですか、ていうお話をしたこともある訳ですからね。

朝日新聞 五十嵐大介 氏
 わかりました、最後にですね、先程・・・

信州・長野県知事 田中康夫
 少なくともね、県の側が、私たちが昔3階に町村長のみならず市長、これは先程も青山篤司が言ってたんですけれども、昔は市長会でも、県の職員が市長のことを歯牙にも掛けないような言動があったりしたし、対応があったけども、それは本当に一変したっていうふうに、私にはいつも厳しいご意見を言ってくださる市長が、青山さんのところへ来たときには述懐していたという話を聞いて、青山が嘘を言うとも思いませんし、青山は常に私の正すべきところは正してくれますから、私におもねっている訳でもないと思うんで、そうした中では、これはやっぱり着実に変わってきているとは思いますけどね。

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8  各種団体との関係について

朝日新聞 五十嵐大介 氏
 はい、いいですか、最後に。そういった意味でですね、おそらく知事はこの6年間で、知事の仰るところの、そのまあピラミッド型のですね、垂直何ていうんですか、依存というシステムを壊すようなことを心がけてこられたのかなあと思うんですけども、それであと知事は従来ある組織とか団体をですね、例えばその信濃教育会なり医師会あり農協のことをですね、例えば日本的ギルドというような表現をされてですね、そういったものをこう壊していくんだというお話をされてたと思うんですけども、例えば信濃教育会にすれば、昨年教員の派遣制度というのをですね、やめてみたりですね、そういったことについて相手方のその団体の方っていうのは、まぁ例えば一方的にやられたとかそういう意見が出てるんですけども、むしろだからそういった意味では水平じゃないんじゃないかというご意見もあるんですけれど、そこら辺については知事はどのように説明されるんでしょうか。

信州・長野県知事 田中康夫
 そうなんですかね。だから私たちは220万県民とともに信州・長野県をより良くしていこうと思ってんです。ですから、団体に属される方の、団体の何か意見とか団体の都合ではなくて、県民の利益という観点から一人ひとりが一人の県民に戻って考えていただくということが望ましいって、私たちは6年間行わせていただいてるんです。ですから、ただ人間ですから、そうじゃないんだよ、って方もいらっしゃるかもしれませんね。
 ただ、それは皆さんも肌で感じてらっしゃると思いますけれども、信濃教育会での研修ということに関しては、これは教職員組合とかいうことじゃなくて、多くの教育の現場の方や教育の歴任者やあるいは教育に関心をお持ちの県民の方から、私はむしろ積極的な評価をいただいていると思います。ですから、常にどこに県民の願い、そりゃ220万人が全員同じ意見になんてなる訳ありません。でもそれは少数意見とかじゃなくて、多様な意見をいかに常に受け入れるというか、聞く、そして一緒に議論をする、そしてその中で決めていく、ということだと思うんです。ですから、今までの、それが機関決定というようなピラミッドの形で決まっていくのとは違うということだと思います。その意味ではこんなにボトムアップで、皆が意見が言えるようになってるってのはですね、この6年間の大きな変化です。それがとりわけ他の都道府県や他の都道府県の市区町村にお住まいの方からすればですね、非常に実感されることじゃないかと思いますが。他のご質問。じゃ、三浦さん。

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9  滋賀県知事選挙について

読売新聞 三浦真 氏
 またちょっと知事選にも絡むお話なんですが、先日滋賀県の知事選で現職の方が破れることがありました。政党の相乗りに対する批判とかいろいろ見方はあるんですが、今のところ知事はどのように見てらっしゃるのか、ご意見をちょっと聞きたいんですが。

信州・長野県知事 田中康夫
 まあ、滋賀県で当選された方は、自由民主党にも私にも推薦してください、応援に来てください、写真を一緒に取らせてください、ってお話がありましたが、私は一面識もない方でしたので、環境学者として大変に活躍されているということは活字等の上では知ってましたけれども、直接存じ上げ、あるいはその人となりが私がまだきちんと把握できてない方に関して、時として無責任になりますのでご遠慮申し上げます、ということをお伝えしましたが。

