平成18年(2006年）6月16日(金)11:05〜12:15　県庁：表現センター

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信州・長野県知事　田中康夫
　直前になって資料をお配り申し上げたのでお手間を取らせました。それでは６月１６日の知事会見です。今日は非常にいくつかございます。部長会議も１時間半、１時間３５分かかってしまいました。
　まず補正予算、来週から県議会が始まりますので補正予算の内容であります。あのまあ金額的にはもうここに記してあるとおりでございます。金額の面で何かご質問があれば後ほど財政改革チームリーダーの関昇一郎の方から個別にお答えを申し上げます。この補正予算案概要の５ページをご覧ください。５ページの方に信州に安全・安心・安定をもたらす県民への応援事業費という形で３項目記してございます。「安心・安全・正直」な信州の温泉の推進事業費、実際にこの制度の下で表示をしてくださりご努力をいただく方々へのさまざまな具体的なインセンティブとしての応援です。それからレス５０、従来の化学合成農薬、化学合成肥料等をですね従来使用していた農業の団体等を通じて配布されていた分のレス５０、半分にする、あるいはレスザン５０、半分以下にするという方々、こうした方々に関しての支援というものの事業費があります。そして３としてですね米粉パン、まああの本県には多く米、米作農家がある訳でして、この米粉パンをまた作ってくださる事業者等を含めた支援というものの事業費、この以上３つが県民応援事業費という形で計上しています。
　それから長野県医学生修学資金貸与事業費、これは本県の医師をよりきめ細かくリージョナルコモンズで医師がケアをできるというために本県で働くということを約束してくださる方々、そして医局に第二次募集も致します。先日募集をして面接を致しました。ただ非常に優秀な方が多いという中で５名の方をまず選ばせていただいていますが、さらに再募集をして前回最終選考に残られた方も含めて、その中からご応募いただいた方々でさらに１０名を増やして計１５名の方にこうした奨学を行います。この１０名の方々に関してはですね、いわゆる今も医局って言うんだっけ？言わないの？大学、いわゆる学部卒業後、研修を受けるのも本県の病院において研修を積むということを条件に致します。そうしますと医師国家免許を持っている方が研修の期間も無論これは現場で医療に携わることができます。そして何年間だっけ？

副知事　澤田祐介
　１． ５倍です。貰った期間の。

信州・長野県知事　田中康夫
　貰った期間のですから６年貰った人は９年、今、例えば５年生とか４年生の方でご応募いただいている方もいます。ですからこうした方は、例えば５年生だと丸２年貰えますから、３年は働いていただくという形になります。そしてその研修期間も働いてくださる形になりますから、研修というのがおおむね３年間ですから、そう致しますと５年生の方で働く方もおおむね６年は本県の地域医療に携わっていただけるという形です。同様にＪＡの病院、赤十字の病院というものも、非常に医師やコメディカルの人も含めて偏在をしています。例えば下伊那赤十字病院や安曇野赤十字病院は医師が足りないと言って産科というようなものが実質休眠状態になってます。これはやはり赤十字やＪＡの病院も、ＪＡの病院も佐久総合病院のみで働きたいというような意識の医師ではなく、信州新町の新町病院でも働くということを分け隔てなく行うような方々を、きちんと医師の確保はとりわけこれら２つの団体の病院に関しては強く私たちは半ば公的な医療機関であると、半ばじゃないですね、公的な医療機関であるという自覚の下にお願いを今後していきます。これはまた追って皆さんに具体的にお伝えをしていきますし、これら２つの医療機関グループがどのようにこの問題を捉えてるかということに関しても、日本赤十字の長野県支部長やＪＡ厚生連の会長って言うんですか、連合長なんですかね、にきちんとしかるべきお答えをいただくようにしてまいります。
　２番目のところでエイズ・性感染症相談・検査、普及啓発事業費というのがあります。配りますか、さっきのも？じゃちょっと皆さんに今、この問題はあのちょっと後で、非常に本県にとってHIVの問題、エイズの問題は他人事ではないということで、私たちはこの問題をキャンペーンとかいう形じゃなくて一つの大きな県民運動にしてかなくちゃいけないという危機感を持っております。具体的な、実は内部資料でございましたが私の今の判断で皆さんに配布を致します。お配りをした、まだ配ってないと思います。長野県エイズ対策推進事業というB４の紙を追ってお配りを致します。その段階でご説明をします。
　６ページ目のところですね、一番上のはこれはまあ機械をきちんと購入していくということです。
　２番目のところは私たちのですね総合リハビリテーションセンターというふうに名前を変えました。身障者だけではなく総合リハビリテーションセンターというふうに名前を変えましたが、この場所に障害をお持ちの方々への自動車運転訓練場所があります。こうした場所は専用のものを持っているのは全国でもわずかな５箇所しかございません。そこでこれに関してはやはり本県が高速道路が全国４番目の距離である、あるいは車を保有している台数がパー人口当たり最も多い、多くのところから本県を訪れてくださるということも勘案してですね、ここを良い意味で施設を有効活用しようということで、県外の方も含めてここに関してはこの障害者の方が宿泊をして訓練を受けて免許を取っていただく、障害者にとって自動車運転免許はある意味じゃ必須のものです、生きていくうえでの。この部分のまあ雨雪等がですね身体の不自由方でもありますから、専用のカーポートと言っても立派なビルということではなくて、大きな車のもとで濡れないで乗り降りできたり、運転交換できるというスペースを、天井を設けるという形です。
　木曽地域のデジタル・ディバイドはこれは国の側の制度のより充実をしたということで、香川県と同じ大きさに人口４万弱の木曽の地域の方々にこうした情報を共有していただくということでさらにお手伝いをする事業です。
　それから一番下の「働きたい！」自律学校生徒支援事業費です。これはいわゆる自律学校、あるいは自律学級をご卒業なさった方々がいわゆる従来からの授産施設とか作業所と呼ばれるような場所だけでなくて、一般の企業等でも働いていただけるようにしてこうと。そのために稲荷山養護学校にもジャムを作ったりの食品加工の実習の場所のみならずクリーニングの作業を行う実習の場所を作りました。私どもの職員が教職員が、ゼロ予算事業でそうした技術も学んで児童生徒に教えていく訳ですが、そうした人たちがより一般企業でも働いていただけるようにするために、私たちがゼロ予算事業に加えてきちんとバトラーとしてそれを企業との間を結ぼうという事業です。
　青年の家はこれは松本と小諸の青年の家がそれぞれ深いご理解をいただいて両市の方に譲与させていただくという形になってます。この話し合いの中で譲与をする際に、施設の改修経費を私どもが負担をさせていただく部分を出そうという形です。
　それから須坂病院の太陽光発電システム導入事業は、これは議会等でもご質問があった中で須坂病院の場所にこの太陽光発電システムを導入致します。この無論導入して賄えるのは非常に県全体の消費量から比べれば微々たるものかもしれませんが、やはりこういったことが大事だという良い意味でですね実践的活動する中で生きた啓蒙・啓発をしようということで、この表示に関しても少し工夫を凝らしまして、単なるおざなりな表示ではなく、訪れた方や道路を通行している方からも見えるような形で表示をしていこうという部分も含めての事業費です。
　長野以北の並行在来線対策協議会の負担金に関しては、もう既に皆さんも十分ご存知な内容であり、またその中で私たちは篠ノ井・長野間に関しては神戸高速鉄道方式というものを導入していくという新たな提案を含めてですね、地元の自治体や関係の国の省庁や関係の会社と共に長野以北に関しても持続的な鉄道の方向という大きな目標に向けて努力をしていくという形です。
　県警察本部の予算として交通安全施設等の整備事業費というものがついております。これはいわゆる信号機を４箇所の場所に警察本部の側が新たに設置をするということのご希望があり、これに関しては積極的に一緒に取り組ませていただくという形です。

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信州・長野県知事　田中康夫
　続いて平成17年度の一般会計・特別会計決算見込額の概要という紙がございますのでご覧いただければと思います。7月末までに出納長の青山篤司から知事である田中康夫、私の下へ提出される予定の決算書でございますが、一足先に平成17年度の一般会計、特別会計の決算見込額がまとまりましたのでご紹介を申し上げております。
　ここで３行目に書いてございますが、平成元年度以来、平成元年でございますからもう16年前、オリンピックが開かれるはるか前、まだバブル経済期でございます。平成3年くらいまでがバブルです。財政調整のための基金取崩額がゼロとなっております。これまで16年間一貫して基金を取り崩してきているということですね。ここに記してありますように平成14年度には275億円基金を取り崩しております。その後減少しまして15年度には53億円、16年度が64億円です。これは何を意味しているかと申しますと、私どもは平成17年度で基金残高は372億円でございます。これはほぼ速報値として確定している数字です。実は私どもは財政改革プログラム1度の修正をしております、２回にわたって作成してますが、これをしなければ平成17年度にはマイナス564億円の赤字であると、すなわち財政再建団体に陥る250億をはるかに上回るという状況にあるということは繰り返しお伝えをしてきました。
　この中で多くの方々のご尽力をいただいて、実は私たちは最初に立てたプランのときにはマイナス564ということを回避をして平成17年度には約、わずかではありますが22億円の基金残高をかろうじて保てるであろうという予測でした。その後さらにより踏み込んだプランを作る中で、私たちは平成17年度末で165億円の基金残高をかろうじて保てるであろうという予測でした。