読売新聞 三浦真 氏
 あと一点ですが・・・

信州・長野県知事 田中康夫
 それでいいの、もう?あんまり今の質問に答えてなかったような気もするけど、今のでは。

読売新聞 三浦真 氏
 あの、あまりお答えになりたくないというのであれば別に・・・

信州・長野県知事 田中康夫
 いえいえそんなことない。ただね、何か、例えば私が当選最初にした後に、栃木県あるいは徳島県でもですね、同様の公共事業のあり方を、あり方というか公共事業○×的な言い方、私必ずしも○×で言った覚えはないんですけどね。ただあの私の経験でいうと、それは私は今の土木部をはじめとする職員に大変感謝してんですけれども、当時は仮に契約していたダムを止めるとこのくらい国に補助金を返さないといけませんよ、業者の人からこのくらい損害賠償されますよ、あるいは望んでいた県民からもこのくらい行政訴訟を起こされますよ、それに耐えられますか?ということを、あるいは私を心配してくれたのかもしれませんが、当時の職員は具体的な金額まで書いて私に持ってきました。目が飛び出るような確かに金額ではあったと思います。
 昨日、片山善博さん、おとといか、知事会で片山善博さんと話してたときに、片山さんは今度の新型交付税っていうのに、導入すべきだっていう考えなんですね。無論その中で修正すべき点はあるかもしれないと。まあこれ決して片山さんにご迷惑かからないと思うんだけど、竹中平蔵さんが、竹中さんの政治に関しては私と考えが違うところもあるかもしれないけども、私は大変に評価したのは、これは総務省をも変えるものなのですと。総務省のあり方も変えるものなんですと。そして、彼は地方と言いました、だから私は地方分権というシーリングじゃなくて地域主権ていうことを知事会でも言いましたけど、そして竹中さんはそういう主だった局長とかにお話をするとですね、みんなうなずいてらっしゃるけども、瞬くうちに旧自治省的な考えにシンパシーを持ってる議員のところにみんながレクチャーに行って、そういう人たちが「新型交付税はおかしい」って言い出すと。あるいは総務省は直接言わないんだけれども、地方六団体というところが、みんな一律判で押したような文章で「新型交付税はけしからん」というような文章が出てくると。
 まあこれも、私はアップしていいと思うんですけども、片山善博さんは私の新党日本にいる滝実を非常に尊敬してくださってて、片山さんから直接滝さんのような素晴らしい人を落としちゃいけないっていう電話をいただいたのを覚えてんですけども、それでまあ話が弾んだんですけど。滝さんが課長か何かで、片山さんが課長補佐か何かのときに、その上の局長の方に言ってもなかなか埒があかんと。そうするとその時二人でか、片山さんがか、滝さんがか、次官に言いに行ったと、良い意味で直訴しに行ったと。そしたらその次官は非常に理解がある人だったので、それで壁がつき抜けられた、っていう話をおとといの夕食の時二人で話してて、片山さんがしてくれました。ああ、すごくわかるなあ、っていう気がしました。