　これに対して前から申し上げているように、累積債務の返済に関しての利率は、世の中が日銀の福井なにがし様のご努力の下においてかゼロ金利になっても私たちは総務省なりと取り決めた金利とほぼ変わらない金利で返してかなきゃいけないので、金利がゼロになっている訳では毛頭ありません。こうした中で平成16年度末には私たちは357億円の基金残高でありました。今回１年たった平成17年度末は基金の額をわずかではありますが15億円プラスをして372億円に致しております。そしていわゆる基金の取り崩しも17年度は行っていないという形になっています。この下の方に、１の一般会計の下のところに県税収入が前年度に比べ2.3％上回り、構成比が1.4ポイント増加し24.3％になったということを記してございます。
　そして後ろから２枚目をごらんいただきたいと思います。これは総務部の県税チームが作成したものであります。県税の収入額が平成16年度に比べて46億円余り増収となっております。他方で未収金が１億5500万円、平成16年度比に比べれば減少はしておりますが、56億5500万円が県税の収入分として得べかりし利益、利益というか得べからし収入になっております。こうした中でご存知のように総務部には高見沢賢司を始めとするメンバーによる県税収納推進センターを設けています。先日取材をいただきましたが下伊那の豊丘村（実際は喬木村）と松川町と高森町に関しては、私どもの職員が、下伊那地方事務所の職員、またただ今申し上げた県税収納推進センターの職員が併任採用をさせていただく形で市町村の職員と一緒になって行うという形になってます。これはさまざまな事情があられてもやはり税金をお納めいただくのは、規定されたものをお納めいただくというのはこれは義務でございます。無論大変に生活が困窮されている方々には生活保護を始めとする制度があります。車の税金をお納めいただけない状況の中で、他方で一家で何台もの車を運転されているというのは、やはりこれはなかなか認めがたいことであります。この問題がセンターの職員や地方事務所の税務のチームの職員だけでなくて、職員全体の新たなゼロ予算事業として税をお納めいただくことにご理解いただくために私を始めとして率先して現場に全員が出て行くというような形の日を、あるいは週間を設けていかねばという話を先程しました。
　それから、あと条例は提出予定条例案というものが概要で記されております。ご覧いただければと思います。

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信州・長野県知事　田中康夫
　それから、では先程のエイズ・性感染症相談・検査、普及啓発事業費に関してご説明します。エイズ「AIDS　(Acquired Immunodeficiency Syndrome：後天性免疫不全症候群）」と呼ばれてるものとＨＩＶ「HIV　(Human Immunodeficiency Virus：ヒト免疫不全ウイルス）」と呼ばれてるものに関してもこの５ページのところ、先程の予算説明の５ページの下のところにきちんと日本名での学術名から英語表記の場合のものが記されておりますのでご参照ください。
　先程の長野県エイズ対策推進事業というこの紙をご覧いただければと思います。
　ご覧いただくと分かるようにまず右側、データ４のところをご覧ください。これは人口当たりでございます。10万人当たりエイズの発症した患者数というものは、本県はベスト３ならぬワースト３の状況がここ数年続いてきてるということです。他方でHIVの感染者が判明している、発病しますとこれは否応なしに目で見える形でも体調でも明らかになります。感染をしている人はパー人口当たり2005年、平成17年度で言いますと47都道府県中31位です。これはすなわち何を意味しているのかと言うと、皆さんご存知のようにHIVは感染をしてからスキルス性のHIVの場合には数週間で発病に至るというものも数ヶ月で発病するというものも言われておりますが、おおむね10年間の潜伏期間があります。すなわち潜伏期間の間にHIVに感染してるということが分かれば、無論完全に治癒する病ではありませんが、現在の医療の進歩によってある意味では半永久的にHIVからエイズに発症することを防ぐことができます。従って私たちはより多くの人が自分はHIVに感染してるかいないかということを把握する必要があります。
　左上をご覧ください。日本ではエイズ患者の人が3,623人、HIV感染者が7,338人とあります。パー人口当たり、この欄の一番右側をご覧いただくと、パー人口当たりでもHIV感染者とエイズ感染者は私たちは日本の平均の２倍の県だということです。16.029人、日本は8.580人です。そしてもっと大事なことは、長野県のところ、エイズの患者は、発病した方は131人、把握しているだけで言います。本県から他へ移り住んだ、他の医療機関に移られたという方もいるかもしれませんが、本県においてです。このうち日本国籍である方が85人です。すなわち日本国籍である方が半分以上を占めているということです。これに対してHIVの感染者は221人です。そして日本国籍である方はこの３分の１以下である71人にとどまっています。
　このことは何を意味するか、というと実は、ＨＩＶということが言われるようになって１０年、１５年経って、私たちで発病する人の半分以上は日本国籍ということはおそらくその圧倒的大多数は本県で生まれ育った人だということです。これに対して、より蔓延してきているにもかかわらず、感染をしている、ということが、ＨＩＶ感染者の判明数は３分の１以下に日本国籍の方はとどまっているということです。これはすなわち、いかに私たちの県内の県民がＨＩＶの検査を受けていないかどうか、把握しきれていないかどうかです。
　もう一つ大事なことは、ＨＩＶあるいはエイズというものは、初期においては同性愛者であったり、あるいは国家の医療的、これは暴力としての過誤でありますけれども、血友病と呼ばれる方々への血液製剤の国家的犯罪によってうつられる方々が多いと言われた。一部の、敢えて用いれば、皆さんも用いてきていると思いますが、特別な趣味趣向の方々と正にいたいけな方々のみが感染をし発病すると言われていた。けれども今そうではないということです。受診のきっかけあるいは届出の多い原因、これも自己申告ですからわかりませんが、一般的な異性間におけるセックスによって感染をしている人が圧倒的大多数だということです。これは、本県信州・長野県にとっての大きな問題です。
　と申しますのは皆さんもご存知のように、本県には表向きソープランドと呼ばれるような場所はない、あるいは売春はない、大変に清く正しい県民性の県だと言われ続けてきました。しかし、これは先程も部長会議で敬意を表しましたが、岡（弘文）前県警本部長の時代から、御代田町をはじめとする管理売春あるいは自由恋愛を装った売春・買春というものに関して、これは多く他国籍の方々ではありましたが、これらの方々による売春・買春をされているのは日本国籍の方、本県民が大多数です。これに関して毅然とした取り組みをしていただき、またこれらの人々の人権を慮ってきちんとそれらの売春をしていた側の人たちがそれぞれの母国において生活ができる手立てを県警本部が取ってきてくれたことには私は大変感謝していますけれども、このような水面下の本県の建前とは違う本音の部分がたくさんあるということです。今発症されている方々は正に皆さんの周りにいるごく普通の、本当に地域の中での人のいいお父さんであったり、お母さんであったり、お兄さんであったり、お姉さんであったりするということです。
　従来、こうした問題はそこの人たちだけを囲い込んで、見て見ぬふりをしておけばその差別の問題はとり逃がすことができたのが、私たちの本来の従来の同和行政であったり、本県は皆さんご存知のようにここのところよみうりテレビや毎日放送や毎日放送の制作で東京放送においてですね、本県の２８億円余りあった同和対策の事業費というものをすべて削除したということが大変に高い評価を今になっていただいております。ホームページにたくさんのアクセスがあるのでホームページ上に急きょバナーを設けさせていただきました。本来であれば本県内においても的確なですね、このことに関しての評価を私はいただければ、と思ってはおりましたが、同和の問題であったり、あるいはハンセン病の方々であったりですね、その一部の方々であったりそれを囲い込んで目をそらしていれば多くの純粋無垢と思ってらっしゃる方々にとっては他人の問題という形ではこれ、ないということです。するとこれから、この１０年間でこのようになってきているということは、更なる１０年間は本県の存続にすら関わる問題だということです。つまり、Just your ordinary peopleが、あなたのお家のネクストドアに住んでいる人が、ある日突然発病するかもしれないということです。
　ただ繰り返しますが、感染していることを早期に知れば、早期発見・早期治療をすればこのことは半永久的にその人自身もが、ごく通常の生活をこれからも行っていくことができますし、他の家族であったり、隣人であったり、あるいは見知らぬ人に対して同様の困難な人生を歩ませるということを避けることができるということです。その中で私たちは例えば企業の健診、でもこの場合にＨＩＶの検査を入れてくださいというと、往々にしてこれはおそらく全国がそうですから本県の企業も例外ではないと思います。仮に企業の健診でＨＩＶの検査があって感染している人が分かればですね、配置転換があったりですね、あるいはですね、陰湿な追い込みがあってその人が会社を辞めざるをえないというようなことは全国に枚挙にいとまがじゃない・・・いとまが、枚挙に何とかです。本県とて例外ではないと思います。
　ですから、私たちとしてはですね、ただ、自営業の方々あるいは皆様のような所得が少しあられる方は自分で健康診断を受けられることがあると思います。そういうときに血液検査、私たちはですね、ただ肝炎に関して血液検査しましょうねって医師に言われたら、ああそれはしときましょうって多分言うと思うんです、新手の肝炎が出ましたから。でもそのときにＨＩＶもしますか、エイズもしますか、と言われたら、「いえいえ私は結構です」と多分言っちゃうと思うんですね。そのときに一人でも多くの人に検査を受けていただく必要があります。そのために各医師がですね、じゃあいろんな感染症、カンジタやクラミジア、まあ尿検査なんですけれども、いろんな性感染症とかもありますからＨＩＶも含めて検査しましょうかって言われたら、ある意味ではバリアが低くて「ああ、しときましょうか」と言うかもしれない。検査をしていただく、つまりＨＩＶは良い意味で早期に発見すれば、恐るるに足らずとまでは言えないかもしれませんけど一緒にリビングウィズエイズが個人としても社会としてもできるということです。