 私はこの6年間で、先程言ったように職員が笑顔で接する、電話でとても丁寧、馬鹿丁寧なんじゃなくて県民の声に耳を澄まして対応してくれる、現場にすぐにチームリーダーでもユニットリーダーでも飛んでいって話を聞いて対処しようと努力してくれる、これは6年間の着実な私は変化だと思ってますし、その中で、でも私も当初は、こんなことやったらお金がいくら請求されますよ、っていう紙を持ってくる職員もいました。でもそれは職員に他意があったんじゃなくて、多分今までそういうふうに教えこまれていたんだと思うんですね、国の体系の中で。もし栃木県や徳島県の事例でいうと、そうした中で、ある意味では逡巡されてしまったりすると、それは多くの住民が望んでいた方向へと、どんなに困難があっても持っていくことができなくなって、住民が少なからず失望されたときに、昔に戻っていってしまう。
 ですから私の県政に関して、それは100人が100人同じ意見は述べませんから、いろんなご意見があると思います。でもやはり世の中を大きく変える時というのはですね、県民を信じ、そして自分が信ずることを県民も支持してくださったり期待してくださるんだったら、どんなに困難なことがあっても、そこでくじけずに行おうとすることはとても大事だと思います。
 滋賀県の場合も、ある意味では、正確な数字じゃないですけど250億円かかる新幹線の駅のうち240億円が県や地元の自治体だってお話です。でも既に起工式までして、また請願駅でできた後はJR東海が運行される訳ですから、恐らく大変なさまざまな困難が待ち受けてると思います。あるいはダムをやめるということも明確に彼女は、「凍結」と言ってますけども、やめるという意味なんだと思いますね。でもこれも国営のダムでしょうから、さまざまな困難があると思います。で、多くの住民の方は期待をする訳です。でもその住民に、こんなに首長の私は苦しんだよとか孤独なんだよ、なーんてことを言うのは、これは甘えです。ただ、それは壮絶なものです。壮絶な自分との闘いです。以前に「報道2001」に出たときに、私が当初の頃、本当にこのまま目が覚めないんじゃないかなと思ったり、ガールフレンドが夜中に本当に具体的な数字まで言ってうなされているっての言いましたけども、でもそれは選挙民から選ばれて選挙民が期待してくださってることは、どんなに困難であってもですね、それを成し遂げていくということに向かって、着実に謙虚に努力しないといけないと思います。
 ただそれは明治以来の中央集権の100年、あるいは戦後60年の補助金の体系という中においては、とても大変なことですし、ぜひとも私は全く一面識もありませんし、政権与党にも推薦依頼を出されるくらいな戦略性をお持ちの方なのかもしれませんけれど。でも多くの住民にとってですね、何と言うのかな、失望されないようなこと、そして住民も日々の自分の生活、仕事や勉学や家事がありますけれども、それを一人ひとりがどんなに小さな目に見えない力かもしれないけども、同じ思いを実現しようとしてくれる人を、さまざまな小異は残しながらも声援をするということもとても今後滋賀県においては大事かもしれません。新幹線の駅を造るのか造らないのかどっちがいいのかということは私にはちょっと滋賀県民ではないですしね、そこは少しわからないとこなんですけどもね。あるいは今度の選挙もその駅を造る場所の位置関係のことでね、駅は欲しいという中にも様々なご意見があって、それが選挙戦を複雑に、あるいは皆さんの予測を超える形にしたというふうにもお聞きしてますが、私は直接住んでた訳ではないので、何ともそこまではわかりません。