　そのための私たちはチームをですね、県立須坂病院には県立須坂病院の新築をしたときに地域にもご協力をいただいて感染病棟、感染症の専門の場所を作りました。現在の病院長もまた部長もですね、世界的にＨＩＶをはじめとする感染症と戦ってきた人間であります。そうした人間の、良い意味でのですね、県民の目線に立ったリーダーシップのもとでこの事業を進めるということです。これは一つのやはり私たちの、新たな食生活改善運動に続くですね、県民運動にしていかないといけないという危機感を私たちは持っています。ただ危機感に恐れおののくのではなく、それとまさに私たちはリビングウィズするということが大事だと思います。それで、ご質問を受けます。
＜参考＞長野県内のエイズ患者・ＨＩＶ感染者届出数　　エイズ・性感染症の予防について

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信州・長野県知事　田中康夫
　あと、前から申し上げているように、それも配ったのかな、全日本空輸のＡＮＡの中で私たちの機内食がビジネスクラスとファーストクラスにおいて行われています。それから、それは８月までです。
　先日、福岡で私どもの岩田屋本店でさわやか信州の物産観光展を行った後、台湾の方へ行ってきまして、今回は高雄にあります大統百貨店、これは同時に部分的に伊勢丹との業務提携もしている場所であります。伊勢丹からプレジデントグループというところに派遣されている細田寛さんという方が大変に本県とは縁もゆかりもない方ですけども、本県の物産を非常に積極的に販売してくださっている。それと台湾におけるワインを始めとするアルコールの最も最大手のインディペンデントの取引業者であるジャック・ウーさんという方々のご協力をいただいてですね、高雄の大統百貨和平店という場所、それから同様のですね、ここがやっている、昔のダイエーのＫou’sみたいな感じですけれども、大統ダラーズ民族店というところで行いました。これは宮坂酒造、清酒「真澄」でおなじみの宮坂酒造の宮坂専務をはじめとする７つの造り手の方々も一緒に同行してくださってですね、これは大統グループはこの１日のフェアのために千本の日本酒を搬入、ご購入いただいて、これをほぼ全て売り切るという形になりました。
　台南市の市長とも意見交換をして、まあ台南市長は陳水扁氏と李登輝氏と非常に親しい関係にある民進党の方です。翌日彰化県というところの４５歳の県知事、最も若い県知事で、この方は国民党の非常に幹部も務められた方です。この方々と意見交換をすると同時に、裕毛屋という店がございまして、これは謝明達さんという社長が東海大学にも留学したことがあって非常に親日的であられて、既に私どものレタスや山いもを始めとするものを信州・長野県産ということでステッカーまで作って販売をしてくださっているという方々で、ここにおいて恒常的に私たちのりんごをはじめとするものを販売していただくと、台湾最大の大手のスーパーメーカーです。
　それから台湾の教育部長と外交部長とも議論して、外交部長との議論の時にはマンダリン航空という中華航空の傘下にある国内線の最大手の会社で、同時にアジアにはヤンゴンを始めとして、プーケットを始めとして定期便を飛ばしていますが、ここの方とも含めてお話をさせていただき、修学旅行生がおおむね７００人、昨年度は本県に来てくださっていますが、今年はそれを更に増やしていこう、というお話をさせていただきました。以上です。ご質問。
　あ、豊丘村と言いましたが、先程、失礼しました。喬木村と松川町と高森町の誤りでした。県税収納推進センターで3町村との協約締結は。失礼しました。ご質問。

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朝日新聞　五十嵐大介 氏
　高齢者プランとちょっと関連するかもしれないんですけれども、先日医療制度改革関連法案というのが成立したようで、その中ではですね、これから高齢化社会がどんどん進んでいくということで、医療費を抑えようというようなことで、いろんな対策が入っているようなんですけれども、その中で都道府県にもですね、それぞれ医療費を適正化するような計画を作りなさいというような項目が入っているようで、この中には生活習慣病患者さんを、例えば、今何人いるから将来的にこの位にするとかですね、あの、いろんなそういう数値目標を定めるような内容もあるようなんですけども、塩辛いものが例えば好きな県で、以前、なんかその、減塩運動みたいなものがあったようなんですが、長野県についても高齢化がかなり進んでいるということで、何か具体的なですね、対策を今の時点であるか、考えているか、それについて難しい点がもしあれば何か聞きたいなと思っていますけど。

信州・長野県知事　田中康夫
　うん？あの、だって既に私たちは先程も言及したように、ＨＩＶの時に。食生活改善運動をずっとしてきている訳ですよね。そしてそのことが、老人の医療費が全国で最も低い、お家でお亡くなりになるのが、数字的にわずかの差ですが、現在3位です、全国で。そして、老若男女、年齢を問わず、在院をされている病院やそうした医療機関等に入院をしている機関というものが全国で最も低いという県です。それはやはりあの、私たちが正に医師だけではなくて看護士や技師、保健士を始めとするこのコメディカルの人たちも一緒になって、食生活改善運動を県民と共にしたからじゃないでしょうか。で、その数値の結果のみを見てですね、正にあの、宮内義彦オリックス、平成の政商的な方々とつるんでらっしゃるようなですね、政治の方々が、本県は医療費が低いから、「おお、長野県を見習おう」とか言ったけど、見習うということの心構えが全然もう国の側は違うってことじゃないんですか。