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10 市町村との関係について

朝日新聞 浜田陽太郎 氏
 市町村への権限移譲とも絡むと思うんですけれども、土曜日に飯田の方で会合があって、その中で下伊那の方の特に村長さんがですね、田中さんのやっていることに支持を、非常に強い支持を表明しているのを聞いたんですけれども、特に栄村とか下伊那の村長さんはそういった形で、田中さんの、田中知事がやろうとしていることに共鳴されているんですが、一方でご存知のように町村会とかですね、そういった自治体の有志の会と呼ばれる方が反対をしていらっしゃると。どこがですね、つまり田中知事の構築しようとしている水平補完という市町村との関係に対して共鳴する自治体の方と、これに対して非常に抵抗を覚えられる自治体の方と、どこが分かれ目になってですね、そういった意見の分かれが来ているのか、その原因というのは知事として6年間、市町村との関係に水平補完ということで、コモンズの創出、水平補完ということをお考えになってきて、そこら辺をどういうふうに6年間を振り返ってお考えになっているのかをですね、教えていただきたいんですけど。

信州・長野県知事 田中康夫
 それはだから、昨日、一昨日の知事会議でも、地方分権というと国の手のひらの上の話になるから、言葉のあやなんではなくて地域主権という言葉を掲げたときに、非常に新しい共有できる意識があるじゃないんですかっていう事を述べました。時事通信の方は「地方分権は失敗だった。」って私が言ったっていうふうに、これは短い紙幅の中だからそういうふうにお書きになったんで他意はないのかもしれないけど、私は地方分権が失敗だったと言ってんじゃなくて、「地方分権」という言葉、国が掲げた言葉の上にそのまま乗ってしまったことで、予算の復活折衝のようなシーリング論の税源移譲になっちゃったんじゃないんですか、それがみんな何か少し落胆されている発言が続いて「何か通夜のような3回忌のような具合ですね。」って言ったんだけど。
 だから道州制に関しても47の都道府県、でも地方制度調査会は経済圏や交通圏や歴史圏や文化圏や人口圏やさまざまなことを考えて道州制を導入するって言っているのに、その基本が47の都道府県、私は別に都道府県が別れればいいって言っている訳じゃないんですよ。だけど明治以来の47都道府県をただ単にそのまま合体する話なんだけれども、一般の企業でも旭化成の場合に、例えば火薬の部門に関しては逆にデュポンと一緒になってもらう方が、社会のためにその火薬が良い意味で平和利用できっるていうことで、旭化成の組織も社員もその部分の人がデュポンと一緒、デュポンだったと思うんだけど、なるっていうような形があるしね。あるいは単に一律ある商社を全部合併するんじゃなくて、その中のこの部門と一緒になることでシナジー効果が現せると。それは株主や経営者のためじゃなくて、消費者のためにそのことが効果を発揮するっていうような形がある訳でしょうから。
 今の道州制は正に堺屋太一さんが言っているように、単なる屋上屋のようなもんだと。それと1億2千7百万人もいる国というのは、13に分けたとしても1千万人ずつの道になるんだったら、これこそ連邦制であるべきで一つの国以上ですよね。ですから、江戸末期には薩摩藩が直接英国と話をしたりするというのは、これは決して徳川幕府がほころびかけてたってことではないと思うんですよ。徳川幕府時代に正に町人国家としてのコモンズ、寺子屋であったり道普請であったりがあったというのは、リージョナルコモンズの活力があったという現れだと思うんです。その江戸が文化も栄えですね、さまざまな問題があっても300年近くも続いたというのは、決して徳川幕府が中央集権だった訳ではないと思うんです、参勤交代も。
 そうしたことを考えれば私は道州制ではなくて、むしろ敢えて外交権も連邦が持つくらいな、私どものように海がないところでだって、例えばオーストラリアなどでもですね、各クイーンズランド州とか、そういうとこが日本にも事務所を置いているのは、単に連絡事務所というよりも、そのクイーンズランド州が本当にそこの物産や観光まで日本でプロモーションして実績を上げてく訳ですよね。その話を他の知事の方がしました。そうすると、道州制という国の何か手のひらの上じゃなくて、連邦制という言葉、これ法律用語でいう「連邦とは、かくかくあるべし」っていうような言葉に拘泥するのではなくて、別のそういう言葉を地域の側が出した時にですね、初めて対等の関係で話してけんじゃないのかなって気もするんです。
 ですから、それはやはり知事と議会が、あるいは県と市町村が対等の関係であったら、議会の側もご批評いただくだけでなくて、正に具体的にこういうビジョンのこういう県にしようという形での代替案などというですね、二項対立を超えた何か新しいプランをビジョンを出すっていうことが、きっと県民が期待されてきていたことなんだろうと思いますし。だから今言ったのを話したら、横の富山県知事がその部分すごく判るって、総務省のご出身で消防庁長官だったけれども、「あなたが言っているのは、連邦制という法律用語での言葉の定義の中での発想じゃなくて、道州制という今の形を単に順列組み合わせするのではない発想で話せないという意味なんだろう。」ということを彼が言ってくれて、とても私は嬉しかったんですけど、その意味でいうと今の浜田さんのご質問でいうと、私が地方分権ではなく地域主権というキーワードからみんなが想像できる躍動感を実現しましょうということに、「うん、わかるな。」とおっしゃってくださる方と、「うーん、何で国と違うこと言うの。」っていうのと、それは多分皆さんが「ねえ、この食べ物好き。」とか「このお店好き。」ってのと「このお店苦手」っていうのと、あるいは皆さんの中にも、「この新聞は読むよ。」「この新聞はちょっと苦手」それは皆さん見れば新聞ごとに活字が違うんで同じ級数でも、私も活字に携わってきたんで、題字がなくても、あっ、どこの新聞の字だなってわかると思うんですけどね。で、それが馴染みやすいなというのと馴染まないなっていうのもあると思うんですけど。うーん、そういうケミストリーの部分じゃないかなという気がしますね。でも、ケミストリーっていうのは単に相性ということなのではなくて、やはりそのまあよく言う意識、アティテュードという意識なのじゃないでしょうか。

朝日新聞 浜田陽太郎 氏
 じゃあ、逆に言うとですね、そういったケミストリーの合う方、意識の合う方という、まぁ首長さんとはどういう共通点があるっていうふうに、もう一歩踏み込んでお考えですか。