　単に医療費を下げよう、病院に行かせないようにしよう、その代わりに国民皆保険もやめちまおう、アメリカのようにしちまって、一部の富裕層だけはきっと富裕層がビーツーの人たちとは違う、ビーツーじゃない？なんだっけ？総選挙のときに、世耕なにがしさんがやたらと言った、テレビばかり見ていてあんまり物事を考えない人に自由民主党は票もらうぜって言ってなんかやったですね。忘れちゃった。なんだっけ。あれは竹中さんの会社がやったんだよね。系列の。えっと、というような発想でね、一部の富裕層だけの医療にしてって、医療をなるべく皆に受けさせないようにしようって思惑があったうえでの、長野県を見習おうなんていう国の考え方、もうとんでもない話であってね、国民皆保険は、同時に、無駄な医療は受けない。医療機関に行くのが日課になってしまうような生活はやめましょうということで、うちの県民は高い意識を持っているから、朝から門前市をなして病院に行くのが日課になっているような老人が少ないってことでしょ。地域でリージョナルコモンズで、元気で働いていく、貢献していく、子供に対してもっていう人たちがいるから結果としてなっているんで、そこを見ないでですね、そのアティテュードを見ないで金額の数字だけ見てうちに見習おうなんてことはできる訳がないし、そんなことをやれば、より正に障害者自立支援法同様に混乱になる訳であって、これは現場の心意気がある医師たちをもコメディカルの人をも混乱させる。
　これは、この間「日経メディカル」の見開き２ページ、インタビューが載りました、私の。これを、先程言ったような宮内義彦さん的な、一部の製薬会社と保険会社が、とりわけ外資系が主体となって儲かるための医療改悪をしようとしている人たちから「日経メディカル」に、けしからん田中の見解だっていう抗議の電話や手紙が広告主を含めて殺到しているんだそうですけども、このなかなか立派な編集長で「だからこそ、ここに真実がある」とおっしゃってくださっているっていうことで、非常に心強く思っていますけれども、そういう観点での議論になってないんだとすると、前から言っている三位一体の改革のですね、地域を切り捨てていく国の財政破綻や指導破綻を先送りするってのと同じになっちゃう気がしますね。
　ですからその、同じ土俵の上で話をするっていうのが違うんじゃないかと。それが元々総務省が平成１６年度比でどのくらい人員を削減するかの目標を立てろってときに、私どもの松林憲治や関昇一郎が総務省の人に敢然と「何言っているんだ」と、うちを始めとして幾つも先に努力をしている県が１６年度をベースにして考えたら、そんなもの削減率低いに決まってんじゃないかと。今まで努力しないで、国から言われたら初めてやれば、その人たちは削減率が高いっつって良い子、良い子っつって優等生のマーク付けてくれるのかって言って、向こう側は二の句が継げなかったのか、すごすご帰っちゃったのかようわかりまへんが、何かそうじゃないの、今の法律も。
　だから、またこれ全国一律４７都道府県知事に聞いて、都道府県知事の発言っつう欄にめでたくも載せていただけるのかもしれないけれども、朝日新聞も、そこの意識を変えないと、本来朝日新聞は大熊由紀子様を始めとして、そうではない医療を目指していた人たちが一杯いたと思うんだけどね。って吉田信一さんにも言ってください。

朝日新聞　五十嵐大介 氏
　じゃあ、まあ、長野県ではとりあえず数値目標というのはあまり意味がないと。

信州・長野県知事　田中康夫
　だから、それは逆に言えば、長野県はただ長寿１位ってことは、先程言ったように、最もうちは少子社会、高齢社会で、それが加速度級数的になってく所だから、今までの成功体験にあぐらをかくんじゃなくて、更にどうしていくかといううちの中での検証は必要だと思います。だけど、よその県とだとか、国が突如言い出したから何か国が求める書式の書類を書くために、うちの職員が残業して書類書くなんてのは愚の骨頂だと思うんだけどね。
　他のご質問。

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信州・長野県知事　田中康夫
　こちらは「シンシューベリーマッチ。」の新しいポスターで、白馬村の八方池のところでのポスターでこの夏展開をしていきます。
　先程やっぱりうろ覚えは当ってたんで「B層」って言います。A、B、C、Dの「B」に階層社会の「層」です。はてなダイアリーによりますと、B層とは小泉政権が郵政民営化の広報にあたり作成したチラシの企画資料で、小泉政権支持基盤として想定した層のこと。竹中平蔵さんのお知り合いが調べたんだったと思いますし、世耕さん、下の名前が難しいんだ。資料の中では、小泉政権の支持基盤は「IQが低く、具体的なことはわからない、主婦層＆子供・シルバー層」として分類されていて、これが小泉政権が定義をしているB層で、これが小泉政権の支持基盤なのだそうです。