信州・長野県知事 田中康夫
 いやいや、基本的には81人の市町村がある訳ですから、81人とですね、無論きちんとお話をしていくことだと思います。私がより努力してくることですし、していくことだと思うんですけども、同時に先方の方もはなから田中康夫だから話ししないっていうのは、それは不幸になるのは市町村民だと思うんですね。で、同時にもう一個は、私は220万県民との直接対話と現場主義、そしてその中に220万の中には、正確には219万でしょうけれども、その中に私もいるし、市町村長もいるし、あるいはさまざまな肩書きの方もいるし、肩書きなどというのは無縁の方もいるってことだと思うんですよ。
 ですから、そこは佐藤優氏もこの間言ってくれたように、新しいリージョナルコモンズからの新しい農本主義ということだと思いますね。だからそれを「そうだね。」っておっしゃってくださる方と、つまり、堺屋太一さんが言っている今の道州制の議論は順列組み合わせで変じゃないって、その委員会でまで、地方制度調査会の委員会でまでおっしゃっているのに、その意見に反応してその発言を書こうって思う方もいれば、それは少数だから書かないという方もいるかもしんないけど、でも少数とか多数っていうのはアルゴリズムで、多様ってことがとても大事なことなんだから、その堺屋さんの意見が一人だけだったから敢えて書こうとかいうんじゃなくて、あっ身体としてね、人間のこう気持ちとして「あっそうだね。」って思ったら書くってことが、漠然と感じてた人が堺屋さんが知識がたくさんあるからとかいうんじゃなくて、「ああ私が頭の中でモヤモヤと感じていたことを堺屋さんが言ってる。私の考えっておかしかった訳でもないんだな。」って思ってくれる。そういう一人ひとりの有権者ですから、一人ひとりが納税者ですから、一人ひとりが生活者ですから、一人ひとりが国民ですから。その意味でいうと、私は道州制という言葉ではなくて連邦制という言葉での議論、そういう発想での議論が必要じゃないですかと言って、同様のことを連邦制という言葉こそ使わなかったけれども、今の道州制の議論は手のひらの上のままじゃないかなっていう人たちがいたから、結局昨日あの知事会で道州制に関して何らかの決議をするというような形にはならなかったってことだと思います。
 それは、連邦制という言葉を使うか使わないかではなくて、今の国の発想の道州制というのは、地方制度調査会が言っていた、経済や交通や人口や地形や歴史や文化やって言っているのに、それに準じてないってことを、たぶん皆の議論の中で47の知事の多くもですね、知事ですら漠然と抱いていた気持ち、でも、もしかして「道州制いやです。」と言うと、何か自分の既得権を守ろうとしている知事なのかって思われちゃうとちょっと辛いなって思ってたかもしれない人たちが、昨日の議論を通じて、ん〜ちょっと待てよって、それは目を閉じちゃうとか後ろ向きになろうということじゃない形で、ちょっとこのままでは違うよねって思ったんじゃないでしょうかね。毎度長くてすみません。

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12 暴力追放大会について

日本放送協会(NHK) 桑原進 氏
 先日の会見でも、暴力追放大会の関係の話題が出たんですが、前回の段階では知事の方に招待状や案内が届いていないっていう話だったんですが、その後の経過はどうなっているんでしょうか。

信州・長野県知事 田中康夫
 今朝の毎日新聞にも記事が載っていますけれども、段落最後の大会実行委員会事務局長の前田清弁護士のコメント、これ県が事前に主催者に加わるように依頼したが断られたって書いてあるんだけど、この、は違いますよね。