　昨日、信越放送で大変に私たちのDVD「ブタさん、いのちをありがとう」という前上田食肉衛生検査所長の佐藤彰一郎がですね奉職をしている間、食肉検査の現場のさまざまな思いを次の子どもたちに伝えたいということで、それを伝え聞いた私どもの経営戦略局の秘書チームの原夕美とですね、また同時にそのイラスト等で大変に尽力してくれた現在総務部職員サポートチームにいる赤池拓美が一緒に、その他、経営戦略局の政策秘書の、政策促進チームの野崎真を始めとするメンバーによってDVD「ブタさん、いのちをありがとう」というのが作られました。全国から今、DVDの生DVDお送りいただいて非常に喜んでいます。
　ああ世耕さんは世耕弘成って言うんだ、ああ難しい。
　ごめん、さっきの会見のところにHIVのところはこれもクリックで出るようにPDFにしといてください。
　この後、佐藤彰一郎氏はもう既にこの３月退職しましたが、この後、彼に知事から賞状を差し上げて一緒に食事をさせていただくようになっています。昨日の放送に関しては大変にスタッフも喜んでいるということです。　

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信州・長野県知事　田中康夫
　それから、今日何人かの記者の人から昨日夜電話があってぜひ質問するから答えてねって言われたんですけど、誰も手を上げねぇみたいなんで、一応何か昨日の信濃毎日新聞と、あとあろうことか今日の中日新聞にも何か半５の意見広告を茅野實さんという方がお出しになっていたので、昨日の段階で確か求められた内容は長野朝日放送とテレビ信州にはお答えしたのは、なんつったんだっけ、自然を愛する平和主義者かと思ってましたが、県内最大のメディアを活用して仁義なき戦いを闇討ち的に仕掛けられるとはいやはやって言ったのかなぁ。でも、今度は中南信最大のメディアを活用して、今日も仁義なき戦いを闇討ち的に仕掛けられているのかもしれませんが、一個思ったのは、私、選挙に出る出ないは、まだ全く決めていません。優柔不断だってそしりを受けるかもしれませんが。
　ただ具体的に県知事選挙というのは、７月２０日だっけ公示されて、８月６日に投票される訳ですよね、万が一私が殺されたりすればですね、もうちょっと早まんのか、もう早まんないか、決まっているからなあ、多分なあ。急に病気や事故や殺人で死んでもすぐにはやらないか、いずれにしても、もうあって、あと公示までは２カ月、いや公示までは１カ月ちょっと、投票日までも２カ月を切っている訳ですよね。そのときに少なくとも私は現職の知事な訳で、出る出ない決めていないにしても、あそこでレッドカードっていう言葉を使っているのは退場しろってことですよね。それはすなわち次の選挙には絶対に出るなって言っているってことですよね。そういうものはね、公器と呼ばれる新聞に、また一個人の意見で、政策論争に関して、いろんな農業の団体やあるいは有志がですね、私が朝日新聞に「神戸市営空港は不要不急の公共事業です」というのは桂米朝さんやあるいは大前研一さんだったり、多くの３５０人の人と一緒に意見広告したことはあります。ただ、これはその政策に関してね意見広告をしたんです。選挙が間近であるときに、一個人に対して選挙に出るなっていう意見広告というものが、果たして私は新聞広告倫理綱領や新聞倫理綱領の中で、どのように位置づけられているのかってことは、やはり問われるべきじゃないかと思います。
　で、日本新聞協会のホームページを拝見いたしました。そこには、はっきり申し上げて、大層な新聞広告倫理綱領や新聞倫理綱領が記されています。しかし、日本新聞協会のどういう方が役員であるのか、確か私のうろ覚えであれば、日本新聞協会の副会長には信濃毎日新聞の社長でいらっしゃる小坂健介氏が就任されていたと思います。中日新聞もそうであられるかもしれません。しかし、そのホームページには、役員の名簿も組織の組織図一覧も一切記されていません。各委員会の委員長がどなたであるのか、ということも一切記されていません。私は大変に日本新聞協会のホームページは、やはりみんながボランティアでリナックスのようにネットワーク社会でより良いものにしてあげる必要があるのかな、って思いましたが、それは余談としても、何か昨日違和感を感じたのは、だからその新聞協会は、新聞特殊指定を解除するなとか、あるいは昨日の東京高等裁判所の判決、昨日かなおとといのように、取材源の秘匿は守られるべきだ、と。でも、そういうものを求められている、あるいはそういうものが守られているというのは、きっと新聞やテレビというものは、より高い倫理観、それはなあなあのバランス主義とかいうものではなくて、それが求められているから、そしてそれが確保されている媒体であるからこそ、新聞特殊指定も取材源の秘匿も行われているんだと思うんです。その上に立って、新聞広告倫理綱領も新聞倫理綱領もあるんだと思います。それが、具体的に選挙までわずかなときに政策の具体的な問題に関しての意見広告でもなくですね、人格に関して述べる、ということが果たして紙面上で許されるのかどうなのかということは、日本新聞協会は、自ら日本の新聞が新聞たり続ける上でもですね、きちんと明確に文書において、活字で生きてらっしゃる方々ですから、お示しいただきたいと思います。
　しかしながら日本新聞協会のどなたに言ったらいいのか、役員名簿も無いのでこのよう開かれた全国どなたでもご覧になる意思があればご覧になれる知事会見の時間を費やして述べねばならないことを大変悲しく思います。と同時に新聞の意見広告代がいくらなのか、私がその新聞の意見広告出す時でもいろんな代理店であったり、いろんな日にちであったり紙面によって値段はあって無きがごとしだったんで、ホテルの値段みたいなもんかもしれませんけど。ちなみに余談ですが、グランドハイアットは稼働率が９０何％っつってるけども、パーお客当たりの、六本木のホリエモンのうちの横ですね、稼働率は９０何％と東京でトップのベストなんとかって豪語してんだけど、私はあんまりグランドハイアット好きじゃないんだけど、パーお客当たりの、客室利用料金は決して高くないんですよ。それはどうしてかって言えば、ラックレート（Rack Rate）って言われる正規料金は一部屋８万円とかするのに、アメリカの会社に勤務されていたり、アメリカの国籍の方であったりは、その大きさの同じ部屋が１万円台で泊まれるからなんですね。日本のいたいけな方々は不謹慎な利用方法かもしれないけど、そのグランドハイアットが同じ部屋で同じサービスを受けてフルーツもついてなかったりするのに８万円も払ってんの。これも小泉さんの何か一つの成果かなって思いますけども。余談ですから、いくら新聞の広告がかかるのか知りません。人によって違うのかもしれませんが、ただ一個思ったのは、それなりのお金を払って茅野實さんはなさってるんでしょうから、そのとき思ったのはお金さえあれば個人攻撃が公器を使ってできるのかなって、するとまるでお金のある人だけに投票権があった貴族院のような時代だなって私は思いました。
　逆に言えば茅野實さんは以前に候補者がいなければ私が出るっておっしゃったんですから、今のところ立候補を正式に表明されている方は、その方とて今後分かりませんから、お一人しかいないんですから、そこまで長野県の現状がけしからんと憂いてらっしゃるんだったら、ぜひとも茅野實さん自身が立候補されて、私なら長野県をこういうふうにより良くしていくということを具体的に言葉でお話になって、県民の信託を仰がれるべきだと私は思います。ぜひとも茅野實さんがあそこまで本県を憂いていらっしゃるんだったら、その憂いを喜びに変えるために私は意見広告に留まらず立候補されることを一県民としても強く願ってます。同時にこれは言葉じりをとらえるようであるかもしれませんが、いくつかの皆さんが私の生みの親というふうにお書きいただきました。「生みの親」であったかもしれません。ただ私は私を生んでくださったのは一人ひとりの県民であるというふうに思っていますから、彼のみが生みの親などとは、肉体的には私の母親が生みの親でありましょうし、ＤＮＡ鑑定をすれば父親であるかもしれませんが、私は茅野實さんのみが私の生みの親であるなどとは思ってはいけないっていう気持ちで、及ばずながら６年間仕事をさせていただいてきたと。全県民が、私に投票しなかった人も含めて全県民が、あるいは信州・長野県から世の中が変わっていくことを期待してくださってる方々が生みの親であるという思いで仕事を今日もさせていただいていると思います。
　ですから安川英昭さんが朝日新聞の紙面において、対抗馬であった池田典隆さんの方が良かったっておっしゃるのは、そうか長野県は変わらないほうが良かったって経営者協会会長の安川英昭さんは思ってらっしゃるんだなって。でもそれは私からすると古いピラミッドを志向してらっしゃるのかな。すると、私と根底から目指す考え方が違うのかな。でもそうなれば具体的にどういうピラミッドがいいのかを示していただかないと、よもや県民は私以前と同じ社会を求めているとは、ちょっと思えないんですね、この間付き合っている多くの建設業の方々や商工業の方々や農業の方々やご高齢の方も含めて。それは、組合に守られてきた人々とて個々人は違うと思うので、とするならば茅野實や安川英昭さんはどういう長野県がいいのかってことをお示しいただきたいな、語っていただきたいと思うし、それはとりわけ各市町村長や県議会議員にかねてより求められていることだと思います。それは私だけではなく多くの県民がこの間の狂想曲をご覧になっている人として思ってらっしゃると思うし。
　逆に言えば報道機関もただその事実を羅列するだけでなく、報道機関自身がどんな県にしたいのかってことを世論調査とかアンケート調査じゃなくてやはり社説を含めで明確にどこがいけない良いとかじゃなくて、誰なら良い悪いじゃなくて、どういう県にしたいのかってことを示していただけたらきっと県民も幾ばくかは幸せだと思います。なぜなら少子社会、高齢社会で従来とは全く様相が一変してんですから。様相が一変しても池田さんの方が良かったっていう昔のままでいいっていうことで本当に企業なら立ち行かないし、行政だってそれで立ち行くのかなって私は思います。でも人口がどう変わろうと、高齢社会になろうと少子社会になろうと同じで大丈夫だって言うんだったら、それはそれでそしたらもう議論なんていらないってことですよね。行政なんて逆にいらないってことですよね。一人ひとりが生きてけばいいって話になっちゃいますよね。終わり。　

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