参事(財政・人事担当)兼人財活用チームリーダー 小林資典
 事実確認されてません。

信州・長野県知事 田中康夫
 そうしたご依頼も無かったんで、ちょっとこの毎日新聞のかぎかっこのコメントは、私たちの方ではそういう依頼をいただいた記録がありません。昨日か一昨日、財団法人長野県暴力追放県民センター理事長の安川英昭さんと、それから副会長の長野県警察本部長の渡辺巧さんに対して、ああ、ありますね、こういう文書をお出し致しました。
 第16回暴力追放長野県民大会(第65回民事介入暴力対策長野大会及び第20回長野市暴力追放市民集会と合同開催)について、財団法人長野県暴力追放県民センター会長 長野県知事 田中康夫として出していますが、「財団法人長野県暴力追放県民センターが主催し、平成18年7月14日(金)に長野県県民文化会館で開催される表記の大会に、会長として出席し、主催者を代表してご挨拶申し上げたいと思います。」
 安川英昭さんという理事長にお出ししたのは、これは今本部長の方に「別添写のとおり理事長に指示しましたので、大会の成功に向けてご協力願います」というのを出しました。
 長野県暴力追放県民センターの理事長の安川英昭さんに対しては、「財団法人長野県暴力追放県民センターが主催し、平成18年7月14日(金)に長野県県民文化会館で開催される表記の大会に、会長として出席し、各地域からお集まりの皆様に、主催者を代表してご挨拶申し上げたいと考えますので、式次第を調整してください」というのをお出ししました。
 これに対して昨日付けで、第65回民事介入暴力対策長野大会、第16回暴力追放長野県民大会、第20回長野市暴力追放市民集会 実行委員会委員長の花岡正人さんという、これは長野県弁護士会のメンバーでらっしゃいます、からいただいた回答があります。で、文書でお持ちになられたということです。
 「貴職」が、私のことですが、「平成18年7月12日付けで財団法人長野県暴力追放県民センター理事長安川英昭氏及び副会長長野県警察本部長渡辺巧氏に対し同年同月14日開催される表記の大会に際し挨拶されたいとの趣旨の書面を拝見しましたが、表記の大会におきましては貴職の出席及びご挨拶をいただくことは全く予定しておらず、式次第の変更も考えられませんので、その旨ご回答申し上げます。以上」というのをいただきました。
 昨日、長野県経営者協会の専務理事の関さんも大変ご心配くださって、安川英昭さんの方に、というのは、これ大変私は本部長には大変感謝をしていて、本部長は今朝ほども私どもの部長会議の出席、あるいは警察内部のお仕事をキャンセルされて、この花岡弁護士、実行委員会委員長の花岡弁護士と直接お話をしてくださったんだそうでございます。お話をしてくださったんですが、大会実行委員会委員長の花岡正人弁護士は、昨日の回答文書の通りである。ということを本部長にお話になったそうで、このことが警察の方から私どもの小林資典の方に連絡がありました。
 ですから、昨日警察の方からご報告を受けたときも、理事長の安川英昭さんもこの花岡正人さんの文章というものを了解していて同じ考えであるということを警察の方がお聞きになったときにもお答えになったということであります。ですから私は大変何か本部長を始め警察の方にはご努力をいただいたのにそのようなお考えで今日この後、程なくの大会であるかと思いますが、実行委員会委員長も理事長も会長の出席に関して、あるいは会長の挨拶に関して、その必要はないというお考えだということは少しく悲しく思います。悲しく思いますし、改めてそうした中で警察本部の方が出席に向けてご努力いただいたということは大変感謝をしています。ただ、指定職として会長を務めさせていただいていますから、その会長が挨拶はおろか出席もしなくていいと、あるいは出席を希望すると述べても出席を認めないというのは、どういうふうにこのご認識をとらえていいものか。先日も申し上げたように、たまたま私たちからの補助金というものに関しては見直しをさせていただくというのは、これは長野経済研究所という八十二銀行の系列の経済研究所の部長でいらっしゃる平尾勇さんが会長である外郭団体の見直しの行政機構審議会においてですね、そうした方針を打ち出されて、そしてその中で様々なご意見ありましたが、前任の岡弘文県警本部長にもご理解をいただいて行ってきたことで、私たちは暴力と暴力には問答無用というものも暴力の一つの範囲だと思います。問答無用というような形で人々が萎縮してしまうような社会はいけないっていうことで、これは一つの大きな県民運動として行っていこうということで深くご理解いただいたんだと思います。
 ですから今回の出席には及ばず、挨拶には及ばず、その希望が会長があってもそのことは認めないというのは、一つの問答無用なのか、あるいはそうではない深いお考えが実行委員会委員長の花岡正人さんやあるいは理事長である安川英昭さんがお持ちなのか、残念ながらそのことは警察の方が大変尽くしてくださってお話をしてくださっても、先程概略申し上げたようなこと以上は警察の方もお聞きになれなかったということですから、何とも残念なお話だと思いますし、やはり、何でしょうね、やはり私たち、皆さんから常に私も教えを乞うているように議論を尽くす、あるいはお互いに意見をきちんと臆せず言い合える環境設定ということをしてくるように努めましたし、そのことが先程の権限移譲に関しても改めて市町村の方や県民の方に、そういうように「どうぞご意見をお寄せください」と言ってる形ですから。うーん、正に人がものが言えなくなる、あるいはその前にあきらめてしまう、というような形はですね、これもまたソフトパワーの時代においては、ハードパワーの暴力と同等の問答無用ですから、まあ大変残念ですね。
 時間?ああそうだ。すみません。ちょっと国際交流員の退任の式と教育委員の辞令交付もありまして申し訳ありません。よろぴくお願いちまちゅ。
 で、どうですか、皆さんからも、私どもの広報チームが非常に選挙ということを考えて前回カットしてるとこありますけど、多くの他の方々にも「脱・記者クラブ」宣言しているということの観点で考えれば、掲載をさせていただく部分をもう一回再検討して実施したいと思います。以上です。

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